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提案書の作成について
国 立 研 究 開 発 法 人 新 エ ネ ル ギ ー ・ 産
業 技 術 総 合 開 発 機 構
以下の①②③の３種類の資料をご準備下さい。ただし、①に関しては、企業情報の部分
をマスキング処理※したものもご提出いただきますので、最終的には４種類の資料を作
成していただきます。
＜作成方法＞
① 次ページ以降のフォーマット及びガイドラインに沿って本編資料の作成をお願いし
ます（①-A）。次に、作成いただいた資料の中で、Word 本編の７．以降を削除した
上で、１．～６ ．及び関連 Excel 資料について、企業名が特定できる部分をマスキ
ング処理したものも作成して下さい（①-B）。
② 本編資料の要約である「事業概要」書を作成して下さい。指定の様式（パワーポイン
ト）で作成をお願いします。
③ 採択審査委員会当日に提案内容を説明していただく際のプレゼンテーション用資料を
作成して下さい。委員会の日程と発表時間（30 分以内を想定）は、公募を締め切っ
てから確定するため、本資料のみ、公募締め切り後にご提出いただきます。作成に
あっては、「別添４」の「採択審査において重視するポイント」を参照の上、全ての
項目を網羅した上で、普及時のリスク対応についても触れて頂けるようお願い致しま
す。（フリーフォーマット）
＜提出方法＞
以下を公募締め切り日時までに提出して下さい。③については、委員会の日時が決まり
次第、別途ご依頼いたします。
１．印刷物 １３部（正１部、副１２部） 対象：①-A と②
２．CD-R 1 枚 対象：①-A と②
３．CD-R 1 枚 対象：①-B
※マスキング処理について
審査プロセスにおいて、提案者の特定を回避し、外部専門家による客観的な評価を行うことを目的としています。マ
スキングの対象となるのは、企業名など提案者が特定できる部分です。
2 枚に分けてください。
クリップでしっかり留めてください。ホチキスや製本は不可。
例：NEDO 株式会社→提案者Ａ、株式会社ねど→提案者Ｂ、ネド中国公司 →現地Ｃ社 等
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（国名）
提案書
平成 年 月 日
（提案者）
○○○○○○○○○○
※共同提案の場合、幹事提案者を一番上に記載して下さい。
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提案方式 ：単独提案・共同提案（いずれかに○）
実証前調査費 ： ○○,○○○千円（注１）（実施期間：○○年○月～○○年〇月）（注２）
実証事業費 ：○,○○○,○○○千円（注１）（実施期間：○○年○月～○○年〇月）（注２）
フォローアップ事業費： ○○,○○○千円（注１）（実施期間：○○年〇月～○○年〇月）（注２）
実施責任者及び連絡担当者（注３）
［提案者］実施責任者（注４）
(ﾌﾘｶﾞﾅ) 氏 名： 所 属： 役 職：
＜連絡先＞ 所在地：（郵便番号、住所） ＴＥＬ： ＦＡＸ： E-mail：
連絡担当者（注５） (ﾌﾘｶﾞﾅ) 氏 名： 所 属： 役 職：
＜連絡先＞ 所在地：（郵便番号、住所） ＴＥＬ： ＦＡＸ： E-mail：
注１）相手国側分担経費、委託先（提案者）負担経費を除いた実証前調査、実証事業、フォローアップ事業の実施に必要な NEDO負担額（消費税含む）を記入。提案者が複数の場合は、その合計。算出に当たっては別添１を参照のこと。なお、フォローアップ事業については、実証事業を進めて行く中で、NEDO が実施の有無や金額・期間等について判断する。
注２）事業化評価に係る期間、MOU 及び ID の締結までに要する期間等も考慮すること。事業開始日・終了日はNEDO と提案者で協議の上、変更する場合がある。
注３）共同提案の場合、提案者ごとに記載。その場合、幹事提案者を一番上に記載のこと。注４）実施責任者とは、本提案書に対して組織的に責任を担うことができる者（提案部署における所属長以上が望ま
しい）であり、かつ、採択となった場合は提案プロジェクト全体の責任者（Project Manager：PM）となる者。注５）連絡担当者とは、本提案書について総括的対応が可能であるとともに、提案書に係る当機構からの指示に対す
る一元的窓口を担う者（必要に応じ、実施責任者にも同報する場合がある）。
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利 害 関 係 の 確 認 に つ い て
NEDOは 、 採 択 審 査 に あ た り 大 学 ・ 研 究 機 関 ・ 企 業
等 の 外 部 専 門 家 に よ る 採 択 審 査 委 員 会 を 開 催 しま す 。 こ の 採 択 審 査 委 員 会 で は 公 正 な 審 査 を 行う こ と は も ち ろ ん 、 知 り 得 た 提 案 情 報 に つ い ても 審 査 以 外 の 目 的 に 利 用 す る こ と を 禁 じ て お りま す 。
さ ら に 、 採 択 審 査 委 員 の 選 定 段 階 で 、 NEDOは 利 害関 係 者 を 排 除 す べ く 細 心 の 注 意 を 払 っ て い る とこ ろ で す が 、 さ ら に 採 択 審 査 委 員 本 人 に も 事 前に 確 認 を 求 め 、 よ り 公 平 ・ 公 正 な 審 査 の 徹 底 を図 る こ と と い た し て お り ま す 。
そ こ で 、 提 案 者 の 皆 さ ま に は 、 採 択 審 査 委 員 に事 前 提 供 す る 情 報 の 記 載 を お 願 い い た し ま す 。本 書 類 に て い た だ い た 「 提 案 者 名 」 と 「 技 術 的な ポ イ ン ト 」 を 採 択 審 査 委 員 に 提 示 し 、 自 ら が利 害 関 係 者 、 と り わ け 競 合 関 係 に 当 た る か ど うか 、 の 判 断 を 促 し ま す 。 技 術 的 な ポ イ ン ト に つい て は 、 競 合 関 係 を 特 定 す る こ と が 可 能 と 考 える 技 術 的 な ポ イ ン ト を 問 題 な い 範 囲 で 記 載 い ただ け ま す よ う お 願 い い た し ま す 。
ま た 、 NEDOが 採 択 審 査 委 員 を 選 定 す る 上 で 、 利 害関 係 者 と お 考 え に な る 者 が い ら っ し ゃ る 場 合 には 、 下 記 の 欄 に 任 意 で 記 載 い た だ い て も 構 い ませ ん 。 な お 、 採 択 審 査 委 員 か ら 、 利 害 関 係 の 有無 の 判 断 が つ か な い と の 回 答 が あ っ た 場 合 に は追 加 情 報 の 提 供 を お 願 い す る 場 合 が ご ざ い ま すの で 、 ご 協 力 を お 願 い い た し ま す 。
（ 提 案 者 名 ）○○○○○ 株 式 会 社 （ 共 同 提 案 を 行 う 場 合 は 、 併 記し て 下 さ い 。 ）
（ 技 術 的 な ポ イ ン ト ）○○○○○○○○○○○○○○○
（ 利 害 関 係 者 と お 考 え に な る 者 が い ら っ し ゃ る場 合 に は 、 任 意 で 記 載 し て 下 さ い 。 ）
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目 次
１ ． 提 案 す る 実 証 事 業 の 概 要 ........................................................ 5（ １ ） 本 提 案 の 動 機 ・ 背 景 ........................................................ 5（ ２ ） 実 証 事 業 の 全 体 概 要 ........................................................ 5（ ３ ） 適 用 技 術 ・ シ ス テ ム の 概 要 ..................................... 5（ ４ ） 適 用 技 術 ・ シ ス テ ム に 係 る 設 備 概 要 図 ...... 5（ ５ ） 適 用 技 術 ・ シ ス テ ム の 日 本 に お け る 技 術 的位 置 づ け ・ 導 入 及 び 普 及 状 況 .................................................. 5（ ６ ） 実 証 事 業 に 関 わ る 所 要 額 及 び 内 訳 .................. 5（ ７ ） 提 案 に 先 立 ち 実 施 し た 相 手 国 や 対 象 技 術 ・シ ス テ ム に 係 る 調 査 の 有 無 、 時 期 及 び 概 要 ............ 5
２ ． 提 案 す る 実 証 事 業 の 政 策 的 意 義 ..................................... 6（ １ ） 意 義 .................................................................................................... 6（ ２ ） 政 策 的 位 置 付 け .................................................................... 6（ ３ ） 相 手 国 に お け る 位 置 づ け ........................................... 6（ ４ ） 公 的 資 金 ・ 公 的 機 関 の 必 要 性 ・ 妥 当 性 ...... 6
３ ． 提 案 す る 実 証 事 業 の 意 義 ........................................................ 7（ １ ） 実 証 目 標 ....................................................................................... 7（ ２ ） 実 証 計 画 ....................................................................................... 7（ ３ ） 実 施 体 制 ....................................................................................... 7（ ４ ） 技 術 力 ............................................................................................. 7（ ５ ） 産 業 競 争 力 ................................................................................. 7（ ６ ） 事 業 手 法 の 適 切 性 .............................................................. 7（ ７ ） 事 業 規 模 の 適 切 性 .............................................................. 7（ ８ ） 実 証 事 業 に よ る 省 エ ネ ・ 代 エ ネ 効 果 ............ 8（ ９ ） 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 効 果 ..................................... 8（ １ ０ ） そ の 他 の 効 果 .................................................................... 8
