123758 ハーモニー 20161031 M · マンスリー・レポート（販売用資料） 12枚組の1枚目です作成基準日：【投信協会商品分類】追加型投信／内外／資産複合

マンスリー・レポート（販売用資料）１２枚組の１枚目です

作成基準日：

【投信協会商品分類】　追加型投信／内外／資産複合 #

基準価額および純資産総額基準価額の推移（円）

前月比ファンド設定日

基準価額（円）

純資産総額（百万円）

※基準価額は10000口当たりの金額です。

騰落率（税引前分配金再投資）

基準日ファンド参考指数

１ヶ月

３ヶ月

６ヶ月

１年

３年

設定来

※各項目の比率は、注記がある場合を除き全て当ファンドの純資産を100%として計算した値です。各資産にはそれに準ずる投資証券等が含まれることがあります。

資産構成各投資信託の設定来基準価額の推移

基本配分今月ウェイト差前月比

国内株式ファンド

国内債券ファンド

外国株式ファンド

外国債券ファンド

現金等

合計

近の分配実績（税引前）（円）基準価額の変動要因(月間) (円) 各投資信託の騰落率（税引前分配金再投資）（月間）

期決算日分配金国内株式ファンド

国内債券ファンド

外国株式ファンド

外国債券ファンド

分配金

信託報酬等

合計

平成28年10月31日

ワールド・バランス・オープン (愛称：ハーモニー)

H14.1.10

9,914

410

42

-13

H28.9.30

H28.7.29

H28.4.28

H27.10.30

H25.10.31

0.4%

-0.4%

-1.4%

-4.3%

8.3%

第15期

設定来累計

H24.6.26

H25.6.26

H26.6.26

H27.6.26

H28.6.27

0.4%

0.4%

-0.1%

-2.4%

12.5%

60.9%H14.1.10 37.3%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

100.0%

20.3%

19.5%

19.3%

19.5%

21.3%

100.0%

0.3%

-0.5%

-0.7%

-0.5%

1.3%

0.0%

0.3%

-0.2%

-0.4%

-0.3%

0.7%

0.0%

90

-7

-29

-7

0

-4

42

2,100

0

0

600

800

0

3,500

第1～10期累計

第11期

第12期

第13期

第14期

※上記数値は、簡便法により月間

の基準価額の変動額を主な要因に

分解したもので概算値です。

※国内株式ファンド - ＳＭＡＭ・国内株式ファンド“ハープ”国内債券ファンド - ＳＭＡＭ・国内債券ファンド“フルート”外国株式ファンド - ドイチェ外国株式ファンド“チェロ”外国債券ファンド - ベアリング外国債券ファンド“ヴィオラ”

※各ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸは以下のとおりです。

国内株式 - 東証株価指数（TOPIX）配当込

国内債券 - NOMURA-BPI（総合）

外国株式 - MSCIコクサイ（円ヘッジ・ベース）

外国債券 - シティ世界国債インデックス（日本を除く・円換算）

※このレポートの終ページにある｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧下さい。

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

H14.1.10 H17.1.10 H20.1.10 H23.1.10 H26.1.10

基準価額税引前分配金再投資基準価額参考指数

■基準価額は、信託報酬控除後です。当ファンドの信託報酬は年率0.555％＋消費税であり、投資対象とする投資信託の信託報酬等を含めた場合、年率0.933％程度＋消費税となります。■上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。■参考指数については、ファンド設定日を10000とした指数を使用しております。■この資料に掲載されているインデックス等の著作権、知的所有権、その他一切の権利はその発行者、許諾者に帰属します。また、当ファンドをこれら発行者、許諾者が保証するものではありません。

※ファンドの騰落率は、支払済み収益分配金（税引前）を再投資した場合の数値です。上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。※参考指数は東証株価指数（TOPIX）配当込、NOMURA-BPI（総合）、MSCIコクサイ（円ヘッジ・ベース）、シティ世界国債インデックス（日本を除く・円換算）の月間収益率を単純平均して、当社が独自に指数化しております。運用上の目標となるベンチマークではありません。

※分配金は10000口当たりの金額です。※上記は過去の実績であり、将来の分

配をお約束するものではありません。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

H14.1.10 H17.1.10 H20.1.10 H23.1.10 H26.1.10

国内株式国内債券外国株式外国債券

4.7%

-0.4%

-1.5%

-0.4%

3.7%

-0.4%

-1.3%

-0.1%

-8.0

-6.0

-4.0

-2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

国内株式国内債券外国株式外国債券

各投信騰落率ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ騰落率

マンスリー・レポート（販売用資料）１２枚組の２枚目です

作成基準日：

【投信協会商品分類】　追加型投信／内外／資産複合

委託会社：三井住友アセットマネジメント株式会社

※各項目の比率は、注記がある場合を除き全てFOFs組入ファンドのマザーファンドの純資産を100%として計算した値です。

騰落率（税引前分配金再投資）基準価額の推移

基準日ファンドベンチマークファンド設定日

１ヶ月

３ヶ月

６ヶ月

１年

３年

設定来

対ベンチマーク業種別配分比較組入上位１０銘柄 (組入銘柄数 106)

