1 海上流出油対策用資機材の保有状況 - Onomichi...＜7関係協定等＞ - 221 - 尾道市災害協定締結状況番号種別締結先業種締結年月日 1

＜５防災資機材＞

市町

村名製造会社名型式（種類）保有量（m）品名保有量（ℓ）品名保有量

ネオスAB３,０００ 1,500

セルフミキシングS-7 432

ネオスAB３,０００ 180 タフネルオイルブロッターAB-50 5kg

タフネルオイルブロッターBL-50 10ｋｇ

タフネルオイルブロッターBL-65 119kg

オイルハンター 430kg

芦太洋工業㈱太陽フロートトーホーカクタスクリーン

Ｔ２００（Ａ型）Ｌ－１０Ａ（１８㍑×６缶）

ブリジストンタイヤ(株）ＥＰ-300Ｓ(Ａ型） 300 ネオス 360

ＥＰ-200Ｓ（固定）（A型） 200 オイルスクリーン 324

太洋工業㈱太陽フローフェンス

Ｔ２００（Ａ型）

タフネルオイルブロッターBL-50 200枚

タフネルオイルブロッターAB-50 300枚

尾

中村船具工業㈱ナスコオイルフェンス（A型） 82 ネオスAB３,０００ 468 テイジンオイルソープ 2,000枚

高階救命器具㈱油トリマー 360枚

大田工業㈱Ａ－ＯＦ－７型 126 ネオスＡ 72

道ＯＫ－２００ 181協議会㈱ブルーシー 500 ネオスAB３,０００ 486 オルソーブ BF-OL01 2,000枚

Ｂ－ＯＦ－７Ｂ型シークルN-800 36 オイルブロッターBL-F 13.5kg

高階救命器具㈱オイルフェンスSA 80 オイルブロッターBL-65T 354枚

ｽﾐﾚｲｵｲﾙﾌｪﾝｽ 7502 14kg

ｽﾐﾚｲｵｲﾙﾏｯﾄ 5050B 6kg

万国旗型ｽﾐﾚｲｵｲﾙﾏｯﾄ 13kg

協議会㈱ブルーシー 160 ネオスAB３,０００テイジンオイルソープ 700

中村船具工業㈱ナスコオイルフェンス（A型） 60 486

シークルＮ－８００ 18 タフネルオイルブロッターBL-F 14㎏

市中村船具工業㈱ナスコ 140 ネオスAB３,０００タフネルオイルブロッター 50㎏

ブリジストンタイヤ㈱ブリジストン 80

中村船具工業㈱クレナモオイルフェンス 30 ネオスAB３,０００レオマット５０枚

ブリジストンタイヤ㈱ＥＰ-300Ｓ(Ａ型） 700 カクタスクリーン東レオイルキャッチャー 4,000

Ｌ－１０Ａマタナ―パットＭ7型 1,200

タフネルオイルブロッター 600

中村船具工業㈱Ａ型カクタスクリーンタフネルオイルブロッター

Ｌ－１０Ａ

中村船具工業㈱Ａ型ネオスAB３,０００ 720 レオマット１０１

カクタスクリーン 720

東レウオセップＢタイプ 400

タフネルオイルブロッター 200

ダンロップブルーシー（20ｍ×10） 200 ネオスAB３,０００ 90 タフネルオイルブロッター

積水化学ブルーシー（25ｍ×５） 125 ネオグリン 90

中村船具工業㈱Ｐ223ナスコＥ－４（B型）カクタスクリーン油トリマン

Ｐ－４３６

１　海上流出油対策用資機材の保有状況

油吸着剤

380ｋｇ100 タフネルオイルブロッター

機関・事業所名

（TEL）

オイルフェンス油処理剤

尾道海上保安部

(0848-22-2108）OK－300

252

54

ネオスAB３,０００ 2,268

吉和漁業協同組合

(0848-23-4672）

浦島漁業協同組合

500

954

200 140 600

1,260 315㎏520

200 500

日立造船向島マリン㈱

（0848-44-1500）

広川石油㈱

向島油槽所

（0848-44-1523）

広島県清港会

尾道支部

(0848-23-2463）

(0848-73-3330）

歌浦漁業協同組合

(0848-44-0828）

尾道造船㈱尾道造船所

(0848-37-1111)

尾道市港湾振興課

(0848-22-8158）

瀬戸内工業タンク

クーリーニング(有)

(0848-37-2389)

尾道市環境政策課

(0848-38-9434)

向島ドック㈱

(0848-44-0600)

(0848-22-9311）

㈱三和ドック

ユニバーサル造船㈱

因島事業所

(0845-22-1220）

(0845-27-2111）

(有)長谷川金属

内海造船㈱瀬戸田工場

尾道市消防局（0848-55-0119）

太田工業（株）

中村船具工業㈱

因島総合支所

(0845-22-1311）

㈱ニチゾウアイエムシー

（0845-26-1111)

タフネルオイルブロッターBL

タフネルオイルブロッター 500枚

テイジンオイルソープ 7,600枚

クレモナＮＳＫ式（A型）

200

(0848-44-0001)

向島造機㈱

100枚

200

クレモナＮＳＫ式（A型） 160

400

テイジンオイルソープ 20㎏

中村船具工業㈱クレモナＮＳＫ式（A型） 340 ネオスAB３,０００ 54

108

中村船具工業㈱

‐219‐

＜６輸送＞

１．一般バス事業者

常用予備一般廃止代替中国バス㈱尾道（営）美ノ郷町三成１１２０－１ 26 5 8 39 12因の島運輸㈱因島土生町２２０１ 17 4 6 27 5本四バス開発㈱東御所町１１－１５ 14 6 4 24 1おのみちバス㈱東尾道１８－１ 49 3 23 75㈱中国交通天満町１４－１１ 12 12大平交通㈱向島町２３２－２７ 5 5備三タクシー㈱山波町３１０１－９ 2 2

