環境報告書

２０１０

平成21（2009）年度において、当機構が実施した環境に関する教育事業における活動内容

を重点に編集し、各施設の特色ある活動を紹介しました。

また、全28施設が参加している、地球温暖化防止の為の我が国の温室効果ガス排出量の

削減目標達成に向けた国民的プロジェクトである「チーム・マイナス６％」に関する取り組みも紹

介しました。

この報告書により、当機構が実施している活動内容を知っていただき、教育事業にも参加して

いただきたいと思います。

なお、本報告書は、環境配慮促進法に準拠し及び環境報告書ガイドライン2007年版を参考

にして作成しました。

報告対象組織

独立行政法人 国立青少年教育振興機構

報告対象範囲

本部・全28国立青少年教育施設

◆国立オリンピック記念青少年総合

センター

◆国立大雪青少年交流の家

◆国立岩手山青少年交流の家

◆国立磐梯青少年交流の家

◆国立赤城青少年交流の家

◆国立能登青少年交流の家

◆国立乗鞍青少年交流の家

◆国立中央青少年交流の家

◆国立淡路青少年交流の家

◆国立三瓶青少年交流の家

◆国立江田島青少年交流の家

◆国立大洲青少年交流の家

◆国立阿蘇青少年交流の家

◆国立沖縄青少年交流の家

◆国立日高青少年自然の家

◆国立花山青少年自然の家

◆国立那須甲子青少年自然の家

◆国立信州高遠青少年自然の家

◆国立妙高青少年自然の家

◆国立立山青少年自然の家

◆国立若狭湾青少年自然の家

◆国立曽爾青少年自然の家

◆国立吉備青少年自然の家

◆国立山口徳地青少年自然の家

◆国立室戸青少年自然の家

◆国立夜須高原青少年自然の家

◆国立諫早青少年自然の家

◆国立大隅青少年自然の家

報告対象期間

平成 21（2009）年 4 月～平成 22（2010）年 3 月

発行年月日

平成 22（2010）年 8 月 31 日

編集方針

目 次

１．トップコミットメント ······················································································································ 2

２．機構の概要 ·································································································································· 3

２．１ 目的 ··········································································································································· 3

２．２ 機構組織 ··································································································································· 3

２．３ 年間利用者数···························································································································· 3

３．環境理念と活動方針················································································································································ 4

４．環境配慮への体制 ····················································································································································· 5

５．環境目標・実績 ······························································································································································· 6

６．環境配慮活動 ····························································································································· 7

６．１ 環境教育事業活動 ···················································································································· 7

６．２ 「チーム・マイナス６％」の活動 ·································································································· 11

６．３ 環境保全のための設備、備品等の整備・充実 ········································································· 12

６．４ 外部委託業者との連携による環境配慮促進活動 ···································································· 14

６．４．１ 地産地消活動··················································································································· 14

６．４．２ サプライチェーンマネジメントのグリーン化 ······································································ 15

６．５ 環境関連法規制への対応 ········································································································ 16

６．６ 社会貢献活動···························································································································· 17

７．環境負荷の状況 ························································································································18

７．１ マテリアルバランス（インプット／アウトプット）············································································ 18

７．２ 個別環境負荷の状況 ················································································································ 19

８．環境報告書の自己評価········································································································································20

◆環境配慮促進法との対照表 ································································································ 21

１

理事長 田中 壮一郎

1 トップコミットメント

２

独立行政法人国立青少年教育振興機構は、我が国の青少

年教育のナショナルセンターとして、幼少期から青年期までの

各年齢期に必要とされる体験活動の推進を行っており、全国

に２８ある宿泊滞在型の国立青少年教育施設においては、青

少年の集団宿泊による共同生活体験や豊かな自然のフィー

ルドを活用した自然体験活動、さらには勤労体験など多様な

体験活動の機会を青少年に提供し、体験活動を通して、青少

年の健康な身体、感性豊かな心、生涯に出会う課題にチャレ

ンジする意欲と能力の育成に努めています。

また、青少年教育指導者の養成、青少年の喫緊の課題に関する調査研究及び情報提

供、青少年関係機関・団体との連絡促進、さらに「子どもゆめ基金」による民間団体・NPO

の体験活動事業への助成などを行っています。

「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」では、環境教育に

ついて、体験活動を通じた環境保全への理解と関心を深めることの重要性を掲げていま

す。

当機構は、我が国の青少年に環境の重要性を認識させ、環境マインドを醸成する上で

重要な役割を果たしており、自然体験活動等を通して、環境教育にも積極的に取り組ん

でいます。

平成 21（2009）年度は、約４８６万人の青少年や一般の方々が、当機構の教育施設を利

用し、当機構が企画実施した環境を保全する意識を育む先導的・モデル的な体験活動事

業や各利用団体の自主企画による研修活動が展開されました。

また、平成 21（2009）年度は、地球温暖化等の環境問題・環境保全に関する国民の関

心の高まりの中で、引き続き 28 の教育施設の全てが「チーム・マイナス６％」に参加し、

機構職員はもとより、各教育施設の利用者の方々にも電気、水道等の使用の節約にご理

解・ご協力をお願いし、施設運営における環境負荷の軽減に努めました。

今後とも、体験活動を通じた環境教育を推進し、青少年の環境マインドの醸成を図ると

ともに、教育施設の運営に伴う環境負荷の低減、エネルギー効率の向上に努めてまいり

ます。

皆様方の一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成 22 年 7 月

独立行政法人国立青少年教育振興機構

理事長 田 中 壮 一 郎

２．１ 目的

「独立行政法人国立青少年教育振興機構」は、平成 18 年 4 月に「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター」、