アンダーウェイトオーバーウェイト銘柄名業種コード比率

※東証33業種のうち、アンダーウェイト、オーバーウェイトそれぞれ上位5業種について記載しています。

組入上位１０業種

業種名ファンドベンチマーク業種名ファンドベンチマーク

ワールド・バランス・オープン：　ＳＭＡＭ・国内株式ファンド“ハープ”


H13.6.28

H28.9.29

H28.7.28

H28.4.27

H27.10.29

H25.10.30

H14.1.10

4.7%

6.6%

0.1%

-10.0%

22.4%

46.7%

3.7%

7.5%

1.6%

-8.0%

22.9%

77.3%

1

2

化学

小売業

武田薬品工業

3

4

5

6

7

8

9

10

電気機器

輸送用機器

銀行業

機械

情報・通信業

卸売業

医薬品

不動産業

10.6%

9.7%

8.8%

8.4%

7.5%

6.4%

5.0%

4.0%

3.6%

3.4%

12.5%

9.6%

7.7%

5.1%

8.2%

6.5%

4.8%

4.4%

5.3%

2.6%

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

本田技研工業

ソフトバンクグループ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

みずほフィナンシャルグループ

トヨタ自動車

日本電信電話

三井物産

野村ホールディングス

日立国際電気

医薬品

7267

9984

8306

8411

7203

9432

8031

8604

6756

4502

輸送用機器

情報・通信業

銀行業

銀行業

輸送用機器

情報・通信業

卸売業

証券、商品先物取引業

電気機器

1.6%

4.0%

3.8%

2.7%

2.6%

2.3%

2.0%

1.9%

1.8%

1.8%


3.3%

1.5%

1.2%

1.1%

1.0%

-1.5%

-1.6%

-1.8%

-2.0%

-2.4%

機械

ガラス・土石製品

銀行業

その他金融業

鉱業

サービス業

医薬品

電気機器

食料品

陸運業

2,500

5,000

7,500

10,000

12,500

15,000

17,500

20,000

22,500

25,000

H14.1.10 H17.1.10 H20.1.10 H23.1.10 H26.1.10

税引前分配金再投資基準価額ベンチマーク

■基準価額には、信託報酬等のコストが考慮されています。■ベンチマークについては、平成14年1月10日を10000とした指数を使用しております。■上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。■東証株価指数（TOPIX）配当込は、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

※上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。※ベンチマークは東証株価指数（TOPIX）配当込

を指します。

マンスリー・レポート（販売用資料）１２枚組の３枚目です

作成基準日：


委託会社：三井住友アセットマネジメント株式会社

※各項目の比率は、注記がある場合を除き全てFOFs組入ファンドのマザーファンドの純資産を100%として計算した値で、債券評価額には未収利息等が含まれます。



１ヶ月

３ヶ月

６ヶ月

１年

３年

設定来

ポートフォリオ概況対ベンチマーク残存年数分布比較

ファンドベンチマークアンダーウェイトオーバーウェイト

残存年数（年）

終利回り（％）

修正デュレーション（年）

種別構成組入上位１０銘柄 (組入銘柄数 37)

種別ファンドベンチマーク銘柄名償還日クーポン（％）格付比率

国債

地方債

政府保証債

金融債

事業債

円建外債

その他債券


ワールド・バランス・オープン：　ＳＭＡＭ・国内債券ファンド“フルート”