４ ． 適 用 技 術 の 普 及 可 能 性 .............................................................. 9（ １ ） 本 事 業 の 位 置 づ け 【 記 載 対 象 ： 申 請 事 業 者毎 】 ...................................................................................................................... 9（ ２ ） 事 業 の 体 制 【 記 載 対 象 ： 事 業 全 体 】 ... 10（ ３ ） 事 業 環 境 【 記 載 対 象 ： 事 業 コ ン ポ ー ネ ント 毎 】 ............................................................................................................. 11（ ４ ） 事 業 戦 略 【 記 載 対 象 ： 事 業 コ ン ポ ー ネ ント 毎 】 ............................................................................................................. 13（ ５ ） リ ス ク の 抽 出 【 記 載 対 象 ： 事 業 コ ン ポ ーネ ン ト 毎 】 ................................................................................................ 14（ ６ ） 事 業 の 経 済 性 評 価 ........................................................... 14
５ ． 総 合 的 リ ス ク 分 析 ....................................................................... 15
６ ． 実 証 事 業 に よ る 社 会 的 な 便 益 ........................................ 15（ １ ） 相 手 国 へ の 便 益 ................................................................. 15（ ２ ） 日 本 へ の 便 益 ....................................................................... 15
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７ ． 実 施 体 制 等 .......................................................................................... 15（ １ ） 提 案 者 名 及 び そ の 役 割 分 担 .................................. 15（ ２ ） 事 業 実 施 サ イ ト ................................................................. 15（ ３ ） 実 証 前 調 査 に お け る 実 施 体 制 ............................ 16（ ４ ） 実 証 事 業 に お け る 実 施 体 制 <実 証 前 調 査 後の 体 制 >.............................................................................................................16（ ５ ） 実 証 予 定 の 技 術 ・ シ ス テ ム に 係 る 海 外 に おけ る 商 業 ベ ー ス で の 導 入 実 績 ............................................... 17（ ６ ） 対 象 技 術 ・ シ ス テ ム に 係 る 知 財 、 ノ ウ ハ ウ等 の 状 況 ....................................................................................................... 17（ ７ ） 実 証 事 業 終 了 後 の 資 産 の 取 扱 い に つ い て ...17（ ８ ） 実 証 事 業 実 施 後 の サ イ ト 企 業 へ の サ ポ ー ト実 施 体 制 （ 事 業 実 施 後 も 実 証 技 術 ・ シ ス テ ム が 所定 の 能 力 を 維 持 で き る 体 制 等 ） 、 及 び フ ォ ロ ーア ッ プ 事 業 ※ の 実 施 体 制 .............................................................. 17（ ９ ） 実 証 事 業 実 施 段 階 及 び 普 及 段 階 で の 実 施 体制 面 の 課 題 、 利 害 関 係 ................................................................. 18
８ ． 計 画 管 理 の 手 法 .............................................................................. 19（ １ ） 課 題 、 遅 延 、 リ ス ク 等 発 生 時 の 対 処 ......... 19（ ２ ） 遅 延 時 の 影 響 ....................................................................... 19
９ ． 事 業 ス ケ ジ ュ ー ル ....................................................................... 19（ １ ） 実 証 前 調 査 .............................................................................. 19（ ２ ） 実 証 事 業 .................................................................................... 20（ ３ ） フ ォ ロ ー ア ッ プ ................................................................. 20
１ ０ ． 事 業 体 制 .......................................................................................... 20（ １ ） 事 業 体 制 図 .............................................................................. 21（ ２ ） 業 務 管 理 者 及 び 実 施 者 の 類 似 事 業 に 関 す る業 務 実 績 に つ い て .............................................................................. 21
１ １ ． 提 案 者 の 経 歴 .............................................................................. 22
１ ２ ． そ の 他 ................................................................................................ 23（ １ ） 契 約 書 等 に 関 す る 合 意 ............................................... 23（ ２ ） 特 記 事 項 等 .............................................................................. 23
（ 別 添 １ ） 全 事 業 期 間 経 費 総 括 表 ........................................ 24（ 別 添 ２ ） 本 事 業 期 間 に お け る 資 金 計 画 ...................... 33（ 別 添 ３ ） そ の 他 の 公 的 資 金 事 業 と の 関 係 等 ......... 34（ 別 添 ４ ） 採 択 審 査 に お い て 重 視 す る ポ イ ン ト ... 36
【 別 紙 １ － １ 】 実 行 計 画 工 程 表
【 別 紙 ２ － １ a 】 リ ス ク 抽 出 表
【 別 紙 ２ － １ b 】 リ ス ク 対 応 表
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【 別 紙 ３ － １ 】 事 業 収 益 性 評 価 シ ー ト ： 供 給 者 側
【 別 紙 ４ － １ 】 事 業 収 益 性 評 価 シ ー ト ： 需 要 者 側
【 別 紙 ５ － １ 】 事 業 収 益 性 評 価 シ ー ト
【 別 紙 ６ － １ 】 事 業 収 益 性 評 価 シ ー ト 算 定 根 拠 一
覧 表
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１ ． 提 案 す る 実 証 事 業 の 概 要
（１）本提案の動機・背景本提案を企画するに至った動機・背景について判りやすく記入して下さい。また、本提案に至るま
での背景・経緯において、相手国サイト企業等（政府機関が含まれる場合はこれも含め）との連絡のやり取り、交渉、調整経緯等があれば記載して下さい。また、書面での合意やレター等がある場合も、併せて記載して下さい。
（２）実証事業の全体概要実証事業の全体概要と必要性、システムとしての実証要素を具体的に記述して下さい。
（ ３ ） 適 用 技 術 ・ シ ス テ ム の 概 要どのような技術・システムを利用して省エネルギー（以下「省エネ」）又は石油代替エネルギー
（以下「代エネ」）獲得、温室効果ガス排出削減を図るのかを中心に簡潔に記述して下さい。
（４）適用技術・システムに係る設備概要図当該技術・システムを導入する前と導入した後について、関係設備を含む全体のシステム構成がわ
かるよう、設備概要図を簡潔に記述して下さい。
（ ５ ） 適 用 技 術 ・ シ ス テ ム の 日 本 に お け る 技 術 的 位置 づ け ・ 導 入 及 び 普 及 状 況
日本国内における商業ベースでの導入実績を具体的に記入して下さい。（同分野の他社実績についても分かる範囲で記入して下さい。）
（６）実証事業に関わる所要額及び内訳①相手国負担分を含めた総事業経費、②日本側負担経費（NEDO負担額、提案者負担額）を消費税も含めて百万円単位でそれぞれ記述して下さい。 ・特に、技術的に事業の核となる機器の詳細設計、製作、調達に係る経費については、②日本側負担経
費 とすることが原則となりますので、留意して下さい。・連名契約又は請負付託（外部発注）を計画する場合、連名契約先、請負付託先の位置付けが分かるよ
うに記述して下さい。・連名契約を計画する場合には普及に主体的な責任を持つ法人が幹事委託先になりますので、それが分
かるように記載して下さい。・日本側負担経費の内訳は、別添１に詳細を記述して下さい。
（７）提案に先立ち実施した相手国や対象技術・システムに係る調査の有無、時期及び概要提案に先立ち実施した相手国や対象技術・システムに係る調査があれば、時期及び概要について記載して下さい（無い場合は「無し」と記載）。
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２ ． 提 案 す る 実 証 事 業 の 政 策 的 意 義
（１）意義対象技術・システムに係る技術水準の国際比較や競合技術の状況、日本の強み等について記載して下
さい。
（２）政策的位置付け以下の観点から記載して下さい。
・対象技術・システムを実証することにより、日本の省エネルギー、新エネルギー技術の普及が促進され、世界のエネルギー需給の緩和を通じた日本のエネルギーセキュリティの確保に資するか。
・実証事業を通じて、インフラ・システム輸出・受注や普及に繋がる見通しが立っているか。・同じ国・地域で、同じ技術の実証や事業展開がなされていないか。・日本政府のインフラ・システム輸出推進等の政策の趣旨に合致しているか。・相手国政府との政治・経済的な関係を考慮した効果的なアプローチとなっているか。
（３）相手国における位置づけ以下の観点から記載して下さい。
・相手国と日本との間で、適切な役割分担及び経費分担が構築できることが想定されているか。・相手国において、必要な資金負担が確保されることが想定されているか。・事業を実施する上で、各種協力を求めるのに適切と考えられる相手国政府機関が想定されているか。・電力、通信、交通インフラ、土地確保等に関する必要な協力が得られる見込みである相手国政府機関
が想定されているか。・当該実証事業は、相手国における諸規制等に適合することが想定されているか。・当該実証事業は、相手国におけるエネルギー政策や地球温暖化対策に合致しているか。
なお、既に相手国ニーズ等を確認している場合は具体的に記載するとともに、相手国から書面にてニーズ等を確認できている場合は、任意で添付して下さい。
（４）公的資金・公的機関の必要性・妥当性以下の観点から記載して下さい。