「独立行政法人国立青年の家」、「独立行政法人国立少年自然の家」が統合され発足しました。機構は、我が国の青少年教育の

ナショナルセンターとして、青少年を巡る様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一

貫性のある体験活動等の機会を提供するとともに、研修支援、青少年教育に関する調査研究、青少年団体・施設等の連絡・協力、

青少年団体への助成を行い、もって我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指しています。

２．２ 機構組織

※平成２１年度現在

２．３ 年間総利用者数

○平成２１年度の年間総利用者数 4,862,280 人

青少年利用 一般利用 合 計 区 分

団体数 利用者数（人） 団体数 利用者数(人) 団体数 利用者数(人)

企画事業

(人)

総合計

(人)

宿泊 19,437 2,528,636 2,702 225,842 22,139 2,754,478 86,405 2,840,883

日帰り 35,699 1,298,248 15,180 568,945 50,879 1,867,193 154,204 2,021,397

合計 55,136 3,826,884 17,882 794,787 73,018 4,621,671 240,609 4,862,280

機構本部

2 機構の概要

理事長 監事

3

理事

国立オリンピック記念青少年総合センター

地方施設

国立青少年交流の家（13 施設）

国立青少年自然の家（14 施設）

所長 次長

子どもゆめ基金部 管理・普及課

助成課

教育事業部 企画・推進課

調査研究・情報課

国際課

監査室

総務企画課

人事課

総務企画部

施設管理室

財務部 財務課

経理課

所長 事業推進課

事業支援課

主幹

独立行政法人国立青少年教育振興機構は、あらゆる生命体にとって

かけがえのない地球環境を未来に引き継ぐため、青少年の環境マイン

ド醸成に努めます。

独立行政法人国立青少年教育振興機構は環境理念に基づき以下の活動方針を

推進します。

(1) 環境関連法規制の遵守

・関連法規制遵守状況の定期的把握

(2) 持続的環境活動の推進

・全役職員による組織的、継続的活動の展開

・環境報告書による環境活動の情報開示の推進（１回/年）

(3) 環境教育の充実・向上（本来業務の質的向上）

・環境プログラムの開発及び環境教育指導者の養成と青少年を対象とした

体験活動事業の実施

(4) エネルギー消費削減、廃棄物の削減など環境効率の向上

・日常の環境保全活動の展開、環境保全のための新技術の導入

(5) 外部とのコミュニケーションの活性化による地域共生、環境ノウハウの提供

・地産地消による地域産業の活性化と環境保全の推進

・当機構に関連する外部機関、組織の環境保全向上の関係の強化

環境理念

活動方針

3 環境理念と活動方針

4

5

環境配慮促進法第９条（環境報告書の公表等）に対応するため、平成19年1月15日に「独立行政法人国立青少年教育振興機

構環境委員会規程」を制定し、環境委員会を設置しました。環境委員会は環境配慮への方針や環境目標・計画を策定し、さまざ

まな環境活動の実施状況を把握するなど、全28教育施設を取りまとめながら環境に配慮した事業活動を推進していきます。

機構の環境配慮体制

①理事長の補佐

②担当業務の環境管理監督

①環境報告書の審査

①環境報告書とりまとめ事務

②環境委員会の庶務

③組織全体の環境統括

①環境配慮の方針等に関する事項

②環境配慮の計画に関する事項

③環境配慮の取り組み体制等に関する事項

④環境配慮の取り組みの状況に関する事項

⑤環境報告書に係る毎年度の見直しと公表に関する事項

①国立オリンピック記念青少年総合センター及び

教育施設毎の環境目標、計画の策定・実施

②コンプライアンス管理

③環境データの計測・収集

④環境施設の運転管理

⑤地域との連携、社会貢献活動

監 事

理 事

理 事

理 事

理 事

財務部経理課施設管理室

国立青少年交流の家

（13施設）

国立青少年自然の家

（14施設）

国立オリンピック記念

青少年総合センター

環境委員会 （理事、部課長、教育施設代表者）

理事長

4 環境配慮への体制

6

環境影響 項目

平成21年度 目標

平成21年度 計画

平成21年度実績

自己評価

平成22年度目標

平成22年度 計画

電 力

・職員の巡回による、不要電灯の消灯

や人感センサーによる消灯

・クールビズ、ウォームビズの実施

・電灯スイッチ周辺に節電シールを貼

り、意識を高める

・休み時間中の事務所照明の点灯や

ＯＡ機器などの待機電力カット

・適正照明の間引き（事務管理スペー

スなど）

22,538千kWh

平成20年度

比１％減

達成

・職員の巡回による、不要電灯の消

灯や人感センサーによる消灯

・クールビズ、ウォームビズの実施

・電灯スイッチ周辺に節電シールを

貼り、意識を高める

・休み時間中の事務所照明の点灯

やＯＡ機器などの待機電力カット

・適正照明の間引き（事務管理スペ

ースなど）

重 油

・利用者が少ない場合の入浴時間の

調整、短縮

・クールビズ、ウォームビズの実施

2,687㎘

平成20年度

比5％減

達成

・利用者が少ない場合の入浴時間

の調整、短縮

・クールビズ、ウォームビズの実施

灯 油

各使用量を

平成20年度

比で0.5％

削減

・利用者が少ない場合の入浴時間の

調整、短縮

・クールビズ、ウォームビズの実施

397㎘

平成20年度

比１％増

未達成

各使用量を

平成21年度

比で0.5％

削減

・利用者が少ない場合の入浴時間

の調整、短縮

・クールビズ、ウォームビズの実施

水 道

・節水コマの使用や自動水栓の導入

・節水型トイレの導入

・漏洩などの不要水の削減

・水道蛇口周辺に節水シールを貼り、

意識を高める

・利用者が少ない場合の入浴時間の

調整、短縮

373千m3

平成20年度

比38％減

達成

