151023 chemSHERPA入門セミナー資料表紙03.ppt [ …ƒ…報伝達スキーム概要説明資料 chemSHERPA暫定事務局 (みずほ情報総研) chemSHERPA セミナー製品含有化学物質情報伝達スキームchemSHERPA

chemSHERPA⼊⾨セミナー資料

[151104版]

主催経済産業省、みずほ情報総研株式会社（事務局）

プログラム午前の部10:00–12:30 午後の部13:30–16:00

• chemSHERPAの概要と基本的な考え⽅（55分）• データ作成⽀援ツールの機能概要（15分）• データ作成⽀援ツールのデモと実習（55分）• 質疑応答（25分）

配付資料 • chemSHERPA情報伝達スキームの概要• chemSHERPAデータ作成⽀援ツールの説明• 成形品データ作成⽀援ツール演習• 化学品データ作成⽀援ツール演習

chemSHERPAの最新情報chemSHERPAのウェブサイト https://chemsherpa.net/

chemSHERPA情報伝達スキーム概要説明資料

chemSHERPA暫定事務局(みずほ情報総研)

chemSHERPA⼊⾨セミナー

製品含有化学物質情報伝達スキーム chemSHERPA とは

2015-11-04 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研)

製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム• 製品に含有される化学物質を適正に管理し、拡⼤する規制に継続的に対応するためには、

サプライチェーンにおける製品含有化学物質の情報伝達が重要• chemSHERPAは、サプライチェーン全体で利⽤可能な情報伝達⼿段を提供

確実かつ効率的な製品含有化学物質の情報伝達のために• 川上から川下まで、商社も含む事業者での利⽤を考慮したデザイン• 情報伝達の対象とする物質・情報項⽬、国際規格を採⽤したデータフォーマット、デー

タ作成⽀援ツールなど、共通の考え⽅に基づく情報伝達の実践が可能• 共通の物質リストに基づく成分情報、成形品については製品分野ごとの遵法判断情報も

合わせて、「責任ある情報伝達」として情報を作成・伝達

情報伝達と管理の課題への継続的な取り組み• 製品含有化学物質管理の課題の解決への継続的な取り組み• 物質リストの定期更新、国際標準化、

普及研修ツール・機会の提供

データ作成⽀援ツールを公開、運⽤開始• 2015年10⽉、データ作成⽀援ツールの正規版をリリース

2

chemSHERPA [kémʃéərpə]：登⼭時の案内役や荷物運搬を担うシェルパsherpaに、化学を意味するchem-を付けた造語。製品含有化学物質の情報伝達を託す意味を込めてchemSHERPAとした。Chemical infomation SHaring and Exchange under Reporting Partnership in supply chain

情報伝達スキームの標準化に関する課題認識


現状において、電気電⼦分野が関わる製品含有化学物質の情報伝達の標準スキームとして、JAMP及び旧JGPSSIの２つが存在（他に⾃動⾞分野のIMDSも存在）。かつ、それらの「標準スキーム」による情報伝達は合計4割に満たず、6割以上は各個別企業の独⾃様式。サプライチェーンの川中の事業者は、これら多⼤な数のスキームに対応しなければならず、過⼤な負担を負っているケースもある。

中小企業平均値うち分析費

川上 300 168

川中 153 87

川下 156 54

その他 418 381

中小企業・計 223 128

顧客から要求される様式の割合（中⼩企業164社、複数回答あり）

【情報伝達スキームの利⽤状況】

（万円／年）【化学物質管理対応コスト】

大企業平均値うち分析費

川上 2,523 774

川中 2,685 1,389

川下 2,871 1,909

その他 1,635 50

大企業・計 2,579 1,177

アーティクルマネジメント推進協議会（パナソニック、リコー、住友化学、三菱化学、村⽥製作所、⽇⽴製作所、富⼠通など）

⾃動⾞業界（トヨタ、⽇産、ホンダなど＋欧・⽶の主な⾃動⾞メーカー）

グリーン調達調査共通化協議会（現 VT62474）（ソニー、キヤノンなど＋欧・⽶の主な電気電⼦メーカー）

（出典：平成23年度経済産業省委託調査製品含有化学物質の情報伝達の実態に関する調査）

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「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会取りまとめ(2013)」より

新情報伝達スキームに関する検討経緯

2015-11-04 chemSHERPA事務局(みずほ情報総研) 4

期間検討体制主な取り組み2013.5

-2014.3

•化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会(アジア研究会)

•情報共有WG

• 国際的な化学物質規制の拡⼤に適切に対応し、サプライチェーンがグローバル化する中で、我が国企業のアジア展開に係る諸課題について検討

• 研究会と情報共有WGを開催。課題への対応等について議論し、対応⽅針をまとめた「取りまとめ」を公開

2014.6-

2015.3

•新情報伝達スキーム検討会

•物質・材質リスト、化学品ツール・コンバータ、成形品ツール・コンバータ、ITシステム、ツール検証の各WG

• 新情報伝達スキームを具体化• 物質リストに関するパブコメの実施、管理対象基準の策定• データフォーマット(xmlスキーマ、化学品⽤と成形品⽤)の策定• 化学品および成形品のデータ作成⽀援ツールの試作• データ作成⽀援ツールのマニュアル等のドキュメントを作成• データ作成⽀援ツールの検証(第1次)を実施。約130社が参加• 新情報伝達スキームの運営体制、運⽤ルール等に関する検討など

2015.4-

2016.3

•ステアリング・コミッティ

•chemSHERPA暫定事務局

•ツール技術WG、物質リスト技術WG、普及企画WG

［上期］• データ作成⽀援ツールの検証(第2次)• データ作成⽀援ツール正規版の開発• ドキュメント類の整備• chemSHERPAの周知［下期(予定を含む)］• データ作成⽀援ツール正規版リリースし、運⽤開始• chemSHERPAの周知普及• 正式運営組織の選定、ツール等の引渡し