２．トラック事業者（社）広島県トラック協会尾道支部

３．鉄道事業者

路線名区間

４．一般旅客定期航路事業者事業社名住所定員

歌戸運航㈱土堂二丁目１０－３504494949018025070781085874478864804880150507894250250250250

尾道市久保一丁目１５－１ 358676112

大三島フェリー㈱瀬戸田町沢２０９－３２ 15016414596145

第二かんおん第十親交丸シャトル３号こまたき

第二きりしま

ジュゴンゴールドフェニックス

GOLDⅡかがやき１号しまなみ

第二いんのしま

第三おおみしま香川丸

第二いんのしま第三いんのしま

第三きりしま第五きりしま

シトラス

ニューびんごフェリーびんご第十親交丸

にゅうしまなみ

第十かんおん

細島　西浜家老渡　上弓削

しまなみ

ジュゴン藤馬

第拾五小浦丸

船舶名

第拾弐小浦丸第拾一小浦丸第二兼吉丸

第十向島丸

第一歌戸丸歌戸丸

むかいしま１むかいしま２

起点・寄港地・終点

歌～戸崎

福山～糸崎 1,540人

９分

１　応急輸送対策計画

山陽新幹線福山～三原 1,470人新尾道～三原新尾道～福山７分

　西日本旅客鉄道㈱

２０分山陽線

輸送力所要時間尾道～糸崎尾道～福山７分

住所事業社名スロープ付乗合

計貸切

1,110台

向島運航㈱向島町５４９５富浜～尾道駅前

備後商船㈱福山市沼隈町大字常石1083常石　福田　満越　歌　戸

崎　尾道駅前

福本渡船向島町５６４２向島～尾道

尾道渡船㈱向島町１－４向島～尾道

藤井一彦本社岡山県笠岡市５番町５－１６

瀬戸田　沢　須ノ上　重井東　尾道新浜　尾道駅前

尾道駅前　鞆

土生商船㈱因島土生町１６８４－２三原

土生　深浦　重井　鷺

(有)家老渡フェリー汽船因島三庄町３８８３－９

忠海　大久野　盛金山　洲江

金山　赤崎三光汽船㈱因島洲江町１１７５－１１

小槽

‐220‐

＜７関係協定等＞

- 221 -

尾道市災害協定締結状況番号種別締結先業種締結年月日

１民社団法人尾道市医師会災害時の医療救護活動に関する協定書 1995.4.1

２官広島県防災ヘリ応援協定 1996.7.11

３官広島県及び県内市町相互応援協定 1996.12.2

４官広島県尾三地域事務所大規模災害時の救援 2001.10.16

５官広島市航空消防応援協定 2005.4.1

６民中国電力株式会社尾道営業所電力復旧 2008.6.19

７民（社）日本自動車連盟中国本部広島支部車両撤去 2005.9.30

８民尾道地区建設業協同組合応急対策活動 2006.8.11

９民特定非営利活動法人日本レスキュー協会応急対策活動 2009.12.10

１０民おのみちバス株式会社災害時における避難者及び被災者の輸送 2010.1.5

１１官国土交通省中国地方整備局災害時における情報交換 2011.07.04

１２民生活協同組合ひろしま災害時における支援協力 2011.10.27

１３民日立造船因島生活協同組合災害時における支援協力 2011.10.27

１４民株式会社ユーホー災害時における物資の調達 2012.2.20

１５官瀬戸内・海の路ネットワーク

加盟２８会員（２２市５町１村）相互応援協定 2012.3.29

１６官鳥取県南部町相互応援協定 2012.5.29

１７官

備後圏域連携協議会組織市町（三原

市・尾道市・福山市・府中市・世羅町・

神石高原町・笠岡市・井原市）

相互応援協定 2012.7.20

１８官島根県松江市相互応援協定 2012.10.28

１９民協同組合ベイタウン尾道災害時における支援協力 2012.12.20

２０民ヤフー株式会社災害に係る情報発信 2013.1.17

２１民株式会社ボックス災害時における物資の調達 2013.1.22

２２

民

・

公

（社会福祉法人）原田ヒカリ会、浦崎会、

華野福祉会、尾道さつき会、ひらはら会、

あおかげ、新生福祉会、高見福祉会、尾

道のぞみ会計１８施設

福祉避難所の設置運営 2013.3.25

２３民広島県ＬＰガス協会尾道地区協議会災害時における物資の調達 2013.11.27

２４民株式会社フジ津波時等における一時避難施設 2013.12.2

２５民（社会福祉法人）若葉福祉避難所の設置運営 2014.2.7

２６民フジ地中情報株式会社災害時における支援協力に関す

る協定書 2014.3.19

２７民尾道管工事協同組合災害時における応急対策活動協力 2014.3.19


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２８官福山市・松江市（上下水道局）災害時における相互応援 2014.6.29

２９官広島県立瀬戸田高等学校避難所施設利用に関する協定書 2014.10.1

３０民田尻地区災害時における避難所としての

施設の使用 2014.12.25

３１官広島市・福山市・呉市・三原市・府中

市・広島県

災害時等における水質検査の相

互応援に関する協定書 2015.2.6

３２民公益財団法人中国労働衛生協会災害時におけるのスタッフ派遣

及び物資の提供 2015.2.13

３３官中海・宍道湖・大山圏域市長会

＊備後圏域連携協議会６市２町災害時の相互応援に関する協定 2015.5.11

３４民ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター災害時における物資供給に関す

る協定 2015.7.17

３５民公益社団法人広島県柔道整復師会災害時における柔道整復師の救

護活動に関する協定 2015.11.4

３６官広島県尾道警察署・広島県因島警察署災害時における施設提供に関す

る協定 2016.1.20

３７民尾道市内郵便局及び尾道市内の郵便物

の集配を主管する郵便局

災害発生時における相互協力に

関する協定 2016.3.11

３８民株式会社水みらい広島災害時の緊急対応に係る応援に

関する協定 2016.3.22

３９民介護老人福祉施設６施設災害発生時における福祉避難所

の設置運営に関する協定 2016.6.30

４０官広島県立御調高等学校避難所施設利用に関する協定 2016.9.1

４１民株式会社誠和災害発生時における福祉避難所

の設置運営に関する協定 2016.9.12

４２官日本下水道事業団尾道市・日本下水道事業団災害支

援協定 2016.11.7

４３民アイサービス株式会社災害時における食料の調達に関

する協定 2016.12.16

４４官公益社団法人日本下水道管路管理業協

会下水道施設の復旧支援協力 2017.1.13

４５民尾道福祉専門学校災害時における協力体制に関す

る協定 2017.1.19

４６官尾道市立大学災害時における協力体制に関す

る協定 2017.1.19

４７官広島刑務所（尾道刑務支所）災害時における避難場所及び防災活動拠点等の使用に関する協定

2017.2.7

４８民尾道青年会議所・因島青年会議所・

尾道市社会福祉協議会

災害時における被災地支援に関

する協定 2017.9.21


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４９民広島県行政書士会災害時における被災者支援のた

めの行政書士業務に関する協定 2017.9.26

５０民株式会社モー・チェ災害時におけるドローンによる

情報収集に関する協定 2018.1.18

５１民社会福祉法人向晴会避難所等としての施設利用に関

する協定書 2018.5.25

５２民 5 日で 5000 枚の約束。プロジェクト実

行委員会

災害時における畳の提供等に関

する協定書 2018.10.18

５３民尾道市水産振興協議会・NPO 法人瀬戸内

西部遊漁船協議会

災害時の漁船及び遊漁船による

物資搬送等に関する協定書 2018.11.21

５４官

民三原市・三原市医師会

災害時の医療救護活動に関する

協定書 2019.1.24


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災害時の医療救護活動に関する協定書尾道市を甲とし、尾道市医師会を乙として、甲乙両当事者は、災害時における救急の万全を期

するた、災害時の医療救護活動（以下「医療救護活動」という。）について次のとおり協定を締結

した。（趣旨）第１条この協定は、甲が行う医療救護活動に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。２前項に規定する災害には、集団的に疾病者が発生する大規模な事故（航空機事故、列車事故等）を含むものとする。（医療救護班の派遣）第２条甲は、医療救護活動を実施する上で必要があると認めた場合は、乙に対して、医療救護

班の編成及び派遣を要請する。２乙は、事項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに医療救護班を編成し、災害現場

等の救護所等に派遣するものとする。３乙は、緊急やむを得ない事項により、甲の要請を受ける前に医療救護班を編成し、派遣した

場合は、速やかに甲に報告し、その承認を得るものとする。この場合、甲が承認した乙の医療

救護班は、甲の要請に基づく医療救護班とみなすものとする。（災害医療救護計画）第３条乙は、前条の規定による医療救護活動（以下「医療救護活動」という。）を実施するため、

災害医療救護計画を策定し、これを甲に提出するものとする。２前項の医療救護計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。（１）医療救護組織の編成（２）医療救護組織の活動計画（３）他地区医師会及び広島県医師会と関係機関との通信連絡計画（４）指揮命令系統（５）医薬品,医療資器材等の備蓄（６）訓練計画（７）その他必要事項（医療救護班の業務）第４条乙が派遣する医療救護班は、避難所、災害現場等に甲が設置する救護所において、医療

救護を行うことを原則とする。２甲は、必要と認めた場合は、前項に規定する救護所のほか、被災地周辺の医療救護活動が可

能な医療機関に救護所を設置することができる。３医療救護の業務は、次のとおりとする（１）被災者の選別（２）疾病者に対する応急処置及び医療（３）疾病者の収容医療機関への転送の要否及び転送順位の決定（４）被災者の死亡の確認及び死体の検案（５）その他状況に応じた処置（医療救護班に対する指揮命令等）第５条乙が派遣する医療救護班に対する指揮命令及び医療救護活動の連絡調整は、甲が指定す

る者が行うものとする。この場合、甲が指定する者は、乙が派遣する医療救護班の意見を尊重

するものとする。（医療救護班の輸送）第６条甲は、医療救護活動が円滑に実施できるよう、医療救護班の輸送について必要な措置を

とるものとする。


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（医薬品等の供給）第７条乙が派遣する医療救護班が使用する医薬品等は、当該医療救護班が携行するもののほか、

甲が供給について必要な措置をとるものとする。（医療費）第８条救護所における医療費は、無料とする。２患者が収容された医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。（訓練）第９条乙は、甲が実施する訓練に協力するものとする。（実費弁償等）第 10 条甲の要請に基づき、乙が医療救護活動を実施した場合に要する次の費用は、甲が負担す