・節水コマの使用や自動水栓の導入

・節水型トイレの導入

・漏洩などの不要水の削減

・水道蛇口周辺に節水シールを貼

り、意識を高める

・利用者が少ない場合の入浴時間

の調整、短縮

都市ガス

各使用量を

平成20年度

より削減す

る

・クールビズ、ウォームビズの実施

1,630千m3

平成20年度

比3％増

未達成

各使用量を

平成21年度

よ り 削 減 す

る

・クールビズ、ウォームビズの実施

イ

ン

プ

ッ

ト

グリーン

購入

グリーン購入

100％ ・グリーン購入の徹底

購入実績

100％

16分野

品目で

達成

グリーン購入

100％ ・グリーン購入の徹底

リサイクル

物

資源リサイ

クルの推進

前年度

と比較し

達成

（前年度と

比較し）

資源リサイ

クルの推進

アウトプット 廃棄物

廃棄物排出

量の削減

・リサイクル物および廃棄物の実態調

査の実施

・廃棄物の分別の徹底やコピーの裏

紙利用、ペーパーレス化の促進

左項を実施

前年度

と比較し

達成

（前年度と

比較し）

廃棄物排出

量の削減

・リサイクル物および廃棄物の実態

調査の実施

・廃棄物の分別の徹底やコピーの裏

紙利用、ペーパーレス化の促進

・生ごみ処理機の導入

チーム・マイ

ナス６％へ

の参加継続

・各教育施設における継続推進 28施設全て

参加 達成

チャレンジ

25への参加

・各教育施設におけるチャレンジ２５

への参加

環境意識の

高揚

・青少年教育における環境をテーマに

した企画や調査・研究などの推進

・「環境意識の高揚」に対する目標値

設定の検討

左項を実施 達成 環境意識の

高揚

・青少年教育における環境をテーマ

にした企画や調査・研究などの推

進

・「環境意識の高揚」に対する目標値

設定の検討

（そ

の

他

環境マネジメ

ントシステム

の構築

・職員への環境教育の実施

・エネルギーや水、廃棄物などの目標

値（原単位など）共有方法の検討

・各教育施設との環境情報の共有方

法の検討

左項を実施 達成

環境マネジメ

ントシステム

の構築

・職員への環境教育の実施

・エネルギーや水、廃棄物などの目

標値（原単位など）共有方法の検討

・各教育施設との環境情報の共有方

法の検討

5 環境目標・実績

光熱水使用量の節減に努めた結果、平成21年（2009）年度は前年度と比較し、電気使用量は１％、水道使用量は３８％、

重油の使用量は５％減少し、灯油及びガス使用量はそれぞれ１％と３％増加となりました。

これらの取組により、機構全体では、CO2排出量が前年度の２０，３７８ｔに対し、１９，８８１ｔで2.4％の削減となっています。

7

６．１ 環境教育事業活動

当機構では、全国の教育施設で環境をテーマにした青少年の体験活動事業や指導者研修など、様々な取組を進めています。

本項では、その中から主な取組を紹介します。

〈青少年を対象とした事業〉

国立能登青少年交流の家：あそぼう！まなぼう！能登の海！「スノーケリングで

探る“私と海と地球の未来”」

大学生・専門学校生等の青年を対象に、磯場観察やスノーケリングにより海

辺・海中の環境の現状を理解し、これらを保存していこうとする態度を養うことを目

的に、平成２１年６月１９日（金）から２１日（日）の２泊３日で事業を実施しました。

まず、七尾湾の漁業についての講義を受け、能登半島近海の環境の変容につ

いて学びました。２日目の磯場観察実習では、ビーチコーミング（漂流物拾い）を

行い、予想以上のごみの多さに参加者はみな驚きました。午後からの実習は、ス

ノーケリングによる海中散歩を行い、魚や海洋生物を間近で観察しました。 終

日は、前日のビーチコーミングで回収した漂流物を分類・分析し、その結果をもと

に環境問題について参加者同士で意見交換を行い、今後自分たちが実際にでき

ることは何かについて考えました。

さらに、事業前後に環境問題や日常の環境行動への意識に関するアンケート

調査を行ったところ、事業後に優位な向上が見られました。

今回取り入れたスノーケリングやビーチコーミングといった楽しみながら環境に

ついて学ぶことのできるプログラムは、参加者の環境に対する意識を高めること

に効果的であったと考えます。

国立那須甲子青少年自然の家：「なすかしの森環境スタディ」

小学５年生から中学３年生までの児童・生徒を対象に、「水」をテーマとした冒険

活動・調べ学習を通して、自然環境に関心を持ち、環境の保全に積極的に関わろ

うとする態度を育てることを目的に、平成２１年７月２６日（日）から８月３日（月）の

８泊９日で事業を実施しました。

阿武隈川、那珂川、渡良瀬川の源流から河口までの探検を通して、３つの川を

比較しながら、川のはたらきや治水、利水について学びました。特に渡良瀬川上

流の足尾を訪れ自然破壊の現状に触れたことや、山での植林体験をとおして、自

然が破壊されるのは一瞬で、再生するには長い年月がかかることを実感しました。

また初日と 終日の前日の２回、野外炊飯を行いましたが、環境について学ん

だあとの２回目の野外炊飯では、水を再利用したり、残飯を残さないような工夫を

参加者自らが行うなど、環境に対する意識の高まりが見られました。

身近な環境の一つである川の探求を通して、日常生活がいかに水と密接に関

わっているかに気づき、今後の生活に活かしていく態度を育むとした本事業のね

らいを達成できたのではと考えます。

6 環境配慮活動

「スノーケリングで海中散歩」

「ビーチコーミング（漂流物拾い）」

「阿武隈川の源流を探る」

「足尾の現状を知る」

8

青少年を対象とした環境教育事業一覧

教育

施設名 事業名 事業の概要 期間 対象

能登 体験型環境学習

事業

「スノーケリング

で探る”私と海と

地球の未来”」

【趣旨】

ビーチコーミングや磯場観察などを通した海辺環境や、スノー

ケリング実習による海中環境の現状を理解し、これらを保存して

いこうとする態度を養う。

【主な内容】

講義「能登島の海の現状」、磯場観察、ビーチコーミング（漂流

物拾い)、スノーケリング

6.19(金)