［利⽤ルール(仮称、近⽇中に公開)］chemSHERPA情報伝達スキームを⽤いて、製品含有化学物質情報を授受する際の基本となるルール。

chemSHERPA情報伝達スキームの構成要素


A社

データの作成・加⼯・提供/回答

情報伝達

の流れ

情報流通・蓄積インフラ

B社 C社［データ作成⽀援ツール］データフォーマットへの情報の書き込み・閲覧などを⾏うためのソフトウェア。運営組織から提供される基本ツールのほか、各ベンダーからの多機能ツールの提供等が期待される。

［ITシステム］(将来構想)データをサプライチェーンの多数事業者間において効率的に授受するための、データベース、情報交換ポータルなどのシステム。

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chemSHERPAChemicals data

XML

chemSHERPAArticle data

XML

情報伝達

の流れ


XML

［管理対象物質］情報伝達の対象は「管理対象物質」(物質リスト)として定義される。

［データフォーマット］製品含有化学物質のデータを記述し、事業者間で受け渡しするためのフォーマット。「XMLスキーマ」によりデータ形式が定められる。

「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会取りまとめ(2013)」に加筆

新情報伝達スキームの基本要件



1. 現在直⾯する製品含有化学物質規制への対応が可能であること。かつ、「持続可能な開発に関する世界⾸脳会議（WSSD）」2020年⽬標の達成にも貢献する、リスク評価・管理の基本となる化学物質情報を伝達可能なスキームとすること。

2. 業種・製品分野を限定せず、サプライチェーン全体で活⽤できること。かつ、既にサプライチェーンを通じた含有化学物質の情報伝達の取組が進められている分野においては、これまでと同等以上の情報伝達・管理が可能となること。

3. 単なる⽇本標準ではなく、国際標準（デジュール・スタンダード）を⽬指し得るものとすること。すなわち、電気電⼦分野において既に制定されている国際規格IEC62474と齟齬のない仕組みとした上で、対象範囲を拡げる形でISO/IEC化などを⽬指し得るスキームとすること。

4. デジュール・スタンダードとともに、デファクト・スタンダード化の取組が重要。そのためにも、B2Bで、アジアを中⼼に拡がる⽇本企業のサプライチェーンでも有効に普及できる仕組みとすること。また、⽇本政府からG2Gレベルの普及を⾏うための必要条件としても、新たなスキームを⽇本全体の業種横断的な仕組みとすること。

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(参考) 新スキームへの移⾏ステップ・スケジュールのイメージ2018.4〜FY2017FY2016FY2015FY2014

MSDSplusAIS

JGPファイル新化学品データ新成形品データ

設計(データフォーマット・ツールを考慮) 構築 GP運⽤（試⾏・改良）

仕様検討・開発正式版ツール運⽤

正式版リリースコンバータ運⽤

仕様検討・開発試⾏β版正式版ツール運⽤

コンバータ運⽤（JGPファイル⽤は2016.3まで）

基本的考え⽅に沿ったコンセプト具体化・基本要件定義(技術検討Mtg.形式)

正式版移管

新スキームフル運⽤（ツール・ITシステム）

流通データ

運営組織新スキーム運営組織

新ITシステム運営組織/事業体

正式版リリース・移管

正式版開発

化学品のためのフォーマット/データ作成⽀援ツール

成形品のためのフォーマット/データ作成⽀援ツール

ITシステム

ツールの移⾏完了(旧スキームのツール廃⽌）

準備組織

試⾏正式版開発

β版

▼EU REACH PAH含有規制追加▼EU RoHS（附属書Ⅲ）適⽤除外⾒直し

▼EU RoHS禁⽌物質追加

▼デンマークフタレート禁⽌（RoHS対象）

▼デンマークフタレート禁⽌（RoHSⅡ対象を除く）

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管理対象物質(1)


管理対象基準の選定の考え⽅• 新情報伝達スキームでは、サプライチェーンにおける製品含有規制物質の情報伝達の確

実化・円滑化のために、サプライチェーン全体が必要とし、サプライチェーン全体で合意できる管理対象基準を選定することを⽬指す。

管理対象基準の選定① 全般

• 製品の含有規制に関係のある、法規制及び／⼜は業界基準から管理対象基準を選定する。• 法規等の内容（条件、表現、判断基準など）については変更せずに採⽤する。

② 法規制• 初版では、⽇⽶欧の主要な法規制を対象とする。• アジア諸国等の規制についても、今後取り⼊れる可能性を有する。管理対象基準として

取り⼊れるべきかを⼗分に検討したうえで、必要であれば管理対象基準の変更⼿続きに則り、追加していく。

③ 業界基準• 初版では、電気電⼦業界および⾃動⾞業界を対象とする。• 他業界の基準についても、今後取り⼊れる可能性を有する。管理対象基準として取り⼊

れるべきかを⼗分に検討したうえで、必要であれば管理対象基準の変更⼿続きに則り、追加していく。

管理対象物質リストの維持管理• 検索⽤リストは、年2回の改訂を予定(1⽉,7⽉を想定)。次回は2016年１⽉の予定• 管理対象基準の変更は、改訂のルールを定め、提案を受け付ける⽅針。

8



管理対象基準ID 対象とする法規制及び業界基準（並び順は制定年順）

LR01 ⽇本化審法第⼀種特定化学物質

LR02 ⽶国有害物質規制法（Toxic Substances Control Act：TSCA）使⽤禁⽌または制限の対象物質（第6条）

LR03 EU ELV指令 2011/37/EU LR04 EU RoHS指令 2011/65/EU ANNEX II LR05 EU POPs規則 (EC) No 850/2004 ANNEX I

LR06EU REACH規則 (EC) No 1907/2006Candidate List of SVHC for Authorisation（認可対象候補物質）およびANNEX XIV（認可対象物質）

