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185
参考
参考１ 精神医療及び障害福祉サービス等のデータ ·············· 187
（１）第６期障害福祉計画の成果目標等に係るデータ····················· 187
（２）ピアサポート活動者、アウトリーチ支援実施者数··················· 190
（３）医療保護入院に係るデータ ······································ 191
参考２ ReMHRAD（リムラッド）について ··················· 193
（１）ReMHRAD（Regional Mental Health Resources Analyzing Database
/地域精神保健医療福祉資源分析データベース：リムラッド)について ··· 193
参考３ 障害福祉サービス及び地域生活支援事業等の一覧 ·········· 201
（１）障害福祉サービス等の体系 ······································ 201
（２）令和２年度地域生活支援事業（市町村事業） ······················ 202
（３）令和２年度地域生活支援事業（都道府県事業）····················· 202
（４）令和２年度地域生活支援促進事業 ································ 203
参考４ 圏域の考え方に係る資料等 ···················· 204
（１）各圏域設定の考え方について ···································· 204
（２）都道府県別各圏域数集計 ········································ 204
参考５ 関連する計画等 ························· 205
（１）第 4次障害者基本計画 ·········································· 205
（２）第 7次医療計画において定める数値目標 ·························· 207
（３）第 7次医療計画における指標例 ·································· 208
（４）第 5期・第 6期障害福祉計画において定める成果目標 ··············· 209
（５）第 7次医療計画及び第 5期障害福祉計画において定める数値目標（一部抜粋） 211
186
187
参考１ 精神医療及び障害福祉サービス等のデータ
（１）第６期障害福祉計画の成果目標等に係るデータ
第６期障害福祉計画において、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するた
め、精神障害者（精神病床への入院後一年以内に退院した者）の精神病床から退院後一年以内の地域
における平均生活日数、精神病床における一年以上長期入院患者数（六十五歳以上の一年以上長期入
院患者数、六十五歳未満の一年以上長期入院患者数）、精神病床における早期退院率（入院後三か月
時点の退院率、入院後六か月時点の退院率、入院後一年時点の退院率）に関する目標値が掲げられて
います。
図表１：精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数
188
図表２：精神病床における早期退院率（入院後３ヶ月）
図表３：精神病床における早期退院率（入院後６ヶ月）
189
図表４：神病床における早期退院率（入院後１２ヶ月）
図表５は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業アンケート結果より、都道府
県別、市町村における協議の場の設置状況を取りまとめたものです。
図表５：都道府県別 市町村における協議の場の設置状況
単独 複数 合計 単独 複数 合計
1 北海道 19.5% 3.2% 22.7% 68.6% 25 滋賀県 21.1% 21.1% 42.1% 26.3%
2 青森県 17.5% 5.0% 22.5% 77.5% 26 京都府 15.4% 19.2% 34.6% 65.4%
3 岩手県 6.1% 6.1% 12.1% 63.6% 27 大阪府 41.9% 4.7% 46.5% 53.5%
4 宮城県 14.3% 8.6% 22.9% 74.3% 28 兵庫県 29.3% 2.4% 31.7% 68.3%
5 秋田県 12.0% 12.0% 24.0% 76.0% 29 奈良県 10.3% 2.6% 12.8% 41.0%
6 山形県 14.3% 2.9% 17.1% 77.1% 30 和歌山県 6.7% 26.7% 33.3% 53.3%
7 福島県 20.3% 6.8% 27.1% 61.0% 31 鳥取県 5.3% 5.3% 10.5% 89.5%
8 茨城県 22.7% 0.0% 22.7% 77.3% 32 島根県 36.8% 0.0% 36.8% 63.2%
9 栃木県 12.0% 8.0% 20.0% 80.0% 33 岡山県 22.2% 7.4% 29.6% 51.9%
10 群馬県 11.4% 14.3% 25.7% 68.6% 34 広島県 39.1% 8.7% 47.8% 52.2%
11 埼玉県 22.2% 22.2% 44.4% 52.4% 35 山口県 31.6% 0.0% 31.6% 68.4%
12 千葉県 20.4% 42.6% 63.0% 37.0% 36 徳島県 20.8% 29.2% 50.0% 45.8%
13 東京都 30.6% 0.0% 30.6% 58.1% 37 香川県 0.0% 17.6% 17.6% 82.4%