H13.6.28

8.78

9.13

0.01

8.80

1.8%

11.5%

0.0%

3.7%

0.8%

5.4%

0.5%

1.3%

9.73

0.08

-0.4%

-1.8%

-0.3%

4.8%

9.3%

34.5%

65.9%

14.1%

2.3%

82.4%

6.5%

3.1%

H28.9.29

H28.7.28

H28.4.27

H27.10.29

H25.10.30

H14.1.10

-0.4%

-1.8%

-0.2%

5.2%

10.1%

29.5%

10

第２０回利付国債（３０年）

第３３４回利付国債（１０年）

第１４１回利付国債（２０年）

第１２６回利付国債（５年）

第１５４回利付国債（２０年）

平成２０年度第２回横浜市公募公債

第３４３回利付国債（１０年）

第１２７回利付国債（５年）

平成２７年度第１０回埼玉県公募公債（５年）

第１３５回利付国債（２０年）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

2032/3/20

2.5

0.6

1.7

0.1

1.2

1.92

0.1

0.1

0.053

1.7

2035/9/20

2024/6/20

2032/12/20

2020/12/20

2035/9/20

2018/6/20

2026/6/20

2021/3/20

2021/2/25

－

7.8%

6.9%

5.6%

5.1%

4.7%

4.7%

4.6%

4.6%

4.5%

3.3%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

※格付けは格付投資情報センターの格付けを使用しています。

なお、国債、地方債、政府保証債の格付けは表示しません。


8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

H14.1.10 H17.1.10 H20.1.10 H23.1.10 H26.1.10


■基準価額には、信託報酬等のコストが考慮されています。■ベンチマークについては、平成14年1月10日を10000とした指数を使用しております。■上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。■NOMURA-BPI（総合）は、野村證券株式会社が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

※上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。※ベンチマークはNOMURA-BPI（総合）を指します。

8.6%

-4.3%

6.2%

-2.0%

-9.2%

15年以上

11年～15年

7年～11年

3年～7年

3年未満

マンスリー・レポート（販売用資料）１２枚組の４枚目です

作成基準日：


委託会社：ドイチェ・アセットマネジメント株式会社

※各項目の比率は、注記がある場合を除き全てFOFs組入ファンドのマザーファンドをベースに計算した値です。



１ヶ月

３ヶ月

６ヶ月

１年

３年

設定来

投資国構成

ﾌｧﾝﾄﾞﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

対ベンチマーク業種別配分比率

アンダーウェイトオーバーウェイト

※業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。

組入上位１０銘柄

銘柄名業種国会社概要比率

キャッシュ他

合計

北米

アジア

欧州

・

中東

(組入銘柄数 112)

国際的金融サービス会社及びリテール銀行 1.8%

世界大のソフトウェア会社 1.8%

9

医薬品・診断用具製造会社 2.0%

1.9%

6 ロシュ・ホールディングヘルスケアスイス

バイオ製薬会社 1.8%

7 アリアンツ

8 セルジーンヘルスケアアメリカ

ドイツ子会社を通じて保険、金融サービスを提供

生命保険および金融サービス会社

多国籍食品加工会社 3.8%

パソコンメーカー 2.8%

2.1%

ウェルズ・ファーゴ・アンド・カンパニー金融アメリカ

子会社を通じて様々なウェブサービスを提供 2.1%

友邦保険控股　［ＡＩＡグループ］

アルファベット情報技術

総合金融会社 2.0%

アップル情報技術アメリカ

ネスレ生活必需品スイス

アメリカ

香港

4

100.0% 100.0%

1.0% 0.0%

5

シンガポール 1.3% 0.5%

小計 3.4% 5.0%

2

3.0%

香港 2.1% 1.4%

ニュージーランド 0.0% 0.1%

1

3

65.3%61.5%米国

カナダ 0.6% 4.0%

69.3%

英国 8.7% 7.3%

小計 62.0%

フランス 1.1% 4.0%

ドイツ 7.0% 3.7%

スイス 9.2% 3.6%

イタリア 0.0% 0.8%

スウェーデン 0.6% 1.1%

スペイン 0.0% 1.3%

オランダ 4.0%


ワールド・バランス・オープン：　ドイチェ外国株式ファンド“チェロ”

H13.6.28

1.4%

フィンランド 0.0% 0.4%

アイルランド 1.1% 0.2%

その他 1.9% 1.9%

小計 33.6% 25.7%

オーストラリア 0.0%

金融

金融

ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー金融アメリカ

10 マイクロソフト情報技術アメリカ

H28.9.30

H28.7.29

H28.4.28

H27.10.30

H25.10.31

H14.1.10

-1.5%

-2.2%

-0.3%

-2.6%

10.8%

37.5%

-1.3%

-0.9%

4.1%

2.2%

19.9%

74.3%

4.6%4.2%

3.6%1.7%

-0.2%-0.3%

-0.8%-1.7%

-3.2%-3.6%

-5.4%

ヘルスケア

生活必需品

金融

情報技術

資本財・サービス

一般消費財・サービス

素材

電気通信サービス

不動産

公益事業

エネルギー


2,500

5,000

7,500

10,000

12,500

15,000

17,500

20,000

22,500

H14.1.10 H17.1.10 H20.1.10 H23.1.10 H26.1.10


■基準価額には、信託報酬等のコストが考慮されています。■ベンチマークについては、平成14年1月10日を10000とした指数を使用しております。■上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。■MSCIコクサイ（円ヘッジ・ベース）は、MSCI Inc.が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

※上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。※ベンチマークはMSCIコクサイ（円ヘッジ・ベース）