LR07 EU REACH規則 (EC) No 1907/2006 ANNEX XVII（制限対象物質）IC01 Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)

IC02 IEC 62474 DB Declarable substance groups and declarable substances

管理対象基準

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GADSL

IEC62474

REACHANNEX XVII

化審法

・・・・・・

⽤語定義

製品含有化学物質製品に含有されることが把握される化学物質（JIS Z 7201:2012の定義）

管理対象物質新情報伝達スキームが法規制及び／⼜

は業界基準を選択することで、製品含有化学物質管理の対象とする化学物質

管理対象基準管理対象物質を規定する元となる法規制及び／⼜は業界基準

管理対象物質集約リスト（集約リスト）

管理対象基準として選定された法規制及び／⼜は業界基準において指定されている物質群及び物質名を集約したリスト

管理対象物質検索⽤リスト（検索⽤リスト）

管理対象物質集約リストを、実⽤的に利⽤される範囲で物質群名表⽰の部分も含めて個別の物質名やCAS 番号まで展開したリスト

管理対象物質リスト管理対象物質集約リストおよび管理対象物質検索⽤リストを合わせた総称

管理対象基準の法規制・業界基準の対象となる化学物質の和集合によって、管理対象物質が規定される。（包含関係はイメージ）

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化学品の伝達情報とデータフォーマット


化学品の製品含有化学物質情報は、含有される管理対象物質の成分情報とする。データフォーマットは、IEC 62474のXMLスキーマを準⽤し、化学品から成形

品への情報転換を円滑に⾏えるようにする等、成形品の情報伝達とも整合する仕様とする。


XML


XML


XML


XML


XML


XML

情報項⽬対象データフォーマット

成分情報管理対象物質 IEC62474xmlスキーマを準⽤

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成形品の伝達情報とデータフォーマット


成形品の製品含有化学物質情報は、含有される管理対象物質の成分情報、及び成分情報を踏まえた遵法判断情報とする。

データフォーマットは、国際的な普及を考え、IEC 62474のXMLスキーマを採⽤する。

情報項⽬対象データフォーマット

1 成分情報(階層)－部品－材質－物質の構造管理対象物質

IEC62474xmlスキーマを採⽤2 遵法判断情報 “エリア”

による指定


XML


XML


XML


XML


XML


XML

12

“エリア”：成形品の遵法判断情報の規定


伝達する遵法判断情報を“エリア”として設定する。エリアの設定エリアは、管理対象基準の中から、法規制及び／⼜は業

界基準から選択して設定する。初期設定では、電気電⼦業界の国際標準である

IEC62474をエリアとして設定する。今後、エリアの追加を検討する。

エリア名対象とする法規制及び業界基準

IEC 62474 IEC 62474 DB: Declarable substance groups and declarable substances

GADSL

REACHANNEX XVII

化審法

・・・・・・

IEC62474

■エリアIEC62474のデータ⼊⼒画⾯のイメージ(⼀部)

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• 国際電気標準会議 IEC (International Electrotechnical Commission)• 電気・電⼦技術分野の規格を国際的に統⼀することにより、グローバルな経済発

展と国際貿易の更なる促進を⽬的として活動

• IEC 62474• ［概要］2012年3⽉に発⾏した電気電⼦業界の製品に含有する化学物質や構成材

料に関するサプライチェーンにおける情報伝達の国際規格• ［⽬的］グローバル・サプライチェーンにおけるデータ交換の効率化を⽬指す。• ［内容］サプライチェーンの各社間で流通するマテリアルデクラレーションに求

められる各種の要件(基本要件とオプション) とともに、対象とする化学物質の選定基準やデータ交換の⽅法についても規定

• ［IEC62474 DB］法規制等の動向により化学物質リストは⾒直す必要があり、データ交換の仕様(XMLスキーマ)も改善が必要となる場合があるため、これら迅速な改訂を必要とする詳細情報は、公開のIEC62474データベースに掲載することで、適宜改訂が可能となる⽅法を採⽤

• 物質リスト：Declarable substance groups and declarable substances• IEC62474データベースは、⽇本を含む14ヶ国が参加する国際チーム

(VT62474)により、定期的に改訂を実施• URL http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf/welcome?openpage

(参考) IEC 62474


主な情報伝達項⽬


成形品成分情報階層部品材質物質名称員数名称員数⽤途分類記号質量物質名称 CAS番号含有率(%)

遵法判断情報“エリア”で規定される参照法規制・報告⽤途・報告閾値に対する含有判定(Y/N)

含有率(%) (含有判定が「Y」の場合)

化学品成分情報管理対象物質の含有有無(0/1)物質名称 CAS番号最⼤含有率(%)

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成分情報の伝達の閾値


法規制の濃度規定管理対象物質の濃度情報伝達の要否

法規制の対象⽤途に⽤いられることが明らかな場合、及び⽤途が不明の場合

法規制の規定する濃度が＞0.1wt%の場合

法規制の規定する濃度以上［必須］当該物質を含む成分情報の伝達を必須とする。

0.1wt%以上、かつ法規制の規定する濃度未満

［必須］当該物質を含む成分情報の伝達を必須とする。

chemSHERPAの⾃主基準0.1wt%未満

当該物質の情報伝達は必須ではない。⾃主的な伝達が可能。

法規制の規定する濃度が≦0.1wt%の場合

法規制の規定する濃度以上［必須］当該物質を含む成分情報の伝達を必須とする。

法規制の規定する濃度未満当該物質の情報伝達は必須ではない。⾃主的な伝達が可能。

法規制の対象⽤途に⽤いられないことが明らかな場合

chemSHERPAの⾃主基準0.1wt%以上

［必須］当該物質を含む成分情報の伝達を必須とする。

chemSHERPAの⾃主基準0.1wt%未満

当該物質の情報伝達は必須ではない。⾃主的な伝達が可能。

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•管理対象物質は、有害性等を根拠として法規制等の対象となっている物質であることから、原則として、企業機密(CBI)の対象にならないと考える。