14 神奈川県 30.3% 6.1% 36.4% 54.5% 38 愛媛県 50.0% 0.0% 50.0% 50.0%
15 新潟県 40.0% 10.0% 50.0% 50.0% 39 高知県 41.2% 14.7% 55.9% 41.2%
16 富山県 0.0% 40.0% 40.0% 46.7% 40 福岡県 5.0% 0.0% 5.0% 63.3%
17 石川県 26.3% 0.0% 26.3% 73.7% 41 佐賀県 0.0% 45.0% 45.0% 55.0%
18 福井県 0.0% 0.0% 0.0% 94.1% 42 長崎県 38.1% 14.3% 52.4% 42.9%
19 山梨県 3.7% 7.4% 11.1% 48.1% 43 熊本県 11.1% 13.3% 24.4% 75.6%
20 長野県 2.6% 24.7% 27.3% 61.0% 44 大分県 27.8% 11.1% 38.9% 44.4%
21 岐阜県 33.3% 4.8% 38.1% 59.5% 45 宮崎県 19.2% 0.0% 19.2% 73.1%
22 静岡県 31.4% 28.6% 60.0% 37.1% 46 鹿児島県 20.9% 11.6% 32.6% 30.2%
23 愛知県 33.3% 7.4% 40.7% 46.3% 47 沖縄県 56.1% 0.0% 56.1% 43.9%
24 三重県 10.3% 31.0% 41.4% 24.1%
設置なし 設置なし協議の場設置あり 協議の場設置あり
都道府県 都道府県
190
（２）ピアサポート活動者、アウトリーチ支援実施者数
平成 30年度にピアサポートの活用に係る取組を行った都道府県は 35自治体となっており、ピアサ
ポーター養成者数（実績）は 715 名でした。そのうち、現在実際に活動しているピアサポーターは
408 名と半数以上を占めており、活動場所は医療機関が最も多くなっています。
また、平成 30年度にアウトリーチ支援に係る取組を行った都道府県は 15自治体となっており、ア
ウトリーチ支援を受けた者の数（実人数）は 346名でした。半数以上の自治体で医療機関や事業所へ
委託を行っており、多くの場合、精神科医師、精神保健福祉士が配置されていると回答しています。
出典：令和元年度「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築状況にかかるアンケート」より作成
15件
2件5件
3件
4件
1件
2件3件
ピアサポーター養成者数（平成30年度）
0 人 1 ～4 人 21～30人 31～40人
41～50人 51～60人 61人以上
（n=35）
18件
4件
4件
3件1件1件
2件2件
現在実際に活動している人数
0 人 1 ～4 人 5 ～10人 11～20人21～30人 31～40人 61人以上
（n=35）
うち、活動場所は以下のとおり。
医療機関：13件障害福祉サービス
事務所：7件その他：7件不明：1件
5件
3件2件
2件
1件
1件1件
平成30年度のアウトリーチ支援実績（実人員）
0 人
1 ～4 人
5 ～10人
31～40人
41～50人
81～90人
（n=15）
0% 50% 100%
精神科医師
保健師
看護師
精神保健福祉士
作業療法士
公認心理師
臨床心理技術者
相談支援専門員
ピアサポーター
無回答
アウトリーチ支援の実施体制（n=15）
10件7件9件11件6件2件3件3件5件1件
191
（３）医療保護入院に係るデータ
出典：平成 30 年度「精神保健福祉資料」より作成
平成30年度 医療保護入院の1年
間転帰（全国）
注）退院年月が不明の患者は1年
以内の退院に含む。
3か月時点での退院率
6か月時点での退院率
1年時点での退院率
当初の入院計画での
平均予測入院月数（月）
3.79
1645
6
退院支援委員会の要実施患者に対する
退院支援委員会の実施割合
※予測入院期間を
2か月以上超えて在院していた患者に対して
入院期間中に
1度でも退院支援委員会を実施した割合
うち 実施された退院支援委員会に患者本人が参加した割合
※上記当該患者に対して実施された退院支援委員会に
入院期間中に
1度でも本人が参加した割合
実施された退院支援委員会に家族が参加した割合
※上記当該患者に対して実施された退院支援委員会に
入院期間中に
1度でも家族が参加した割合
実施された退院支援委員会に地域援助事業者が参加した割合
※上記当該患者に対して実施された退院支援委員会に
入院期間中に
1度でも地域援助事業者が参加した割合
［同意者の割合］
・配偶者
・父母
・祖父母等
・子・孫等
・兄弟姉妹
・後見人又は補佐人
・家庭裁判所が選任した扶養義務者
・市町村長
・不明
65.8
%
45.3
%
54.2
%
13.3
%
2017年
6月に医療保護入院で
入院した合計患者数（人）
［1年
時点入院継続者の入院形態の割合］
・任意入院
・医療保護入院
・措置入院
・緊急措置入院
・応急入院
・鑑定入院
・医療観察法による入院
・不明
13.1%
76.5%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
10.3%
69.9
%
45.2
%
21.3％
29.2
%
0.3%
1.5%
16.0
%
27.1
%
4.0%
0.1%
0.5％
［医療保護入院の設定期間］
・1ヶ
月未満
・2ヶ
月以上
3ヶ月未満
・6ヶ
月以上
9ヶ月未満
・1ヶ
月以上
2ヶ月未満
・9ヶ
月以上
12ヶ月未満
・12ヶ月以上
・3ヶ
月以上
6ヶ月未満
3.3%
12.8
%
9.4%
6.7%
8.3%
0.5%
58.5
%
0.4%
・不明
82.1
%
<参考
>
192
出典：平成 30 年度「精神保健医療福祉資料」より作成
都道府県別医療保護入院の現状（平成30年630調査より）
家族等 市町村長 不明3か月時点での退院率
6か月時点での退院率
1年時点での退院率