を指します。

マンスリー・レポート（販売用資料）１２枚組の５枚目です

作成基準日：


委託会社：ベアリング投信投資顧問株式会社

※各項目の比率は、注記がある場合を除き全てFOFs組入ファンドのマザーファンドの純資産を100%として計算した値で、債券評価額には未収利息等が含まれます。



１ヶ月

３ヶ月

６ヶ月

１年

３年

設定来

ポートフォリオ概況

ファンドベンチマーク

残存年数（年）

修正デュレーション（年）

通貨構成

通貨名為替取引前為替取引後ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

組入上位１０銘柄

銘柄名通貨クーポン比率

格付構成投資国構成

対ベンチマーク残存年数分布比較

アンダーウェイトオーバーウェイト

合計

日本円

その他

欧州圏小計

0.0%

0.0%

0.0%

10.1%

39.1%

50.3%

スウェーデンクローナ

カナダドル

1.9%

-6.0%

米ドル 54.3%

シンガポールドル

オーストラリアドル

デンマーククローネ

英ポンド

ユーロ

ﾄﾞﾙ圏小計

0.0%

ポーランドズロチ

ノルウェークローネ

スイスフラン

10.65 8.32

7.148.79


ワールド・バランス・オープン：　ベアリング外国債券ファンド“ヴィオラ”

43.8%

2.1%

2.1%

0.4%

48.4%

H13.6.28

7.0%

0.7%

0.5%

米国国債 USD

1.625%

米国国債

40.5%

3 米国国債 USD

1

2

4

100.0%

60.5%

9.3%

8.1%

0.0%

78.0%

11.4%

10.1%

0.0%

100.0%

0.5%

0.0%

0.6%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

10

0.0%

0.3%0.0%

0.0%

21.5%

0.0%

0.6%

49.7%

1.9%

49.2%

0.0%

0.2%

9

5 カナダ国債 CAD

米国国債 USD

7 米国国債 USD

米国国債 USD

6

8

オーストラリア国債 AUD

USD 1.75%

2.125%

カナダ国債 CAD

2.625%

1.5%

3.75%

2%

米国国債 USD

0%

2.25%

3.25%

償還日

2023/5/15

2021/8/15

2022/11/15

2022/8/15

AA+/Aaa

AA+/Aaa

AA+/Aaa

AA+/Aaa

3.3%AAA/Aaa

3.1%

(組入銘柄数 32)

13.8%

9.3%

6.9%

6.7%

5.0%

4.7%

2020/8/15

2026/6/1

2041/8/15

2020/7/31 3.5%

3.4%

2025/6/1

2029/4/21 AAA/Aaa

格付け(S&P/Moody's)

AAA/Aaa

AA+/Aaa

AA+/Aaa

AA+/Aaa

H28.9.30

H28.7.29

H28.4.28

H27.10.30

H25.10.31

H14.1.10

-0.4%

-3.4%

-5.0%

-11.4%

5.0%

86.1%

-0.1%

-2.5%

-6.4%

-11.3%

7.0%

84.7%

※上記の格付は有力格付機関の格付の内、

も高いものを採用した場合の構成となりま

す。

0.6%

-22.9%

-1.9%

14.9%

6.1%

3.2%

1年未満

1年～3年

3年～5年

5年～7年

7年～10年

10年以上

AAA格

81.0%

AA格

14.7%

BBB格

4.3%

米国

60.9%

英国

10.2%

カナダ

9.4%

オースト

ラリア

8.1%

イタリア

4.3%

ドイツ

3.8%フランス

3.4%

※ＦＯＦｓ方式で組入れたファンドのマザーファンドの組入債

券評価額を100%として計算した比率です。

※クーポン0%は割引債を指します。

※格付はS&P/Moody'sの格付となります。


5,000

7,500

10,000

12,500

15,000

17,500

20,000

22,500

25,000

H14.1.10 H17.1.10 H20.1.10 H23.1.10 H26.1.10


■基準価額には、信託報酬等のコストが考慮されています。■ベンチマークについては、平成14年1月10日を10000とした指数を使用しております。■上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。■シティ世界国債インデックス（日本を除く・円換算）は、Citigroup Index LLCが公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はCitigroup Index LLCに帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