～21(日)

(2 泊 3 日)

大学生以上

中央 50 周年記念 富

士登山５ルートチ

ャレンジ

【趣旨】

国立中央青少年交流の家の設置 50 周年を記念し、日本一の

山「富士山」に 5 ルートから登頂するという類いまれな活動を通じ

て、国立青少年教育施設と青少年の体験活動の重要性を広範

囲に周知する。

【主な内容】

富士山の環境に関する講話、清掃登山（富士山）、ゴミの分別

作業

8.25(火)

～26(水)

(1 泊 2 日)

青少年

淡路 「淡路自然遺産」

環境共生キャン

プⅡ

【趣旨】

ワークショップや先進的な環境教育の事例紹介等を通じて、効

果的な環境教育（考え・気づき・日常の行動に変容を起こすきっ

かけとなるような環境教育）のあり方について考える。

【主な内容】

基調講演（スバル的環境教育の視点）、うずしお見学、スタード

ーム製作、ワークショップ（効果的な環境教育とは）

10.10(土)

～12(月)

(2 泊 3 日)

青年（大学

生､専門学校

生､社会人）

江田島 われら瀬戸内探

偵団～瀬戸内海

の環境から学ぶ

～

【趣旨】

近隣の瀬戸内海岸での生物観察・調査からスタートし、瀬戸内

海域へフィールドを広げ、環境問題について考えていく体験的・

問題解決的な学習を実施する。これらを通して、いま自分達に何

ができるかを考え、環境保全・保護に配慮した積極的な行動がと

れる意欲・態度を養う。

【主な内容】

生物調査、アカテガニ・ウミホタルの観察、海洋観測、魚釣り、

シュノーケリング

8.20(木)

～22(土)

(2 泊 3 日)

中学生・高校

生及び青年

（大学生を含

む）

阿蘇 集え！千年の大

草原へ

「未来に残そう！

九州地区高校生

エコサミット in

阿蘇」

【趣旨】

九州地区で環境保全活動をはじめ環境教育に取り組んでいる

高校生や団体が、その取組の発表や相互交流を行い、阿蘇の自

然を生かした体験活動を経験することにより、これまでの活動に

対する意欲をさらに高めるとともに、九州地区における環境教育

の推進に資する。

【主な内容】

実践発表、グループ別意見交換会、講演（科学に基づいた環

境教育のすすめ）

1.16(土)

～17(日)

(1 泊 2 日)

高校生

沖縄 「サンゴの海に学

ぶ」環境教育実

践セミナー

①サンゴ礁ウォッ

チング

【趣旨】

スノーケリング等によるサンゴ礁の観察や海洋体験を通して自

然の素晴らしさや神秘さに触れ、海洋環境の大切さを考える契機

とする。

【主な内容】

講義（サンゴの不思議、サンゴの海と共に生きる、沖縄のサン

ゴ礁の現状と保全への取り組み）、スノーケリング、観察会「サン

ゴ礁ウォッチング」、ワークショップ「今私たちにできること」

10.10(土)

～12(月)

(2泊3日)

高校生以上

の青少年

沖縄 「サンゴの海に学

ぶ」環境教育実

践セミナー

②とかしき島環境

フェスタ

【趣旨】

渡嘉敷島の自然・文化をモチーフとした芸術作品の創作を通し

て、環境問題についての意識を高め豊かな感性をはぐくみ、作品

展示会の実施によりその成果を広く発信する。

【主な内容】

写真教室、撮影会、写真展示講評会、グループワーク「とかし

き島よいトコＶＳ悪いトコ」、フォトコンテスト、フォト展示会

3.6(土)

～7(日)

(1 泊 2 日)

高校生以上

の学生

9

教育

施設名

事業名 事業の概要 期間 対象

那須甲

子

なすかしの森環

境スタディ

【趣旨】

「水」をテーマとした冒険活動・調べ学習を通して、自然環境に

関心を持ち、環境の保全に積極的に関わろうとする態度を育て

る。

【主な内容】

阿武隈川、渡良瀬川、那珂川の源流・上流・中流・河口探検、

講和、野外炊飯、キャンプファイヤー

7.26（日）

～8.3（月）

（8 泊 9 日）

小学 5 年生

～中学 3 年

生

信州高

遠

エコキッズ・プロ

ジェクトⅡ

①②③④⑤

【趣旨】

自然に対する豊かな感受性や環境に対する関心等を養うとと

もに、環境と自分の関わりを考える追求活動や実践活動を通して

環境保全や環境の創造を具体的に実践する態度を身につける。

【主な内容】

ネイチャーゲーム、水調べ、川遊び、諏訪湖観察会、水をきれ

いにする活動

①6.20(土)

～21(日）

②7.31(金)

～8.1(土)

③10.17(土)

④11.28(土)

～29(日)

⑤2.20(土)