退院支援委員会の実施割合
支援委員会が実施された患者のうち本人参加
支援委員会が実施された患者のうち家族の参加割合
支援委員会が実施された患者のうち地域援助事業者の参加割合
北海道 97.3% 2.2% 0.5% 45.2% 65.9% 80.3% 61.7% 62.0% 46.8% 7.6%
青森県 96.9% 3.1% 0.0% 42.2% 68.0% 77.0% 81.5% 36.4% 50.0% 18.2%
岩手県 98.7% 1.3% 0.0% 43.0% 77.9% 81.9% 53.8% 14.3% 42.9% 14.3%
宮城県 98.8% 1.2% 0.0% 41.0% 67.7% 82.1% 70.3% 30.8% 38.5% 3.8%
秋田県 94.0% 2.5% 3.5% 38.7% 74.9% 84.4% 66.7% 31.3% 31.3% 6.3%
山形県 97.2% 2.4% 0.4% 41.4% 67.7% 80.5% 79.5% 28.6% 48.6% 5.7%
福島県 97.2% 2.8% 0.0% 48.8% 76.2% 89.5% 75.0% 27.3% 72.7% 24.2%
茨城県 99.2% 0.8% 0.0% 45.9% 71.5% 81.3% 70.4% 36.8% 68.4% 15.8%
栃木県 98.0% 2.0% 0.0% 45.4% 67.3% 78.0% 80.8% 38.1% 38.1% 23.8%
群馬県 96.5% 3.0% 0.4% 51.7% 75.7% 84.3% 78.3% 50.0% 77.8% 11.1%
埼玉県 94.2% 5.7% 0.1% 42.0% 73.7% 84.6% 76.7% 33.3% 36.2% 1.4%
千葉県 94.9% 4.5% 0.7% 49.3% 72.4% 81.8% 65.0% 53.8% 53.8% 10.3%
東京都 92.3% 7.4% 0.2% 49.4% 74.1% 84.4% 59.6% 51.3% 58.3% 17.4%
神奈川県 93.2% 5.6% 1.2% 35.8% 56.1% 76.8% 32.9% 45.7% 54.3% 6.4%
新潟県 98.7% 1.3% 0.0% 40.2% 67.5% 80.7% 84.1% 51.4% 62.2% 10.8%
富山県 95.4% 4.1% 0.5% 50.8% 67.7% 79.5% 74.1% 55.0% 80.0% 25.0%
石川県 93.2% 1.2% 5.6% 55.4% 79.3% 88.8% 79.3% 47.8% 30.4% 17.4%
福井県 91.3% 4.0% 4.8% 44.4% 67.5% 83.3% 87.5% 28.6% 64.3% 28.6%
山梨県 92.5% 7.5% 0.0% 51.9% 76.7% 90.2% 81.3% 76.9% 76.9% 38.5%
長野県 98.4% 1.6% 0.0% 35.4% 55.7% 66.7% 55.0% 27.3% 63.6% 27.3%
岐阜県 98.5% 1.5% 0.0% 55.6% 75.5% 82.1% 52.9% 33.3% 11.1% 0.0%
静岡県 97.0% 3.0% 0.0% 51.3% 74.8% 85.2% 80.6% 60.0% 60.0% 24.0%
愛知県 95.1% 4.7% 0.3% 40.0% 65.7% 79.5% 44.5% 35.8% 47.2% 7.5%
三重県 92.6% 6.6% 0.9% 48.9% 76.0% 87.3% 87.5% 23.8% 52.4% 9.5%
滋賀県 97.8% 2.2% 0.0% 47.4% 78.8% 89.8% 91.3% 38.1% 71.4% 33.3%
京都府 96.9% 3.1% 0.0% 52.0% 75.5% 86.4% 79.1% 11.8% 52.9% 2.9%
大阪府 93.4% 6.0% 0.5% 54.0% 78.3% 88.0% 75.2% 38.3% 51.1% 8.5%
兵庫県 94.7% 4.7% 0.6% 46.1% 76.3% 85.1% 82.0% 54.8% 64.4% 19.2%
奈良県 97.7% 2.3% 0.0% 43.4% 69.4% 80.9% 78.9% 66.7% 40.0% 6.7%
和歌山県 93.7% 6.3% 0.0% 49.4% 77.2% 87.3% 70.0% 71.4% 57.1% 14.3%
鳥取県 96.5% 3.5% 0.0% 46.9% 62.8% 79.6% 100.0% 26.3% 52.6% 10.5%
島根県 98.3% 1.7% 0.0% 47.5% 61.9% 78.0% 86.4% 31.6% 73.7% 15.8%
岡山県 97.1% 2.9% 0.0% 46.8% 67.2% 80.2% 73.7% 67.9% 39.3% 17.9%
広島県 97.5% 1.1% 1.4% 50.1% 74.9% 84.7% 77.8% 67.9% 82.1% 14.3%
山口県 98.4% 1.6% 0.0% 33.3% 68.8% 82.3% 96.2% 52.0% 64.0% 20.0%
徳島県 98.0% 2.0% 0.0% 44.6% 65.3% 77.2% 25.0% 33.3% 33.3% 0.0%
香川県 90.6% 9.4% 0.0% 42.2% 76.6% 87.5% 100.0% 33.3% 33.3% 11.1%
愛媛県 96.3% 3.8% 0.0% 37.5% 73.8% 83.8% 61.5% 50.0% 62.5% 12.5%
高知県 93.8% 3.1% 3.1% 31.8% 51.3% 70.8% 59.3% 56.3% 46.9% 15.6%
福岡県 96.4% 3.4% 0.2% 45.7% 73.1% 81.8% 69.6% 49.1% 50.9% 3.6%