※上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。※ベンチマークはシティ世界国債インデックス

（日本を除く・円換算）を指します。

マンスリー・レポート（販売用資料）１２枚組の６枚目です

作成基準日：


ファンドマネージャーコメント（国内株式）

ファンドマネージャーコメント（国内債券）




＜市場動向＞

TOPIX（東証株価指数、配当込み）は月間で3.66％の上昇となりました。

期前半は、欧州銀行の経営問題に対する懸念の後退や米国の堅調な経済指標を受けて、投資家心理が改善し、株式市場は上昇しました。期後半も、

日本銀行のETF（上場投資信託）買入れの期待に加え、米大統領選や企業業績に対する過度な懸念の後退などから、上昇しました。

＜運用経過＞

当月は、ベンチマークを上回るパフォーマンスとなりました。

シリコンウエハーの値上げによる業績改善が期待されたSUMCO（金属製品）、想定を上回る四半期業績の進捗が評価された野村ホールディングス（証

券、商品先物取引業）、半導体の設備投資需要の回復が期待された日立国際電気（電気機器）などがプラス寄与しました。一方、通期業績の下方修正が

嫌気された日本碍子（ガラス・土石製品）、好材料の織り込みが進み利益確定の売りが広がったテクノプロ・ホールディングス（サービス業）、ソフトバンク

グループ（情報・通信業）などがマイナス寄与しました。

＜市場見通し＞

株式市場は底堅い展開を想定します。

世界景気は依然力強さに欠けるものの、循環的な改善局面に向かい、安定度を増すことが見込まれます。懸念されていた今上期決算は円高の影響を

受けたものの想定ほどの悪化には至らず、市場は業績の底打ち感を探ると考えます。また、日本銀行のETF買入れによる株価下支えも期待されます。米

大統領選の不透明感が再び増してきていることから短期的な調整には警戒が必要と考えますが、株式市場は底堅い展開を想定します。

＜今後の運用方針＞

今後も、企業業績とグローバル景気の動向を確認しつつ、収益対比での割安度の変化や資産価値、キャッシュフロー創出力、株主還元余力などを総合

的に勘案し、より個別の銘柄選別を重視したポートフォリオ運営を行います。

当ファンドの特徴でもある、銘柄毎に適切なバリュエーション（株価評価）軸を規定し、割安な理由が変化するかどうかに着目することで、資本面や収益

面での企業変化を市場が認知し、バリュエーション修正が行われる局面を捉えた投資を行います。

＜市場動向＞

長期金利（10年国債利回り）は前月末の－0.085％から－0.050％へと小幅上昇しました。

長期金利は、日銀による国債買い入れオペの減額方針の発表を受けて、月初より小幅上昇しました。その後は、原油価格の上昇や海外金利の上昇、

円高基調の反転など外部環境に変化がみられました。しかし、日銀が長期金利に操作目標（0％程度）を設定するなか、黒田日銀総裁が11月月初の決定

会合での金融政策据え置きを示唆したこともあり、国内投資家の動意は乏しく、金利変動は総じて限定的となりました。

＜運用経過＞

長期金利の低位での推移を想定し、ベンチマーク対比やや長めとしているデュレーション（投資資金の平均回収期間）を維持しました。残存期間構成は、

長期ゾーンから20年ゾーンにかけてのオーバーウェイトを継続しました。種別セクター戦略では、事業債のオーバーウェイトを継続した他、スプレッド（国

債に対する上乗せ金利）の安定推移を想定し、地方債のウェイトを引き上げました。

＜市場見通し＞

長期金利は低位で推移するでしょう。

国内景気は緩やかな回復を想定します。物価は、CPIコア（生鮮食品除く消費者物価指数）の前年比伸び率が当面マイナス圏で推移する見込みです。

2％の「物価安定の目標」の実現が安定的に持続することは展望できないため、長短金利操作付き量的・質的金融緩和が継続される見通しです。また日

