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医療機関を取り巻く社会経済環境の現在とこれから林田 賢史（産業医科大学病院医療情報部 部長）

●column医療保障の持続性と生産性①

MONTHLY INDEXの詳細については各発表機関にお問い合わせください。

●topics 「日興ブラックロック・ヘルスサイエンス・ファンド」のご紹介

4

4月

5月のMONTHLY INDEXは裏表紙をご覧ください。

4 12月 日日15～

4 19月 日日22～

第118回 日本外科学会定期学術集会 【会場：東京都 東京国際フォーラムほか】｢外科学の新知見を求めて」

第77回 日本医学放射線学会総会 【会場：神奈川県 パシフィコ横浜】｢夢のような創造科学と人にやさしい放射線医学」

第115回 日本内科学会総会・講演会 【会場：京都府 京都市勧業館ほか】｢明治維新150年目の内科学 ～難治性疾患への挑戦～」

第104回 日本消化器病学会総会 【会場：東京都 京王プラザホテル】｢深化する多様性 ～消化器病学の未来を描く」

第122回 日本眼科学会総会 【会場：大阪府 大阪府立国際会議場ほか】｢眼を究める　サイエンスが見える」

第106回 日本泌尿器科学会総会 【会場：京都府 国立京都国際会館ほか】｢泌尿器科の未来をつかめ ─ 日本からアジアへのメッセージ ─」

第121回 日本小児科学会学術集会 【会場：福岡県 福岡国際会議場】｢その子どもの幸せのために。」

第91回 日本内分泌学会学術総会 【会場：宮崎県 フェニックス・シーガイア・リゾート】｢今、内分泌学がオモシロイ。」

第58回 日本呼吸器学会学術講演会 【会場：大阪府 大阪府立国際会議場ほか】｢呼吸器病学；今日までの軌跡と確かなる未来予想図」

日本在宅医学会 第20回記念大会 【会場：東京都 グランドプリンスホテル新高輪】｢いのちと生活を支える医療介護多職種チームの使命 ～病院・行政・市民とともに取り組むまちづくり～」

4 20月 日日22～

4 19月 日日22～

4 26月 日日28～

4 27月 日日29～

4 29月 日日30～

4 月 日日～

1315

4 月 日日～

1921

～4 5月 日

日7

1医療保障の持続性と生産性

医療サービス提供のやり方を続けてよいのでしょうか？　いえ、それは大きな問題です。同じような医療サービス提供のやり方を続けた場合、サービスの質の低下が避けられず、医療保障の持続性の観点から大きな問題となるためです。この状況はあくまでも医療サービスが何かしら提供されつづけられているという状況にすぎません。医療保障の持続性が真に確保されている状況とは異なります。したがって医療保障の持続性を実現するためには、減少する希少な医療資源の有効活用が不可欠になります。つまりインプットである資源に対するアウトカム（成果）、いわゆる「生産性」の向上が必須ということになるわけです。　図１は医療において生産性向上が実現するパターンをあらわしたものです。生産性が向上するパターンには、イ）質をかえずに、資源消費を減らす、ロ）質を向上させながら、資源消費を変えないあるいは減らす、もしくは質向上度合に比して消費資源の増加度合を小さくする、ハ）質低下度合に比して消費資源の減少度合をより大きくする、のいずれかが考えられます。　しかし、医療においては、サービスの質低下は基本的に許容されませんので、医療機関における生産性向上では、ハ）のパターンは候補になりえません。そのため、医療機関が選択可能なパターンとしては、イ）かロ）ということになります。　今後、医療機関の経営はますます厳しくなっていきます。そのような中、医療機関にはさらなる生産性の向上が求められています。医療機関における生産性向上のための具体策とは何か、また高生産性達成のためにこれからの医療機関に求められるものとは何かについて、今後2回の連載の中で考えていきたいと思います。