佐賀県 98.0% 2.0% 0.0% 40.4% 64.6% 78.3% 95.8% 34.8% 21.7% 8.7%
長崎県 97.2% 2.8% 0.0% 42.6% 58.2% 73.0% 55.6% 40.0% 50.0% 30.0%
熊本県 97.9% 1.9% 0.2% 49.5% 67.5% 80.3% 76.3% 44.4% 64.4% 28.9%
大分県 95.9% 4.1% 0.0% 29.6% 48.5% 58.0% 53.3% 62.5% 37.5% 0.0%
宮崎県 97.3% 2.7% 0.0% 43.2% 62.2% 77.0% 54.5% 66.7% 33.3% 0.0%
鹿児島県 97.5% 2.5% 0.0% 39.2% 65.8% 81.3% 80.6% 80.0% 76.0% 8.0%
沖縄県 98.7% 1.0% 0.3% 44.1% 63.3% 78.5% 61.7% 48.3% 65.5% 24.1%
全国 95.5% 4.0% 0.5% 45.2% 69.9% 81.9% 65.8% 45.3% 54.2% 13.3%
※予測入院期間を2か月以上超えて在院していた患者
退院支援委員会
退院支援委員会の要実施患者※に対する退院率
都道府県
同意者
193
参考２ ReMHRAD（リムラッド）について
（１）ReMHRAD（Regional Mental Health Resources Analyzing Database/地域精神保健医療福祉資源分
析データベース：リムラッド)について
本項目については、「医療計画、障害福祉計画の効果的なモニタリング体制の構築のための研究」
（研究代表者：国立研究開発法人精神・神経医療研究センター部長 山ノ内芳雄）の分担研究「効果
的で分かりやすい精神保健福祉資料の改善」（研究分担者：東洋大学教授 吉田光爾）においてとり
まとめられたものを本手引き用にご提供いただいたものです。
ReMHRADは、国立精神・神経医療研究センター内にて公開されている Webデータベースです。
Web 上で閲覧できる精神保健福祉上の統計指標を、１）市区町村単位で、２）地図データを利用
し可視化してわかりやすく、３）多自治体とも比較可能な形で、４）各種指標を統合して表示して
います。（ReMHRAD：（https://remhrad.ncnp.go.jp/））
本データベースは主に以下の 4つのタブにわかれたコンテンツから構成されています。
図表６：ReMHRADで示される ４つのコンテンツ
① 多様な精神疾患の指標（医療計画）
医療計画において示された数値目標等について、各都道府県における指標状況を閲覧すること
が出来ます。指標の多くは、National Data Base（NDB：レセプト情報・特定健診等情報データ
ベース)をもとに算出されたものです。
１）サマリーの表示
都道府県を選択し、「指標一覧サマリーを見る」欄を選択すると、選択した都道府県の指標の
状況が表示されます。指標毎に色づけされており、全国の都道府県を数値の多寡に応じて分布さ
せて（四分位）、赤（多い）から青（少ない）へとグラデーションで濃くなる様式になっていま
す。
このマトリックス表を見ることで、指定した都道府県が、全国と比較した場合に、どの指標で
偏りがあるのか分かるようになっています。
また、「長期入院患者数」「退院率」「再入院率」についても、指定した都道府県と全国の比較
が表示されます。
194
例えば、鹿児島県を例にして見てみましょう（図表７）。各疾患の入院病床を持つ病院数・各
疾患の入院患者数のパネルに赤色がついており、全国と平均して入院に関する病院・患者数が多
いことが示されています。他方で、各疾患の外来患者数は青色になっており、外来患者数が少な
いことが示されています。また全国と比較して、人口十万人当たりの入院患者数が多く、退院率
が低く、再入院率が高い、という状況も示されます。
図表７：サマリー表示例（鹿児島県）
全体的に病床を有する病院・入院
患者数が全国と比較して多く、外
来患者数が少ない。
全国平均値と比較して、長期入院患者数が多
く、退院率が低く、再入院率が高い。
195
２）二次医療圏ごとの状況の表示
各指標の状況を、二次医療圏域毎に閲覧することも出来ます。
都道府県を選択し、「疾患・事業領域」及び「対応指標」を選択すると、全国と比較した場合
の多い（赤）から少ない（青）についてグラデーションで表示されます。
実際の数値も表示されエクセル形式でのダウンロードも可能です。
例えば、岡山県において「統合失調症」の「精神科病床での入院患者数」（10万人あたり）を
見てみましょう（図表８）。全国平均値（266.3 人/十万人）に対して、県南西部圏域では 213.0
人/十万人と低いのですが、高梁・新見圏域では 422.7人/十万人となっています。ReMHRADでは
地域内のより詳細な情報を表示し、対策を講じるべきなのか検討するための材料を提供していま
す。
図表８：二次医療圏表示例（岡山県）
県南西部圏域では、全国平均値よりも低く
なっている。
196
② 入院者の状況
このタブは精神保健福祉資料（630調査）で把握された精神科病床への入院者の状況につい
て、患者の入院前住所地及び精神科病院の所在地をもとに表示しています。
１）患者の住所ベースで表示
「患者の住所ベースで表示」を選択した場合、患者の入院前の住所地の住民が、どのエリアの
精神科病院に調査時点で入院しているかを表示することが出来ます。
例えば東京都江戸川区について見てみましょう（図表９）。自区内に精神科病院がないため、
船橋市・市川市など千葉県エリアに多くの患者が入院している様子が分かります。退院支援を考
えた場合には、千葉県内の病院・行政との連携が必要であるということが示唆されます。
図表９：患者の住所ベースで表示例（江戸川区）
２）病院の所在地ベースで表示
「病院の所在地ベースで表示」を選択した場合、指定したエリアの精神科病院に調査時点で入