るものとする。（１）医療救護班の編成及び派遣に要する費用（２）医療救護班が携行した医薬品等を使用した場合の費用（３）医療救護班が医療救護活動において、負傷し、疾病にかかり又は死亡した場合の扶助金（４）救護所が設置された医療機関において、医療救護活動により生じた施設・設備の損傷に

c係る実費（５）全各号に該当しない費用にあって、この協定を実施するために要した実費

（細目）第 11 条この協定に定めるもののほか、この協定を実施するために必要な事項については、別に

甲及び乙が協議して定める。（有効期間）第 12 条この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の

有効期間満了の日の１か月前までに、甲又は乙から何らの意思表示のないときは、有効期間満

了の日の翌日から起算して１年間この協定は延長され、その後もまた同様とする。（疑義の解釈）第 13 条この協定に定める事項に擬似が生じた場合、又はこの協定に定めない事項で必要がある

場合は、甲及び乙が協議して定める物とする。この協定の締結を証するため、協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を所持するも

のとする。

１９９５年４月１日

甲尾道市

代表者尾道市長博田東平

乙社団法人尾道市医師会代表者会長石井大二


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災害時の医療救護活動協定実施書細目

尾道市を甲とし、社団法人尾道市医師会を乙として、甲乙両当事者は、１９９５年４月１日付

けで契約を締結した災害時の医療救護活動に関する協定（以下「協定」という。）第１１条に基づ

き以下の実施細目を定める。（双方協議の上、次の事項について合意した。）（救護班の派遣要請）第１条協定２条１項に規定する甲の乙に対する医療救護班の派遣要請は、尾道市長（災害対

策本部等）から尾道市医師会に対して行うことを原則とする。２派遣要請は災害発生場所、日時及び概要を明らかにした文書によって行うものとする。た

だし、緊急を要するときは電話等迅速な方法で行い、文書の提出はその後において行うこと

ができる。（医療救護活動の報告）第２条乙は、協定第２条の規定により医療救護班を派遣したときは、医療救護活動終了後速

やかに、各医療救護班ごとの「医療救護活動の報告書」（第１号様式）、「医療救護班名簿」（第

２号様式）及び「医薬品等使用報告書」（第３号様式）を取りまとめ、甲に報告するものとす

る。（事故報告）第３条乙は協定第２条に基づく医療救護活動において、救護班員が負傷し、疾病にかかり、

又は死亡したときは、「事故報告書」（第４号様式）により、速やかに甲に報告するものとす

る。（医療救護班に係る実費弁償等の請求）第４条協定第 10 条に規定する医療救護班に係る費用については、乙が各医療救護班分をとり

まとめ、「実費弁償請求書」（第５号様式）により甲に請求するものとする。２協定第 10 条に規定する扶助金については、支給を受けようとする者が「扶助金支給申請書」

（第６号様式）により甲に請求するものとする。（実費弁償の額等）第５条協定第 10 条第１号に規定する実費弁償の額は、原則として別表に定める額とする。２協定第 10 条第２号に規定する実費弁償の額は、使用した医薬品等に係る購入価格とする。

３協定第 10 条第３号に規定する扶助金の支給については、災害救助法（昭和 22年法律第１１８号）の規定に準ずるものとする。（支払い）第６条甲は、前２条の規定により請求を受けた場合は、関係書類を確認の上、速やかに実費

弁償等を乙に対し支払うものとする。（医療救護班派遣の限界）第７条乙は、協定第２条の規定にかかわらず、災害が激甚あり、班員及びその周辺に危害又

はその恐れがある場合は、派遣の要請に応じないことができる。上記のとおり、合意の成立を証するため、本通 2 通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を

所持するものとする。

１９９５年４月１日甲尾道市代表者尾道市長博田東平

乙社団法人尾道市医師会代表者会長石井大二


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別表区分

日当旅費時間外勤務手当

医師

災害救助法施行細則（昭和２３年広島県規制第９号）別表２に定める額

看護婦薬剤師補助員

災害救助法施行細則（昭和２３年広島県規

則第９号）別表２に定

める看護婦職と同類

職員旅費に関する条

例（昭和２８年広島県

条例第２３号）に定め

る行政職３級の職務

相当額

勤務１時間あたりの

給与額（日当を８で除

た額）に、職員の給与

に関する条例（昭和２

６年広島県条例第２

２号）第１５条第１項

に規定する割合を乗

じて得た額


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第 1号様式

医療救護活動報告書

班名災害発生場所医療救護活動場所活動状況備考

月日時分～月日時分

取扱件数件

移送件

死体処理件


取扱件数件

移送件

死体処理件


取扱件数件

移送件

死体処理件


取扱件数件

移送件

死体処理件


取扱件数件

移送件

死体処理件


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第 2号様式医療救護班員名簿

班名職種氏名所属住所従事期間


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第 3号様式医薬品等使用報告書

班名

品名規格数量薬価基準

単価金額


- 231 -

第４号様式

事故報告書平成年月日から同年月日までにおける災害時の

疾病医療救護活動において、別紙のとおり事故者が発生したので報告し

死亡ます平成年月日

尾道市長様

報告者印


- 232 -

別紙（4号様式関係）疾病

事故者概要死亡

氏名

性別

男女年齢歳

住所

職種勤務先所属医療救護班名

疾病名程度

重症・中等症・軽症

外来・入院（年月日）診療（入院）医療機関名

受傷（発病）日時

年月日午前時分

午後受傷（発病）場所

死亡原因

死亡日時

年月日午前時分午後

死亡場所

受死傷発病亡時の状況


- 233 -

第５号様式

実費弁償請求書

平成年月日

尾道市長様

住所氏名印

次の金額を請求します。

金額円ただし、平成年月日から平成年月日までにおけ

る災害時の医療救護活動に対する実費弁償として（実費弁償額請求明細書別紙のとおり）

注１「扶助金支給基礎額」算出の証明書類（事業主の証明又は市町村長の証明あるもの）を付けること【療養

扶助金申請の場合は不要】。

２療養扶助金申請の場合は、医師の診断書及び療養費の領収書又は請求書を付けること。

３休業扶助金申請の場合は、診断書（休業が必要と認められる期間の記あるもの）及び事業主の証明書を

付けること。

４障害扶助金申請の場合は、医師の意見を付した障害診断書を付けること。

５遺族扶助金申請の場合は、受給順位を明らかにした書類を付けること。

６葬祭扶助金申請の場合は、死亡診断書を付けること。

７打切扶助金申請の場合は、医療経過を明らかにした診断書を付けること。


- 234 -

第６号様式

扶助金支給申請書

年月日

尾道市長様

住所氏名印

災害時の医療救護活動に関する協定書第１０条第３号による扶助金を支給されたく、

別紙関係書類を添えて申請します。負傷・疾病又は死亡した者の状況

氏名住所

職種

疾病名

死亡原因


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第 7号様式物件損傷報告書

医療救護班名医療機関名

物件名損傷の種類損傷の程度数量単価金額備考合計注１医療機関ごとに記入のこと。２物件名欄は、建造物、医療機械、器具及び自動車等を記入のこと。３損傷の種類は、破壊、破損、汚染及び紛失等の種類を記入のこと。４損傷の程度欄は、全壊、半壊、使用不能と具体的に記入のこと。５備考欄は損傷等の原因その他の参考事項を記入のこと。


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尾道市医師会災害医療救護計画（目的）１．尾道市医師会は、災害時の医療救護活動に関する協定書に基づき、充分かつ円滑な医療救護

活動ができることを目的に、次の事項について定める。（現地災害医療救護対策本部の設置）２．尾道市医師会は、大規模災害、その他集団的に多数の疾病者が発生する大規模な事故（航空

機事故あるいは列車事故）が発生したとき、尾道市長等から尾道市医師会に対し医療救護班の

編成及び派遣の要請があった場合、会長の指示のもとに直ちに尾道市医師会に現地災害医療救

護対策本部（以下「現地対策本部」という。）を設置する。（現地対策本部の構成）３．現地対策本部は、尾道市医師会長、副会長・・・及び事務職員等をもって構成し、会長は本

部長、副会長は副本部長、その他は本部部員の任にあたる。（現地対策本部構成員の職務）４．本部長、副本部長及び本部部員の職務は、次のとおりとする。（１）本部長は、現地対策本部を総括し、医療救護活動に関し指揮命令を行う。（２）副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときはその職務を代行する。（３）本部部員は、