能、および提供できる医療サービス内容を、また労働基準法は労働時間等を規定しますので、これらの内容の改正はサービスを提供する医療従事者の業務内容や時間（最終的には実際に提供されるサービス内容や量）に影響します。そのため、サービスの実施者であるヒトに影響を与えることになります。

　昨今、日本の医療保障制度をとりまく環境においては、主に3つの大きな変化がおこっています。1つ目は、医療需要（ニーズ）の増大です。人口の高齢化や医療技術の飛躍的な進歩により、医療需要はますます増大しています。２つ目は医療サービス提供に携わる人的パワーの減少です。少子化に伴って総人口および生産年齢人口が減少しているため、医療業界に携わることが可能な人員の減少が予想されます。また、医療従事者の過酷な労働環境（特に医師については事実上、上限無く時間外労働が可能）を是正しようとする動きも顕著になっており、医療従事者1人当たりのサービス提供可能時間も短くなっています。さらに核家族化や単身世帯の増

加により、家庭内での代替サービスの提供も期待できない状況です。3つ目は国の財政状況（財源）の厳しさです。生産年齢人口の減少等もあり、大幅な経済成長は今後あまり期待できないでしょう。つまり、医療に関して需要面の増加は予想されるものの、提供面の医療資源のヒトとカネ（それを原資とするモノ）の減少が見込まれるということになります。　そこで近年、利用可能な医療資源の減少という社会経済環境の変化に対応する形で、医療制度・政策においてさまざまな動きが起こっています。財政中立を基本とする診療報酬制度においては、例えばヒトやカネに大きく関係する入院医療評価体系が新たな評価体系へと再編・統合されました。基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分との二つの評価を組み合わせる考え方であり、医療機関はそれらに基づいて人員配置等の機能を整備していくことになります。また医療法においては、数年前から地域医療構想やそれに関連した事業等が計画・策定され、それらが実行されるようになってきました。地域医療構想は、モノ（病床数等）やヒト（人員確保等）に関係する内容であり、各医療機関が利用可能な医療資源に大きな影響を与えます。つまり現在進められている多くの医療制度改革は、利用可能な医療資源が減っていくという社会経済環境の変化を追随する（一部先行する）形で実施されていることになります。

　それでは、前述のようにヒト・モノ・カネといった医療資源が減少する中、これまでと同じような

　医療機関は、他の産業と同様に、ヒト・モノ・カネなどの資源を投入して生産活動を行っています。具体的には、医療や介護に関する有資格者である医師・薬剤師・看護師・介護福祉士などの医療・介護専門職（ヒト）が、病床等の医療設備・機器・材料（モノ）を用いて、医療サービスを提供しています。その際、原資としてお金（カネ）が使われています。つまり、医療機関が提供できる医療サービスの内容や量は、医療機関が利用可能な医療資源の状況によって規定されることになります。　日本の医療システムでは保険診療が大きな割合を占めるため、実質的な運営主体である政府はこれまで、医療機関が利用可能な医療資源に関して、さまざまな形（表1はその代表例）でかかわってきました。 　診療報酬制度は、保険適用が認められる医療行為およびその医療行為で報酬を請求するための条件（人員配置や設備の整備状況）とその報酬額を規定するものですので、この内容の改定はサービス提供内容や量に影響します。そのため、運営資金であるカネや人員配置といったヒト、医療機器等の整備や医療材料の使用状況といったモノに影響を与えることになります。　医療法は、医療提供体制を規定するものですので、この内容の改正はそれぞれの医療機関が具備すべき機能（医療設備・機器等）に影響します。そのため、医療設備（病床等）であるモノに影響を与えることになります。　医師法、薬剤師法、保健師助産師看護師法等の医療関係従事者（免許）に関する法律は、各々の医療関係従事者が具有すべき知識や技