院している患者が、どの市区町村から入院しているか、を表示することが出来ます。
例えば東京都八王子市を見てみましょう（図表 10）。八王子市の長期入院患者は八王子市民の
みで構成されているのではなく、東京都全域から流入していることが分かります。すなわち退院
支援を考えるときは、八王子市に所在する医療機関・相談支援事業所等だけでなく、都内全域・
江戸川区に住所のある患者は
千葉方面に入院をしている。
197
神奈川県などとの連携が必要であることが示唆されます。このように ReMHRADを活用すること
で、退院支援の際に連携すべき市区町村を具体的に把握することが可能になります。
図表 10：患者の住所ベースでの表示例（八王子市）
③ 地域包括ケアのための資源の状況（訪問看護・障害福祉）
このタブは精神保健福祉資料（630調査）及び独立行政法人福祉医療機構（WAMNET）「障害福祉
サービス事業所情報」をもとに、訪問看護ステーション・障害者総合支援法上の各社会資源の多
寡を表示しています。
例えば、図表 11は、東京都の精神障害に対応している（＝精神科訪問看護基本療養費を算定
している）精神科訪問看護ステーションの人口 10万人あたりの数が示されています。自治体に
より差があることがみてとれます。この表示は、訪問看護ステーションおよび障害者総合支援法
の各種サービスについて表示が可能です。なお、これらの数はエクセルでダウンロード可能なの
で、障害福祉計画の立案や、地域課題の把握の基礎資料として、活用されることが期待されま
す。
八王子市の精神科病院には都内全域・
神奈川県からも入院している。
葉方 院を
198
図表 11：地域包括ケアのための資源の状況 表示例（東京都）
④ 各社会資源のマッピング：
本タブでは③で示したデータに「日本医師会 地域医療情報システム（http://jmap.jp/）」の
情報を加え、精神医療保健福祉に関する社会資源を、実際の位置情報をもとに地図上にマッピン
グしたものです。
例えば、奈良県の精神科に対応した医療機関（病院・診療所）を表示したものが、図表 12に
なります。社会資源のマップは、地域での偏在を把握するためにも有用です。自治体内の情報の
とりまとめや、臨床活動での活用、また利用者や家族が近隣の社会資源を探す際などにも利用さ
れることが期待されます。
199
図表 12：各社会資源のマッピング表示例（奈良県）
＜コラム：市町村での活用について＞
ここでは、市町村が ReMHRADを活用する際の視点について例示します。
〇住民の入院状況について把握する
市町村は、住民の入院状況等を把握し、傾向や特性、或いは協働すべき他自治体など
について検討することが大切です。
・疾患別に入院患者数を把握する
…統合失調症と認知症別に入院患者数が把握できます。
・年齢構成別に入院患者数を把握する
…65 歳未満・65歳以上別に入院患者数が把握できます。
・入院期間別に入院患者数を把握する
…3か月未満、3か月以上 1年未満、1年以上別で入院患者数が把握できます。
・当該市町村の住民が、どこの市町村に入院しているか把握する
…当該市町村の入院患者がどの程度の範囲で入院しているのか把握できます。
・当該市町村に入院している患者が、どこの住民なのか把握する
…協働・連携が必要な自治体や事業所等の把握につなげることが可能
200
〇地域生活を支援するために必要な資源について把握する
障害福祉サービス事業所や訪問看護ステーション等の情報について、自らの市町村の
資源について把握することが大切です。精神科医療機関等とコミュニケーションを図る
際にデータとして活用したり、隣接区域等の資源状況などを鑑みて、近隣市町村との連
携推進につなげていく取組が重要です。
・障害福祉サービス事業所や訪問看護ステーションの数と分布を把握する
…地図或いは表形式にて、これらの数を把握することで、資源が不足する圏域や、
どのサービスが不足しているのか等を把握できます。
・近隣市町村で連携すべき事業所を把握する
…全てのサービスを自治体内で充足させることは困難です。連携関係を深めるべき近
隣市町村の資源について把握を進め、連絡を取り合うことが可能となるよう、コミ
ュニケーション・関係性構築につなげていく取組が重要です。
・障害福祉サービス事業所や訪問看護ステーションの数と分布を把握する
201
参考３ 障害福祉サービス及び地域生活支援事業等の一覧
（１）障害福祉サービス等の体系
202
（２）令和２年度地域生活支援事業（市町村事業）
（３）令和２年度地域生活支援事業（都道府県事業）
203
（４）令和２年度地域生活支援促進事業
204
参考４ 圏域の考え方に係る資料等
（１）各圏域設定の考え方について
域の種類 考え方
精神医療圏
・第 6次医療計画において、新たに精神疾患が追加され、医療連携体制を構築
・二次医療圏を基本としつつ、地域の実情に応じて弾力的に設定すること
とされている
精神科救急医療圏
・都道府県が精神科救急医療の整備を借るべき地域的単位として設定した区域
・精神科救急医療体制整備事業を通じて、圏域毎の実態に応じた身体合併
症患者を含む精神科救急医療体制機能を整備
二次医療圏
・一体の区域として病院等における入院に係る医療を提供することが相当
である単位として設定。その際、以下の社会的条件を考慮する。
・地理的条件等の自然的条件
・日常生活の需要の充足状況
・交通事情 等
障害保健福祉圏域
・広域的な視点から障害福祉サービス等の提供体制の確保を図るため、都道
府県の行政機関の管轄区域等を勘案しつつ、市町村より広域的な行政単位
として複数市町村を含む広域圏域として、障害福祉計画において設定
老人福祉圏域 ・福祉サービス及び保健・医療サービスの一体化・総合化を図る観点から、介
護保険施設等の適正配置の目安として、介護保険事業支援計画において設定
（２）都道府県別各圏域数集計
出典：平成 30 年度「精神保健医療福祉資料」より作成