①災害、医療救護活動について情報を収集し、本部、被災現場、救護班、その他関係者と

の連絡通報を行う。 ②救護班の編成に要する人員の確保、救護班数、携帯品の決定その他医療救護に関し必要

な業務を行う。 ③現地対策本部の庶務・会計に関する業務を行う。

（医療救護班の派遣）５．次の場合医療救護班を編成する。尾道市長から要請があった場合、現地本部長は、自ら救護班を編成し派遣するよう支持する。自らの救護班では、対応できない場合は広島県医師会並びに近隣地区医師会に対して救護班

の派遣を要請する。応援救護班は、現地対策本部長の指揮のもとに活動する。（医療救護班の構成）６．医療救護班の構成は、１班当たり医師２名又は３名、看護婦２又は３名、事務職員１又は２

名とする。なお、そのうち医師１名を班長とする。７．救護班長は、被災現場における医療救護活動を総括し、医療救護状況等を現地対策本部長に

報告するとともに、更に救護班の応援が必要なときは現地対策本部長に応援要請をする。（災害時の通信連絡）８．災害時の通信連絡網は、別表とする。通信手段は電話を主とするが、電話不通の時は防災無線を利用する。

（災害時の情報収集等）９．現地対策本部長は、災害現場へ本部部員を派遣し、災害の状況を把握する。（医薬品・資器材等） 10．医療救護活動に必要な医薬品及び医療資器材等は、別表を参考にし確保に努める。（その他） 11．具体的細部事項については、現地対策本部が決定する。


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広島県防災ヘリコプター応援協定

広島県を甲とし，尾道市を乙として，甲乙両当事者は，甲の所有する防災ヘリコプター（以下

「航空機」という。）を用いた災害時の応援について，次のとおり協定を締結した。

（目的）

第１条この協定は，乙が災害による被害を最小限に防止するため，航空機の応援を求めること

に関し，必要な事項を定めるものとする。

（協定区域）

第２条本協定に基づき乙が航空機の応援を求めることができる地域は，乙の区域とする。

（災害の範囲）

第３条この協定において「災害」とは，消防組織法（昭和 22年法律第 226号）第１条に規定す

る水火災又は地震等の災害をいう。

（応援要請）

第４条この協定に基づく応援要請は，乙の長が，次のいずれかに該当し，航空機の活動を必要

と判断する場合に，広島県知事（以下「知事」という。）に対して行うものとする。

(1) 災害が，隣接する市町村等に拡大し，又は影響を与えるおそれのある場合

(2) 乙の消防力によっては，防御が著しく困難と認められる場合

(3) その他救急救助活動等おいて，航空機による活動が最も有効な場合

（応援要請の方法）

第５条応援要請は，広島県防災航空センターに電話等により，次の事項を明らかにして行うも

のとする。

(1) 災害の種別

(2) 災害発生の日時，場所及び被害の状況

(3) 災害発生現場の気象状態

(4) 災害現場の最高指揮者の職名・氏名及び連絡方法

(5) 場外離着陸場の所在地及び地上支援体制

(6) 応援に要する資器材の品目及び数量

(7) その他の必要事項

（防災航空隊の派遣）

第６条知事は，前条の規定により応援要請を受けたときは，災害発生現場の気象状態等を確認

の上，応援するものとする。

２前条の規定による応援要請に応じることができない場合は，知事は，その旨を速やかに乙の

長に通報するものとする。


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（防災航空隊の隊員の指揮）

第７条前条第１項の規定により応援する場合において，災害現場における広島県防災航空隊の

隊員（以下「隊員」という。）の指揮は，乙の長又は消防長が行うものとする。この場合におい

て，航空機に搭乗している運航指揮者が航空機の運航に重大な支障があると認めたときは，そ

の旨乙の長又は消防長に通告するものとする。

（消防活動に従事する場合の特例）

第８条応援要請に基づき隊員が消防活動に従事する場合には，乙の長から隊員を派遣している

市町村等の長に対して，広島県内広域消防相互応援協定（以下「相互応援協定」という。）第４

条の規定に基づく応援要請があったものとみなす。

（経費負担）

第９条この協定に基づく応援に要する運航経費は，甲が負担するものとする。

２前条に該当する活動に従事する場合においても，応援に要する運航経費は，相互応援協定第

８条の規定にかかわらず，甲が負担するものとする。

（その他）

第10条この協定に定めのない事項は，甲乙両者が協議して定めるものとする。

（適用）

第11条この協定は，平成８年７月１１日から実施する。

この協定の締結を証するため，本通２通を作成し，知事及び乙の長は記名押印の上，各自それ

ぞれ１通を所持する。

甲広島県

代表者広島県知事藤田雄山

乙尾道市

代表者尾道市長亀田良一


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災害時の相互応援に関する協定書

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８条第２項第１２号の規定に基づ

き，広島県（以下「県」という。）及び広島県内の市町村は，広島県内で災害が発生し，

災害を受けた市町村（以下「被災市町村」という。）が独自では十分な応急措置が

実施できない場合に，広島県内の他の市町村に応援要請する応急措置等を迅速かつ円

滑に遂行するため，また，県を通じて行う他の都道府県の市町村との災害時の相互応

援を迅速かつ円滑に遂行するため，次のとおり協定を締結した。

（応援の種類）

第１条応援の種類は，次のとおりとする。

(1) 食料，飲料水，生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供

(2) 被災者の救出，医療，防疫，施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供

(3) 救援活動等に必要な車両，舟艇，航空機及び資機材の提供

(4) 医療，救援，応急復旧等に必要な医療職，技術職，技能職等の職員の人的応援

(5) 被災者を一時収容するための施設の提供

(6) 前各号に定めるもののほか特に要請のあった事項

（応援要請の手続等）

第２条応援を受けようとする市町村は，原則として，次の事項を明らかにして，第４

条に定める県又は市町村の連絡担当部局（以下「連絡担当部局」という。）を通じて，

電話，ファクシミリ等により要請し，後日，速やかに文書を提出するものとする。

(1) 災害の状況

(2) 前条第１号から第３号までに掲げる応援を要請する場合にあっては，物資等の

品名，数量等

(3) 前条第４号に掲げる応援を要請する場合にあっては，職種別人員

(4) 前条第５号に掲げる応援を要請する場合にあっては，収容を要する被災者の状

況及び人数

(5) 応援を必要とする区域並びに受入地点及び受入地点への経路

(6) 応援を必要とする期間

(7) 前各号に掲げるもののほか必要な事項


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２被災市町村以外の市町村は，通信の途絶等により被災市町村との連絡が取れず，