銀は、減額含みではあるものの大規模な国債買入れを継続する見込みです。国債市場の流動性低下には注意が必要ですが、長期金利は低位で推移す

るでしょう。


上記の見通しの下、デュレーションは金利水準に応じて機動的に変更します。残存期間構成は、デュレーション方針と整合性を保ちながら、金融政策の

見通しやイールドカーブ（利回り曲線）の形状変化に応じて変更します。種別セクター戦略では、事業債のオーバーウェイトを継続します。個別銘柄選択で

は、企業の信用力やスプレッド（国債に対する上乗せ金利）動向を注視して銘柄選択を慎重に行います。

マンスリー・レポート（販売用資料）１２枚組の７枚目です

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ファンドマネージャーコメント（外国株式）

ファンドマネージャーコメント（外国債券）




＜市場動向＞

10月の世界株式市場で株価は下落しました。為替市場では、ECBが量的緩和を延長するとの見方等からユーロ安・米ドル高となったものの、米利上げ

観測の高まりを背景に米ドル高・円安が進んだことから対米ドル、対ユーロともに円安になりました。

北米株式市場で株価は下落しました。米金融当局者のタカ派（インフレ抑制を重視し、利上げに前向きな立場）発言を受けて米国の国債利回りが上昇し

たことや、企業の7－9月期決算に対する警戒感が高まったこと等から軟調に推移しました。その後も、企業のM&A（合併・買収）の発表等が株価の下支え

になったものの、アップル社の業績見通しが冴えなかったことや米大統領選をめぐる不透明感等が相場の重しとなりました。

欧州株式市場で株価はほぼ横ばいでした。ユーロ安やポンド安を背景に輸出企業の業績改善期待が高まったことや、中国の9月のインフレ指標の伸び

が市場予想を上回ったこと、ECB（欧州中央銀行）が量的緩和を延長するとの期待等が株価の下支えになりました。一方、米国の利上げや欧州企業の7

－9月期決算に対する警戒感が高まったほか、中国で9月の輸出が予想外に減少したこと、ドイツの国債利回りが上昇したこと等が相場の重しになりまし

た。

アジア株式市場で株価は下落しました。米国の利上げ観測が高まるなか、各国の経済や資金フローに対する影響等が懸念されました。加えて、香港市

場では不動産規制に対する不透明感や中国の冴えない貿易統計が、豪州市場では同国の消費者物価指数の伸びが加速し利下げ観測が後退したこと

等も嫌気されました。

＜運用経過＞

10月は欧米の金融政策や米大統領選をめぐる不透明感が強いなか、付加価値の高い製品やサービスを提供できる企業や新興国の経済成長による恩

恵を受けられる企業に注目したポートフォリオを維持しました。


引き続き米国の利上げタイミングや欧州の量的緩和が延長されるかどうかに注目が集まります。加えて、11月は米国で大統領選が行われますが、足元

では2候補が拮抗しており先行き不透明感の強い状況にあることから値動きの激しい展開となることも想定されます。運用にあたっては企業をグローバル

な視点から比較分析し、ファンダメンタルズ（業績、財務内容などの基礎的諸条件）および成長性を重視した銘柄選別を行う方針です。

ポートフォリオの構築にあたっては、リスクを考慮しながら、特に各企業のビジネスモデルや経営陣の質、利益成長、バランスシート、バリュエーション

（株価評価）に注目し、グローバルな視点から詳細な分析を行い、銘柄を選別していく方針です。

＜市場動向＞

10月の債券市場は、米欧の経済指標で夏場以降の景気持ち直しが示唆されたことなどから市場のリスク警戒姿勢が緩み、長期金利が上昇しました。

ユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）、米国及び英国の7－9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は、前期比改善もしくは市場予想よりも強めの