精神医療圏の圏域数
精神科救急圏域数
2次医療圏の圏域数
障害福祉圏域数
精神医療圏の圏域数
精神科救急圏域数
2次医療圏の圏域数
障害福祉圏域数
1 北海道 21 8 21 21 25 滋賀県 7 3 7 7
2 青森県 4 6 6 6 26 京都府 6 2 2 6
3 岩手県 9 4 9 9 27 大阪府 1 12 8 18
4 宮城県 1 1 4 7 28 兵庫県 8 7 8 8
5 秋田県 5 5 8 8 29 奈良県 5 1 5 5
6 山形県 4 3 4 4 30 和歌山県 1 3 7 8
7 福島県 6 4 6 7 31 鳥取県 3 3 3 3
8 茨城県 2 2 9 9 32 島根県 7 7 7 7
9 栃木県 6 1 6 6 33 岡山県 1 2 5 5
10 群馬県 0 1 10 10 34 広島県 7 7 7 7
11 埼玉県 1 2 10 10 35 山口県 1 3 8 8
12 千葉県 9 12 9 16 36 徳島県 1 3 3 3
13 東京都 0 4 13 1 37 香川県 1 2 3 3
14 神奈川県 1 1 9 8 38 愛媛県 1 1 6 6
15 新潟県 7 2 7 7 39 高知県 4 1 5 4
16 富山県 2 1 4 4 40 福岡県 1 4 13 13
17 石川県 1 3 4 4 41 佐賀県 5 1 5 5
18 福井県 1 2 4 4 42 長崎県 8 8 8 10
19 山梨県 1 1 4 4 43 熊本県 10 2 10 10
20 長野県 4 4 10 10 44 大分県 0 1 6 6
21 岐阜県 5 2 5 5 45 宮崎県 3 3 7 7
22 静岡県 8 6 8 8 46 鹿児島県 9 4 9 7
23 愛知県 1 3 11 11 47 沖縄県 0 4 5 5
24 三重県 4 2 4 9 全国 193 164 332 349
都道府県 都道府県
205
参考５ 関連する計画等
（１）第 4次障害者基本計画
206
207
（２）第 7次医療計画において定める数値目標
医療計画の指針（数値目標）
目標
項目
数値
目標
目標
時期
（参
考）関
連する計
画
精神
病床
における急
性期
（３ヶ月未
満）入
院需要
（患
者数
）算
定式
１に基
づき算
出平
成32
年度
末、平
成36
年度末
精神
病床
における回
復期
（３ヶ月以
上１年
未満）入
院需
要（患者
数）
算定
式１に基
づき算
出平
成32
年度
末、平
成36
年度末
精神
病床
における慢
性期
（１年
以上）入
院需
要（患者
数）
算定
式１に基
づき算
出平
成32
年度
末、平
成36
年度末
障害
福祉
計画
精神
病床
における慢
性期
入院需
要（6
5歳以
上患
者数）
算定
式１
,2に基
づき算
出平
成32
年度
末、平
成36
年度末
障害
福祉
計画
精神
病床
における慢
性期
入院需
要（6
5歳未
満患
者数）
算定
式１
,3に基
づき算
出平
成32
年度
末、平
成36
年度末
障害
福祉
計画
精神
病床
における入
院需
要（患
者数）
算定
式１に基
づき算
出平
成32
年度
末、平
成36
年度末
地域
移行
に伴
う基
盤整
備量（利
用者数
）算
定式
4 に基
づき算
出平
成32
年度
末、平
成36
年度末
障害
福祉
計画
介護
保険
事業
（支
援）計
画
地域
移行
に伴
う基
盤整
備量（65
歳以上
利用者
数）
算定
式4に基
づき算
出平
成32
年度
末、平
成36
年度末
障害
福祉
計画
介護
保険
事業
（支
援）計
画
地域
移行
に伴
う基
盤整
備量（65
歳未満
利用者
数）
算定
式4に基
づき算
出平
成32
年度
末、平
成36
年度末
障害
福祉
計画
介護
保険
事業
（支
援）計
画
精神
病床
における入
院後
３ヶ月時
点の退
院率
69%以
上を基
本とする
平成
32年
度末
障害
福祉
計画
精神
病床
における入
院後
６ヶ月時
点の退
院率
84％
以上
を基
本とする
平成
32年
度末
障害
福祉
計画
精神
病床
における入
院後
１年
時点の
退院率
90％
以上
を基
本とする
平成
32年
度末
障害
福祉
計画
（別添）医療計画において定める数値目標より
１精神病床に係る基準病床数の算定式（医療法施行規則第
30条の
30第２項）
２地域移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制に係る基盤整備量の算定式（障害者総合支援法第
87条第１項及び児童福祉法第
33条の
19第１項の規
定に基づき厚生労働大臣が定める基本的な指針
別表第４の１）
３地域移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制に係る基盤整備量の算定式（障害者総合支援法第
87条第１項及び児童福祉法第
33条の
19第１項の規
定に基づき厚生労働大臣が定める基本的な指針
別表第４の２）
４地域移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制に係る基盤整備量の算定式（障害者総合支援法第
87条第１項及び児童福祉法第
33条の
19第１項の規
定に基づき厚生労働大臣が定める基本的な指針
別表第４の３）
医療計画において定める数値目標
※医
療計
画内
の精
神分
野の
指針
についての
記載
より抜
粋
208
（３）第７次医療計画における指標例
●
治療
抵抗
性統
合失
調症
治療
薬を
精神
病床
の入
院で使
用した病
院数
●
閉鎖
循環
式全
身麻
酔の
精神
科電
気痙
攣療
法を実
施する病
院数
●認
知症
疾患
医療
センターの
指定
数●
児童
・思
春期
精神
科入
院医
療管
理料
を算
定した
精神
病床
を持
つ病
院数
発達障害を入
院診療している