小学校高学

年～中学 2

年生

若狭湾 若狭湾 海の自

然学校

～探検 発見 若

狭湾～

【趣旨】

長期宿泊体験、海辺での自然体験活動を通して自分の可能性

に挑戦する意欲向上や、仲間との協調性を育む。また、自然の

中で活動することを通して、環境について考え、地球環境を大切

にしようとする力を育む。

【主な内容】

スノーケリング、シーカヤック、生き物観察、無人浜でキャンプ

8.1(土)

～9(日)

(8 泊 9 日)

小学 4～6 年

生

曽爾 そにの森 自然

学校

～森の恵みの秘

密を探ろう～

【趣旨】

曽爾周辺での自然体験活動を通し、自然の不思議さや面白

さ、素晴らしさや神秘さに触れる中で、自然に対する畏敬の念と

その重要性を感じられる豊かな感性を養う。

また、自然環境への興味・関心を深め、自然と人間との関わり

を学ぶことにより、自然や生命を大切にする心を育み、自然環境

の保全意識の高揚を図る。

【主な内容】

クリーンハイキング、星座観察、秋集め・秋見詰め、秋の瓶詰

め、森のワクワク工作

11.21(土)

～23(月)

(2 泊 3 日)

小学 1～4 年

生

諫早 青少年のための

環境学習教室

～環境を守るタラ

ッキー隊～

【趣旨】

身近な環境問題に直面することで、人間と環境の相互作用に

ついて考える機会を青少年に提供する。そして、持続可能な社会

実現に向けて自ら主体的に取り組むことが出来るような環境につ

いての保全意識の向上を図る。

【主な内容】

昆虫トラップ作り、ミクロアドベンチャー（微生物の働きを探る）、

星空ウォッチ、昆虫採集、多良に生息する昆虫の話

8.1(土)

～2(日)

(1 泊 2 日)

小学 4～6 年

生

10

環境教育に関する指導者研修事業一覧

教育

施設名 事業名 事業の概要 期間 対象

赤城 あかぎナチュラル

ドリーム

～あなたにも環

境教育のすすめ

方が見えてくる～

【趣旨】

本所がこれまで構築してきた人的資源や環境教育プログラ

ム、環境教育の進め方のノウハウなどをベースに、学校の環境

教育の進め方やプログラムの作成の仕方を学び、環境教育指導

者の養成と学校などでの環境教育の普及を目指す。

【主な内容】

講義（赤城周辺の環境保全活動、生態系を保全するには）、炭

焼き体験、環境教育プログラムの作成・発表

9.21(月)

～23(水)

(2 泊 3 日)

幼稚園・小学

校・中学校・

高等学校・特

別支援学校

教諭、その他

の環境教育

に興味のある

者

阿蘇 環境教育指導者

養成研修

（西部ブロック）

【趣旨】

「国連持続可能な開発のための教育の１０年」及び学習指導要

領の改定を踏まえた環境教育を推進する際に留意すべき事項

（外部資源の活用の在り方等）について必要な知識等の習得を

はじめ資質・能力の向上を図るとともに、本研修内容を踏まえて

の各都道府県における研修の講師等としての活動や各学校への

指導・助言等が受講者により行われることを目的とする。

【主な内容】

全体協議（これからの環境教育の展開方策及び研修の進め方

について、持続可能な社会を目指した環境教育、ESD における

環境教育）、講義・演習（環境教育の指導の充実～ワークショップ

を通した実践のポイント）、全体研究協議（環境教育推進のため

の指導の展開～実践に向けて～）、阿蘇の特色を生かしたフィー

ルドワーク

9.29(火)

～10.2(金)

(3 泊 4 日)

指導主事・教

職員

（都道府県教

育委員会か

らの推薦者）

妙高 妙高ネイチャープ

ログラム指導者

養成研修

【趣旨】

国立妙高青少年自然の家周辺の自然環境についての知識の

習得と観察技能を備えた国立妙高青少年自然の家の外部研修

指導員の養成と、指導力の向上を図ることを目的とする。

【主な内容】

講義（学校現場における環境教育のあり方）、実習１（妙高ネイ

チャープログラム「妙高火山」）、実習２（天体観察）、実習３（妙高

ネイチャープログラム「源流探検」）、実習４（妙高ネイチャープロ

グラム「ブナ林探検隊」）、演習〈プログラムデザイン〉

7.3(金)

～5(日)

(2 泊 3 日)

教職員・一般

妙高 環境教育指導者

養成研修

（東部ブロック）

【趣旨】

「国連持続可能な開発のための教育の１０年」及び学習指導要

領の改定を踏まえた環境教育を推進する際に留意すべき事項

（外部資源の活用の在り方等）について必要な知識等の習得を

はじめ資質・能力の向上を図るとともに、本研修内容を踏まえて

の各都道府県における研修の講師等としての活動や各学校への

指導・助言等が受講者により行われることを目的とする。

【主な内容】

全体協議（これからの環境教育の展開方策及び研修の進め方

について、持続可能な社会を目指した環境教育、ESD における

環境教育）、全体研究協議・演習（環境教育推進のための指導の

展開）、フィールドワーク（自然を活用した環境教育の展開方策）

10.20(火)

～23(金)

(3 泊 4 日)