ものとなり、米欧ともに長期金利が上昇しました。また、11月の米大統領選挙でのクリントン候補優勢との見方も市場のリスク・オン（リスク選好）の気運を

後押ししました。

月を通して見ると、米国の10年債利回りは、前月末の1.56％から当月末で1.85％と約0.29％上昇し、ドイツの10年債利回りは、前月末の－0.12％から当

月末で0.17％と約0.28％上昇しました。

通貨市場では、米国の年内利上げを市場が織り込む格好で、主要通貨に対し米ドルが堅調に推移する展開となりました。月を通すと、ユーロ/米ドル相

場については、前月末比、ユーロ安・米ドル高の1ユーロ/1.10米ドル台、円/米ドル相場は、前月末比、円安・米ドル高の1米ドル＝104円台後半で東京市

場の取引を終えました。

＜運用経過＞

デュレーション（投資資金の平均回収期間）は一段の長期化を図り、月末時点でベンチマーク比、約1.7年長めとしました。債券市場配分は、米国の一部

をカナダに入れ替え、これまでの米国、豪州、英国のオーバーウェイトにカナダを加え、ユーロ圏アンダーウェイトは維持しました。通貨戦略は変更せず、

月末時点の主なポジションは、加ドル、ユーロをアンダーウェイト、米ドル、英ポンドをオーバーウェイトとしました。


足許の景況感の持ち直しは在庫の復元等の要因による一時的なものである公算が強く、構造的な世界景気の停滞やデフレ圧力の払拭は容易ではなく、

米欧ともに緩和的な金融環境を維持せざるを得ないとみています。金利低下時の債券価格の上昇とキャリー（利金）収益の獲得を目指し、デュレーション

はベンチマーク比長めでコントロールします。世界景気の停滞、商品市況の低迷は資源国通貨の弱材料となる一方、米ドル等の避難通貨の強含みが予

想され、主な通貨ポジションとして、加ドル、ユーロをアンダーウェイト、米ドル、英ポンドをオーバーウェイトとします。

マンスリー・レポート（販売用資料）１２枚組の８枚目です

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ファンドマネージャーコメント（全体）

ベアリング投信投資顧問(株)からのコメント



各資産とも方針通り高位の組入れを継続しました。資産配分は、基本方針からの乖離が小さくなるように調整いたしましたので、月末

時点では各資産とも概ね20％ずつの組入れを保っており、組入比率の乖離許容幅内となりました。

月間では、国内債券、外国株式、外国債券の基準価額が下落した一方、国内株式の基準価額が上昇し、ファンドの基準価額は上昇

しました。

ベンチマーク対比では、外国株式、外国債券がベンチマークを下回った一方、国内株式、国内債券がベンチマークを上回り、全体では

参考指数を上回りました。

当ファンドは2016年11月28日をもって繰上償還させていただくこととなりました。今後償還日に向けて組入ファンドの売却を進めていく

予定です。これまでご投資いただきましてありがとうございました。

各資産におけるファンドの基準価額の騰落率、ベンチマーク対比は以下の通りです。

国内株式：基準価額＋4.7％ベンチマーク対比＋1.0％

国内債券：基準価額－0.4％ベンチマーク対比＋0.1％

外国株式：基準価額－1.5％ベンチマーク対比－0.1％

外国債券：基準価額－0.4％ベンチマーク対比－0.3％


「Brexit」と英国経済

英国で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）の是非を問う国民投票が実施される前、EU残留を支持する大きな理由は経済的なものが殆

どでした。もし、投票結果でBrexitが決まれば、英国経済は崖から落ちるように悪化すると警告されていました。確かに、先月の保守党大

会の中に、メイ首相が来年の早い時期にリスボン条約50条（ＥＵからの離脱手続きを定めた条文）を発動すると述べると、マスコミが英

国はEU単一市場へのアクセスを犠牲にしても厳格な移民政策を優先する「ハードなBrexit」に向かっていると示唆したため、英ポンドは

30年ぶりの安値に急落しました。

イングランド銀行（BoE）も同様に、Brexitは英国経済に壊滅的な打撃を与えるため、景気を下支えするための金融政策が必要との見解

を示していました。実際、BoEは8月に予防的な措置として金融緩和策の拡大に踏み切りました（この時点では、EUからの離脱決定によ

る初の影響を示すような経済指標は殆ど公表されていませんでした）。Brexit決定によって悪化が予想される景気を刺激するため、

BoEは政策金利を史上低の0.25％に引き下げるとともに、100億ポンド規模の社債購入など資産購入プログラムの増額を決定しました。

しかしながら、Brexitの決定にもかかわらず、これまでのところ英国経済は驚くほどの底堅さを示しています。今年第3四半期のGDP（国

内総生産）は、市場の予想だけでなく、BoEの予測値をもはるかに上回っています。直近では、10月の購買担当者景況感指数（PMI）も堅

調な動きを続けています。製造業と建設業の10月PMIはそれぞれ54.3と52.6となり、依然として拡大基調を示しています（50を上回れば拡

大、下回れば縮小を意味します）。しかも、より重要なことは、英国経済の大部分（約80％）を占めるサービス業のPMIが9月の52.6から

54.5（10月）へ、一段と上昇している点です。

一体、これはどうしたことでしょうか。一つの見方として、英国経済が今のところ適な状態にあるとの主張もあるようです。つまり、金利

低下が経済に浮揚効果を与える一方で、消費者は未だインフレ悪化の影響を感じていないという訳です。しかし、先述の通り、英ポンド

は政治的なニュースを主な理由として30年ぶりの安値をつけました。英国が多くの財やサービスを輸入していることを踏まえると、そうし

た輸入品やサービスの価格は英ポンド安を受けて以前より高くなっているはずです。輸入物価を通じたインフレ率の上昇は、いずれ家計

に悪影響を及ぼすと予想されます。ここにきて、消費者心理の悪化を示す指標も表れ始めています（10月のGfK消費者信頼感指数は低

下）。GfKの調査によれば、低金利を受けて「満足感」は続いているものの、英ポンドの急落によって「来年には物価上昇が英国の生活水

準に大きな打撃を及ぼすとの不安が生じている」ようです。

したがって、Brexitの悪影響は未だ完全に顕在化していない可能性があります。実際、インフレ率が高水準で推移すれば（BoEの目標

は2％）、BoEも追加の利下げは困難となるでしょう。11月の金融政策委員会ではインフレ率の加速に懸念が示され、どこかの時点で利

上げが正当化される可能性もあると指摘しています。どうやら、英国経済の見通しは近の経済指標が示すほど明るいものではないこ

とが予想されるため、引き続き2017年の成長率は鈍化すると見込む大きな理由となっているようです。

マンスリー・レポート（販売用資料）１２枚組の９枚目です

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＜基準価額の変動要因＞ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。ファンドが組み入れる投資信託は、主として内外の株式や債券を投資対象としており、その価格は、保有する株式や債券の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み入れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

株式市場リスク内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

債券市場リスク内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

為替変動リスク外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

＜その他の留意点＞〔収益分配金に関する留意事項〕○分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。○分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期

決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

●ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。●投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受