精神病床を持
つ病院数
●
依存
症専
門医
療等
機関
（依
存症
専門
医療
機関
、依
存症
治療
拠点
機関
）数
●
依存
症専
門医
療等
機関
（依
存症
専門
医療
機関
、依
存症
治療
拠点
機関
）数
●
依存
症専
門医
療等
機関
（依
存症
専門
医療
機関
、依
存症
治療
拠点
機関
）数
PTSDを入院
診療している
精神病床を持
つ病院数
●高
次脳
機能
障害
支援
拠点
機関
数●
摂食
障害
治療
支援
センター数
●てんか
ん診
療拠
点機
関数
●
精神
科救
急医
療
施設
(病院
群輪
番型
、常
時対
応
型）数
、外
来対
応
施設
数及
び身
体
合併
症対
応施
設
数
●
身体
合併
症を診
療し
てい
る精
神病
床を持
つ病
院数
（精
神科
救
急・合
併症
入院
料+
精神
科身
体合
併症
管理
加算
）
●
救命
救急
入院
料精
神疾
患診
断治
療初
回加
算をとる
一般
病院
数
●DPAT先
遣隊
登録
医療
機関
数●
指定
通院
医療
機関
数
●
治療
抵抗
性統
合失
調症
治療
薬を
外来
で使
用した
医療
機関
数
●認
知行
動療
法を
外来
で実
施した
医療
機関
数
認知症を入院診
療している精神
病床を持つ病院
数
20歳未満の精神
疾患を入院診療し
ている精神病床を
持つ病院数
発達障害を外
来診療している
医療機関数
●
重度
アル
コール
依存
症入
院医
療管
理加
算を算
定され
た精
神病
床を持
つ病
院数
●
依存
症集
団療
法を外
来で算
定され
た医
療機
関数
ギャンブル等依
存症を入院診療
している精神病
床を持つ病院数
PTSDを外来
診療している
医療機関数
●
摂食
障害
入院
医療
管理
加算
を算
定され
た病
院数
てんかんを入院
診療している精
神病床を持つ病
院数
●精
神科
救急
入院
料を算
定した
病院
数●
精神
疾患
の受
け入
れ
体制
を持
つ一
般病
院
数（精
神疾
患診
療体
制加
算+精
神疾
患患
者等
受入
加算
）
●救
急患
者精
神科
継続
支援
料をとる
一般
病院
数
統合失調症を入
院診療している精
神病床を持つ病
院数
うつ・躁うつ病を入
院診療している精
神病床を持つ病院
数
認知症を外来診
療している医療
機関数
20歳未満の精神
疾患を外来診療し
ている医療機関数
アルコール依存症
を入院診療してい
る精神病床を持つ
病院数
薬物依存症を入
院診療している
精神病床を持つ
病院数
ギャンブル等依
存症を外来診療
している医療機
関数
摂食障害を外来
診療している医
療機関数
てんかんを外来
診療している医
療機関数
●精
神科
リエ
ゾンチー
ムを持
つ病
院数
統合失調症を外
来診療している医
療機関数
うつ・躁うつ病を外
来診療している医
療機関数
認知症サポート
医養成研修修
了者数
知的障害を入院診
療している精神病
床を持つ病院数
アルコール依存症
を外来診療してい
る医療機関数
薬物依存症を外
来診療している
医療機関数
摂食障害を入院
診療している精
神病床を持つ病
院数
かかりつけ医認
知症対応力向
上研修修了者
数
知的障害を外来診
療している医療機
関数
●
治療
抵抗
性統
合失
調症
治療
薬を
使用
した入
院患
者数
(精神
病床
)
●
閉鎖
循環
式全
身麻
酔の
精神
科電
気痙
攣療
法を受
けた患
者数
●認
知症
疾患
医療
センターの
鑑別
診断
数●
児童
・思
春期
精神
科入
院医
療管
理料
を算
定され
た患
者数
発達障害の精
神病床での入
院患者数
●
重度
アル
コール
依存
症入
院医
療管
理加
算を算
定され
た患
者数
●依
存症
集団
療法
を外
来で実
施した患
者数
ギャンブル等依
存症の精神病床
での入院患者数
PTSDの精神
病床での入院
患者数
●
摂食
障害
入院
医療
管理
加算
を算
定され
た患
者数
てんかんの精神
病床での入院患
者数
●
精神
科救
急医
療体
制整
備事
業における受
診件
数
●
精神
科入
院患
者で
重
篤な身
体合
併症
の診
療を受
けた
患者
数
(精神
科救
急・合
併症
入院
料+精
神科
身体
合併
症管
理加
算)
●
救命
救急
入院
で精
神疾
患診
断治
療初
回加
算を算
定され
た患
者数
●
治療
抵抗
性統
合失
調症
治療
薬を
使用
した外
来患
者数
●認
知行
動療
法を
外来
で実
施した
患者
数
認知症の精神
病床での入院
患者数
20歳未満の精神
疾患の精神病床で
の入院患者数
発達障害外来
患者数
アルコール依存症
の精神病床での入
院患者数
薬物依存症の精
神病床での入院
患者数
ギャンブル等依
存症外来患者数
PTSD外来患
者数
摂食障害の精神
病床での入院患
者数
てんかん外来患
者数
●
精神
科救
急医
療体
制整
備事
業における入
院件
数
●
体制
を持
つ一
般病
院
で受
け入
れた
精神
疾
患の
患者
数(精
神疾
患診
療体
制加
算+精
神疾
患患
者受
入加
算)
●救
急患
者精
神科
継続
支援
を受
けた患
者数
●
統合
失調
症患
者における治
療抵
抗性
統合
失調
症治
療薬
の使
用率
うつ・躁うつ病の精
神病床での入院患
者数
認知症外来患
者数
20歳未満の精神
疾患外来患者数
アルコール依存症
外来患者数
薬物依存症外来
患者数
摂食障害外来患
者数
精神疾患の救急
車平均搬送時間
●精
神科
リエ
ゾンチー
ムを算
定され
た患
者数
統合失調症の精
神病床での入院
患者数
うつ・躁うつ病外来
患者数
知的障害の精神病
床での入院患者数
統合失調症外来
患者数
知的障害外来患者
数
● ● ●
摂食障害
てんかん
統合失調症
うつ・躁うつ病
認知症
児童・思春期
精神疾患
発達障害
アルコール依存症
スト
ラク