責任ある情報伝達


chemSHERPAのデータフォーマットを⽤いて、サプライチェーンを通じて⾏われる情報伝達は、「責任ある情報伝達」である。

［化学品］化学品の成分情報の伝達における「責任ある情報伝達」として、供給者からの情報や⾃社の知⾒に

基づき、可能な限りの努⼒による情報を伝達する。化学品の成分情報を伝達する者は、「責任ある情報伝達」に即した情報であることを承認（オーソライズ）した情報を伝達する。

［成形品］成形品の成分情報の伝達における「責任ある情報伝達」として、供給者からの情報や⾃社の知⾒に

基づき、可能な限りの努⼒による情報を伝達する。成形品の成分情報を伝達する者は、「責任ある情報伝達」に即した情報であることを承認（オーソライズ）した情報を伝達する。選択したエリアにおいて参照される法規制等の対象となる管理対象物質については、成分情報の伝達閾値以上含有される全ての物質について、情報を伝達する。

成形品の遵法判断情報の伝達における｢責任ある情報伝達｣として、成形品の供給者として、供給先に対し、｢エリア｣によって規定される基準に基づいて材料宣⾔する。エリアに基づく遵法判断情報のレベルは、エリアにおいて参照される法規制等が規定する要求レベルに応じたものとなる。

［共通］川上側からの伝達情報等で知り得た情報を、⾃社で情報量を削ることなく、確実に川下側に伝達す

る。全ての調達品の情報を、全ての供給者から⼊⼿できるとは限らないため、⾃社の有する知⾒や科学

的な知⾒などの情報を加えるなどの合理的な努⼒により作成して情報を伝達する。

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データ作成⽀援ツール(概要)


項⽬化学品ツール成形品ツール出⼒情報 •成分情報 • 成分情報

• 遵法判断情報(エリアを指定した場合)

成分情報の⼊⼒⽅法

• 物質名、含有率

• 部品、材質ごとの物質名、含有率

複合化機能

•なし •あり

化学品ツール

成形品ツール業種横断的な利⽤を想定• ［成形品］成分情報と各業界等が設定する範囲(エリア)の遵法

判断のための情報の２つのレベルを設定• ［成形品］エリアの設定情報の外部リスト化するなど、複数の

エリアを想定した設計

提供型と依頼回答型の両⽅を想定• ⾃ら情報を作成して提供する提供型、依頼情報を読み込み情報

を追記して回答する依頼回答型のどちらも可能• 1製品1ファイル(⼀品⼀葉)だけでなく、複数製品を1ファイル

(多品⼀葉)で依頼／回答することも可能

既存のスキームからの継続性に配慮• JAMP(AIS, MSDSplus)、JGPSSIの各データの読み込み可能• JAMP(AIS, MSDSplus)、JGPSSIの情報項⽬を網羅• 成分⼊⼒画⾯は、AIS、MSDSplusのインターフェイスを踏襲• 出⼒データフォーマットは、IEC624674のxmlスキーマを採⽤• ［成形品］AISの複合化機能も継承• ［成形品］IEC62474の物質リストに対応(エリアとしてIEC 62474を選択した場合)• ［成形品］IEC62474の必須情報項⽬を網羅(承認者情報など)

⼊⼒しやすいインターフェースとデータ作成⽀援機能• 物質や除外項⽬は⼀覧から検索して⼊⼒することが可能• 作成済みデータの取り込み機能• ［成形品］成分情報からエリアの遵法判断情報へのデータ変換機能(変換可能な部分のみ)

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chemSHERPAへの移⾏


新情報伝達スキームへの移⾏のための準備と想定される作業

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範囲 chemSHERPAへの移⾏で想定される検討・準備事項(取り扱う製品や業態、企業規模、川上/川中/川下により異なる)

•chemSHERPA運⽤スケジュール

•現⾏スキーム運⽤スケジュール

企業内

グループ企業・関係企業内

• chemSHERPA情報伝達スキームの把握• データ作成⽀援ツールを⽤いた情報作成⽅法の把握

• chemSHERPAの基本的な考え⽅などの情報の共有• 現⾏スキームで作成された情報のchemSHERPAへの変換• 製品含有化学物質管理・情報提供に関わる業務の⾒直し

(社内規定やマニュアル、⼿順書等の改定)• 社内ITシステム等の改修など

B2B(川下側)

• 製品の供給先(顧客)におけるchemSHERPAへの移⾏スケジュールの確認、データ提供開始時期の調整など

B2B(川上側)

• サプライヤへのchemSHERPAによるデータ提供依頼、データ授受の開始時期の調整など

業界団体等• 必要に応じて、個別の製品分野における製品固有の事情等

に業界として対応するためのデータ作成の指針等の検討・作成など


chemSHERPA運⽤・展開のスケジュール (2016.4以降は想定)FY2015 FY2016 FY2017 FY20184⽉ 7⽉ 10⽉ 1⽉ 4⽉ 7⽉ 10⽉ 1⽉

新スキーム組織

新スキーム事務局

物質リスト

化学品および成形品データ作成⽀援ツール

対外情報発信、普及活動(国内・海外)

ツール検証(フェーズ2)

寄稿, 講演, webサイト等による情報提供

⼊⾨セミナー(全国で開催, 中⼩企業団体と連携)

発⾜, 暫定体制での活動委員会等活動(最⼩限)

物質リスト維持改訂

委員会活動⽀援､普及活動(暫定事務局)

寄稿, 講演, webサイト等による情報提供

セミナー開催

管理対象物質リスト維持改訂

化学品ツール維持改訂(2017.3 正コンバータ運⽤停⽌予定）

成形品ツール維持改訂(2017.3 JGP fileコンバータ運⽤停⽌予定）(2017.9 AISコンバータ運⽤停⽌予定)