指導主事・教

職員

（都道府県教

育委員会か

らの推薦者）

11

６．２ 「チーム・マイナス６％」の活動

当機構は、28の全教育施設が「チーム・マイナス６％」に登録しています。

職員をはじめ機構内で活動をしている外部の事業者も含めて組織を挙げて環境活動を推進しています。

（「チーム・マイナス６％」とは）深刻な問題になっている地球温暖化に対して、京都議定書が2005年2月16日に発効し、日本においては温室効

果ガス排出量を2008年から2012年の間に1990年比で６％削減を目標とする国民的プロジェクトです。

【事例紹介】

断熱改修（国立大雪青少年交流の家他）

外部に面した躯体面に断熱改修を施し断熱性能を向上させることにより暖

房設備等の熱負荷を低減することができるため光熱費の削減（約１０％）につ

ながります。

建具改修（国立赤城青少年交流の家他）

外部建具を複層ガラス及び樹脂サッシによる二重化に改修することで断

熱性能が向上し冷暖房設備の負荷を低減することができるため光熱費の

削減（約２０％）につながります。

改修により複層ガラス化した建具

５秒流しっぱなしで約１リットル！（国立三瓶青少年交流の家）

法人ボランティアである大学生が中心となって、利用者に節水を呼びか

ける掲示物を作成しました。トイレ、洗面所、手洗い場など、常に利用者の

目に留まるようにし、「５秒流しっぱなしで約１リットル」という見出しで、水道

をわずか５秒間流しっぱなしにするだけで、大量１リットルもの水が消費され

ることを、幼児にもわかるキャッチフレーズで伝えています。利用者にも大変

好意的に受け入れられており、節水に対する意識を高めることに役立って

います。

緑のカーテン（国立大洲青少年交流の家）

事務室の窓側に苦瓜を植生することで、夏期の事務室内温度上昇を約

１６％抑制し、空調の使用回数を減らしました。

12

６．３ 環境保全のための設備、備品等の整備・充実

当機構では、環境負荷を大幅に軽減することができる取り組みとして、省エネルギーが見込める設備、備品等の導入を積極的

に行い、温室効果ガス等の排出の削減へ配慮しています。

【事例紹介】

照明改修（国立大雪青少年交流の家他）

改修工事を行う際、消費電力が少なく高効率の照明器具を採用しました。

特にトイレや廊下等の共用部では、人感センサーを合わせて設置し、消し忘

れなどの無駄を削減しています。

空調機設備改修（国立大洲、赤城、乗鞍、江田島、沖縄、阿蘇青少年交流

の家）

老朽化した空調機を、省エネ効率の高い空調機に取替えたことによって電

気使用量が約２２％低減されました。

また、集中運転管理システムを導入したため、効率よく空調機を運転する

ことができ省エネルギーが図られました。

ボイラー取替（国立三瓶青少年交流の家）

老朽化したボイラーを効率の高いボイラーに取替えたことにより、燃料の

使用量が約１０％低減されました。

有用微生物群を活用した排水処理（国立曽爾青少年自然の家）

施設から排出される汚水の浄化に有用微生物群を活用することにより、浄

化槽ブロアーの運転時間軽減による電気使用量の削減、悪臭の除去、余剰

汚泥の発生削減などの環境負荷軽減効果がありました。

13

宿泊棟太陽光発電（国立オリンピック記念青少年総合センター）

宿泊棟ソーラーパネルを使って太陽光発電を導入し、環境問題を探る教

材にしています。

温泉熱を利用した暖房（国立大雪青少年交流の家）

地元の温泉熱を暖房に有効活用して、エネルギー使用量の削減に取り組

んでいます。これにより約１９％の削減になります。

照明器具交換（国立赤城青少年交流の家）

屋外の照明器具を省エネ型機器に交換しました。これにより照明にかか

る消費電力は従来の３分の１以下になりました。

中水利用（国立オリンピック記念青少年総合センター）

トイレの水に中水を使用して、水道水の使用量を減らしています。

14

６．４ 外部委託業者との連携による環境配慮促進活動

６．４．１ 地産地消活動

当機構は宿泊滞在型教育機関として毎年多くの青少年などが利用することが大きな特徴です。毎日の研修生活において安全、

安心は欠かせない管理の一つです。また、毎日の食事においては、お米、野菜、肉、魚など多種多量の食材が利用されています

が、これらの食材の調達にあたっては、「地産地消」に心がけ食材の運搬に伴う自動車からの二酸化炭素の排出量の抑制を行っ

ています。

機構全体の地産地消の食材例

米 大根 牛乳

タマネギ 白菜 味噌・醤油

小ネギ ユウガオ 果物（柑橘類・みかん他）

なす なすび パン（製造）

キュウリ 水菜 魚類

キャベツ 椎茸 豚肉

レタス 練り製品（蒲鉾・竹輪他） 馬肉

トマト 麺類（そば・うどん他） 鶏肉

人参 ロー麺 鶏卵

ほうれん草 豆腐・こんにゃく

【事例紹介】

国立三瓶青少年交流の家食堂（森永フードﾞサービス（株））

森永フードサービス㈱三瓶店は２００３年３月に環境マネジメントシステム

ＩＳＯ14001を取得し、地球環境の維持・向上のために環境保全に配慮した

取り組みを社員一丸となって行っています。

年間に約70，000食の食事を作っていますが、地産地消の考えから米・

卵・牛乳は100%地元産を使用しており、生鮮野菜・鮮魚なども可能な限り地

元産を使用するよう心がけています。

国立乗鞍青少年交流の家（ユーレストジャパン（株））

①地産地消の推進は、フードマイレージの視点から積極的に取り組んで

います。また、輸送距離の短縮を目的として、グループの食材供給地として

名古屋センターを設置しました。

②地産地消の推進として、日常メニューとして飛騨野菜のサラダとともに、

地元の特色あるメニューとして「赤かぶの千切り」「朴葉味噌」「こもどうふ」な

どを提供しています。

③野外炊飯のメニューである、「カレーライス」「やきそば」の原材料として

の地元産の玉ねぎ、人参、キャベツなどを優先使用しています。

15

６．４．２ サプライチェーンマネジメントのグリーン化

環境配慮促進法第４条では「事業者は、その事業活動に関し、環境情報の提供を行うように努めるとともに、他の事業者に対

し、投資その他の行為をするに当たっては、当該他の事業者の環境情報を勘案してこれを行うように努めるものとする」とありま