・民間活動のみでは改善できないものであること、又は公共性が高いことにより公的資金による実施の必要性があること、とりわけ、技術的な不確実性の存在、普及展開を図る上での運転実績の蓄積、実証を通じた相手国における政策形成・支援の獲得等、実証という政策手段が有効と言えるか。
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３ ． 提 案 す る 実 証 事 業 の 意 義
（１）実証目標以下の観点から記載して下さい。
・国内外の技術動向及び市場動向等を踏まえ、戦略的な目標を設定しているか。・相手国における社会的・経済的ニーズを踏まえ、適切な目標を設定しているか。
（２）実証計画以下の観点から記載して下さい。
・スケジュール及び予算額は妥当であり、具体的かつ実現可能な計画となっているか。・同じ国・地域や同じ分野等で、既に実施している又は過去に実施した事業との無駄な重複が生じて
いないか。重複する場合には、戦略的な分担及び連携が取れているか。
（３）実施体制以下の観点から記載して下さい。
・実証事業の実現に向けた社内体制が確立できているか。当該事業に関連する実績や、研究者等を有しているか。経営基盤は確立しているか。
・日本及び相手国との間で、適切な役割分担及び費用分担が確保される見通しが立っているか。・社会・経済の情勢変化、政策・技術動向等の様々な変化に対して対応できる体制はあるか。
（ ４ ） 技 術 力以下の観点から記載して下さい。
・当該技術・システムは、競合技術や代替技術と比較して、国際的にも技術的優位性があり、日本が強みを有するものと言えるか。
・当該技術・システムは、日本において省エネ効果の高い技術との評価があるか。
（ ５ ） 産 業 競 争 力以下の観点から記載して下さい。
・競合企業との差別化は図られているか（性能面、コスト面等）。・相手国において、価格競争が激化している等、市場参入が困難な状況にある場合、当該事業を実施することで打開できる見通しがあるか。
（ ６ ） 事 業 手 法 の 適 切 性以下の観点から記載して下さい。
・他の手法（日本への招聘、技術者の派遣等）と比較して、相手国における実証という手法が適切であるか。
・日本国内等では十分な運転実績があるが、相手国では実績が不足している等、実証という手段が有効であるか。
（ ７ ） 事 業 規 模 の 適 切 性以下の観点から記載して下さい。・当該事業の実施にあたり、実証に必要な最低限の構成要素（設備等）となっているか。
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（ ８ ） 実 証 事 業 に よ る 省 エ ネ ・ 代 エ ネ 効 果既に取得している実施サイト候補等の情報をもとに、以下の項目について簡潔に記述して下さい。
・事業範囲 ：実証事業の範囲（事業範囲を図示して下さい。また、日本側、相手国側の所掌が判別できるよう記述して下さい。）
・実証事業実施前の稼働状況 ：工場等の現在の稼働状況・実証事業実施前のエネルギー消費量：現状のエネルギー消費量・実証事業実施後の稼働状況 ：実証事業が実施された場合の工場等の推定稼働状況・実証事業実施後のエネルギー消費量：実証事業が実施された場合の推定エネルギー消費量・省エネ・代エネ効果 ：実証事業実施前のエネ消費量－実証事業実施後のエネ消費量
注１）省エネ・代エネ効果は、原油換算 kL で表記し、効果の算出の条件、計算式等を併せて明記して下さい。なお、1TJ は、2.583×10-3万 kL となります。
注２）電力の投入熱量換算には、現地のエネルギー事情を踏まえた値を使用して下さい。ただし、数値の根拠が明らかでない場合は、省エネ法に基づく日本のエネルギー原単位を踏まえ、1GWh あたり、2.57×10-2万 kL（効率 36.2%）を用いて下さい。
注３）蒸気の場合は蒸気条件、その他のエネルギー熱量換算は使用した数値、エネルギー回収の場合は回収エネルギーの形態及びその利用先を明記して下さい。
（ ９ ） 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 効 果以下の情報を簡潔に記載して下さい。
・プロジェクトバウンダリー ：提案プロジェクトの範囲・ベースラインシナリオ ：提案プロジェクトが実行されない場合のシナリオ・ベースライン排出量 ：ベースラインシナリオに基づく温室効果ガス排出量・プロジェクトシナリオ ：提案プロジェクト・プロジェクト排出量 ：提案プロジェクトに基づく温室効果ガス排出量・温室効果ガス排出削減効果 ：ベースライン排出量－プロジェクト排出量
注１）算出に当たっては、「IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories」に従って下さい。
注２）温室効果ガス排出削減効果の算出に使用した条件、計算式、固有データ等を明記するとともに、その出典、採用した理由等を記述して下さい。
注３）算出結果は、温室効果ガス別に CO2換算（t-CO2/年）して下さい。
（ １ ０ ） そ の 他 の 効 果電力品質の向上、環境改善（ＳＯｘ、ＮＯｘ、煤塵、廃棄物の排出削減等）、生産プロセスの生産効
率向上等、明確な説明が可能な効果があれば、定量的数値をもって具体的に記述して下さい。
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４ ． 適 用 技 術 の 普 及 可 能 性
＜記載いただく内容（概要）＞分類 項目 記載対象 記載内容
事業戦略
(１)本事業位置付け 申請事業者毎 申請事業者（提案者）毎に、本事業の経営戦略上の位置付けをご記載下さい。
(２)事業の体制 事業全体 本事業の全体の事業モデル図を示し、本事業の実施体制、ステークホルダー等についてご記載下さい。
(３)事業環境 事業コンポーネント毎
本事業をとりまく環境について、目指している市場の定義や、ターゲット市場や、競合他社の分析結果をご記載下さい。
(４)事業戦略 事業コンポーネント毎
(３)の分析結果を踏まえた本事業の戦略について、基本的な考え方（事業概要やマーケティング戦略、競合技術との差別化、事業構成検討等）及び実行計画（本事業を実施する上での主な対策の工程表【別紙１】）についてご記載下さい。
事業の収益性
(５)リスクの抽出 事業コンポーネント毎
本事業で想定されるリスクについて、それらを網羅的に抽出し、またそのうち発生可能性・発生影響度の高い主要なリスクについては、その対策をご記載下さい【別紙２】。
(６)経済性評価 事業コンポーネント毎
本事業の供給者側の収益性指標についてご記載下さい。詳細については、供給者及び需要者の各収益性に係る数値情報を、算定根拠とともに別紙にご記載下さい。【別紙３】～【別紙６】
＜記載にかかる定義＞申請事業者 本実証事業に申請している事業者（提案者）供給者 本事業の普及対象である技術/製品/サービスを現地国で販売する事業者需要者 普及対象物の直接の販売先（例：企業、住民、公的セクター）ステークホルダー 本実証事業に関わる全ての者（供給者、需要者、その他）事業コンポーネント
需要者に対して設備 サービスを（単独もしくは）組み合わせて提供する事業の１単位･ 《例》① HEMS,PV,蓄電池を一体としてサービス提供する場合は 1 事業コンポーネント ② HEMS,PV,蓄電池を各々独立して提供する場合は別々の事業コンポーネントなお、事業コンポーネントが複数ある場合は、核となる事業をコア事業コンポーネントと呼び、特定して下さい。
＜記載にあたりご留意いただきたい点＞1. 全ての記載事項は、申請事業者の企画部門のご担当者を交えた上でご記載下さい。2. 全ての記載情報には、根拠として、公開可能な資料（数値の根拠含む）の出典をご提示下さい。ヒアリング等で得た情報であればその旨の記載および情報源をご記載下さい。
3. 定量化可能な項目は極力定量化してご提示下さい。4. 別紙(Excel)に記載の際は、シート内の「記載要領」を十分に確認した上でご記載下さい。5. 項目の記載が無い場合やその根拠の記載・提示が無い場合、審査結果に影響を与える可能性があ
りますのでご注意下さい。
＜事業戦略＞
（ １ ） 本 事 業 の 位 置 づ け 【 記 載 対 象 ： 申 請 事 業 者毎 】
本事業が、申請事業者の経営戦略上、どのような位置づけにあるのかについて、ご記載下さい。なお、申請事業者が複数の場合は、各申請事業者別にご記載下さい。
《記載例》
申請事業者名： ・経営戦略上の位置づけの具体的説明 - 公開可能な資料や数字を引用し、できるだけ具体的に記載して下さい。
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- 実証前調査の前後で変更があれば、変更点及びその理由を記載して下さい。・本事業の社内意思決定責任部署
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（ ２ ） 事 業 の 体 制 【 記 載 対 象 ： 事 業 全 体 】
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普及段階における事業モデル図をご記載下さい。下記に 2 つのモデル図例を引用しましたが、当該事業の実情を反映して自由に記述して下さい。
《記載例》コア事業コンポーネント
名称： 担当事業者名： コアとして特定した理由：
コア以外の事業コンポーネント ※複数ある場合は複数列挙 名称： 担当事業者名：
ステークホルダー ※委託先、協業先などの外部協力者を含む全てのステークホルダーを説明名称：役割：
＜事業モデル図 - 例①＞
＜事業モデル図 - 例②＞
設計・開発
製造
販売
サービス
顧客
A 社（日本）
A 社（ ）ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
D 社（ ）ﾏﾚｰｼｱ
E 社（ ）ﾏﾚｰｼｱ
XXXX 業界内の企業
B 社（日本）
C 社（ ）ﾍﾞﾄﾅﾑ
: 協業 : モノの流れ : カネの流れ
A 社（ ）ﾏﾚｰｼｱ
F 社（ ）ﾄﾞｲﾂ 技術 A 共通設計
OEM 委託（契約金）
設計 設計
B 社（ ）ﾏﾚｰｼｱ納品販売
(FOB)
支払
委託ｻｰﾋﾞｽ（契約金）
営業
受注情報
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・契約・納品
受注情報・発注
納品
発注
ｻｰﾋﾞｽ
発注販促委託（契約金）
委託ｻｰﾋﾞｽ（契約金）
支払
支払
支払
【事業コンポーネント①】 【事業コンポーネント②】
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（ ３ ） 事 業 環 境 【 記 載 対 象 ： 事 業 コ ン ポ ー ネ ン ト毎 】
1) 目指す市場の定義事業コンポーネント毎にご記載下さい。
《記載例》事業コンポーネント名： 事業者名・責任部署名： 事業領域（STP フレームワークを活用して記載のこと）：
対象国名、及び、事業戦略上の対象国の選定理由：対象国のターゲット市場における事業成功要因（KSF）：
・ XXXXXXXXXXXXXXXXX・ YYYYYYYYYYYYYY・ ZZZZZZZZZZZZZZZZZZ
2) 市場分析 【記載対象：事業コンポーネント毎】実証する技術・システム・製品・サービスの普及対象となるターゲット市場を、推移グラフ（過去
～将来の全体市場規模推移と市場平均価格推移、過去～現在の市場価格及び製品シェア推移を含む）でご記載下さい。
また対象国の本事業に係る外部環境についても、PEST 分析等でご記載下さい。※市場とは、実証する技術・システム・製品・サービスだけではなく、現時点において対
象国で普及している、または将来普及可能性のある同一目的を達成し得る技術等を含みます。
※市場規模、価格推移、競合メーカーの特定などの予測が困難な場合は、記載事例に代替する説明資料（自由フォーム）も可とします。
《記載例》事業コンポーネント名：
（１）対象国のターゲット市場の規模・成長性、対象製品・サービスの市場平均価格推移：
2016年時点の市場規模：
セグメンテーション ターゲティング ポジショニング
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2016年から 2030年までの市場成長率（予測）：出典：
【対象国の PEST 分析結果】 P（政治的要因）： E（経済的要因）： S（社会的要因）： T（技術的要因）：
（２）世界全体のターゲット市場の規模・成長性、対象製品・サービスの市場平均価格推移：
2016年時点の市場規模：2016年から 2030年までの市場成長率（予測）：出典：
3) 競合他社分析 【記載対象：事業コンポーネント毎】ターゲットとする市場における競合他社についてご記載下さい。なお、競合他社には、全世界の状況を鑑み、今後、対象国に参入する可能性が高い企業も含みま
す。
《記載例》
事業コンポーネント名： 競合事業者名①：