医療機関がサービス提供のために用いる医療資源

昨今の医療保障制度をとりまく環境の変化と制度・政策上の対応

医療機関を取り巻く社会経済環境の現在とこれから

表１　医療機関が利用可能な医療資源に影響を与える制度等

現在、日本で起きている社会経済環境の変化に対して、医療制度・政策の分野においても、さまざまな対応策がとられています。そこで今回は、「医療資源」という視点から、社会経済環境の現在とこれからについて整理したいと思います。

診療報酬制度（健康保険法、療養担当規則 など）

医療法（医療計画）

医療関係従事者に関する各種法律（医師法、薬剤師法、 保健師助産師看護師法 など）

労働基準法

内　容

保険適用が認められる医療行為およびその医療行為で報酬を請求するための条件とその報酬額を規定するもの

医療提供体制を規定するもの

各々の医療関係従事者が具有すべき知識や技能、および提供できる医療サービス内容を規定するもの

医療関係従事者が業務に従事できる時間等を規定するもの

影響を受ける主な医療資源

カネ・ヒト・モノ

モノ

ヒト

ヒト

産業医科大学病院 医療情報部 部長

1995年東京大学医学部保健学科卒業後、社会保険中央総合病院にて看護師、IT企業にてITエンジニアとして勤務。広島大学医歯薬学総合研究科（公衆衛生学）助手、京都大学医学研究科（医療経済学）助教・講師、産業医科大学病院医療情報部副部長、産業医科大学産業保健学部教授を経て現職。

林田 賢史

医療サービス提供のやり方を続けてよいのでしょうか？　いえ、それは大きな問題です。同じような医療サービス提供のやり方を続けた場合、サービスの質の低下が避けられず、医療保障の持続性の観点から大きな問題となるためです。この状況はあくまでも医療サービスが何かしら提供されつづけられているという状況にすぎません。医療保障の持続性が真に確保されている状況とは異なります。したがって医療保障の持続性を実現するためには、減少する希少な医療資源の有効活用が不可欠になります。つまりインプットである資源に対するアウトカム（成果）、いわゆる「生産性」の向上が必須ということになるわけです。　図１は医療において生産性向上が実現するパターンをあらわしたものです。生産性が向上するパターンには、イ）質をかえずに、資源消費を減らす、ロ）質を向上させながら、資源消費を変えないあるいは減らす、もしくは質向上度合に比して消費資源の増加度合を小さくする、ハ）質低下度合に比して消費資源の減少度合をより大きくする、のいずれかが考えられます。　しかし、医療においては、サービスの質低下は基本的に許容されませんので、医療機関における生産性向上では、ハ）のパターンは候補になりえません。そのため、医療機関が選択可能なパターンとしては、イ）かロ）ということになります。　今後、医療機関の経営はますます厳しくなっていきます。そのような中、医療機関にはさらなる生産性の向上が求められています。医療機関における生産性向上のための具体策とは何か、また高生産性達成のためにこれからの医療機関に求められるものとは何かについて、今後2回の連載の中で考えていきたいと思います。

能、および提供できる医療サービス内容を、また労働基準法は労働時間等を規定しますので、これらの内容の改正はサービスを提供する医療従事者の業務内容や時間（最終的には実際に提供されるサービス内容や量）に影響します。そのため、サービスの実施者であるヒトに影響を与えることになります。

　昨今、日本の医療保障制度をとりまく環境においては、主に3つの大きな変化がおこっています。1つ目は、医療需要（ニーズ）の増大です。人口の高齢化や医療技術の飛躍的な進歩により、医療需要はますます増大しています。２つ目は医療サービス提供に携わる人的パワーの減少です。少子化に伴って総人口および生産年齢人口が減少しているため、医療業界に携わることが可能な人員の減少が予想されます。また、医療従事者の過酷な労働環境（特に医師については事実上、上限無く時間外労働が可能）を是正しようとする動きも顕著になっており、医療従事者1人当たりのサービス提供可能時間も短くなっています。さらに核家族化や単身世帯の増