正式な体制での運営暫定事務局準備

⽴上げ準備

物質リスト新規作成

移管先候補との調整・移管契約書案作成移管先決定移管準備移管条件

検討

ツール維持改訂正規版ツール開発

10/7正規版リリース

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⼊⾨セミナー(海外､タイ他)

マニュアル等⽂書作成⽂書順次公開⽂書翻訳・公開

物質リスト改訂

⼊⾨セミナー(業界団体向け開催)

9/E 開発者向けドキュメント公開

Webコンテンツ(動画) の検討・開発Eラーニング, 中⻑期的な普及⽅針検討

公開（2016.3予定）

chemSHERPAデータ作成⽀援ツール説明資料



Ｉ．データ作成⽀援ツールの⽬的と位置づけ

出典：「製品含有化学物質の情報伝達スキームの在り方について」（平成２６年3月、経済産業省）

23

Ⅱ．データ作成⽀援ツールの特徴業種横断的な利⽤を想定

成分情報と各業界等が設定する範囲（エリア）の遵法判断のための情報の２つのレベルを設定複数のエリアを想定した作り、エリア情報の外部リスト化

提供型と依頼回答型の両⽅を想定⾃ら提供データを作成／依頼情報を読み込み情報を追記して回答を作成のどちらも可能⼀製品⼀ファイル（⼀品⼀葉）だけでなく、複数製品を１ファイル（多品⼀葉）で依頼・回答することも可能

IEC62474準拠 IEC62474の物質リストに対応（エリアとしてIEC 62474を選択した場合）出⼒ファイルのデータ形式は、IEC62474のXMLスキーマを採⽤ IEC62474の必須情報項⽬を網羅（承認者情報の追加など）

既存のスキームからの継続性に配慮 JAMP（AIS, MSDSplus)、JGPSSIの各データの読込み及びchemSHERPAフォーマットへの変換可能 JAMP（AIS, MSDSplus)、JGPSSIの情報項⽬を網羅成分⼊⼒画⾯は、AIS, MSDSplusのインターフェイスを踏襲し、 AISの複合化機能も継承

⼊⼒しやすいインターフェースとデータ作成⽀援機能物質や除外項⽬は⼀覧から検索して⼊⼒することが可能作成済みデータの取り込み機能成分情報からエリアの遵法判断情報へのデータ変換機能（変換可能な部分のみ）



Ⅲ．２つのデータ作成⽀援ツール

chemSHERPA化学品データ作成⽀援ツール chemSHERPA成形品データ作成⽀援ツール画⾯イメージ

使⽤想定ユーザ化学物質や混合物を提供する事業者成形品を提供する事業者

伝達情報（出⼒） CI : Chemical Information・ビジネス情報・成分情報

AI : Article Information・ビジネス情報・成分情報・遵法判断情報（エリア選択時）

chemSHERPA

AIchemSHERPA

AI

chemSHERPA

CIchemSHERPA

AI

川上（原材料メーカ）

川中川下（最終セットメーカ）

化学品混合物原部品サブアセンブリ完成品chemSHERPA

CIchemSHERPA

AIchemSHERPA

CIchemSHERPA

AIchemSHERPA

AIchemSHERA

AIchemSHERPA

CIAI : Article InformationCI : Chemical Information

複合化

全体的に⻩⾊系トーン全体的

に⽔⾊系トーン


Ⅲ．成形品データ作成⽀援ツール

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【実⾏環境】・OS：Microsoft Windows Vista,7,8,8.1・画⾯解像度：XGA(1024×768)以上・.NET Framework 4以上・Microsoft Excel 2007以上

chemSHERPA

AI

外部リスト

JGPSSI

JAMPAIS

(ver4.x)

(ver4.xx)

(コンバート取込*1）

chemSHERPA-AI（成分情報）

製品品番製品名確定⽇時対象エリア製品質量(g)材料質量総計(g)

製品質量に対する材料総計⽐(%)

統合バン

KLM7890 タクトスイッチ IEC62474 0.286 0.286 100 1.00.

名称（階層）員数（階層）名称（部品）員数（部品）⽤途（材質）分類記号（材質）

名称（材質）質量（材質）単位（材質）公的規質）

ハウジング 1 1.⺟材 N499 フィラー(充填 102 mg ISO101.⺟材 R312 銅合⾦ 77.63 mg JISH36.（表⾯処理系S002 ニッケルめっき 0.08 mg JISH86.（表⾯処理系S012 銀めっき 0.29 mg JISH81.⺟材 R312 銅合⾦ 13.79 mg JISH36.（表⾯処理系S012 銀めっき 0.21 mg JISH8

フレーム 1 1.⺟材 R111 ⾼合⾦鋼 30 mg JISG4ステム 1 1.⺟材 P529 その他の熱可塑 62 mg ISO10

材質情報集計結果分類記号材質名称質量(g)N499 フィラー(充填 0.102R312 銅合⾦ 0.09142S002 ニッケルめっき 0.00008S012 銀めっき 0.0005R111 ⾼合⾦鋼 0.03

