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12 章　調査に基づく影響の評価

仮想評価（仮想市場）法 CVM(Contingent Valuation Method)

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13.1 仮想評価の役割

＜仮想評価 CV(Contingent Valuation) の例＞

• レクリエーション地の水質• 分譲地周辺の樹木• 鴨狩り• 野外でのレクリエーション

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13.2 仮想評価法の概要

(1)母集団から回答者の標本を特定

(2)回答者にある財の評価を質問

(3)回答から標本の WTP を推計

(4)母集団の総 WTP＝標本平均 WTP× 母集団の大きさ

Willingness-to-Pay （支払意思額）

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質問方式

1. （支払意思額）自由回答方式（ open-ended willingness-to-pay method ）

2. 限定反復付け値方式（ closed-ended iterative bidding method ）

3. 仮想ランキング方式（ contingent ranking method ）

4. 二項選択法（ dichotomous-choice method ）

Referendum Method

最初の提示額に賛成

複数の質と提示額の組を提示

　反対の回答がなされるまで提示額と上げていく。

⇒

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補論：二項選択法と支払意思額（WTP）の推計

＜生存分析：賛成率(割合)を用いた平均WTPの推計＞

提示額 5,000円 10,000円 15,000円

「はい(yes)」 96 50 20

「いいえ(no)」 24 75 80

無回答 15 10 35

賛成率 80% 40% 20%

平均WTP

=0.2× 15,000円＋(0.4－0.2)× 10,000円＋(0.8－0.4)× 5,000円＝7,000円

この計算では支払意思額に対する態度が、提示額の点でしか考慮されていない。

ランダム効用理論を用いた分析は 13 章で行う。

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＜賛成確率を用いた平均WTPの推計＞

x＝提示額

yesP ＝賛成確率

noP ＝反対確率

yesP ＝ )(xG ：賛成確率関数（または生存分布曲線）

平均

0

)( dxxGWTP

noP ＝ )(xF ：反対確率関数

)(1)( xFxG

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13.3 　支払手段（ payment vehicle ）

仮想的な支払の「現実性」を高めるために、支払手段を特定化する必要がある。

＜支払手段の特定化の具体例＞

•当該財のための目的税（基金）•公共料金の値上げ•所得税・消費税の増税•製品価格の値上げ

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13.4 　調査における一般的問題

(1) 調査の実施：面接、電話、郵便、インターネット

(2) サンプルデザイン（ sample design ）の注意点– 潜在的利用者も含む– 「個人 or 世帯の代表」の理解– 消極的利用者を含むか含まないかの明示– 地理的範囲は広く

(3) 　標本と無回答バイアス– 回答拒否　＆　回答不能

存在価値

回答拒否＝ランダム

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13.5 　仮想市場評価法への批判

1. 仮説、意味、背景の問題

2. 中立性（ neutrality ）

3. 意思決定バイアスと判断バイアス

4. WTP 　 vs. 　 WTA

5. 戦略的反応問題

現状維持バイアス 確率的評価バイアス

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意思決定バイアスと判断バイアス

• 不履行バイアス（ non-commitment bias ）

• 順序効果（ order effect ）

• 包含効果（ embedding effect ）

• 開始点バイアス（ starting point bias ）

• 仮説バイアス vs. 判断バイアス

限定反復付け値方式

仮想ランキング方式

20,000 羽　 vs. 200,000羽

予算制約式

存在価値 現実的予算制約式

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WTP 　 vs. WTA （受取意思額）

• WTP に比べ WTA は 4 倍から 15 倍になるという結果が報告されている。

• 基本的に CV 調査では WTA ではなく WTP の質問形式を用いるべきである。

Willingness-to-Accept

0<CV<EV WTP= CV & WTA= EV

CV<EV<0 WTP= -EV & WTA= -CV

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戦略的回答に関する問題

• 調査結果が回答者に影響するケース⇒ メカニズム・デザインに関する一連の研究

が回答者の回答を予想する際に適用できる。

• 調査結果が回答者に影響しないケース⇒ 経済理論は回答者の回答を予想できない。

ただ乗り（ Free Riding ）問題

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13.6 　仮想市場評価の正確性

• CV の WTP は TCM から得られる WTP にほぼ一致する。

• CV はヘドニック価格法の結果にもかなり近い。

• CV の回答は実際の行動をやや過大評価する傾向がある。

• 2 項選択方式の CV 手法の評価は大きな上方バイアスをもつときがある。

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プロジェクト評価・参考文献リスト

＜集計的補償変分と補償原理＞

Boadway, R. (1974), The Welfare Foundations of Cost-Benefit Analysis, Economic

J ournal, 84, 926-39

＜ヘドニック価格法＞

Kanemoto, Y. (1988), Hedonic Prices and the Benefits of Public Projects, Econometrica,

Vol.19, 218-233.

Roback, J . (1982), Wages, Rents, and the Quality of Life, J ournal of Political Economy,

90, 1257-78

Rosen, S. (1974), Hedonic Prices and Implicit Markets: Product Differentiation in Pure

Competition, J ournal of Political Economy, 82, 34-55

肥田野登(1997)『環境と社会資本の経済評価－ヘドニック・アプローチの理論と実際－』

勁叢書房

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＜トラベルコスト法＞

竹内憲司(1999)『環境評価の政策利用』勁叢書房

＜CVM＞

栗山浩一(1998)『環境の価値と評価手法－CVMによる経済評価－』北海道大学図書刊行会

肥田野登(1999)『環境と行政の経済評価－CVM＜仮想市場法＞マニュアル－』 勁叢書房

鷲田豊明(1999)『環境評価入門』勁 叢書房