加により、家庭内での代替サービスの提供も期待できない状況です。3つ目は国の財政状況（財源）の厳しさです。生産年齢人口の減少等もあり、大幅な経済成長は今後あまり期待できないでしょう。つまり、医療に関して需要面の増加は予想されるものの、提供面の医療資源のヒトとカネ（それを原資とするモノ）の減少が見込まれるということになります。　そこで近年、利用可能な医療資源の減少という社会経済環境の変化に対応する形で、医療制度・政策においてさまざまな動きが起こっています。財政中立を基本とする診療報酬制度においては、例えばヒトやカネに大きく関係する入院医療評価体系が新たな評価体系へと再編・統合されました。基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分との二つの評価を組み合わせる考え方であり、医療機関はそれらに基づいて人員配置等の機能を整備していくことになります。また医療法においては、数年前から地域医療構想やそれに関連した事業等が計画・策定され、それらが実行されるようになってきました。地域医療構想は、モノ（病床数等）やヒト（人員確保等）に関係する内容であり、各医療機関が利用可能な医療資源に大きな影響を与えます。つまり現在進められている多くの医療制度改革は、利用可能な医療資源が減っていくという社会経済環境の変化を追随する（一部先行する）形で実施されていることになります。

　それでは、前述のようにヒト・モノ・カネといった医療資源が減少する中、これまでと同じような

　医療機関は、他の産業と同様に、ヒト・モノ・カネなどの資源を投入して生産活動を行っています。具体的には、医療や介護に関する有資格者である医師・薬剤師・看護師・介護福祉士などの医療・介護専門職（ヒト）が、病床等の医療設備・機器・材料（モノ）を用いて、医療サービスを提供しています。その際、原資としてお金（カネ）が使われています。つまり、医療機関が提供できる医療サービスの内容や量は、医療機関が利用可能な医療資源の状況によって規定されることになります。　日本の医療システムでは保険診療が大きな割合を占めるため、実質的な運営主体である政府はこれまで、医療機関が利用可能な医療資源に関して、さまざまな形（表1はその代表例）でかかわってきました。 　診療報酬制度は、保険適用が認められる医療行為およびその医療行為で報酬を請求するための条件（人員配置や設備の整備状況）とその報酬額を規定するものですので、この内容の改定はサービス提供内容や量に影響します。そのため、運営資金であるカネや人員配置といったヒト、医療機器等の整備や医療材料の使用状況といったモノに影響を与えることになります。　医療法は、医療提供体制を規定するものですので、この内容の改正はそれぞれの医療機関が具備すべき機能（医療設備・機器等）に影響します。そのため、医療設備（病床等）であるモノに影響を与えることになります。　医師法、薬剤師法、保健師助産師看護師法等の医療関係従事者（免許）に関する法律は、各々の医療関係従事者が具有すべき知識や技