ターミナル 1

メタルコンタクト 1帳票*2

（Excel） *2:画⾯(基本/成分/遵法判断）単位

【⼊⼒⽀援機能】○外部リストでマスタ化された情報の選択⼊⼒

物質／材質／適⽤除外等○物質検索機能

CAS番号、物質名(⽇英中)の部分⼀致検索、該当法令での絞り込み等

○成分情報の複合化調達部品のAIを統合

○作成済AIの引⽤製品への作成済みデータ引⽤／追加取込

○成分情報→遵法判断情報変換成分情報から指定されたエリアの遵法判断情報に変換（⼀部対象外）

(*1:時限的機能）

画⾯内容⼊⼒情報項⽬基本情報画⾯

発⾏者・承認者情報会社名、住所、担当者名、担当者連絡先、承認者名、承認⽇、作成⽇等

製品・部品情報製品名、製品品番、メーカ名、質量、報告単位、発⾏⽇等

依頼者情報会社名、住所、担当者名、担当者連絡先、依頼⽇、回答期限等

成分情報画⾯

階層→部品→材質→物質の構造を持つ製品含有化学物質情報

階層、階層員数、部品、部品員数、材質、材質質量、物質名、材質あたり含有率、適⽤除外コード等

遵法判断情報画⾯

エリアにおける遵法判断情報

報告ＩＤ毎の含有判定(Y/N)、含有率、含有量、⽤途コード、使⽤⽤途、使⽤部位等

【主な画⾯と⼊⼒内容】

(表⽰⾔語：⽇・英・中）【⼊⼒】【出⼒】chemSHERPA

AI

正規ファイルエラーがなく、承認済みの製品含有化学物質情報

依頼ファイル依頼する製品の情報と依頼者の情報

⼀時ファイル作成途中のファイル(サプライチェーンでの流通は不可）

【外部リスト】○エリア情報○検索⽤物質リスト○材質リスト○⽤途リスト○換算係数

等を管理

chemSHERPA-CI 成分表基本情報

１．製品情報

２．発⾏者・承認者会社情報

３．製品中の管理対象物質含有状況

４．成分情報

LR LR LR LR LR LR LR IC IC

01 02 03 04 05 06 07 01 02

108-88-3 0.2% 1 D

14808-60-7 15.0% D

５．管理対象基準の詳細

LR01LR02LR03LR04LR05LR06LR07IC01IC02

統合バージョン 1.00.00

整理番号 A0001234-1初版作成⽇付 2013-09-26

都道府県（ローカル）東京都

物質リストバージョン D8.00ツールバージョン chemSHERPA-C1.00.01

承認承認⽇付 2015-01-01

会社ID 登録機関ID

製品名接着剤01A

製品品番 000-000-000

メーカ名 JAMP株式会社シリーズ品名

会社名英字 SupplyCompanyローカル供給会社

国

管理対象基準任意報告

DUNS

会社ID 987654321部署名 CSR Div.

役職 Staff

担当者名 HanakoTANTO

番地（ローカル）テスト町 1-2-3

TokyoJapan/⽇本

都道府県（英字）

市町村（英字） Chiyodaku

番地（英字） 1-2-3 test

EU RoHS指令 Annex II 2011/65/EU

トルエン

コメント

製品中の管理対象物質情報に関する宣⾔ 1.本製品は管理対象基準に掲載される管理対象物質を含有します

物質名 CAS番号最⼤含有率コメント

発⾏部⾨

電話番号 123-456-789

内線番号メールアドレス [email protected]

市町村（ローカル）千代⽥区

承認者名 Taro SHONIN

郵便番号 100-0011

⽯英(結晶)

IEC62474 IEC62474 D8.00

部署名 CSR Div.

役職 Senior Manager承認部⾨

EU REACH規則 SVHC 2012-06-15

GADSL 2015 GADSL Reference List Version 1.1EU REACH規則 Annex XVII EUNo 628/2015

EU POPs規則I 2012-06-20

⽶国有害物質規制法（TSCA） 40 CFR 763EU ELV指令 2011/37/EU

管理対象基準名制定・改訂

⽇本化学物質審査規制法 2014-03-19

chemSHERPA

CI


Ⅳ．化学品データ作成⽀援ツール

chemSHERPA

CI

【実⾏環境】・OS：Microsoft Windows Vista,7,8,8.1・画⾯解像度：XGA(1024×768)以上・.NET Framework 4以上・Microsoft Excel 2007以上

外部リストJAMPMSDSplus

(ver4.x)

(コンバート取込*1）

帳票（Excel）

【⼊⼒⽀援機能】○外部リストでマスタ化された情報の選択⼊⼒

物質○物質検索機能

CAS番号、物質名(⽇英中)の部分⼀致検索、該当法令での絞り込み等

○作成済CIの引⽤製品への作成済みデータ引⽤／追加取込

(*1:時限的機能）

画⾯内容⼊⼒情報項⽬基本情報画⾯

発⾏者・承認者情報会社名、住所、担当者名、担当者連絡先、承認者名、承認⽇、作成⽇等

製品・部品情報製品名、製品品番、メーカ名、発⾏⽇等

依頼者情報会社名、住所、担当者名、担当者連絡先、依頼⽇、回答期限等

成分情報画⾯

製品含有化学物質情報

物質名、含有率管理対象物質の含有有無等

【主な画⾯と⼊⼒内容】

(表⽰⾔語：⽇・英・中）【⼊⼒】【出⼒】

正規ファイルエラーがなく、承認済みの製品含有化学物質情報

依頼ファイル依頼する製品の情報と依頼者の情報

⼀時ファイル作成途中のファイル(サプライチェーンでの流通は不可）

【外部リスト】○検索⽤物質リスト○材質リスト○⽤途リスト

等を管理


Ⅴ．想定業務フローシナリオ

業務提供型依頼回答型

概要提供側企業が自らデータを公開依頼企業の依頼に対して、作成済のデータ（または新規に作成したデータ）を送付

依頼企業の依頼データに、提供企業がデータを記入して送付

手順 ①データを作成し、ホームページ、ITシステム等に公開②公開された場所から必要に応じてダウンロード

①メールや電話等でデータの提供を依頼②依頼を受けて、作成済のデータを利用、または、データを新規に作成（データ引用も含む）し、提供

①条件指定（依頼者型番、エリア等）したデータを送付② ①のデータに回答を追記（データ引用含む）し、回答送付

ホームページITシステム等

提供企業依頼企業提供企業

依頼企業

②②

①

依頼企業提供企業

②

①

①

シナリオ（１）（次ページ）

シナリオ（２）（次々ページ）

chemSHERPAAI/CI chemSHERPA

AI/CIchemSHERPAAI/CI(回答)

chemSHERPAAI/CI(依頼)