災害の実態に照らし特に緊急を要し，被災市町村が前項の要請を行ういとまがない

と認められるときは，同項の要請を待たないで，必要な応援を行うことができるも

のとする。

この場合には，同項の要請があったものとみなす。

３他の都道府県の市町村の応援を受けようとする市町村は，県の連絡担当部局を通じて要請す

るものとする。

４県を通じて他の都道府県の市町村から応援要請を受けた市町村は，速やかに応援

の諾否を県に通報するものとする。

５県は，市町村間の応援について必要な指示又は調整を行うものとする。

（応援経費の負担）

第３条応援に要した経費は，原則として応援を受けた市町村の負担とする。

２応援を受けた市町村が，前項に規定する経費を支弁するいとまがなく，かつ，応援を受けた

市町村から要請があった場合には，応援した市町村は一時繰替支弁するものとする。

３前２項に定めるもののほか経費の負担等に関し必要な事項は，別紙「応援経費の

負担基準」に定めるところによる。

（連絡担当部局）

第４条県及び市町村は，あらかじめ相互応援のための連絡担当部局を定め，災害が発生したと

きは，速やかに情報を相互に連絡するものとする。

（連絡協議会の設置）

第５条県及び市町村は，この協定に基づいて応援が円滑に行われるよう，広島県災害時相互応

援連絡協議会を設置し，定期的に研究・協議するものとする。

（他の協定との関係）

第６条この協定は，市町村が別に締結した災害時の相互応援に関する協定その他災害

応援に関して定められた他の手続きを排除するものではない。

（その他）

第７条この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は，県及び市

町村が協議して定めるものとする。

（施行）

第８条この協定は，平成８年１２月２日から施行する。

以上のとおり協定を締結したことを証するため，この協定書８７通を作成し，県及

び各市町村が記名・押印をして，各自その１通を所持する。


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平成８年１２月２日

広島県代表者広島県知事黒瀬町代表者黒瀬町長広島市代表者広島市長福富町代表者福富町長呉市代表者呉市長豊栄町代表者豊栄町長竹原市代表者竹原市長大和町代表者大和町長三原市代表者三原市長河内町代表者河内町長尾道市代表者尾道市長本郷町代表者本郷町長因島市代表者因島市長安芸津町代表者安芸津町長福山市代表者福山市長安浦町代表者安浦町長府中市代表者府中市長川尻町代表者川尻町長三次市代表者三次市長豊浜町代表者豊浜町長庄原市代表者庄原市長豊町代表者豊町長大竹市代表者大竹市長大崎町代表者大崎町長東広島市代表者東広島市長東野町代表者東野町長廿日市市代表者廿日市長木江町代表者木江町長府中町代表者府中町長瀬戸田町代表者瀬戸田町長海田町代表者海田町長御調町代表者御調町長熊野町代表者熊野町長久井町代表者久井町長坂町代表者坂町長向島町代表者向島町長江田島町代表者江田島町長甲山町代表者甲山町長音戸町代表者音戸町長世羅町代表者世羅町長倉橋町代表者倉橋町長世羅西町代表者世羅西町長下蒲刈町代表者下蒲刈町長内海町代表者内海町長蒲刈町代表者蒲刈町長沼隈町代表者沼隈町長大野町代表者大野町長神辺町代表者神辺町長湯来町代表者湯来町長新市町代表者新市町長佐伯町代表者佐伯町長油木町代表者油木町長吉和村代表者吉和村長神石町代表者神石町長宮島町代表者宮島町長豊松村代表者豊松村長能美町代表者能美町長三和町代表者三和町長沖美町代表者沖美町長上下町代表者上下町長大柿町代表者大柿町長総領町代表者総領町長加計町代表者加計町長甲奴町代表者甲奴町長筒賀村代表者筒賀村長君田村代表者君田村長戸河内町代表者戸河内町長布野村代表者布野村長芸北町代表者芸北町長作木村代表者作木村長大朝町代表者大朝町長吉舎町代表者吉舎町長千代田町代表者千代田町長三良坂町代表者三良坂町長豊平町代表者豊平町長三和町代表者三和町長吉田町代表者吉田町長西城町代表者西城町長八千代町代表者八千代町長東城町代表者東城町長美土里町代表者美土里町長口和町代表者口和町長高宮町代表者高宮町長高野町代表者高野町長甲田町代表者甲田町長比和町代表者比和町長向原町代表者向原町長


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応援経費の負担基準

１応援職員の派遣に要する経費の負担等

第３条第１項に定める経費のうち，第１条第４号に定める応援職員の派遣に要する経費の負担に

ついては，次のとおりとする。

ア応援を受けた市町村が負担する経費の額は，応援をした市町村が定める規定に

より算定した当該応援職員の旅費の額及び諸手当の額の範囲内とする。

イ応援職員が応援業務により死亡し，負傷し，若しくは疾病にかかり，又は障害の状態とな

った場合における公務災害補償に要する経費は，応援をした市町村の負担とする。

ウ応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合において，その損害が応援業務の

従事中に生じたものについては応援を受けた市町村が，応援を受けた市町村への

往復の途中において生じたものについては応援をした市町村が賠償の責めに任ず

る。

エア，イ及びウのほか，応援職員の派遣に要する経費については，応援を受けた

市町村及び応援をした市町村が協議して定める。

２経費の一時繰替支弁等

(1) 応援をした市町村は，第３条第２項に定める応援に要する経費を一時繰替支弁

した場合は，次に掲げる経費に相当する額を，応援を受けた市町村に請求する。

区分

経費

第１条第１号及び第２号の物資に係るもの

購入費及び輸送費

第１条第１号から第３号までの資機材（同条第３号の車両，舟艇及び航空機を含む。）に係るもの

借上料，燃料費，輸送費，維持管理費及び破損又は故障が生じた場合の修理費

第１条第４号の職員の派遣に係るもの

１に定める経費

第１条第５号の施設の提供に係るもの

借上料

第１条第６号の特に要請のあった事項に係るもの

実施に要した経費

(2) (1)の請求は，応援をした市町村の市町村長名による請求書により，連絡担当部

局を経由して応援を受けた市町村の市町村長に請求するものとする。

(3) (1)及び (2)により難いときは，応援を受けた市町村及び応援をした市町村が協議

して定める。


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大規模災害時の救援に関する覚書広島県尾三地域事務所長（以下「甲」という。）と三原市長、尾道市長、因島市長、豊田郡本郷

町長、豊田郡瀬戸田町長、御調郡御調町長、御調郡久井町長及び御調郡向島町長（以下「乙」と

いう。）は、甲の管内（世羅郡を除く。以下「管内」という。）に大規模な集中豪雨により災害が

発生若しくは発生する可能性がある場合における、災害情報等の交換及び甲が保有する内水排除

用ポンプ車（以下「排水ポンプ車」という。）の活用について、次のとおり覚書を締結した。（目的）第１条この覚書は、管内において、大規模な集中豪雨により災害が発生若しくは発生する可能

性がある場合、甲と乙の間で災害情報を交換するとともに、排水ポンプ車を活用することによ

り、速やかな災害復旧若しくは未然防止に資することを目的とする。（災害情報等の交換の開始）第２条災害情報等の交換は、乙のいずれかの市町若しくはすべての市町において災害対策本部

が設置されたとき、その他甲又は乙のいずれかの市町が必要と認めたときから開始する。（災害情報等の対象施設）第３条交換する災害情報等の対象施設は、原則として乙が管理する準用河川、普通河川、及び

これに付帯する施設その他甲及び乙が必要と認める施設とする。（災害情報等の内容）第４条交換する災害情報等の内容は、前条の対象施設に関する災害発生状況に関する事項とす

る。（交換の方法）第５条災害情報等の交換は、NTT回線による電話・ファクシミリ及び防災無線によるものとする。（交換の窓口）第６条災害情報等の交換は、原則として別紙に掲げる甲及び乙の防災業務担当を窓口として行

うものとする。（活用する機械等）第７条乙が活用できる機械等は、甲が保有する排水ポンプ車、及び排水ポンプ車運転操作業務

委託業者から供給される運転操作に必要な建設機械及び資材とする。（応援の要請）第８条乙は、前条の機械等を活用しようとする場合、甲に応援の要請をするものとする。２応援の要請者は、原則として地方公共団体の長又はこれに準じる者とし、書面又は電話等に

よって要請するものとする。なお、連絡先は、別紙に掲げる甲の防災業務担当とする。（費用の負担）第９条排水ポンプ車の活用による費用の負担については、原則として甲と排水ポンプ車運転操

作業務委託業者が締結した別紙「災害時等における運転操作業務委託の実施に関する協定書」

の単価表により、乙のうち要請した市町が負担するものとする。２前項の協定書については、変更の都度、甲から乙に通知するものとする。（情報伝達訓練の実施）第 10 条甲及び乙は、大規模な災害が発生した場合に備え、相互に協力して情報・出動等の訓練

を行うものとする。


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（その他）第 11 条本覚書の運用に疑義が生じた場合の措置、その他本覚書に定めのない事項については、

その都度甲及び乙が協議のうえ対応するものとする。この覚書の締結を証するため、この証書９通を作成し、甲と乙が記名・押印をして、各自１通

を所持する。平成１３年１０月１６日甲広島県尾三地域事務所長乙三原市長尾道市長因島市長豊田郡本郷町長豊田郡瀬戸田町長御調郡御調町長御調郡久井町長御調郡向島町長


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広島県内航空消防応援協定書広島市を甲とし、尾道市を乙として、甲乙両当事者は、消防組織法（昭和 22年法律第 226号）第２１条の規定に基づき、甲の所有する回転翼航空機（以下「航空機」という。）を用いた災害の