A) 本社が所在する国名：B) 対象製品の製造・開発・販売サービスの拠点の各々が所在する国名：C) 対象国でのターゲット市場とポジショニング：D) 対象国での事業戦略上の強み/弱み：E) 対象国でのマーケティング戦略上の強み/弱み：F) 対象国での 20XX年の売上高・シェア：G) 対象部門の 20XX年の売上高総利益率（部門別の情報入手が困難な時は広範囲でも
可）：H) 対象部門の 20XX年の営業利益率（部門別の情報入手が困難な時は広範囲でも可）：I) 競合技術等の名称とその特徴（価格/機能/品質等）：
競合事業者名②：A) 本社が所在する国名：B) 対象製品の製造・開発・販売サービスの拠点の各々が所在する国名：C) 対象国でのターゲット市場とポジショニング：
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D) 対象国での事業戦略上の強み/弱み：E) 対象国でのマーケティング戦略上の強み/弱み：F) 対象国での 20XX年の売上高・シェア：G) 対象部門の 20XX年の売上高総利益率（部門別の情報入手が困難な時は広範囲でも
可）：H) 対象部門の 20XX年の営業利益率（部門別の情報入手が困難な時は広範囲でも可）：I) 競合技術等の名称とその特徴（価格/機能/品質等）：
（ ４ ） 事 業 戦 略 【 記 載 対 象 ： 事 業 コ ン ポ ー ネ ン ト毎 】
普及段階における事業モデル（※(２)の事業の体制で記載済み）に関して、事業コンポーネント毎に、その事業戦略概要を下記のポイントに留意の上、ご記載下さい。記載の際は、（３）事業環境 3)競合他社分析の分析結果等を踏まえ、自社の持つ強みと弱みを踏まえてご記載下さい。
事業内容に応じて、複数の事業コンポーネントを総括しての記述でも可とします。
《記載例》①基本の考え方【コア事業コンポーネント】
A) 事業者名・責任部署名：B) 対象製品の製造・開発・販売サービスの拠点の各々が所在する国名：C) 対象国での事業戦略の骨子、及び、強み/弱みとその対応策（SWOT 分析）：D) 対象国でのマーケティング戦略（4P）の骨子、及び、強み/弱みと対応策：E) 競合企業、及び、競合する技術・製品・サービス等の名称とその特徴（価格/機能/品質
等）：F) 複数の事業コンポーネントで構成する場合には、そのメリットを記載：G) 将来の事業構成・事業者構成の変更の可能性の有無：
「有」の場合、その発生要因と効果・影響を記載：「無」の場合、将来的に事業継続される根拠：
H) 事業モデルにかかる課題/リスク、その対応方法：
【事業コンポーネント】 ※複数の事業コンポーネントがある場合は複数記載A) 事業者名・責任部署名：B) 対象製品の製造・開発・販売サービスの拠点の各々が所在する国名：C) 対象国での事業戦略の骨子、及び、強み/弱みとその対応策（SWOT 分析）：D) 対象国でのマーケティング戦略（4P）の骨子、及び、強み/弱みと対応策：E) 競合企業、及び、競合する技術・製品・サービス等の名称とその特徴（価格 /機能/品質
等）：F) 将来の事業構成・事業者構成の変更の可能性の有無：
「有」の場合、その発生要因と効果・影響を記載：「無」の場合、将来的に事業継続される根拠：
G) 事業モデルにかかる課題/リスク、その対応方法：
② 実行計画（いつまでに、誰が、何をするのか）以下の項目に留意し、事業コンポーネントごとの実行計画について、【別紙１－１】実行計画工程表に、主な管理項目に係る実施時期、実施内容等をご記載下さい。事業コンポーネントが複数ある場合は【別紙１－２】…というようにシート名称を追加記載して複数シートを作成して下さい。
【コア事業コンポーネント】・現地法人設立、事業モデル図にある委託先・協業先との契約締結等の実行計画・関係機関（国・州政府等）との合意（含む公募、認証取得等）が必要な場合の実行計画・外部から資金調達が必要な場合の実行計画・市場調査（設備導入時期・サービス/価格のニーズ把握、競合他社技術・製品・サービスに係る情報取得等）の実行計画
・新製品導入（見込み）計画・技術・製品・サービス普及のためのプロモーション（展示会出展等）実行計画・本事業に関わる職能毎の人員配置計画・その他、事業計画達成の為の主な管理項目の実行計画を記載
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【事業コンポーネント】 ※複数の事業コンポーネントがある場合は複数記載・現地法人設立、事業モデル図にある委託先・協業先との契約締結等の実行計画・関係機関（国・州政府等）との合意（含む入札）が必要な場合の実行計画・外部から資金調達が必要な場合の実行計画・市場調査（設備導入時期・サービス/価格のニーズ把握、競合他社の技術・システム・製品・サービスに係る情報取得等）の実行計画
・新製品導入（見込み）計画・技術・システム・製品・サービス普及のためのプロモーション（展示会出展等）実行計画・本事業に関わる職能毎の人員配置計画・その他、事業計画達成の為の主な管理項目の実行計画を記載
《記載場所》 【別紙１－１】【別紙１－２】…にご記載下さい。
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＜事業の収益性、普及性＞
（ ５ ） リ ス ク の 抽 出 【 記 載 対 象 ： 事 業 コ ン ポ ー ネン ト 毎 】
想定されるリスクについて、【別紙２－１ a】でリスク抽出を行い、主要なリスクについては、【別紙２－１ b】に対応策をご記載下さい。また、主要なリスクの中でも変動幅の定量化が可能なリスクについては、それぞれのリスク変動幅を設定してご記載下さい。
事業コンポーネントが複数ある場合は、【別紙２－２ a】【別紙２－２ b】…というように、シート名称を追加記載して複数シートを作成して下さい。
※発生可能性及び影響度が高く、かつ定量化できるものを、需要者・供給者それぞれ最大３つとします。ただし、必須記載項目としている為替・インフレーション・事業遅延の 3 項目は除きます。
《記載場所》 【別紙２－１ a】【別紙２－１ b】…にご記載下さい。
（ ６ ） 事 業 の 経 済 性 評 価 1) 事業の収益性（供給者及び需要者）【記載対象：事業コンポーネント毎】
供給者の収益性に関して、申請事業者側の試算による下記の評価指標の数値をご記入下さい。また、供給者及び需要者の収益性予測に関して、別紙(Excel)のシート内にある「記載要領」をご
確認いただき、供給者の収益性の数値情報については【別紙３－１】に、需要者の収益性の数値情報については【別紙４－１】に、供給者・需要者共通の数値情報については【別紙５－１】にそれぞれご記載下さい。なお、事業の採算性に関して前提条件として助成金等の公的支援政策の導入が含まれている場合は、その金額について加味したうえで、収益予測を実施して下さい。
事業コンポーネントが複数ある場合は、【別紙３－１】【別紙３－２】…というように、シート名称を記載して複数シートを作成して下さい。各種数値の根拠は、出典とともに【別紙６－１】に、まとめてご記載下さい。
《記載場所》 経済性評価に用いる数値情報は、【別紙３－１】～【別紙５－１】にご記載下さい。 【別紙３－１】～【別紙５－１】の算定根拠は【別紙６－１】にご記載下さい。
事業収益性の総括として、供給者の収益性指標について以下をご記載下さい： ・プロジェクトの想定事業年数(普及段階)の累積売上額＝ 百万円 ・プロジェクトの想定事業年数(普及段階)の累積営業利益額＝ 百万円 ・（供給者に初期投資(設備投資等)がある場合）PIRR ＝ ％
2) 供給者の資金調達計画 【記載対象：事業コンポーネント毎】資金調達計画についてご記載下さい。融資対象が特定分野に限定されている、もしくは条件があ
る場合、その融資が本事業に合致する根拠をご記載下さい。記載の際には進捗状況について、可能な限り具体的にご記載下さい(例：協議開始の有無、担当者の連絡先等)。
また、公的支援政策による補助金、助成金等の受領見込についてもご記載下さい。
《記載例》
供給事業者名： ・総投資額（日本国内・現地国等の総投資額） ・資金調達先名（可能な限り具体的に記載。自己資金の場合はその旨を記載） ・公的支援政策による補助金、助成金等の受領見込
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５．総合的リスク分析
当該技術の普及にあたり、『４．（５）リスクの抽出』項目で記載されない総合的リスクの抽出及び対応策の検討について記載してください。<例>・信用リスク（需要者の購入潜在規模に関する支払能力に問題はないか等）
・流動性リスク（相手国以外にも潜在市場があるか（他国でもニーズが高く、転売可能か）等）・オペレーショナルリスク（相手国における事業のやりにくさはないか、セキュリティ・コスト
は過度にかからないか、事業保険は可能か、カントリーリスクはないか等）・規制リ ス ク （規制に係る Positive List/Negative List は あ る か 、係争裁判等 準拠国
（Governing Law）であるか、裁判中の類似案件はないか等）
６．実証事業による社会的な便益
（ １ ） 相 手 国 へ の 便 益以下の観点から記載してください。
・当該技術・システムの普及により、2020年、2030年時点で、相手国においてどの程度のエネルギー消費量の抑制が期待できるか。
・相手国が当該技術・システムを導入することにより、経済性では測れない社会的・公共的な意義（インフラ整備等）があるか。
・相手国において、当該技術・システムの普及が新たな政策の形成に寄与するか。
（ ２ ） 日 本 へ の 便 益以下の観点から記載してください。
・当該技術・システムの普及により、2020年、2030年時点で、日本のエネルギー政策への寄与（海外でのエネルギー消費の抑制を通じた我が国のエネルギー安全保障への寄与の有無や大きさ、海外での実証での知見をベースとした国内での新たなエネルギー対策の可能性の有無や大きさ、海外との協力を通じた我が国の安定的な資源確保への寄与の有無や大きさ等、エネルギー市場がグローバルなものであることを考慮した上で記載）が期待できるか。
・日本の国にとっても、経済性では測れない社会的・公共的な意義（相手国との協力関係構築等）があるか。
・2020年、2030年時点で、日本の産業競争力や技術力の向上、産業界の育成につながるといえるか。
７．実施体制等
（ １ ） 提 案 者 名 及 び そ の 役 割 分 担・提案者が複数企業等により構成される場合は、幹事提案者とコンソーシアムを構成する各社との間
での実証事業の各段階と普及段階での役割分担や協力体制の計画について、分かりやすく記載してください。
（ ２ ） 事 業 実 施 サ イ ト ・事業実施サイト（企業・機関等）の名称、所在地、状況、能力、実績等を記載してください。
20
（ ３ ） 実 証 前 調 査 に お け る 実 施 体 制 事業の一部を他社に外注した場合、自社（提案者）、外注先それぞれの分担業務を具体的に記述する
※とともに、実施体制を図式化してください。協力企業や他からの指導者又は協力者等も居れば、併せて記載してください。 ※独立行政法人または公益法人、地方公共団体が提案者となった場合は、その分担業務の技術分野に
おいて、技術的な優位性を有することを記述してください。
＜図式化のイメージ＞
（４）実証事業における実施体制 <実証前調査後の体制> ①実施体制
実証前調査の実施体制と同様の形式で、実証事業を進める場合の体制を図式化して下さい。
② 日本側（提案者）・相手国側（実施サイト）との業務分担案 提案者及び実施サイトがそれぞれ所掌する主な業務、設計・機器製作等の現時点で考えられる業務分担案と予想費用について以下のフォーマットに沿って記述して下さい（連名提案の場合には業務分担内容も記述して下さい。その場合、フォーマットは適宜、列を追加し、企業名を追記する等、変更して下さい）。
日 本 側 （ 提 案
者 ） 担 当相 手 国 側 （ 実 施 サ
イ ト ） 担 当全 体 計画 、 詳 細調 査
〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …
基 本 設 計 〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …
詳 細 設計 ・ 製作 ・ 調 達
〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …
機 器 の 輸送 、 通 関
〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …
土 建 工 事 〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …
機 器 の 据付 工 事
〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …
試 運 転 ・ 〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …
相手国政府NEDO
担当業務提案者実施サイト
外注先A（必要な場合）担当業務
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実 証 運 転普 及 活 動（ 竣 工式 、 成 果普 及 セ ミナ ー 開 催等 ）
〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …
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（ ５ ） 実 証 予 定 の 技 術 ・ シ ス テ ム に 係 る 海 外 に お ける 商 業 ベ ー ス で の 導 入 実 績
提案者が実証する予定の技術・システムが、海外において商業ベースで導入した実績があれば、具体的・定量的に記述して下さい。
（６）対象技術・システムに係る知財、ノウハウ等の状況提案者が実証する予定の技術・システムが、日本が有する技術、ノウハウ等であることについて説
明して下さい。海外が有する知財・ノウハウ等の場合は、実証技術・システムの普及段階で海外にライセンスフィー等を支払っても、日本企業が収益を上げられることについて説明して下さい。
基 盤 と な る 取 得 特 許 、 ノ ウ ハ ウ 等 の 状 況（ 特 許 等 の 状 況 に 係 る 説 明 の 例 ）
特許の名称
（ 最 新状況）
出 願番号（ 出 願 日 ）
（ 公 開 、 公 告 、 登 録
の うち
最 新 の も の ）
出 願 人発 明
者
係争の
有無
明細
書 等
の写
し
○ の装 置
（ 特 許取 得済 ）
特許 第▲ ▲号
（ 登 録 日
H▲ ．▲ ．▲ ）
◇◇株 式 会
社
根 戸
太郎
根 戸
次 郎
無し特 許
１
△ の 方 法
（ 審 査 請 求 中 ）
特 願 ×××× － ××××××（ H▲ ．▲ ． ▲ ）
◇◇株 式 会
社
根 戸
太郎無し
特 許
２
（ ７ ） 実 証 事 業 終 了 後 の 資 産 の 取 扱 い に つ い て① 実証事業において取得する設備の名称と取得予定年月、取得予定価格、事業終了時の簿価（減価償却
後の額）についてそれぞれ記載し、それら設備全体の取得予定価格と事業終了時簿価の合計金額も記載して下さい。
② 実証委託契約終了後の資産の取扱いについて、現時点での提案者の意向を記載して下さい。□NEDO から委託先への有償譲渡 （譲渡先：〇〇〇〇〇〇）
※提案者が複数企業等の場合は設備別に実際に買い取りをする者を記載のこと。譲渡先は原則、実証前調査終了時までに存在する法人としてください。
□NEDO から相手国政府機関等への無償譲渡 （相手国政府機関名：〇〇〇〇〇〇）□その他（詳細を記載してください）
③前項の処分方法とすることが実証成果の普及に有効であることの説明を記載してください。
（８）実証事業実施後のサイト企業へのサポート実施体制（事業実施後も実証技術・システムが所定の能力を維持できる体制等）、及びフォローアップ事業※の実施体制
実証前調査の実施体制と同様の形式で、実証技術・システムへの継続支援やフォローアップ事業を実施する場合の体制を図式化して下さい。また普及形態（EPC受注、製品販売、ライセンス販売、リース、サービス提供等）、提供予定の製品・サービスの内容を含めて具体的かつ明確に記入して下さい。
※ NEDO の資金で実施するフォローアップ事業については、実証事業を進めて行く中で、 NEDO が実施の有無や金額・期間等について判断します。
23
（ ９ ） 実 証 事 業 実 施 段 階 及 び 普 及 段 階 で の 実 施 体 制面 の 課 題 、 利 害 関 係
日本側及び相手国側の各関係者に関して、実証事業実施段階と普及段階での利害関係を簡潔に記載して下さい。各関係者にとってのメリット（本実証事業への参画目的やニーズ）、デメリット（懸念材料・要因等）等についても記載して下さい。懸念材料・要因については、既に対応策を考えている場合は併せて記載して下さい。
メ リ ッ ト （ 支援 要 因 ）
デ メ リ ッ ト （ 懸 念 要因 等 ）
日本側
委 託 先
（ 提 案
者 ） ※
※ 共 同 提
案 の 場
合 、 提 案
者 ご と に
記 載 し て
下 さ い 。
そ の 場
合 、 幹 事
提 案 者 を
一 番 上 に
記 載 し て
下 さ い 。
・ 長 期 的 に 見 た 国 内 市 場 の
縮 小 を 踏 ま え 、 社 と し て 海
外 事 業 の 強 化 の 戦 略 に 合
致 。
・ 現 地 で の O&Mビ ジ ネ ス を
含 め 、 〇 年 に 〇 億 円 の 売 り
上 げ 規 模 の ビ ジ ネ ス 創 出 を
見込 む。
・ 会 社 と し て の ブ ラ ン ド 力
向 上 、 将 来 の 他 の ビ ジ ネ ス
に 繋 が り う る ネ ッ ト ワ ー ク
構 築 と い う 点 で も メ リ ッ ト
あ り 。
・ 海 外 事 業 は リ ス ク が 高 い と の 認 識 が あ
り 、 実 証 前 調 査 の 結 果 、 投 資 回 収 年 数 〇 年
以 内 （ IRR ： 10% 以 上 ） の 見 通 し が 得 ら れ
な け れ ば 社 と し て 継 続 で き な い 。 但 し 、 現
時 点 の 試 算 で は 投 資 回 収 年 数 4 年 弱 と 試 算
し て お り問題 無い 。
・ 為 替 変 動 （ 円 高 が 急 速 に 〇 〇 円 ま で 進 ん
だ 場 合 ） 、 設 備 価 格 が 高 ま る リ ス ク が あ る
が 、 実 証 終 了 時 ま で に 実 証 設 備 の 〇 割 程 度
を 現 地 化 す る 予 定 の た め 、 為 替 リ ス ク に よ
る 普 及への影 響は 回 避 で き る見 込み 。
・ 現 時 点 で は 相 手 国 に 拠 点 は 無 い が 、 実 証
事 業 化 が 決 定 し た 際 は 、 実 証 事 業 開 始 前 ま
で に整備 す る見込 み 。
・ 海 外 事 業 は 経 験 が 浅 く 、 リ ソ ー ス 面 で 懸
念 が あ る が 、 実 証 事 業 開 始 ま で に 体 制 を 拡
充し 、 解 決 す る見 込み 。
（ 外 注
先）
〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …
相手国側
相 手 国 政
府 機 関 等
（ カ ウ ン
タ ー パ ー
ト 省 庁 候
補 、 関 係
省庁 ）
・ 〇 〇 省 の 政 策 目 的 に 合 致
… 。 〇 〇 省 の … に 関 す る
ニー ズに も 合 致 。
・ 関 係 す る 〇 〇 省 の 規 制 に
も 合 致 。
・ 関 係 す る 〇 〇 省 が 推 進 す る … の 施 策 と は
一 部 重 複 す る （ 〇 〇 省 は 他 の 〇 〇 技 術 に よ
る 手 法 を 推 進 ） が 、 相 乗 効 果 を 生 む 可 能 性
も あ り 、 今後 調整 が必 要 。
・ 〇 〇 年 に 選 挙 が 予 定 さ れ て お り 、 政 権 交
代 が あ っ た 場 合 （ 無 か っ た 場 合 で も 大 臣 が
替 わ っ た 場 合 ） 、 〇 〇 省 の 方 針 が 変 更 さ れ
る 可 能 性 が あ り 、 選 挙 前 に MOU/ID 等 書 面 で
の 合 意を完了 させる こ と が必要 不 可 欠。
相 手 国 実
施サイ ト
・ 相 手 国 実 施 サ イ ト の 経 営
陣の 方 針 に 合 致 。
・ 実 証 事 業 の 実 施 に よ
り ・ ・ ・ の メ リ ッ ト が あ る
と と も に 、 普 及 段 階 で も
パ ー ト ナ ー 企 業 と し て 協 業
を 予 定 し て お り 、 … の メ
リ ッ ト が あ る 。
・ 現 在 は 本 事 業 の 実 施 に 協 力 姿 勢 を 示 す と
と も に 、 当 該 協 力 に 係 る レ タ ー 等 も 受 理 し
て い る が 、 今 後 景 気 が 上 向 く と 、 省 エ ネ 設
備 導 入 需 要 よ り も 、 増 産 の た め の 設 備 投 資
に 重 点 を 置 く 可 能 性 が あ る 。 実 証 開 始 段 階
で 、 普 及 ビ ジ ネ ス も 含 め た 協 力 の 合 意 を 取
り付 け る こ と に よ り 確 実 な 普 及 に繋 げる 。
周辺 住民 /国民
・ エ ネ ル ギ ー 需 要 の 高 ま り
に よ り 、 電 力 価 格 は 高 騰 し
つ つ あ る が 、 本 技 術 ・ シ ス
テ ム 導 入 に よ り こ れ を 解 消
す る こ と が 可 能。
・ 〇 年 前 に 実 施 サ イ ト は 排 水 処 理 等 の 面 で
周 辺 住 民 か ら ク レ ー ム を 受 け た こ と が あ
り 、 そ の 際 は 、 地 元 政 府 機 関 へ の 陳 情 も 含
め 適 切 に 対 処 し 問 題 は 解 決 し た が 、 周 辺 住
民 、 地 元 NPO 等 は 産 業 ・ 工 場 へ の 不 信 感 が
24
残っ て い る 可 能性 が あ る 。
・ 今 回 の 事 業 で は 排 水 に つ い て も 適 切 な 処
理 設 備 を 手 配 す る た め 問 題 は 無 い が 、 実 施
サ イ ト に 対 し て 、 地 元 政 府 及 び 住 民 向 け 説
明 会 を 実 施 す る 等 の 依 頼 を し 、 対 話 の 場 を
設置 す る こ と で予 防 、 対 処 を し て い く 。
そ の 他 関
係者
〇 〇 〇 … 〇 〇 〇 …
25
８ ． 計 画 管 理 の 手 法
（１）課題、遅延、リスク等発生時の対処実証前調査、実証事業、フォローアップ事業※の一連の事業期間において、現時点で想定し得る限り
の課題（遅延やその他リスク）の発生可能性と発生した場合の影響を分析の上、予防策や発生時の対処方法を記載して下さい。また、遅延発生時のプロジェクト責任者（プロジェクトマネージャー、PM）や提案企業トップ（役員等）が果たすべき役割についても併せて記載して下さい。
遅延やその他リスクの発生可能性 本事業への影響 予防策 発生時の対処方法サイト企業の分担業務の遅延（許認可手続き、機器受け入れ手続き、工事等の遅延）が発生する。〇〇〇〇…が発生する。
※ NEDO の資金で実施するフォローアップ事業については、実証事業を進めて行く中で、 NEDO が実施の有無や金額・期間等について判断します。
（２）遅延時の影響 事業が遅延した場合について、当該遅延期間に応じた普及開始時期の後ろ倒しに伴う対象技術・システムの新規性及び普及性の減少可能性（市場逸失の可能性）について、競合技術の動向等との関係で分析して下さい。また当該遅延が生じた場合の、委託先としての組織、体制等の維持経費（例：1カ月あたり〇百万円）を含め、記載して下さい。
なお、分析にあたっては、事業化評価期間及び MOU/ID の締結期間も考慮したスケジュールを基に、遅延した場合の影響を検討して下さい。万が一、遅延が発生した場合に、提案者の体制維持が困難になる期限がある場合は併せて明記して下
さい。
９．事業スケジュール
事 業 ス ケ ジ ュ ー ル を 、 「 仕 様 書 」 実 施 内 容 を 参 考に 、 記 載 し て 下 さ い 。 実 施 計 画 上 の 重 要 な マ イ ル スト ー ン に つ い て は 、 本 表 中 に 明 示 （ 例 ： ☆ や △ 印 を付 す ） し て 記 載 の こ と 。
（ １ ） 実 証 前 調 査
事 業 項 目（ 例 ）
平 成
○ 年
度
第 ２
四 半
期
第 ３
四 半
期
第 ４
四 半
期
平 成
○ 年
度
第 １
四 半
期
第 ２
四 半
期
第 ３
四 半
期
第 ４
四 半
期
① 実 証 事 業 の 実施計
画・詳細計画の具
体化
実 証 事 業 の 実施計
画
ID原案 作 成 ・協定
関 連 業務
省エ ネ ・代エ ネ 効
果等
26
実 証 事 業 の 全体計
画及 び 費 用見積の
具体化
課題等 と対 応 案
フ ォ ロ ーアッ プ ・
普 及 事 業計画の策
定
実 証 事 業 の 実 現 可
能性に 関 す る 総括
的考察
② 対 象 技 術 の 普 及 可
能性調査
対 象 国 に お け る 技
術 の普 及 可能性
省エ ネ ・代エ ネ 効
果等
事 業 費 用 の検討
対 象 国 に お け る経
済性評 価
インフラ整備状況
ファイナン ス ・税
制優遇等
関 連政策・支援の
調査
技 術 の 普 及戦略・
普 及 に係る意思確
認
フ ォ ロ ーアッ プ 事
業計画の策定
普 及 可能性に 関 す
る総括的考察
③ 事 業 化 評 価
（ ２ ） 実 証 事 業
事 業 項 目（ 例 ）
平 成
○ 年
度
第 ２
四 半
期
第 ３
四 半
期
第 ４
四 半
期
平 成
○ 年
度
第 １
四 半
期
第 ２
四 半
期
第 ３
四 半
期
第 ４
四 半
期
① ID締結
② 基本設計、詳細設
計
③ 機器調達、 製 作
④ 輸送
⑤ 土木建築・組立工
事
⑥ 教育、訓練
⑦ 試運転
⑧ 実 証運転
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⑨ 実 証データの評 価