Ⅴ．想定業務フローシナリオ（1）提供型

[D1]発⾏者情報、作成⽇、エリアの⼊⼒

[D2]製品情報の⼊⼒・確定

[D3]成分情報の⼊⼒・確定

データ作成者承認者

提供

[D5]エラーチェック

[D11]承認・出⼒

[D8]承認者情報、承認⽇の⼊⼒

[D7]⼀時保存データの読み込み

提供企業

[D4]遵法判断情報の⼊⼒・確定

[D6]⼀時保存ファイル出⼒

[D9]製品、成分、遵法判断情報の確認


e

chemSHERPAAI/CI

(⼀時保存)

chemSHERPAAI/CI(正規)

D4は成形品のみ


Ⅴ．想定業務フローシナリオ（2）依頼回答型

データ作成者承認者依頼者

[R1] ]依頼者情報、依頼⽇、エリアの⼊⼒

[R2]依頼製品情報の⼊⼒

[D7]作成済みデータの取り込み

回答

依頼

回答

回答企業依頼企業

[R3]依頼データの出⼒

[D1]発⾏者情報、作成⽇、エリアの⼊⼒

[D2]製品情報の⼊⼒・確定

[D3]成分情報の⼊⼒・確定


[D4]遵法判断情報の⼊⼒・確定

[D6]⼀時保存ファイル出⼒

[D11]承認・出⼒

[D8]承認者情報、承認⽇の⼊⼒

[D7]⼀時保存データの読み込み

[D9]製品、成分、遵法判断情報の確認


e

e

chemSHERPAAI/CI(正規)

chemSHERPAAI/CI

(⼀時保存)

chemSHERPAAI/CI(依頼)

D4は成形品のみ

お願い


操作マニュアル、入力マニュアル（ツールに同梱しています）をぜひご覧ください。

操作マニュアル、入力マニュアルの英語版、中国版も随時公開します。

データ作成支援ツールから出力したデータは、「利用ルール」にしたがって流通させてください。（利用ルールは、後日chemSHERPAウェブサイトにて公開します）

皆様から頂いた主なお問い合わせについてもウェブサイトで公開していきます。

ツールやスキームについてご不明な点がございましたら、事務局にお問い合わせください。問い合わせアドレスはchemSHERPAウェブサイトでお知らせしています。

chemSHERPA ウェブサイト(暫定事務局：みずほ情報総研)https://chemsherpa.net/

≪成形品≫データ作成⽀援ツール演習



データ作成

5.1発⾏者情報を⼊⼒する

5.2製品・部品情報を⼊⼒する

5.3成分情報を⼊⼒する


提供

5.5エラーチェックする


11.2承認者情報を⼊⼒する

11.1承認するデータを読み込む

提供企業

5.4遵法判断情報を⼊⼒する

5.6データを保存する

11.3製品・部品情報を確認する11.4成分情報を確認する11.5遵法判断情報を確認する

5.新規に

データを作成する

11.7承認してデータを保存する

11.承認


12.成分情報の⼊⼒

13.遵法判断情報の⼊⼒

☞図中番号は操作マニュアルの章番号を⽰します。

chemSHERPAAI

(⼀時保存)

chemSHERPAAI

(正規)

e

下図のようなケーブルについて、右図の⾚線部分のフローに従って、承認対象のAI（⼀時保存）を作成してみましょう。

部品：被覆 0.8g/m材質：PVC含有物質：フタル酸エステル(DEHP) (CAS:117‐81‐7)( (15%)

※()内は材料中含有率(%)

部品：ワイヤー 1.5g/m×5(本)材質：銅含有物質：銅(CAS:7440‐50‐8)(99%)

※()内は材料中含有率(%)

項⽬内容

製品名ケーブルA

製品品番 CableA-1k1

質量 8.3g/m

報告単位 m

※製品の用途に関する情報ケーブルの納入先において、何の用途に使われるか不明

演習1

【ケーブル製品名等】

【ケーブル図と含有物質の状況】

33

データの承認

演習１で作成したケーブルのAI(⼀時保存）を読み込み、右図の⾚線部分のフローに従って、承認し、正規ファイルを作成してみましょう。









提供企業

5.4遵法判断情報を⼊⼒する


11.3製品・部品情報を確認する11.4成分情報を確認する11.5遵法判断情報を確認する

5.新規に



11.承認



13.遵法判断情報の⼊⼒


chemSHERPAAI

(⼀時保存)

echemSHERPA

AI(正規)

提供

演習2


34

依頼データに対する回答データの作成

依頼ファイルSHAI_Request_R11-1010.shai

を読み込みます。2つの製品について、回答を求められています。

「依頼製品名：ケーブルXA」については、演習２で作成したデータを「引⽤」して回答を作成してみましょう。

「依頼製品名：ダイオード」については、演習１と同様の⼿順で適当な回答を作成してみましょう。


演習3


35

複合化

(1)ダイオードとパネルとヒューズの３つの部品を組み⽴てて「製品Ｃ」を作成しています。それぞれの部品についてのAIは各サプライヤから⼊⼿済みです。製品の組み⽴てに使⽤する部品の個数や量は下表に⽰す通りです。

サプライヤから得られた３つのAIを元に、成分情報を複合化して、製品の成分情報を作成してみましょう。

(2)複合化できるのは成分情報のみです。複合化して作成された成分情報を元に、新たに遵法判断情報を作成してみましょう。

※遵法判断時の補⾜情報・製品を納⼊する顧客先から、「製品は、⼦供向け製品や玩具には使われない」ことを顧客先から⼊⼿している。・当該製品は、その⽬的から⻑期間⽪膚に接触するようなことはない。