応援について、次のとおり協定を締結した。（目的）第１条この協定は、乙の区域内において発生した災害に甲は、航空機を活用して応援すること

により、災害による被害の軽減を図ることを目的とする。（対象とする災害）第２条この協定の対象とする災害は、消防組織法第１条に規定する水火災又は地震等の災害で、

航空機の特性を十分に発揮することができ、かつ、その必要性が認められる災害とする。（運営経費の負担）第３条乙は、甲の航空機を活用することに対し、航空機の運営に要する経費を負担するものと

する。（運航の基準）第４条航空機による災害の応援要請その他運航について必要な事項は、別に定める「広島県航

空消防の運航に関する要綱」によるものとする。（航空機の指揮）第５条乙の要請に基づく航空機の運航の指揮は、乙の長又は消防長が航空機の長に対して行う

ものとする。２航空機の長は、航空機運航上、気象条件が運航に適しない場合又は航空機の性能限界をこえ

る場合等支障があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、必要な措置をとることができ

る。（応援経費の負担）第６条航空機の応援に要する経費の負担は、次の各号に定めるところによるものとする。２応援中に発生した事故の処理に要する経費で次に掲げる経費は、要請した乙の負担とする。

ただし、甲の重大な過失により発生した損害は、甲の負担とする。 (1) 土地、建物、工作物等に対する補償費 (2) 一般人の死傷に伴う損害補償３前項に定める乙の負担額は、航空保険により支払われる金額を控除した額とする。４前各号に定める経費以外の諸経費については、その都度甲及び乙が協議して定めるものとす

る。（協定期間）第７条この協定の有効期間は、協定施行の日から平成１８年３月３１日までとする。ただし、

協定期間の満了する日までに、甲及び乙からなんらの意思表示がないときは、協定の有効期間

は更に１年間延長されるものとし、その後も同様とする。（疑義の解決）第８条この協定に定める事項に疑義が生じた場合又はこの協定に定めのない事項で必要がある

場合は、甲及び乙が協議して定めるものとする。この協定の締結を証するため、協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を所


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持するものとする。附則１この協定は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、平成２年３月７日付で、御調町及

び向島町が広島市と締結していた広島県内航空消防応援協定に基づく経費の負担については、

尾道市がこれを引き継ぐものとする。２航空機による応援については、広島県内広域消防相互応援協定（昭和６２年１０月１日施行）

及び広島県内高速道路消防相互応援協定（昭和６２年１０月１日施行）は、適用しない。平成１７年４月１日甲広島市代表者広島市長秋葉忠利乙尾道市代表者尾道市長亀田良一


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災害時における連絡体制及び協力体制に関する取扱い

尾道市（以下「甲」という。）と中国電力株式会社尾道営業所（以下「乙」という。）は､災害時の円滑な連

絡体制及び協力体制の確立を図ることを目的として次のとおり確認する。

（連絡）

第１条乙は､甲に対し､次に掲げる事項について､適時､情報提供するものとする。

（１）停電発生時刻

（２）停電発生地域

（３）停電発生戸数

（４）停電復旧見込み

（５）停電原因

（６）停電復旧時刻

（７）パトロール時等に発見した災害、被害の状況

（連絡責任者）

第２条甲及び乙は､連絡を円滑に処理するため､あらかじめ正・副の連絡責任者を定めるものとする。

（協力）

第３条甲は､停電に関し､次に掲げる乙からの協力要請内容に対して､適宜､協力するものとする。

（１）広報車による住民への周知

（２）防災無線､有線放送､自治会等を活用した住民への周知（台風等災害発生前の広報を含む。）

（３）公民館等への掲示物等の設置場所の提供

（４）避難所へ避難された住民への周知

（５）住民からの問い合わせ対応

（６）道路等の被災状況の情報提供

（連携）

第４条甲は､次に掲げる乙からの要請事項に関して､連携をとり､対応するものとする。土砂崩れ､倒木等

による道路復旧

（要員派遣）

第５条大規模災害発生時においては､第 1条､第 3条及び前条の対応を円滑に行うため､甲が要請した

場合又は乙が派遣すべきと判断した場合に､乙は､甲へ要員派遣を行うものとする。

（防災訓練）

第６条甲及び乙は､災害対策を円滑に推進するため､甲又は乙の実施する防災訓練への参加の要請が

あれば可能な限り参加するものとする。

（取扱いの変更）

第７条この取扱いに定める事項につき､変更すべき事由が生じたときは､甲及び乙は､いずれからもその

変更を申し出ることができる。この場合において､甲及び乙は､誠意をもって協議するものとする。

（運用）

第８条この取扱いの実施に必要な細目については､甲及び乙が協議の上､別に定めるものとする。

（その他）


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第９条この取扱いに定めた事項について疑義が生じたとき又は定めのない事項については､甲及び乙

が協議して定めるものとする。

この取扱いの確認を証するため､本書２通を作成し､甲と乙が記名・押印をして､各自その１通を所持す

る。

なお､本取扱いの確認をもって、平成１７年８月２２日付け「災害時における連絡体制及び協力体制に

関する取扱い」については失効するものとする。

平成２０年６月１９日

甲尾道市

代表者尾道市長平谷祐宏

乙尾道市栗原町５９０８番地１

中国電力株式会社尾道営業所

所長皆本恭介


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災害時における連絡体制及び協力体制に関する取扱いの実施要綱

尾道市（以下「甲」という。）と中国電力株式会社尾道営業所（以下「乙」という。）は､平成２０年６月１９日

確認「災害時における連絡体制及び協力体制に関する取扱い」（以下「取扱い」という。）第８条の規定に

基づき､取扱いの施行に関する必要な要綱を定める。

（連絡体制）

第１条乙が社内の警戒体制又は非常体制に入った時点で､甲と乙は､相互連絡体制を整える。

（連絡方法）

第２条甲と乙の相互連絡は､直通電話及びファクシミリによるものとする。ただし､電話不通時には携帯電

話により連絡をとるものとする。

（経費の負担）

第３条前条に定める電話等の設置及び運用に要する費用は､甲及び乙それぞれの負担において行うも

のとする。

（連絡時期及び連絡内容）

第４条乙は､停電発生時には､別に定める停電情報連絡票により､停電発生時刻､停電発生地域､停電

発生戸数､停電復旧見込み､停電原因及び停電復旧時刻を､原則として毎正時又は必要の都度､甲に

連絡するものとする。

（連絡体制の解除）

第５条乙が社内の警戒体制又は非常体制が解除された時点で､甲と乙は､相互連絡体制を解除する。

（その他）

第６条この実施要綱に定めた事項について疑義が生じたとき又は定めのない事項についは､甲及び乙

が協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため､本通２通を作成し､甲と乙が記名・押印をして､各自その１通を所持す

る。

なお、本要綱の確認をもって、平成１７年８月２２日付け「災害時における連絡体制及び協力体制に関

する取扱いの細目協定」については失効するものとする。

平成２０年６月１９日

甲尾道市

代表者尾道市長平谷祐宏

乙尾道市栗原町５９０８番地１

中国電力株式会社尾道営業所

所長皆本恭介


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災害時における被災車両の撤去等に関する協定尾道市（以下「甲」という。）と社団法人日本自動車連盟中国本部広島支部長（以下「乙」とい

う。）とは、被災地における被災車両の撤去等について、次のとおり協定を締結した。（目的）第１条この協定は、尾道市内で災害が発生した場合において、甲が乙に対し、被災地における

被災車両の撤去等の支援要請を行う場合の手続等について定めるものとする。（支援要請の内容）第２条この協定により、甲が乙に支援要請する内容は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２

２３号）第６４条第２項に基づき甲が実施する災害時における被災車両の撤去その他甲が必要

と認める業務（この協定において「被災車両の撤去等」という。）とする。（支援要請）第３条甲は、被災車両の撤去等を乙に行わせる必要があると認めた場合は、乙に支援要請を行

うことができる。２甲は、前項の規定により支援要請を行うときは次の事項を乙に連絡し、被災車両の撤去等の

実施を指示するものとする。（１）被災の状況と要請の内容（場所及び支援要請内容）（２）担当者への連絡方法（３）その他必要な事項３乙は、甲からの支援要請があった場合は、甲の指示に基づき、速やかに被災車両の撤去等の