⑩ 普 及活動
（ ３ ） フ ォ ロ ー ア ッ プフ ォ ロ ー ア ッ プ に つ い て は 、 具 体 的 な 実 施 内 容 が
決 定 し て い る 場 合 に は 以 下 の 線 表 を 記 載 し て 下 さ い 。決 定 し て い な い 場 合 に は 、 実 証 前 調 査 及 び 実 証 事 業を 踏 ま え 、 具 体 的 な 実 施 内 容 や ス ケ ジ ュ ー ル を 策 定予 定 と 記 載 し 、 以 下 の 線 表 に つ い て は 削 除 し て 下 さい 。
事 業 項 目（ 例 ）
平 成
○ 年
度
第 ２
四 半
期
第 ３
四 半
期
第 ４
四 半
期
平 成
○ 年
度
第 １
四 半
期
第 ２
四 半
期
第 ３
四 半
期
第 ４
四 半
期
技 術 セミナー の 開
催
政府関係系期間へ
のPR 普 及候補先へのPR 普 及候補先への省
エネ効果等 の診断
関係者 の 日 本への
招聘
１０．事業体制
当 該 実 証 事 業 で の 実 施 体 制 図 及 び 類 似 事 業 に 関す る 実 績 に つ い て 示 し て く だ さ い 。 共 同 提 案 の場 合 は 、 ま と め て 示 し て く だ さ い 。
（ １ ） 事 業 体 制 図
NEDO
委託
○○○○㈱
【統括責任者】（氏名） ○○ ○○（所属・役職） ○○○
○○○
【経理管理者】（氏名） ○○ ○○（所属・役職） ○○○ ○○○
【業務管理者】（氏名） ○○ ○○（所属・役職） ○○○ ○○○
【業務実施者①】（氏名） ○○ ○○（所属・役職） ○○○ ○○○
（本実証事業における役割）・＊＊＊＊・＊＊＊＊
【業務実施者②】（氏名） ○○ ○○（所属・役職） ○○○ ○○○
28
（ ２ ） 業 務 管 理 者 及 び 実 施 者 の 類 似 事 業 に 関 す る 業務 実 績 に つ い て
業 務 管 理 者 類 似 事 業 に 関 す る 業 務 実 績○○ ○○ （ 氏
名 ）
業 務 実 施 者 類 似 事 業 に 関 す る 業 務 実 績① ○○ ○○ （ 氏
名 ）② ○○ ○○ （ 氏
名 ）
【業務実施者②】（氏名） ○○ ○○（所属・役職） ○○○ ○○○
29
１ １ ． 提 案 者 の 経 歴
（提案者が複数となる場合は各々同様の項目を記載して下さい）
(1)所在地
(2)代表者名（正式な役職名及び氏名）
(3)設立年月日
(4)資本金
(5)売上高
(6)当期利益(7)従業員数
(8)主な株主（上位５名）（注２）
株主 １．（株）○○ （持株比率 ○○％）２．□□ □□ （持株比率 ○○％）３．△△（株） （持株比率 ○○％）４． （持株比率 ○○％）５． （持株比率 ○○％）
(9)事業内容 事業内容を簡潔に記載して下さい。詳細は添付書類として提出。
(10)会社経歴書（注１） 提案書添付書類として提出(提案者１社につき１部。ただし、国際部と過去１年以内に契約がある場合は不要。)
(11)直近の営業報告書(決算書) （注１） 提案書添付書類として提出(提案者１社につき１部、過去３期の営業報告書（決算書)）
(12)組織等に関する説明書（注１） 提案書添付書類として提出(提案者１社につき１部)
（注１）(10)～(12)については、当該項目に該当する資料を添付して下さい。添付資料は、提案１者につき一部提出して下さい。
（注2 ） 株主のうち、 法 人 株主について、 以 下 の表 に記入してください。
株 主 企 業 名
大 企業 ・ 中小 企 業区 分
資 本金 額（ 千円 ）
従 業員 数（ 人
）
主 た る 業種
（ 株 ） ○ ○ 大 企 業 1,000,000 1,000 電 子 機 器製 造 業
△△ （ 株 ）中 小 企
業10,000 30 サ ー ビ ス
業
30
１ ２ ． そ の 他
（ １ ） 契 約 書 等 に 関 す る 合 意「 ○ ○ ○ ○ （ 代 表 者 氏 名 ） ※ 」 （ ※ 共 同 提 案 の場 合 は 『 「 ○ ○ ○ ○ （ 代 表 者 氏 名 ） 」 、 「 ○ ○ ○ ○ （ 代 表 者 氏 名 ） 」 及 び 「 ○ ○ ○ ○ （ 代 表 者氏 名 ） 」 は 』 と し て 、 共 同 提 案 者 全 て の 代 表 者 から の 合 意 を 得 て く だ さ い 。 ） は 本 事 業 に 係 る 契 約に 際 し て 、 Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ か ら 提 示 さ れ た 基 本 契 約 書 、調 査 委 託 契 約 標 準 契 約 書 、 実 証 事 業 委 託 契 約 標 準契 約 書 及 び こ れ ら 契 約 に 付 帯 す る 特 別 約 款 に 記 載さ れ た 条 件 に 基 づ い て 契 約 す る こ と に 異 存 が な いこ と を 確 認 し た 上 で 提 案 書 を 提 出 し ま す 。
ま た 、 本 提 案 が 採 択 さ れ た 際 は 、 提 案 書 類 の 内容 及 び 採 択 審 査 結 果 （ 採 択 条 件 が 付 さ れ た 場 合 は当 該 採 択 条 件 ） 、 本 事 業 の 公 募 要 領 、 仕 様 書 、 その 他 Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ が 別 に 定 め る マ ニ ュ ア ル 等 （ 委 託 業務 事 務 処 理 マ ニ ュ ア ル 、 そ の 他 マ ニ ュ ア ル ・ 実 施要 領 等 ） に 従 い 、 事 業 を 遂 行 し 、 事 業 終 了 後 は 事後 評 価 ・ 追 跡 調 査 へ 協 力 す る こ と に 異 存 が な い こと を 確 認 し た 上 で 、 提 案 書 を 提 出 し ま す 。
（ ２ ） 特 記 事 項 等
委 託 を 受 け る に 当 た っ て の 特 記 事 項 等 が あ れ ば記 入 し て く だ さ い 。
31
（ 別 添 １ ） 全 事 業 期 間 経 費 総 括 表
委 託 先 が 単 一 の 場 合 は 各 表 の 2.項 を 削 除 す る 等 調整 す る こ と 。 事 業 期 間 も 必 要 に 応 じ て 修 正 の こと 。
下 表 は 消 費 税 を 含 む 額 で 記 載 す る こ と 。 委 託 先 負 担 額 の 記 載 に あ た っ て は 、 以 降 の 積 算
に 項 目 と し て 現 れ な い 実 証 事 業 の 実 施 に 必 要 な現 地 管 理 オ フ ィ ス の 設 置 、 間 接 部 門 経 費 （ 間 接経 費 等 他 の 経 費 費 目 で 計 上 済 み の も の を 除 く ）や 停 滞 ・ 移 行 期 間 を 含 む 体 制 維 持 経 費 （ 年 ・ 月あ た り ） も 計 算 に 含 め る こ と 。 ま た こ れ ら 費 用の 積 算 根 拠 の 概 要 も 併 せ て 表 の 下 に 記 載 の こ と 。
［１］実証前調査（計画） （単位：円）
委託先名 事業期間全体 〇〇年度 〇〇年度
1. 〇 〇 株 式 会 社 （ NEDO 負担額）
（委託先負担額）
2. 〇 〇 株 式 会 社 （ NEDO 負担額）
（委託先負担額）
合計
うちNEDO負担額
［ ２ ］ 技 術 ・ シ ス テ ム 実 証 事 業 （ 計 画 ） （ 単位 ：円 ）
委託先名 事業期間全体 〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度
1. 〇 〇 株 式 会 社 （ NEDO 負担額）
（委託先負担額）
2. 〇 〇 株 式 会 社 （ NEDO 負担額）
（委託先負担額）
合計
うちNEDO負担額
［ ３ ］ フ ォ ロ ー ア ッ プ 事 業 （ 計 画 ） ※
32
（ 単 位 ：円 ）
委託先名 事業期間全体 〇〇年度 〇〇年度
1. 〇 〇 株 式 会 社 （ NEDO 負担額）
（委託先負担額）
2. 〇 〇 株 式 会 社 （ NEDO 負担額）
（委託先負担額）
合計
うちNEDO負担額
NEDO※ の資金で実施するフォローアップ事 業 については、 実 証 事 業 を進めて行 く中 で、 NEDO が
実施の有無や金額・期間 等 について判断します。
33
［ ４ ］ 事 業 全 体 （ ［ 1 ］ ～ ［ 3 ］ ま で の 全 体 ） （ 単位 ：円 ）
委託先名 事業全体 〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度
1. 〇 〇 株 式 会 社 （ NEDO 負担額）
（委託先負担額）
2. 〇 〇 株 式 会 社 （ NEDO 負担額）
（委託先負担額）
合計
うちNEDO負担額
［ ５ ］ 事 業 全 体 に 要 す る 資 金 の 内 訳実 証 前 調 査 、 実 証 事 業 、 フ ォ ロ ー ア ッ プ 事 業 ※ に
お け る 委 託 先 自 己 負 担 額 総 計 に つ い て 、 資 金 元 別の 計 画 を 年 度 別 に 記 入 し て く だ さ い 。
（ 単 位 ： 円 ）委託先名 事業全体 〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度
1.〇〇株式会社（自己資金）
（借入金）
（その他：〇〇〇〇）
（合計）
2.〇〇株式会社（自己資金）
（借入金）
（その他：〇〇〇〇）
（合計）
NEDO※ の資金で実施するフォローアップ事業については、実証事業を進めて行く中で、NEDO が実施の有無や金額・期間等について判断します。
34
実 証 前 調 査 費 内 訳 （ １ ／ ２ ）（NEDO費用負担対象範囲）
事業名： 提案者名：
※提案者が複数の場合、提案者毎に本様式を１枚作成して下さい。（単位：千円）
積算内訳Ⅰ．労務費
１．研究員費
２．補助員費
実証前調査に係る労務費を内訳がわかるように計上して下さい。 Ⅰ．１．記載の業務に直接従事させる必要がある補助員費を計上して下さい。
Ⅱ．その他経費 NEDO 費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。（但し、主たる経費が労務費の場合。主たる経費が「Ⅱ．その他経費」の場合は異なります）
小計（Ⅰ＋Ⅱ）Ⅲ．間接経費 NEDO 費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。
Ⅳ．再委託費 NEDO 費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。合計
消 費 税及 び 地 方 消 費 税（円）
総計（円）
注１ ） 提 案 者 が免税事 業 者 の場合 は、積算内訳の欄に単価 × 数量×1.08 で記載し、 消 費税及 び地 方
消 費税の欄には記載しないでください。
注２ ） 消 費税率 は８％にて計上 ください。
35
実証前調査費内訳（２／２）（NEDO負担及び企業負担を合せた実証前調査費総額）
事業名： 提案者名：
※提案者が複数の場合、提案者毎に本様式を１枚作成して下さい。
（単位：千円）積算内訳
Ⅰ．労務費 実証前調査に要する労務費を計上してください。
Ⅱ．その他経費（NEDO 費用負担対象外）
１．消耗品費
２．旅費 ３．外注費 ４．諸経費
実証前調査に要する消耗品費を計上してください。
実証前調査に要する旅費、滞在費、交通費等を計上してください。
実証前調査に要する外注費を計上してください。
以上各経費のほか、光熱水料、会議費、通信費、借料（リース料、レンタル料等）、図書購入費、通訳費、運送費、委員会費、報告書作成費等を計上して下さい。
小計（Ⅰ＋Ⅱ）Ⅲ．間接経費（NEDO 費用負担対象外）
実証前調査に要する間接経費を計上してください。間接経費率は、原則 10%(中小企業等は 15%)としますが、別途委託先が定めている率がある場合には、いずれかの値で計上してください。
Ⅳ．再委託費（NEDO 費用負担対象外）
実証前調査に要する再委託費を計上してください。
合計消費税及び地方消費税
（円）総計（円）
注１ ） 提 案 者 が免税事 業 者 の場合 は、積算内訳の欄に単価 × 数量×1.08 で記載し、 消 費税及 び地 方 消
費税の欄には記載しないでください。
注２ ） 消 費税率 は８％にて計上 ください。
36
実証事業費積算内訳（１／２）（NEDO費用負担対象範囲）
事業名： 提案者名：
※提案者が複数の場合、提案者毎に本様式を１枚作成して下さい。 （単位：千円）
積算内訳Ⅰ．機械装置等費 １．土木・建築工事費
２．機械装置等製作・購入費
３．保守・改造修理費
（実証事業委託契約標準契約書の「実証事業委託費積算基準」を基に積算すること） プラント等の建設に必要な土木、建築、配管・ダクト、電気・計装、据付工事等に係わる基本計画、工程・コスト・資材・図書管理等、基本設計、詳細設計、指導員派遣等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他経費を内訳がわかるように計上してください。