(3)製品情報、発⾏者情報等、不⾜している情報を追加してデータを完成させ、承認して正規ファイルを作成してみましょう。

製品使用量、員数サプライヤから受け取ったAIファイル名

ダイオード 1個 SHAI_複合化パーツA.shai

パネル 2.2cm2を1個 SHAI_複合化パーツB.shai

ヒューズ 3個 SHAI_複合化パーツC.shai

☞操作マニュアルの8章をご覧ください。

演習4


製品C ダイオード

パネル

ヒューズヒューズ

ヒューズ

項⽬内容

製品名製品Ｃ

製品品番 C-2p

質量（複合化時に⾃動⼊⼒）

報告単位個

【製品C 製品名等】

【部品と使⽤数、部品のAIファイル名】

36

(参考）複合化の考え⽅演習4

成形品名階層部品電解コンデンサ -(不要) 電極箔

セパレータ

原部品

成形品名階層部品電源基板電解コンデンサ電極箔

セパレータ

成形品名階層部品CPU ボード電源基板

/電解コンデンサ電極箔セパレータ

成形品名階層部品CPU ユニット CPU ボード


成形品名階層部品コントローラ CPU ユニット


ファイル名報告単位員数Electrolytic capacitor.xml

個 2

ファイル名報告単位員数power board.xml 個 2

ファイル名報告単位員数CPU unit.xml 個 1Cable.xml 個 1

複合化

複合化

複合化

(川中）

(川下）

複合化

複合化とは、複数の原部品のAIの成分情報を組み合わせて、複合成形品の含有化学物質情報を記述する操作

ファイル名報告単位員数CPU board.xml 個 3


演習の回答例・補⾜

【成分情報】

【製品・部品情報】

【遵法判断情報】

以下の状況になっていることを確認してください。・承認後、「製品・部品情報」の「出⼒状況」が「正規データ出⼒済み」となっている。・「SHAI_{発⾏者整理番号}_yyyymmddhhss.shai」（デフォルトのファイル名を使⽤した場合）という名前のファイルが出⼒されている。

※yyyymmddhhssは出⼒した年⽉⽇時間秒数。

「報告用途」に該当するか不明のため

演習1

演習2


演習の回答例・補⾜【製品・部品情報】

【複合化画⾯】【成分情報画⾯】

演習4

演習3

※ダイオードについての回答データは⼀例です。



【遵法判断情報画⾯】

※成分→遵法判断情報変換変化直後の画⾯は下記になりますが、報告⽤途、閾値などから含有判定を精査し、上記の回答としました。

「積層プリント基板」ではないので、含有判定=N

「報告⽤途」に該当しないため含有判定=N

UVCBのため、SVHC対象外。よって、含有判定=N

⻑時間⽪膚に接触する可能性は極めて低いため、含有判定=N

演習4


≪化学品≫データ作成⽀援ツール演習


41

データ作成

下記のような「クリームはんだ」について、右図の⾚線部分のフローに従って、承認対象のCI（⼀時保存）を作成してみましょう。

項⽬内容

製品名クリームはんだ

製品品番 H-001





提供





提供企業


10.3製品・部品情報を確認する10.4成分情報を確認する

5.新規に



10.承認



chemSHERPACI

(⼀時保存)

e

chemSHERPACI

(正規)


物質名 CAS番号最⼤含有率(%)

すず 7440-31-5 59

鉛 7439-92-1 34

銀 7440-22-4 0.4

銅 7440-50-8 0.18

ロジン 8050-09-7 5.2

【クリームはんだ H-001の成分表】

※上記のうち、すずはchemSHERPA管理対象物質ではないため、報告しないこととします。

【クリームはんだ製品名等】

演習1


42

データの承認

演習１で作成したはんだのCI(⼀時保存）を読み込み、右図の⾚線部分のフローに従って、承認し、正規ファイルを作成してみましょう。





提供





提供企業


10.3製品・部品情報を確認する10.4成分情報を確認する

5.新規に



10.承認



chemSHERPACI

(⼀時保存)

e

chemSHERPACI

(正規)


演習2


43

依頼データに対する回答データの作成

依頼ファイルSHCI_Request_Y1024A3.shci

を読み込みます。2つの製品について、回答を求められています。

「依頼製品名：半⽥ペースト」については、演習２で作成したデータを「引⽤」して回答を作成してみましょう。

「依頼製品名：⽔性接着剤」については、演習１と同様の⼿順で適当な回答を作成してみましょう。


演習3



【成分情報画⾯】

以下の状況になっていることを確認してください。・承認後、「製品・部品情報」の「出⼒状況」が「正規データ出⼒済み」となっている。・「SHCI_{発⾏者整理番号}_yyyymmddhhss.shai」（デフォルトのファイル名を使⽤した場合）という名前のファイルが出⼒されている。

※yyyymmddhhssは出⼒した年⽉⽇時間秒数。

演習1

演習2



44

45



演習3

※この例では、接着剤にchemSHERPA管理対象物質は含まれていないものとしてデータを作成しています。


参考情報

新情報伝達スキームchemSHERPAに関する情報公開

経済産業省化学物質管理政策ウェブサイトhttp://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/index.html

chemSHERPA ウェブサイト(暫定事務局：みずほ情報総研)https://chemsherpa.net/

みずほ情報総研ウェブサイト(セミナー受付、上記サイトからもリンク)http://www.mizuho-ir.co.jp/index.htmlhttp://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2015/sherpa.html/


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151023 chemSHERPA入門セミナー資料表紙03.ppt [ …ƒ…報伝達スキーム 概要説明資料 chemSHERPA暫定事務局 (みずほ情報総研) chemSHERPA セミナー 製品含有化学物質情報伝達スキームchemSHERPA

151023 chemSHERPA入門セミナー資料表紙03.ppt [ …ƒ…報伝達スキーム概要説明資料 chemSHERPA暫定事務局 (みずほ情報総研) chemSHERPA セミナー製品含有化学物質情報伝達スキームchemSHERPA