す。これを受けて機構では「サプライチェーンマネジメントのグリーン化」を推進しました。

【事例紹介】

国立乗鞍青少年交流の家の食堂（ユーレストジャパン（株））

給食委託業者の取り組み

①環境への影響を配慮した活動を行うことを理念として掲げ、環境方針を

定めています。

②「チーム・マイナス６％」の趣旨に賛同し、従業員が「環境カード」を携帯

し、個々の環境改善目標を持ち、環境への影響を考慮した取り組みを行っ

ています。

③生ゴミの排出量の削減と廃油排出量の削減に取り組んでいます。

国立信州高遠青少年自然の家の食堂（森永フードサービス(株)）

食堂は、ISO14001の認証取得をしており、環境への取組みを行っていま

す。食堂からでる残飯は排水型生ゴミ処理機により機械処理を経て液体化

にして排出することにより、環境に配慮しています。

16

６．５ 環境関連法規制への対応

当機構は全国に28の国立青少年教育施設を運営しており、殆どの施設が、海、山、湖など自然に恵まれた地域にあります。

機構の活動に当たっては常に遵法に心がけ関係組織と連携の下に適正な活動をしております。当機構に適用される主な環境

関連法律等は次のとおりですが、平成21（2009）年度は各教育施設において指導、勧告、命令などの法規制違反はありませんで

した。

１） 当機構が関連する主な環境関連法規制

◆環境基本法

◆循環型社会形成推進基本法

◆水質汚濁防止法

◆大気汚染防止法

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律

◆湖沼法

◆浄化槽法

◆公衆浴場法

◆水道法

◆建築物における衛生的環境の確保に関する法律

（ビル管理法）

◆消防法

◆エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）

◆労働安全衛生法

２） 環境測定の例 （平成21年度測定）

※大気汚染防止法・水質汚濁防止法の関係測定結果の一例を下記のとおり示した。

◆国立乗鞍青少年自然の家の環境測定結果

単位 基準値 １回目 ２回目 ３回目 ４回目

大気汚染防止法：ダスト濃度 g/m3Ｎ 0.3 0.01未満 0.01未満 － －

大気汚染防止法：硫黄酸化物量 m3Ｎ/h 7 0.05 0.9 － －

大気汚染防止法：窒素酸化物濃度 ppm 180 90 130 － －

建築物：炭酸ガス ppm 1,000 500 400 400 850

建築物：一酸化炭素 ppm 10 0.1 0.1 0.1 0.4

建築物：浮遊粉塵量 mg/m3 0.15 0.011 0.003 0.006 0.045

建築物：気流 m/sec 0.5 0.01 0.01 0.01 0.01

◆国立三瓶青少年交流の家の水質測定結果

単位 基準値 １回目 ２回目 ３回目 ４回目

湖沼法：BOD mg/ℓ 160 0.9 1.2 5.3 2.5

湖沼法：COD mg/ℓ 160 6.5 5.7 7.9 6.5

湖沼法：SS mg/ℓ 200 2未満 3 2 2未満

湖沼法：PO4 mg/ℓ 16 12 1.9 6.7 5.2

湖沼法：全窒素 mg/ℓ 120 16 13 4.9 3.7

湖沼法：大腸菌群数 個/㎝3 3000 0 1 0 0

17

６．６ 社会貢献活動

事業者が事業活動における環境配慮の取組を行うと同時に、他のさまざまなセクターと協働し、パートナーシップを築きながら、

持続可能な循環型社会の構築に取り組んでいくことが望まれます。その具体的な活動の一つとして、職員や利用者等が自ら行う

環境社会貢献活動を積極的、自主的に行っていくことが重要です。

【事例紹介】

美らしま環境美化村内一斉清掃への参加

国立沖縄青少年交流の家では、渡嘉敷村の冬場の閑散期にスポーツイベントを通し

て地域活性化を図ることを目的とした、「第５回鯨海峡とかしき一周マラソン大会」のイ

ベント前の会場周辺及び村内の清掃活動へ参加しました。また、同時開催として渡嘉

敷村教育委員会主催の村内の環境美化の推進とともに、青少年健全育成として児童

生徒と地域が関わりを持ち、「地域の子どもは地域で育てる」を目的とした「万人するて

ぃクリーン・グリーン・グレイシャス運動」の清掃活動へも参加しました。

少年環境調査隊

国立日高青少年自然の家では、地元日高小学校と共同で、企画事業「少年環境調

査隊」に取り組みました。本事業は、同校の3年生から6年生（59名）の総合的な学習の

時間を通して、身近な環境に対する関心と理解を深め、自らの生活と環境を関連付け

て考える態度や能力を身につけることをねらいとしています。また青少年教育施設が地

域の多様な機関をコーディネートしながら学校教育活動を支援するモデル事業としても

取り組んでいます。

地元自治体・ボランティアとの協力

２００７年５月国立赤城青少年交流の家と富士見村と環境保護団体CCC自然・文化

創造工場は赤城山の森林再生活動に関する三者協定を結びました。それを受け、２０

０９年１０月には弱酸性美容協会、ホンダ、コカコーラによる森林再生活動を支援しまし

た。松枯れ材の炭を土壌改良材として利用する散布、植林活動を実施しました。

「水辺の楽校」の整備

国立立山青少年自然の家では、本宮砂防えん提の「水辺の楽校」で清掃活動を行

いました。国土交通省立山砂防事務所と富山市立小見小学校や立山町立立山芦峅小

学校の児童、地元町内会、立山砂防事務所工事安全対策協議会の会員ら130人が施

設内のゴミ拾いや除草を行いました。植生に影響が出ないように遊歩道に生えた雑草

だけを取り除くように心がけ、子どもたちはきれいになった「水辺の楽校」で学習するこ

とを楽しみにしていました。

18

７．１ マテリアルバランス（インプット/アウトプット）

以下は2009年度機構における環境負荷項目の状況です。2008年度に比べて、INPUTの都市ガスと灯油以外は削減し、

OUTPUTのリサイクル分以外は削減しています。

INPUT 電 力 22,538 千kWh

水 道 373 千m3

都市ガス 1,630 千m3

重 油 2,687 ㎘

灯 油 397 ㎘