作業を行うものとする。（費用の負担）第４条この協定に基づく被災車両の撤去等に要する経費については、乙が負担する。（災害補償）第５条この協定に基づく被災車両の撤去等の実施により、出動した乙の職員が災害を受けた場

合の補償は、当該職員の使用者たる乙の責めにおいて行うものとする。（損害補償）第６条本協定に基づく被災車両の撤去等の実施により、損害が発生した場合の賠償については、

当該職員の使用者たる乙の責めにおいて行うものとする。（疑義の協議）第７条この協定に定める事項について疑義が生じたときは、その都度甲と乙が協議して決定す

るものとする。（適用）第８条この協定は、締結の日から適用する。この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ、１通を保有

する。２００５年９月３０日

甲尾道市代表者尾道市長亀田良一広島市西区庚午北 2丁目 9番 3号乙社団法人日本自動車連盟中国本部広島支部支部長藤井一裕


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災害時の応急対策活動協力に関する協定書尾道市（以下「甲」という。）と尾道地区建設業協同組合（以下「乙」という。）は、災害時に

おける応急対策活動の実施に関し、次のとおり協定を締結する。（目的）第１条この協定は、地震、津波、風水害その他による災害が尾道市内において発生した場合に、

乙の組合員の協力を得て応急対策活動を行うことにより、速やかな災害復旧を図ることを目的

とする。（応急対策活動）第２条この協定に基づく応急対策活動は、次に掲げるとおりとする。

(1) 道路施設災害及びがけ崩れ等の応急復旧並びに災害廃棄物の除去及び搬送 (2) 前号の応急対策活動に付随して発生する資機材及び物資の輸送（応援の要請）第３条甲は、尾道市内で災害が発生し、災害応急対策業務（以下「業務」という。）のため、乙

の所属組合員が所有する建設資機材及び労力（以下「建設資機材等」という。）の応援が必要と

認めるときは、乙に対して、次に掲げる事項を明らかにして要請するものとする。 (1) 災害の状況及び業務内容 (2) 応援を必要とする建設資機材等の車種及び台数並びに人員 (3) 応援を必要とする日時、場所及び期間 (4) 現場責任者 (5) その他必要な事項（協力）第４条乙は、甲から前条の規定により建設資機材等の応援要請があったときは、特別な理由が

ない限り、建設資機材等を甲に提供することにより応援を行うものとする。（報告）第５条乙は、前条の規定に基づき応援を行った場合は、速やかに次の事項を記載した文書を甲

に提出するものとする。ただし、文書をもって報告する暇がないときは、口頭で報告し、その

後、速やかに文書を提出するものとする。 (1) 応援に従事した建設資機-等の事業所名、車種、台数、人員 (2) 業務内容 (3) 応援に従事した期間 (4) その他必要な事項（経費の負担）第６条乙が使用した建設資機材等に要する費用は、甲が負担する。２費用の算出方法については、災害発生時における当該地域における通常の実費用を基準とし

て、甲、乙協議して定めるものとする。（損害の負担）第７条第４条の規定による応援により生じた損害の負担は、甲、乙協議して定めるものとする。（補償）第８条この協定に基づいて業務に従事した者が、当該業務において負傷し、若しくは疾病にか

かり、又は死亡した場合の災害補償については、業務従事者の使用者の責任において行うもの


- 252 -

とする。（災害発生時の情報提供）第９条乙及び乙の組合員は、諸活動中に覚知した災害等による被害情報を積極的に甲に提供す

るものとする。（準用）第 10 条尾道市国民保護計画に係る事態対処においても、この協定書を準用する。（適用）第 11 条この協定は、２００６年８月１１日から適用する。（協議）第 12 条この協定の実施に必要な細目については、甲、乙協議して定めるものとする。この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲と乙が記名・押印の上、各自その１通を

所持する。２００６年８月１１日

（甲）

尾道市代表者尾道市長亀田良一（乙）尾道市古浜町２番２５号

尾道地区建設業協同組合理事長佐藤充美


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災害時の応急対策活動協力に関する細目協定

尾道市（以下「甲」という。）と尾道地区建設業協同組合（以下「乙」という。）は、災害時に

おける応急対策活動協力に関する協定（以下「協定」という。）第１２条の規定に基づき、協定の

施行に関する必要な細目を定める。（出動基準）第１条出動は、原則として甲から乙に災害対策出動の要請があったときとする。２甲からの要請は電話等によるものとする。３加盟各社は出動要請があった場合は、直ちに人員、資機材等を整え、災害現場へ出動する。（出動態勢の整備）第２条乙は、平日にあっては、甲からの要請を加盟各社に直ちに伝達できるよう、通信手段及

び連絡網を整備するとともに、職員に対して出動依頼の手続等について研修等により周知を図

るものとする。２休日、夜間の出動に備え、各社の緊急連絡網について整備を指導し、年１回の点検を行うも

のとする。３各社は夜間、休日の災害出動に備え、自社の職員、従業者及び協力者等の連絡網の整備を図

るものとする。４連絡網は住所、電話番号、ファクシミリ等により関係者相互が連絡できる体制とする。なお、

連絡手段として携帯電話、無線機等の活用を図るものとする。（出動担当地区）第３条乙は、災害時の出動について、市地域全体を想定することから、市域を分割して予め担

当の組合員を配置する。２大規模災害で前項の地区担当社だけでは対応できない場合又は地区担当社に事故のある場合

に備え、各地区に所在する各社を出動担当社とするものとする。この場合、地区の連絡網の体

制を整備し、出動担当地区については、各年度ごとに甲へ通知するものとする。（防災資機材の調達）第４条防災資機材については、各社で準備することを原則とし、不足する場合及び１社で調達

することが不可能な場合は、各社は乙と協議を行い、調達するものとする。２資機材が特殊又は大量に必要な場合において乙で調達不可能な場合は、甲と協議して調達す

る。（現場責任者の指示）第５条災害現場においては、甲の指示に従って作業を進めるものとする。甲の担当者がいない

場合は、自社監督員を置き、その者の指示に従って作業を行う。（報告）第６条乙及び各社は、協定に基づく災害出動が終了した場合は、災害時緊急連絡表により、乙

は市へ、各社は乙へ報告するものとする。また、作業中であっても必要の都度報告をするもの

とする。この場合は、口頭をもって替えることが出来る。（その他）

第７条この協定に定めた事項について疑義が生じたとき又は定めのない事項については、甲及

び乙が協議して定めるものとする。


- 254 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲と乙が記名・押印の上、各自その１通を

所持する。

２００６年８月１１日

（甲）尾道市代表者尾道市長亀田良一（乙）

尾道市古浜町２番２５号尾道地区建設業協同組合

理事長佐藤充美


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災害時における災害救助犬及びセラピードッグの出動に関する協定書

尾道市（以下「甲」という。）と特定非営利活動法人日本レスキュー協会（以下「乙」

という。）は、尾道市において地震、風水害その他の災害が発生した場合に、被災者

の捜索活動を円滑に実施するため、又は避難所等における住民の心のケアを図るため、

災害救助犬及びセラピードッグの出動に関し、次のとおり協定を締結する。（出動要請）第１条甲は、被災者の捜索活動のため必要があると認めるとき、又は被災した住民

の心のケアが必要と認めるときは、乙に対して災害救助犬又はセラピードッグの出

動を要請する。（出動）第２条乙は、前条による要請を受けたときは、特別な理由がない限り速やかに災害

救助犬又はセラピードッグを出動させるものとする。この場合において、災害救助

犬又はセラピードッグの出動頭数及び出動人員は災害の種別及び規模等を考慮し、

甲と乙が協議のうえ決定する。（捜索活動の実施）第３条乙は、出動した災害現場においては、甲の指定した現場指揮者の指示に従い

活動を実施するものとする。（被災した住民の心のケアの実施）第４条乙は、出動した避難所等においては、甲の指定した現場指揮者の指示に従い、

活動を実施するものとする。（費用の負担）

第５条第２条の規定に基づく出動に要する経費は、要請を行った甲の負担とする。（損害補償）第６条この協定に基づく出動又は活動に伴って乙の出動人員、災害救助犬又はセラ

ピードッグに生じた損害の補償（第三者に対する損害を含む。）は、乙の責任にお

いて行うものとする。（訓練への参加）第７条乙は、この協定による捜索活動が円滑に行われるよう、甲が行う訓練への参

加に努めるものとする。（有効期間）第８条この協定は、締結日からその効力を適用するものとし、甲又は乙が書面をも

って協定の終了を通知しない限り、その効力を継続するものとする。（協議）第９条この協定に定めのない事項又は協定内容に疑義が生じたときは、甲乙協議の

うえ決定するものとする。この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲と乙が記名・押印の上各自そ