※但し、現地工事及びそれに係わる業務等、相手国負担となる業務に関する費用は計上できません。
・機器費等 日本側負担となる主要な機械装置やそれに相当する設備等の製造原価又は購入に要した経費を機械装置毎に計上してください。
・設計費等 機械装置やそれに相当する設備等に係わる基本計画、工程・コスト・資材・図書管理等、基本設計、詳細設計、試運転指導、データ解析、報告書作成等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他経費を内訳がわかるように計上してください。（機械装置費に含まれるものは計上不要です。）
・運搬費 機械装置やそれに相当する設備等の運搬費（含む付保費）。
※但し、付帯機器の製作・購入及びそれに係わる業務等、相手国負担となる業務に関する費用は計上できません。
＜記載例＞① 機器Ａ 一式 xxxxxx千円② 機器Ｂ 一式 xxxxxx千円③基本計画 @xxxx円 × xxxhr = xxxx千円④工程管理費 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円⑤基本設計 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円 外注費 xxxx千円 旅費 xxxx千円 ⑥詳細設計 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円 外注費 xxxx千円⑦試運転指導員 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円 旅費 @xxx千円 x x 回 = xxxx 千円⑧運搬費 一式 xxxxx 千円
プラント及び機械装置の運転指導、並びにそれに係わるデータ収集・分析、報告書作成等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他必要な経費を内訳がわかるように計上してください。
※但し、保守、改造修理、運転及びそれに係わる業務等、相手国負担となる業務に関する費用は計上できません。
Ⅱ．労務費 NEDO 費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。
Ⅲ．その他経費 NEDO 費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。
小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
Ⅳ．間接経費 NEDO 費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。
合計消 費 税及 び 地 方 消 費 税（円）
総計（円）
注１ ） 提 案 者 が消 費税の免税事 業 者 の場合 は、積算内訳の欄に単価 × 数量×1.08 で記載し、 消 費税
37
及 び地 方 消 費税の欄には記載しないでください。
注２ ） 消 費税率 は８％にて計上 してください。
38
実 証 事 業 費 積 算 内 訳 （ ２ ／ ２ ）（NEDO負担及び企業負担を合せた実証事業費総額）
事業名： 提案者名：
※提案者が複数の場合、提案毎に本様式を１枚作成して下さい。 （単位：千円）
積算内訳Ⅰ．機械装置等費 前頁に記載した積算内訳（１／２）のうち、Ⅰ．機械装置等費の総額を記入してく
ださい。 Ⅱ．労務費（NEDO 費用負担対象外）
１．研究員費
２．補助員費
調達、調整、調査業務及び成果報告書の作成等、「Ⅰ．機械装置等費」に含まれない業務に関する労務費を計上してください。 労務費は原則、委託先が定める単価を用いて計上して下さい。（NEDO が定める労務費単価を用いることも可能。）
Ⅱ．１．記載の業務に直接従事させる必要がある補助員費（アルバイト等）を計上して下さい。
Ⅲ．その他経費（NEDO 費用負担対象外）
１．消耗品費
２．旅費 ３．外注費 ４．諸経費
実証事業にかかる消耗品費を計上してください。
Ⅰ．機械装置等費に含まれない旅費を計上してください。
Ⅰ．機械装置等費に含まれない外注費を計上してください。
Ⅰ．機械装置等費に含まれない光熱水料、会議費、通信費、借料（リース料、レンタル料等）、図書購入費、通訳費、運送費、委員会費、報告書作成費等を計上して下さい。
小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
Ⅳ．間接経費（NEDO 費用負担対象外）
間接経費率は、原則 10%(中小企業等は 15%)ですが、別途委託先が定めている率がある場合には、いずれかの値で計上してください。
合計
注１ ） 提 案 者 が免税事 業 者 の場合 は、積算内訳の欄に単価 × 数量×1.08 で記載し、 消 費税及 び地 方
消 費税の欄には記載しないでください。
注２ ） 消 費税率 は８％にて計上 してください。
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フォローアップ事業費内訳（１／２）（NEDO費用負担対象範囲）
事業名： 提案者名：
※提案者が複数の場合、提案者毎に本様式を１枚作成して下さい。（単位：千円）
積算内訳Ⅰ．労務費
１．研究員費
２．補助員費
フォローアップ事業委託業務に係る労務費を内訳がわかるように計上して下さい。 Ⅰ．１．記載の業務に直接従事させる必要がある補助員費を計上して下さい。
Ⅱ．その他経費 NEDO 費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。（但し、主たる経費が労務費の場合。主たる経費が「Ⅱ．その他経費」の場合は異なります）
小計（Ⅰ＋Ⅱ）Ⅲ．間接経費 NEDO 費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。
Ⅳ．再委託費 NEDO 費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。合計
消 費 税及 び 地 方 消 費 税（円）
総計（円）
注１ ） 提 案 者 が免税事 業 者 の場合 は、積算内訳の欄に単価 × 数量×1.08 で記載し、 消 費税及 び地 方
消 費税の欄には記載しないでください。
注２ ） 消 費税率 は８％にて計上 ください。
注３ ） フォローアップ事 業 については、 実 証 事 業 を進めて行 く中 で、 NEDO が実施の有無や金額・期
間 等 について判断します。
40
フォローアップ事業費内訳（２／２）（NEDO負担及び企業負担を合せたフォローアップ事業費総額）
事業名： 提案者名：
※提案者が複数の場合、提案者毎に本様式を１枚作成して下さい。
（単位：千円）積算内訳
Ⅰ．労務費 フォローアップ事業委託業務に要する労務費を計上してください。
Ⅱ．その他経費（NEDO 費用負担対象外）
１．消耗品費
２．旅費 ３．外注費 ４．諸経費
フォローアップ事業委託業務に要する消耗品費を計上してください。
フォローアップ事業委託業務に要する旅費、滞在費、交通費等を計上してください。
フォローアップ事業委託業務に要する外注費を計上してください。
以上各経費のほか、光熱水料、会議費、通信費、借料（リース料、レンタル料等）、図書購入費、通訳費、運送費、委員会費、報告書作成費等を計上して下さい。
小計（Ⅰ＋Ⅱ）Ⅲ．間接経費（NEDO 費用負担対象外）
フォローアップ事業委託業務に要する間接経費を計上してください。間接経費率は、原則 10%(中小企業等は 15%)としますが、別途委託先が定めている率がある場合には、いずれかの値で計上してください。
Ⅳ．再委託費（NEDO 費用負担対象外）
フォローアップ事業委託業務に要する再委託費を計上してください。
合計消費税及び地方消費税
（円）総計（円）
注１ ） 提 案 者 が免税事 業 者 の場合 は、積算内訳の欄に単価 × 数量×1.08 で記載し、 消 費税及 び地 方 消
費税の欄には記載しないでください。
注２ ） 消 費税率 は８％にて計上 ください。
注３ ） フォローアップ事 業 については、 実 証 事 業 を進めて行 く中 で、 NEDO が実施の有無や金額・期
間 等 について判断します。
41
実証事業費積算内訳（事業総額）
事業名： 提案者名： （共同提案の場合、全提案者名を記載）
（単位：百万円）〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度 〇〇年度 合 計 備 考
１．実証前調査（事業化評価、MOU/ID交渉・ 合意に係る期間 を含む）
MOU/ID交渉・合意（MOU は
締結迄）に必要な期間として〇
カ月（〇年〇月～〇年〇月）を
想定。日本側負担経費相手国側負担経費
２．全体計画・調整、詳細調査
全体計画に基づく進捗管理は事
業期間中継続実施。
日本側負担経費相手国側負担経費
３．基本設計
日本側負担経費相手国側負担経費
４．詳細設計、機器製作・調達 日本側負担経費
相手国側負担経費５．機器の輸送、通関
日本側負担経費相手国側負担経費
６．土木・建築、据付工事
日本側負担経費相手国側負担経費
７．試運転・実証運転・普及活動日本側負担経費 相手国側負担経費
８．フォローアップ事業
日本側負担経費相手国側負担経費
合計日本側負担経費うちNEDO負担額うち委託先負担額相手国側負担経費
※相手国側負担経費についても提案者にて可能な範囲で試算して計上下さい。相手国側と日本側との負担経費の
42
バランスを見るために用います。（なお、表中には民々での普及ビジネスでの経費負担は含めないこと）
43
（ 別 添 ２ ） 本 事 業 期 間 に お け る 資 金 計 画
本 事 業 に 要 す る 必 要 な 資 金 に つ い て 、 い つ ど のよ う に 確 保 す る の か 手 段 を 記 入 し て く だ さ い 。 また 、 各 調 達 先 に つ い て 、 調 達 の 確 実 性 を 証 明 で きる 書 類 が あ れ ば 添 付 し て く だ さ い 。
※ 証 明 書 の 添 付 は 必 須 で は あ り ま せ ん 。 下 記 記 入欄 及 び 添 付 さ れ た 証 明 書 類 の 内 容 は 、 金 融 機 関等 と の 連 携 に 関 す る 評 価 の 際 の 判 断 材 料 と さ せて い た だ き ま す 。
申 請 す る 事
業 に 要 す る
経 費 （ 万
円 ）
事 業 に 要 す る 経 費 に つ い て の 資 金 計 画
9.000 ・ 自 己 資 金 2,000万 円 （ 残 高 証 明 書 参 照 ）
・ ○ 月 ○ 日 頃 増 資 5,000万 円 （ VCの 推 薦
書 添 付 ）
・ ○ 月 ○ 日 頃 ○ ○ 銀 行 よ り 融 資 5,000万
円 （ 融 資 証 明 書 添 付 ）
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
※ 「 別 添 １ 全 事 業 期 間 経 費 総 括 表 ［ ５ ］ 実 証 事 業 全体 に 要 す る 資 金 の 内 訳 」 の 内 訳 の 委 託 先 負 担 額 と同 額 の 資 金 が 必 要 と な る こ と に 注 意 し て く だ さ い 。
※ 実 証 事 業 で 取 得 す る 財 産 に つ い て NEDO か ら 委 託 先へ の 有 償 譲 渡 と す る 場 合 に お い て は 、 実 証 事 業 終了 時 に 「 ７ ． 実 施 体 制 等 （ ７ ） 実 証 事 業 終 了 後 の資 産 の 取 扱 い に つ い て 」 に 記 載 の 「 実 証 事 業 終 了時 の 簿 価 」 と 同 額 の 資 金 が 必 要 と な る こ と に 注 意し て く だ さ い 。
・ 資 金 計 画 （ 必 要 な 経 費 を い つ 、 ど こ （ 自 社 、 銀 行 、ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル （ Ｖ Ｃ ） 等 ） か ら 、 ど の よう に 調 達 す る か ） に つ い て 、 具 体 的 に 記 入 し て くだ さ い 。
【 以 下 の 書 類 の 添 付 は 任 意 で す 。 】・ 自 己 資 金 で 賄 う 費 用 が あ る 場 合 に は 、 金 融 機 関 が発 行 す る 残 高 証 明 書 を 添 付 し て く だ さ い 。・ 金 融 機 関 等 か ら 資 金 を 調 達 す る 場 合 、 証 明 書 又 は覚 書 等 が あ れ ば 、 下 記 【 具 体 例 】 を 参 考 と し 、 その 写 し を 添 付 し て く だ さ い 。
【 具 体 例 】 ① 金 融 機 関 等 か ら の 貸 付 決 定 を 証 す る 書 面
② ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル 等 と の 投 資 契 約 書 （ 或 い
44