け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

【投資リスク】

＜ファンドの目的＞日本を含む世界の株式および公社債（これらを主要投資対象とするマザーファンドを含みます。）を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。なお、短期金融商品に直接投資することもできます。

＜ファンドの特色＞１日本を含む世界の株式および公社債にバランスよく分散投資を行います。

・「国内株式」、「国内債券」、「外国株式」、「外国債券」の4つの資産にそれぞれ投資する投資信託と「短期金融商品」に約20％ずつ投資することにより、分散投資を実現します。

・原則それぞれの資産の時価変動等に伴う各資産比率の変化については、一定のレンジを設け、四半期毎に調整を行います。為替変動リスクは、原則ファンド全体の約20％（「外国債券」）に限定されています。

２長期的な視点から運用を行い、安定した投資成果を目指します。３ファンド・オブ・ファンズの形態で運用を行います。

・投資信託を主要投資対象とします。株式や公社債等の有価証券に直接投資するのではなく、他の投資信託を購入することにより、間接的に投資を行います。

・当ファンドは複数の投資信託に投資を行いますので、当ファンドの投資家は、複数の投資信託を購入したのと同じ効果が得られます。・当ファンドが投資を行う投資信託は、日本を含む世界の株式および公社債（これらを主要投資対象とするマザーファンドを含みます。）を主要投資対象

とします。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

【ファンドの目的・特色】


マンスリー・レポート（販売用資料）１２枚組の１０枚目です

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● お申込みメモ　　

購入単位 1万円以上1円単位

（「みなと自動積立投信」による場合は1万円以上1千円単位）

購入価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額となります。

ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。

購入代金販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。

換金単位販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換金価額換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.18％）を差し引いた価額となります。

換金代金原則として換金申込受付日から起算して6営業日目以降にお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに購入、換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とし

ます。

購入の申込期間原則としていつでもお申し込みできます。

※2016年9月23日現在の受益者を対象として実施される繰上償還手続きにおいて、繰上償還が成立しましたので、購入の申込み

は2016年11月24日までとなります。

換金制限 ─

購入・換金申込受付取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは購入、換金の申込みの受付けを中止さ

の中止及び取消しせていただく場合、既に受け付けた購入、換金の申込みを取り消させていただく場合があります。

信託期間（信託設定日：2002年1月10日）

※2016年9月23日現在の受益者を対象として実施される繰上償還手続きにおいて、繰上償還が成立しましたので、2016年11月

28日までとなります。

繰上償還委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面によ

り通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

決算日毎年6月26日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配年1回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

※分配金は、原則として、税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。

信託金の限度額 2,000億円

公告日本経済新聞に掲載します。

課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。

配当控除の適用はありません。




マンスリー・レポート（販売用資料）１２枚組の１１枚目です

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● ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購入価額に2.16％（税抜き2.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合

わせください。

信託財産留保額換金時に、1口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.18％の率を乗じた額が差し引かれます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用ファンドの純資産総額に年0.5994％（税抜き0.555％）の率を乗じた額が毎日計上され、毎計算期間の初の6ヵ月終了日と各

（信託報酬）計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

＜信託報酬の配分（税抜き）＞

※ 上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。

※ 投資対象とする投資信託の信託報酬を含めた場合、年1.00764％（税抜き0.933％）程度となります（基本組入比率による試

算）。

その他の費用・手数料上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税

等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定

し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。

※ ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載する

ことはできません。

● 税金税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

※ 法人の場合は上記とは異なります。

※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めし

ます。

● 委託会社・その他の関係法人

委託会社ファンドの運用の指図を行います。

三井住友アセットマネジメント株式会社　　　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第399号　　

加入協会　一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ホームページ　：　http://www.smam-jp.com

電話番号　：　0120－88－2976　［受付時間］　営業日の午前9時～午後5時

受託会社ファンドの財産の保管および管理を行います。

三井住友信託銀行株式会社

販売会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。

換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税　換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

年0.18％年0.355％年0.02％

時　　　期項　　　目税　　　金

分配時所得税及び地方税配当所得として課税　普通分配金に対して20.315％



委託会社販売会社受託会社


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●販売会社

※1：既存のお客様に限ってのお取扱いとなります。

株式会社みなと銀行登録金融機関近畿財務局長（登金）第22号 ○ ○ ※1

備考欄について



販売会社名登録番号日本証券業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人日本投資顧問

業協会

一般社団法人金融先物取引

業協会備考

当資料のご利用にあたっての注意事項

●当資料は、三井住友アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンド以外の特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買等を推奨するものではありません。●当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。●投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。●投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。●当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用･分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

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123758 ハーモニー 20161031 M · マンスリー・レポート（販売用資料） 12枚組の1枚目です 作成基準日： 【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／資産複合

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