グリーン購入（達成率） 100 ％

軽 油 112 ㎘

ガソリン 139 ㎘

プロパンガス 173 千m3

国立青少年教育振興機構 （全28教育施設・本部）

7 環境負荷の状況

OUTPUT 二酸化炭素 19,881 t

排 水 373 千m3

廃 油 6 ㎘

残飯 （リサイクル） 319 t

廃油 （リサイクル） 20 ㎘

資源物 （リサイクル） 176 t

19

７．２ 個別環境負荷の状況

<INPUT> １．電力の使用量 ２．水の使用量＊1

３．燃料用ガスの使用量 ４．燃料油の使用量

※チーム・マイナス６％の活動をしたため、使用量が削減できました。

都市ガス使用量は、加湿の適正化を行ったため増加しました。

灯油使用量は、耐震補強等改修工事において仮設対応したため増加しました。

*1 水道以外に地下水も使用しています。

<OUTPUT> １．二酸化炭素の排出量＊2 ２．排水の量＊3

３．廃油の処理量 ４．残飯のリサイクル量

*2 二酸化炭素の換算係数は東京都環境局の地球温暖化対策計画制度を参考。

*3 排水量＝水道使用量。

※ 廃棄物をリサイクルするようにしたため、リサイクル量が増加しています。

廃油の処理

0

10

20

30

40

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

処理

量（kℓ

）

廃油（リサイクル）

廃油

二酸化炭素排出量

0

10,000

20,000

30,000

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

排出

量（t）

燃料油の使用量

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

使用

量（kℓ

）

重油 ガソリン

軽油 灯油

電力使用量

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

電力

（千

kWh）

燃料用ガスの使用量

0

500

1,000

1,500

2,000

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

使用

量（千

㎥）

プロパンガス

都市ガス

水の使用量

0

200

400

600

800

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

使用

量（千

㎥）

国立中央青少年交流の家漏水分

残飯のリサイクル量

0

100

200

300

400

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

廃棄

量（t）

排水量

0

200

400

600

800

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

排水

量（千

㎥）

国立中央青少年交流の家漏水分

20

環境配慮促進法第９条により、下記の通り「独立行政法人国立青少年教育振興機構 環境報告書2010」の評価を行いま

した。

（１） 実 施 日 平成22年7月29日

（２） 実 施 者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 監事 久米 信行

（３） 評価基準等

環境報告書の評価は以下を基本に実施しました。

（イ） 環境配慮促進法

（ロ） 環境配慮促進法第４条に基づく環境報告書の記載事項等

（ハ） 環境報告書ガイドライン（環境省 2007年度版）

（４） 評価の結果

「環境報告書2010」が上記の評価基準等に基づき作成されたものであり、網羅性、信憑性、妥当性について評価を行った

結果、適正であることを確認しました。

また、今回の報告書は全国28教育施設の状況を環境影響調査票により統一的に調査・整理して、環境に関する各種の情

報や環境配慮活動の状況の共有化が図られたこと、さらに、全教育施設の「チーム・マイナス６％」活動の結果、環境パフォ

ーマンスが全体的に向上したことを評価します。今後も継続して環境活動の推進を期待します。

平成22年7月29日

監 事 久米 信行

8 環境報告書に対する所見

21

◆環境配慮促進法との対照表

国立青少年教育振興機構

環境報告書2010 記 載 要 求 事 項

記載

状況 該 当 項 目

該当

ページ

環境報告書の記載事項等

一 事業活動に係る環境配慮の方針等 ○ 環境理念と活動方針 4

二 主要な事業内容、対象とする事業年度等 ○ 機構の概要 3

三 事業活動に係る環境配慮の計画 ○ 環境目標・実績 6

四 事業活動に係る環境配慮の取組の体制等 ○ 環境配慮への体制 5

環境配慮活動 7 五 事業活動に係る環境配慮の取組の状況等 ○

環境負荷の状況 18

六 その他 ○ 環境関連法規制への対応 16

環境配慮促進法

第４条（事業者の責務） ○ 外部委託業者との連携による環境配慮促進活動 14

第９条（環境報告書の公表等） ○ 環境報告書に関する所見 20

｢環境報告書2010」に関するご意見・ご感想、お待ちしております。今後の環境保全への取組み等の参考にさせて頂きます。

独立行政法人国立青少年教育振興機構 管理部経理課施設管理室

電話番号：03-6407-7672･7676 E-mail： kankyo@niye.go.jp

〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3－1

22

独立行政法人国立青少年教育振興機構

シンボルマーク

大自然（緑）の中で、情熱的（赤）で躍動する力と

自立心と協調性（青）を持ちあわせる青少年を

Ｙｏｕｔｈ（青少年）のＹと重ね合わせて表現しています。

独立行政法人国立青少年教育振興機構

作成担当部署： 管理部経理課施設管理室

〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3－1

電話番号： 03-3467-7021（代表）

http：//www.niye.go.jp/