医療保障の持続性の確保のために不可欠な生産性の向上

医療機関を取り巻く社会経済環境の現在とこれから

影響を受ける主な医療資源

カネ・ヒト・モノ

図１　生産性向上が実現するパターン 　　　～「医療資源消費」と「医療サービスの質」の関係～

医療サービスの質

医療資源消費

イ） ハ）ロ）

　本資料は、医療制度、医療経営、病院会計、税務、相続／医業承継、その他医療に関わる内容等に関する紹介や解説、また、これに関連するスキーム等の紹介や解説、及びその効果等に関する説明・検証等を行ったものであり、金融商品の取引その他の取引の勧誘を目的とした金融商品に関する説明資料ではありません。記載の内容に従って、お客様が実際にお取引をされた場合や実務を遂行された場合の手数料、報酬、費用、その他対価はお客様のご負担となります。なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「弊社」といいます。）がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して最大1.242％（ただし、最低手数料5,400円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大4.32％の申込手数料、最大4.5％の換金手数料又は信託財産留保額、間接的費用として、最大年率5.61％の信託報酬（又は運用管理費用）及びその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、又は異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて弊社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率又は金額を記載しております。　本資料は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されていますが、明示、黙示に関わらず内容の正確性あるいは完全性について保証するものではありません。また、別段の表示のない限り、その作成時点において施行されている法令に基づき作成したものであり、将来、法令の解釈が変更されたり、制度の改正や新たな法令の施行等がなされる可能性もございます。さらに、本資料に記載の内容は、一般的な事項を記載したものに過ぎないため、お客様を取り巻くすべての状況に適合してその効果等が発揮されるものではありません。このため、本資料に記載の内容に従って、お客様が実際に取引をされた場合や実務を遂行された場合、その期待される効果等が得られないリスクもございます。なお、金融商品の取引その他の取引を行っていただく場合には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、又は元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。なお、信用取引又はデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金又は証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。また、店頭デリバティブ取引については、弊社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。上記の手数料等及びリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは弊社各部店までお願いいたします。また、実際の取引等をご検討の際には、個別の提案書等をご覧いただいた上で、今後の制度改正の動きに加え、具体的な実務動向や法解釈の動き、及びお客様の個別の状況等に十分ご留意いただき、所轄の税務署や、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談の上、お客様の最終判断をもって行っていただきますよう、お願い申し上げます。

商 号 等：ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第２２５１号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 　一般社団法人第二種金融商品取引業協会

（2017年2月1日現在）

【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項】

MONTHLY INDEXの詳細については各発表機関にお問い合わせください。

商号等　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2251号加入協会名　　日本証券業協会　一般社団法人日本投資顧問業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会

医療機関における生産性向上のための具体策には、どのようなものがあるのでしょうか？医療機関がとりうる生産性向上の具体策について考えます。

■ column 医療保障の持続性と生産性② 医療機関における生産性向上のための具体策 林田 賢史（産業医科大学病院 医療情報部 部長)

★医師・病医院経営者のための“Medical Management WEB”では、各種医業経営情報などをご覧いただけます。http://www.smbcnikko.co.jp/MED.html

●SMBC日興証券の商品についてご紹介いたします。　

■ topics ＳＭＢＣ日興証券の商品のご紹介

5 10月 日日13～

5 16月 日日19～

第95回 日本消化器内視鏡学会総会 【会場：東京都 グランドプリンスホテル新高輪】｢消化器内視鏡を追究する ─ 基本から最先端まで ─」

第70回 日本産科婦人科学会学術講演会【会場：宮城県 仙台国際センターほか】

第31回 日本老年泌尿器科学会 【会場：福井県 福井市地域交流プラザほか】｢明るく活力のある健康長寿社会を目指した泌尿器ケアの実践」

第72回 日本栄養・食糧学会大会【会場：岡山県 岡山コンベンションセンターほか】

第26回 日本乳癌学会学術総会 【会場：京都府 国立京都国際会館】｢Creative Japan 新たな時代」

第91回 日本産業衛生学会 【会場：熊本県 熊本市民会館ほか】｢悠なる産業保健 ─ 人と科学技術の連鎖 ─」

第61回 日本糖尿病学会年次学術集会 【会場：東京都 東京国際フォーラムほか】｢糖尿病におけるサイエンスとアートの探究」

第91回 日本整形外科学会学術総会 【会場：兵庫県 神戸コンベンションセンター】｢学びと協働：社会への貢献」

第93回 日本医療機器学会大会 【会場：神奈川県 パシフィコ横浜】｢医療技術、医療機器産業の明日を考える」

第117回 日本皮膚科学会総会 【会場：広島県 リーガロイヤルホテル広島ほか】｢皮膚科学の時空」

5 24月 日日26～

5 16月 日日19～

5 24月 日日27～

5 31月 日日2～

5 31月 日日3

月6

月6～

5 月 日日～

1112

5 月 日日～

1113

～5 10月 日

日12

5月