の１通を所持する。


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平成２１年１２月１０日（甲）尾道市代表者尾道市長平谷祐宏（乙）兵庫県伊丹市下河原二丁目２－１３特定非営利活動法人日本レスキュー協会理事長伊藤裕成


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災害時における避難者及び被災者の輸送協力に関する協定書

尾道市（以下「甲」という。）とおのみちバス株式会社（以下「乙」という。）は、災害時にお

ける避難者及び被災者（以下「被災者等」という。）の輸送に関し、次のとおり協定を締結する。（目的）第１条この協定は、尾道市内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」

という。）において、被災者等を避難場所に迅速に避難させるための輸送について協力すること

により、被害の軽減を図り、もって市民の安全確保に努めることを目的とする。（定義）第２条この協定において、「災害」とは地震、豪雨、洪水、暴風その他異常な自然現象又は大規

模な火災、爆発、事故等の非常の状態をいう。（協力の要請）第３条甲は、災害時において、被災者等を避難場所に避難させる必要があると判断したときは、

乙に対して次に掲げる事項についての協力を要請することができる。（１）乙が保有する車両による被災者等の輸送（２）その他被災者等の輸送のために必要な業務（要請の方法）第４条前条の規定による要請は、原則として書面により行うものとする。ただし、緊急を要す

る場合は、口頭、電話等により要請し、その後速やかに書面を提出するものとする。（連絡責任者）第５条甲及び乙は、避難輸送を円滑に実施するため、それぞれ連絡責任者を定め、書面により

相手方に通知しなければならない。（経費の負担）第６条この協定に基づき避難輸送協力に要した経費は、災害時直前における乙の通常料金を基

礎として、甲と乙が協議の上決定し、甲が負担する。（経費の支払）第７条乙は災害が終息した時点で、甲に対し請求書により経費の支払を請求するものとする。

（協議）第８条この協定の実施に関し、疑義が生じたとき又はこの協定に定めのない事項については、

甲乙協議の上決定する。（協定の期間）第９条この協定は、この協定締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙が書面による


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協定の終了を通知しない限り、この効力は継続するものとする。この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。平成２２年１月５日

甲尾道市代表者尾道市長平谷祐宏

乙広島県尾道市東尾道１８番地１おのみちバス株式会社

代表取締役社長吉本宗雄


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災害時における情報交換に関する協定書

国土交通省中国地方整備局長(以下｢甲｣という。)と尾道市長(以下｢乙｣という。)は、尾道

市の区域において災害が発生し、又は発生のおそれがある場合(以下｢災害発生時等｣という。)

の情報交換について、次のとおり協定する。

（目的）

第１条この協定は、甲及び乙が連携を図り、尾道市民の生命、身体及び財産の安全並びに

生活を確保するための迅速かつ円滑な対応を図ることを目的とする。

（協力体制）

第２条甲及び乙は､前条の目的を達成するため､災害発生時等の初動段階から緊密な情報

交換が行えるように、相互に協力して必要な体制を整えるものとする｡

（現地情報連絡員の派遣）

第３条甲は、災害発生時等の状況により、甲及び乙が行う応急対策並びに甲が行う支援の

円滑な実施に資するため必要と認めたときは、尾道市災害対策本部等に職員を現地情報連絡

員として派遣し、情報交換にあたらせるものとする。

（平常時の連携）

第４条甲及び乙は、この協定の実施に関して必要となる連絡体制の整備その他必要と認

められる事項について、訓練及び会議の開催等を通じて平常時からの連携に努めるものとす

る。

（その他）

第５条この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた事項については、その都

度、甲乙協議して定めるものとする。

上記のとおり協定を締結した証として、本書２通を作成し、甲、乙押印の上、各自その１

通を保有する。

平成２３年７月４日

甲国土交通省中国地方整備局長福田功（公印）

乙尾道市尾道市長平谷祐宏（公印）


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災害時における支援協力に関する協定書

（趣旨）第１条本協定は、尾道市内において地震、風水害若しくはその他による災害が発生し、又は発

生のおそれがある場合（以下「災害時」という。）に、尾道市（以下「甲」という。）と生活協

同組合ひろしま（以下「乙」という。）が、相互に協力して災害時の住民生活の早期安全を図る

ため、応急生活物資等供給の協力に関する事項について定めるものとする。（協力事項の発効）第２条本協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が尾道市災害対策本部を設置し、乙

に対して要請を行ったときをもって発効する。（応急生活物資供給の協力要請）第３条甲は、災害時において応急生活物資を必要とするときは、乙に対し乙の保有する商品の

供給について協力を要請することができる。２甲は、必要に応じて乙に対して、輸送業務について協力を要請することができる。（連合会との連携）第４条乙は、前条の規定により甲から協力要請を受けたときは、乙が加盟する生活協同組合連

合会等（以下「連合会等」という。）に対して、連合会等が保有する応急生活物資の供給、輸送

等について協力を要請し、連合会等と連携して、甲の要請に応えるものとする。（応急生活物資）第５条甲が乙に要請する応急生活物資の品目は、別表を参考に被害の状況に応じて決定するも

のとする。２乙は、連合会等が保有する災害時に供給可能な応急生活物資の品目及びその数量について適

切な把握に努め、必要に応じて甲に報告するものとする。（要請手続）第６条甲の乙に対する協力要請手続は、応急生活物資の供給・輸送業務等要請書（別記第 1 号様式）により行うものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、電話等の方法により行い、

後日速やかに文書を送付するものとする。２連絡責任者は、甲にあっては尾道市災害対策本部事務局とし、乙にあっては乙の緊急対策本

部事務局担当とする。３甲及び乙は連絡する順位を定めた連絡先を毎年度当初に、災害時における支援協力に関する

協定書連絡先報告書（別記第２号様式）により甲乙互いに報告するものとし、期中に異動があ

った場合も、その都度、同様式により報告するものとする。４甲と乙は、連絡体制、連絡方法、連絡手段等について、支障を来さないよう常に点検及び改

善に努めるものとする。（ボランティア活動等の支援）第７条甲は、災害時に乙及び連合会等が行う生活物資の配布等のボランティア活動を支援する。

また、乙が行う平時の減災の取組みなど啓発活動についても甲はこれに協力するものとする。（情報の提供）第８条甲は、災害時の支援協力において、乙に対し速やかに輸送業務実施区域の被害状況及び

交通規制の情報等を提供するとともに、市民に対して生活物資の供給状況等の情報伝達に努め


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るものとする。（輸送）第９条甲は、乙が実施する輸送業務が円滑なものとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。（応急生活物資の受領）第 10条甲は、甲が指定した場所において、乙及び連合会等が輸送した応急生活物資を、品目及び数量を確認のうえ、受け取るものとする。（業務報告）第 11条乙は、業務終了後速やかに業務内容を応急生活物資の供給・輸送業務等報告書（別記第３号様式）により、甲に報告するものとする。（費用負担）第 12条第３条及び第９条の規定により、乙が供給した物資の対価及び乙が行った輸送等の費用については、甲が負担するものとする。２前項に規定する費用は、物資の対価については災害が発生する直前に乙の組合員に供給した

物資の価格を参考に甲と乙が協議して定めるものとする。（費用の請求及び支払）第 13条乙は、業務終了後、前条に定める費用を甲に通知し、甲の確認を受けた後、費用を請求するものとする。２甲は、前項の請求があったときは、その日から起算して３０日以内に費用を支払うものとす

る。ただし、予算措置を必要とする場合は、この限りでない。（損害の負担）第 14条第３条及び第９条の規定にもとづく、輸送業務により生じた損害は、甲と乙が協議して定めるものとする。（有効期間）第 15条この協定の有効期間は、この協定の締結の日から効力を発生し、平成２４年３月３１日までとする。ただし、期間満了の３０日前までに甲又は乙から相手方に対し、�

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