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①災害時の公助

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危機管理クラウド

検索

(独 )防災科学技術研究所リスク研究チーム

伊勢　正

合同会議　「自治体職員と考える防災情報システムの活用と社会への展開」

合同会議　「自治体職員と考える防災情報システムの活用と社会への展開」（平成 26年 10月 3日　東京国際フォーラム）

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ject 災害時における自治体の対応の問題（一般的

に） 災害情報に関する一般的な問題

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フェーズ 対象となる情報区分 一般的な問題

発災前 【収集・推定値】推定される外力（津波、降雨、水位、噴火等）の大きさ

どれぐらいの外力（津波、降雨、水位、噴火等）となるかが予想できず、適切な避難が実施されない。⇒　どうなるかわからない

発災直後 【収集・現況】自治体内外の被害状況

断片的な被害情報を集約できないため、被害の全体像が把握できない。また隣接自治体の状況など外部機関との連携が滞る。　⇒どうなったかわからない

発災前／発災直後

【提供・他機関】避難勧告・指示、避難所開設状況など、災害対応状況や被害情報の報告

対応や被害の状況を上位機関などに報告しなくてはならないが、様々な機関からの問い合わせ、住民対応等のため、十分な情報提供ができない。　⇒手が回らない

発災前／発災直後

【提供・住民】避難勧告・指示、避難所開設状況など、住民向け広報

外力の現況、被害状況などが一元的に管理されておらず、また意思決定のルール化が不十分であり、迅速かつ円滑な広報ができない。　⇒後手に回る

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Pro

ject 災害時における自治体の対応の問題（具体的

に）

3

災害情報に関する具体的な問題対象となる情報区分 具体的な事例

【収集・推定値】推定される外力（津波、降雨、水位、噴火等）の大きさ

• ３１１では、予想津波高さが正確に伝わらなかった。

• 近年のゲリラ豪雨など、従来にない外力規模が多発。

⇒　被害を予測できれば、迅速な対応も可能

【収集・現況】自治体内外の被害状況

• ３１１では、多くの市町村で、役所が被災し、状況把握すらできない状況。

• 「通れたみちマップ」など、外部から提供される情報も被災地に届かなかった。

【提供・他機関】避難勧告・指示、避難所開設状況など、災害対応状況や被害情報の報告

• 住民対応などに忙しく、上位機関等への報告に時間を取りにくい。

⇒　場当たり的に様々なシステムを開発⇒　乱立により余計に手間がかかる　⇒　結局電話

【提供・住民】避難勧告・指示、避難所開設状況など、住民向け広報

• （伊豆土砂災害など）避難勧告・指示の意思決定にかかわる重大な情報の管理にミスが生じ、結果として広報が遅れる。

• 意思決定のルールが未整備。• そもそも伝えるすべがない。

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問題点に対する解決の方向性

4

災害情報の流通環境を改善するための方向性対象となる情報区分と一般的な問題 解決の方向性

【収集・推定値】どれぐらいの外力（津波、降雨、水位、噴火等）となるかが予想できず、適切な避難が実施されない。

• 推定演算の高度化、高速化が必要

【収集・現況】断片的な被害情報を集約できないため、被害の全体像が把握できない。また隣接自治体の状況など外部機関との連携が滞る。

• 受け取った情報を二次利用する仕組みが必要

• 相互に情報を共有する仕組みが必要

【提供・他機関】対応や被害の状況を上位機関などに報告しなくてはならないが、様々な機関からの問い合わせ、住民対応等のため、十分な情報提供ができない。

• 相互に情報を共有する仕組みが必要

【提供・住民】外力の現況、被害状況などが一元的に管理されておらず、また意思決定のルール化が不十分であり、迅速かつ円滑な広報ができない。

• 一元的に情報を管理して、円滑に広報する仕組みが必要

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防災科研の取組紹介 災害情報の流通を改善　 -官民協働危機管理クラウドシステムの研究開発 -

5

平成 26年 3月に『市町村版』を無償公開 平成 26年度からは、『都道府県版』として、集約機能等を研究開発中

【防災科研の狙い】各省庁の管理する数値データを標準フォーマットで取り込み、各自治体が情報の２次利用ができる柔軟な災害対応システムとして研究。

災害情報の流通環境の改善

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今後の方向性 県版の開発

SIP（内閣府：戦略的イノベーション創造プログラム）の取組

• （ 2014年 9月）「レジリエントな防災・減災機能の強化」の「リアルタイム被害推定・災害情報収集・分析・利活用システム開発」に採択されました。

• ⇒　リアルタイム被害推定情報を自治体側で受取り、意思決定支援など二次利用するための機能を研究開発。

6

岩手県総合防災訓練でのデータ：　３市町の避難所開設状況がリアルタイムで集計される。

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Pro

ject 補足： SIP「レジリエントな防災・減災機能

の強化」 ⑤リアルタイム被害推定・災害情報収集・分析・利活用システム開発

7

【概要】リアルタイム被害推定情報等を災害対応の現場で利活用するため、国と地方公共団体等が相互に情報を共有し、状況認識を統一した上で、災害対応の意思決定を支援する仕組みを開発する。

各種機関間での情報共有に基づく被害推定情報等の利活用システムの研究開発被害推定情報に基づく意思決定

を支援する手法の研究開発

○○区に緊急対応が必要！

④SIP情報共有システム情報の共有＝状況認識の統一

実証実験による課題抽出、機能検証、効果測定

全体の30%の物資を○○地区に配備！

協力機関・ニーズ把握・実証実験・機能検証

など

システム手法実験

10件以上の実証実験で効果検証

人的被害推定

地震

被害全体を概観しながら、高精度な推定も行う

地震被害：地震動及び建物の周期特性を考慮

津波・豪雨

津波/豪雨浸水被害

建物被害推定

各府省庁や関係機関等で集約される被害状況に関する情報を取り入れ、推定情報の確定化、被害状況の把握

推定

推定の確定化

状況把握

リアルタイム被害推定 被害状況把握

全国を対象

モデル地域を対象

リアルタイム被害推定・状況把握システム

○自治体の対応状況○被害確定情報（自治体確認）等

○リアルタイム被害推定情報○国からの共有情報○被害確定情報（国確認）等

○自治体保有情報（要援護者情報等）＋ 被害推定情報

⇒ 初動対応の意思決定を支援

○意思決定支援○リアルタイム被害推定情報○各種被害確定情報

様々なハードに対応

防災科学技術研究所