は 、 そ れ に 類 す る 書 面 ） ③ 金 融 機 関 等 支 店 長 名 に よ る 融 資 証 明④ 金 融 機 関 等 支 店 長 名 又 は ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル
に よ る 推 薦 書⑤① ～ ④ に 類 す る 書 類 （ 各 金 融 機 関 が 定 め る 様 式
の 証 明 書 や 紹 介 状 、 支 援 状 況 報 告 書 、 覚 書 等 ）
な お 、 本 証 明 書 類 を も っ て NEDO が 金 融 機 関 等 に 融資 ・ 投 資 等 の 実 行 に つ い て 補 償 を 求 め る こ と は あり ま せ ん 。 ま た 、 上 述 の 提 出 資 料 に 関 し 、 必 要 に応 じ て 、 照 会 又 は 追 加 資 料 の 提 出 を 求 め る 場 合 があ り ま す 。
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（ 別 添 ３ ） そ の 他 の 公 的 資 金 事 業 と の 関 係 等
１ ． 公 的 資 金 事 業 に よ る 受 給 の 有 無（１）公的資金事業による受給を受けた事業（申請時点で実施中の内容も含む。）
※過去の調査報告書も提出のこと。実施機関の名称 ▲▲省
制度の名称 平成○○年度××開発・実証補助金
採択者名称 ◇◇株式会社
対象期間 平成 年 月 日 ～平成 年 月 日
テーマ名 ～～の開発・実証
公的資金・補助金額 ○○円
事業の概要（目標・成果）
詳しく、明瞭に記述して下さい。
本申請との差異 本申請との重複が無いことを明確に判断できるように記入してください。
・ 本 提 案 事 業 の 全 て 若 し く は 一 部 及 び 本 提 案 事業 に 関 連 し た 研 究 開 発 ・ 実 証 で 国 、 NEDO 及 び その 他 の 独 立 行 政 法 人 、 地 方 自 治 体 等 か ら の 委 託（ 再 委 託 を 含 む ） 又 は 補 助 金 交 付 を 受 け た こ とが あ る 場 合 、 そ の 概 要 を 記 入 し て く だ さ い 。
・ 特 に 、 経 済 産 業 省 の イ ン フ ラ ・ シ ス テ ム 普 及 等 促 進 事 業 等 、 JETRO 、 JICA 、 JBIC で の 海 外 事 業 や 二 国 間 FS 事 業 等 、 本 事 業 に 関 連 性 の 深 い 事 業 を 実 施 し た 実 績 を 持 つ あ る い は 実 施 中 の 場 合 は 必 ず 、 記 入 し て く だ さ い 。 ま た 公 的 資 金 の 不 合 理 な 重 複 を 回 避 す る た め 、 過 去 実 施 済 み の 調 査 で の 成 果 報 告 書 を 任 意 で 提 出 く だ さ い （ 但 し 、 公
的 資 金 事 業 担 当 課 が 認 め な い 場 合 は こ の 限 り では な い ） 。
・ 複 数 あ る 場 合 は 表 を コ ピ ー し て 公 的 資 金 事 業ご と に 記 入 し て 下 さ い 。
・ 無 い 場 合 に は 、 「 無 し 」 と 記 入 し て く だ さ い 。 ・ 記 入 内 容 と し て は 、 実 施 機 関 の 名 称 、 制 度 の
名 称 、 対 象 期 間 、 公 的 資 金 ・ 補 助 金 の 額 、 成 果（ 特 に 実 用 化 し た 場 合 の 事 業 展 開 状 況 ） 、 本 申請 と の 差 違 を 記 入 し て く だ さ い 。
・ 記 入 等 の 不 備 に よ り 、 類 似 ・ 同 一 の 研 究 開 発で 補 助 金 等 の 受 給 が 判 明 し た 場 合 は 、 虚 偽 の 申請 と し て 委 託 費 の 返 還 請 求 、 採 択 決 定 後 の 場 合で も 採 択 決 定 の 取 り 消 し 等 を 行 う こ と が あ り ます 。
（２）公的資金事業による受給を申請中又は申請予定の事業実施機関の名称 ▲▲省
制度の名称 平成○○年度××開発・実証補助金
採択者名称 ◇◇株式会社
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対象期間 平成 年 月 日 ～平成 年 月 日
テーマ名 ～～の開発・実証
公的資金・補助金額 ○○円
事業の概要（目標・成果）
詳しく、明瞭に記述して下さい。
本申請との差異 本申請との重複が無いことを明確に判断できるように記入してください。
・ 本 提 案 事 業 の 全 て 若 し く は 一 部 及 び 本 提 案 事業 に 関 連 し た 研 究 開 発 ・ 実 証 で 国 、 NEDO 及 び その 他 の 独 立 行 政 法 人 、 地 方 自 治 体 等 に 現 在 申 請（ 提 案 ） 中 、 あ る い は 申 請 （ 提 案 ） を 予 定 し てい る 場 合 、 そ の 概 要 （ 実 施 機 関 の 名 称 、 制 度 の名 称 、 対 象 期 間 、 公 的 資 金 ・ 補 助 金 の 額 、 目 標 、本 提 案 と の 差 違 等 ） を 記 入 し て く だ さ い 。
47
・ 複 数 あ る 場 合 は 表 を コ ピ ー し て 公 的 資 金 事 業ご と に 記 入 し て 下 さ い 。
・ 無 い 場 合 に は 、 「 無 し 」 と 記 入 し て く だ さ い 。 ・ 記 入 内 容 と し て は 、 実 施 機 関 の 名 称 、 制 度 の
名 称 、 対 象 期 間 、 公 的 資 金 ・ 補 助 金 の 額 、 成 果（ 特 に 実 用 化 し た 場 合 の 事 業 展 開 状 況 ） 、 本 提案 と の 差 違 を 記 入 し て く だ さ い 。
・ 記 入 等 の 不 備 に よ り 、 類 似 ・ 同 一 の 研 究 開 発で 補 助 金 等 の 受 給 が 判 明 し た 場 合 は 、 虚 偽 の 提案 と し て 委 託 費 の 返 還 請 求 、 採 択 決 定 後 の 場 合で も 採 択 決 定 の 取 り 消 し 等 を 行 う こ と が あ り ます 。
２ ． 過 去 に NEDO 等 で 実 施 し た 事 業 と の 関 係
本提案が、過去に NEDO 等で実施した研究開発事業の成果を活用したものであり、本提案を委託事業として実施することにより、その成果の普及が加速すると考えられる場合には以下に記入してください。実施機関の名称 NEDO
制度の名称 平成○○年度××開発補助金
採択者名称 ◇◇株式会社
対象期間 平成 年 月 日 ～平成 年 月 日
テーマ名 ～～の開発
補助金額 ○○円
本申請との関係 詳しく、明瞭に記述して下さい。
48
（ 別 添 ４ ） 採 択 審 査 に お い て 重 視 す る ポ イ ン ト
エ ネ ル ギ ー 消 費 の 効 率 化 等 に 資 す る 我 が 国 技 術 の 国
際 実 証 事 業
項目 重視するポイント政策的意義
政策 的位置付け
・当該技術は、我が国のエネルギー供給の円滑化等、我が国のエネルギー政策に寄与するといえるか。・当該技術は、我が国の産業政策（インフラシステム輸出等）に合致しているか。・当該技術は、対象国のエネルギー政策に合致しているか。・当該技術は、対象国の地球温暖化対策に合致しているか。・対象国は、我が国の政策を踏まえ、重点的に対応すべき国・地域となっているか。
公 的 資 金・公 的 機 関 の必要性・妥当性
・当該事業は公的資金による取組が必要とされ、NEDO の関与が必要とされるものか（民間活動のみでは実施できない等）。・当該事業の実施により期待される効果は、投じる予算との比較において十分であるか。
実証事業の意義
実証目標 ・国内外の技術動向及び市場動向等を踏まえ、戦略的な目標を設定しているか。・対象国における社会的・経済的ニーズを踏まえ、適切な目標を設定しているか。
実証計画 ・スケジュール及び予算額は妥当であり、具体的かつ実現可能な計画となっているか。・同じ地域や同じ分野等、既に実施している又は過去に実施した事業との無駄な重複が生じていないか。重複する場合には、戦略的な分担及び連携が取れているか。・実証事業前に対象国の税制調査を行っているか。また、実証事業時及び普及時に想定される課税問題の明確化、及び解決方針が立案される計画になっているか。
実施体制 ・我が国及び対象国において、当該事業の実施に必要な体制（技術者、設備等含む）が確立されているか。経営基盤は確立しているか。・我が国及び対象国との間で、適切な役割分担及び費用分担が確保される見通しが立っているか。・社会・経済の情勢変化、政策・技術動向等の様々な変化に対して対応できる体制はあるか。
技術力 ・当該技術は、競合技術や代替技術と比較して、国際的にも技術的優位性があり、我が国が強みを有する技術であるか。・当該技術は、我が国において省エネ効果の高い技術との評価があるか。
産業競争力 ・競合企業との差別化は図られているか（性能面、コスト面等）。・対象国において、価格競争が激化している等、市場参入が困難な状況にある場合、当該事業を実施することで打開できる見通しがあるか。
事 業 手法 の適切性
・当該事業の実施にあたり、他の手法（日本への招聘、技術者の派遣等）と比較して、対象国における実証という手法が適切であるか。・国内等では十分な運転実績があるが、対象国では実績が不足している等、実証という手段が有効であるか。
事 業 規模の適切性
・当該事業の実施にあたり、実証に必要な最低限の構成要素（設備等）となっているか。
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実証事業の成果普及
事業戦略
市場分析 ・目指す市場が明確に定義されているか。（顧客の特性を分解・整理した上で狙う領域を決め、自社の立ち位置を明確にしているか。）・外部環境要因（政治、経済、社会、技術）も考慮した市場分析（規模、成長性、価格推移など）が十分になされた上で、狙う市場は将来的な成長が見込まれるか。
競合分析 ・対象国における競合企業・競合技術等を十分かつ妥当な分析の上、自社の強みを特定できているか。・競合分析結果を踏まえて、自社の戦略（ターゲット、マーケティング手法、標準化など）の検討がなされているか。
事業体制 ・供給者から需要者までのバリューチェーンを踏まえた事業モデルを構築しているか。・いつまでに何をするのか（例：営業体制、人員増強、新製品導入計画など）という実行計画が明確になっているか。・関係機関（国・州政府など）との合意、認証取得などが必要となる場合、その取得の実行計画が明確になっているか。
リスク管理 ・当該実証終了後の事業の収益・採算に影響を及ぼすことが想定されるリスクを抽出しているか。・主要リスクに対し具体的な対策が検討されているか。
資金調達 ・総投資額が明確にされ、調達先の目途が立っているか。・行政などから補助金等が不可欠な場合は、その受領見込みが立っているか。
事業収益性
供給者（収益性）
・想定事業年度において明確な事業収益性（売上額、営業利益額）が確保されているか。・投資が必要な場合は、十分な回収見込みがあるか。投資が不要な場合は、十分な営業利益率が確保できる見込みか。
供給者（営業利益）
・実証事業におけるNEDO負担額以上の利益が、供給者が想定する普及事業期間内で創出されているか。
需要 者 （収益性）
・需要者にとって十分な事業採算性（＝投資回収）が見込めるか。
総合的リスク管理 ・当該技術の普及にあたり、《事業戦略－リスク管理》項目で記載されないその他の総合的なリスクの抽出及び対応策の検討がされているか。 < 例>‐ 信用リスク（需要者の購入潜在規模に関する支払能力に問
題はないか等）‐ 流動性リスク（対象国以外にも潜在市場があるか（他国でもニーズが高く、転売可能か）等）
‐ オペレーショナルリスク（対象国における事業のやりにくさはないか、セキュリティ・コストは過度にかからないか、事業保険は可能か、カントリーリスクはないか等）
‐ 規制リスク（規制に係るPositive List/Negative List はあるか、係争裁判等準拠国（Governing Law ）であるか、裁判中の類似案件はないか等）
社会的な便益・貢
対 象 国への便益
・当該技術の普及により、2020 年、2030 年時点で、対象国においてどの程度のエネルギー消費量の抑制が期待できるか。・対象国が当該技術を導入することにより、経済性では測れない社会的・公共的な意義（インフラ整備等）があるか。・対象国において、当該技術の普及が新たな政策の形成に寄与するか。
我 が 国への便益
・当該技術の普及により、2020 年、2030 年時点で、我が国のエネルギー政策への寄与が期待できるか。
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献 ・我が国にとっても、経済性では測れない社会的・公共的な意義（対象国との協力関係構築等）があるか。・2020 年、2030 年時点で、我が国の産業競争力や技術力の向上、産業界の育成につながるといえるか。
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