チャー
薬物依存症
ギャンブル等
依存症
PTSD
高次脳機能障害
精神科救急
身体合併症
自殺対策
災害精神医療
医療観察法
プロ
セス
アウトカ
ム
精神
病床
における入
院後
3,6,12ヶ月
時点
の退
院率
地域
平均
生活
日数
精神
病床
における急
性期
・回
復期
・慢
性期
入院
患者
数（65歳
以上
・65歳
未満
別）
精神病床における新規入院患者の平均在院日数
209
（４）第 5期・第 6期障害福祉計画において定める成果目標
第５期
障害
福祉
計画
に係
る国
の基
本指
針について
「基
本指
針」（大
臣告
示）は
、障
害福
祉施
策に関
する基
本的
事項
や成
果目
標等
を定
めるもの
。
都道
府県
・市
町村
は、基
本指
針に即
して３か
年の
「障
害福
祉計
画」を策
定。第
５期
計画
期間
はH
30～
32年
度。
２．基
本指針
の主なポイント
１．基
本指針
について
①施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：H
28年度末施設入所者の９％以上
・施設入所者数：H
28年度末の２％以上削減
※高齢化・重
症化を背景とした目標設定
②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【項
目の見直し】
・保健・医
療・福
祉関係者による協議の場（各
圏域、各市町村）の
設置
・精神病床の
1年以上入院患者数：1
4.6万
人～
15.7万人に
（H26年度末の
18.5万人と比べて
3.9万
人～
2.8万
人減）
・退院率：入
院後
3ヵ月
69％、入院後
6ヵ月
84％、入院後１年
90％
（H27年時点の上位
10%の
都道府県の水準）
③地域生活支援拠点等の整備
・各市町村又は各圏域に少なくとも１つ整備
④福祉施設から一般就労への移行
・一般就労への移行者数：
H28年度の１．５倍
・就労移行支援事業利用者：H
28年度の２割増
・移行率３割以上の就労移行支援事業所：５
割以上
※実績を踏まえた目標設定
・就労定着支援１年後の就労定着率：8
0％以上（新
）
⑤障害児支援の提供体制の整備等【新
たな項目】
・児童発達支援センターを各市町村に少なくとも
1 カ所設置
・保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築
・主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス
を各市町村に少なくとも１カ所確保
・医療的ケア児支援の協議の場（各
都道府県、各圏域、各市町村）の
設置（H
30年
度末まで）
・障
害者
虐待
の防
止、養
護者
に対
する支
援・難
病患
者へ
の一
層の
周知
・障
害を理
由とする差
別の
解消
の推
進・意
思決
定支
援、成
年後
見制
度の
利用
促進
の在
り方
等
・地域における生活の維持及び継続の推進
・就労定着に向けた支援
・地域共生社会の実現に向けた取組
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・障害児のサービス提供体制の計画的な構築
・発達障害者支援の一層の充実
３．成
果目標
（計画期間が
終了する
H32年度末の
目標）
４．その他の見
直し
210
令和 2年 3 月 9日:主管課長会議資料
211
（５）第 7次医療計画及び第 5期障害福祉計画において定める数値目標（一部抜粋）
都道府県都道府県の協議の場
設置の有無
精神病床における入院需要
（人口10万対患者数）
-現状値-〈医療計画・障害福祉計画共通指標〉
〈障害福祉計画では65歳以上、
65歳未満で区分）
地域移行に伴う基盤整備量
（人口10万対利用者数）
-目標値〈平成32年度末〉-〈医療計画指標〉
精神病床における
入院後3ヶ月時点の退院率
-現状値-〈医療計画・障害福祉計画共通指標〉
精神病床における
入院後6ヶ月時点の退院率
-現状値-〈医療計画・障害福祉計画共通指標〉
精神病床における
入院後1年時点の退院率
-現状値-〈医療計画・障害福祉計画共通指標〉
※1 ※2 ※3 ※4 ※4 ※4
北海道 × 322.7 14.0 61% 78% 86%
青森県 × 288.6 25.7 62% 80% 89%
岩手県 設置済 283.2 0.9 66% 79% 88%
宮城県 設置済 218.4 55.1 59% 77% 86%
秋田県 設置済 348.5 38.1 62% 82% 89%
山形県 × 285.5 29.7 64% 83% 92%
福島県 設置済 257.0 - 62% 81% 89%
茨城県 設置済 191.4 26.7 66% 81% 87%
栃木県 × 206.2 - 68% 79% 87%
群馬県 設置済 231.5 31.7 61% 78% 85%
埼玉県 設置済 157.1 18.5 62% 81% 88%
千葉県 設置済 150.0 17.7 70% 83% 89%
東京都 設置済 148.4 - 70% 86% 93%
神奈川県 × 135.6 61.3 68% 85% 91%
新潟県 設置済 244.9 - 60% 80% 90%
富山県 × 274.2 - 61% 73% 80%
石川県 設置済 271.6 - 64% 81% 88%
福井県 × 247.4 - 67% 87% 92%
山梨県 × 227.1 - 65% 83% 92%
長野県 設置済 129.2 23.7 69% 84% 90%
岐阜県 × 176.0 24.2 69% 84% 90%
静岡県 設置済 148.4 19.0 65% 85% 92%
愛知県 設置済 140.2 43.6 64% 81% 88%
三重県 設置済 223.0 22.3 63% 82% 87%
滋賀県 設置済 147.3 - 72% 88% 93%
京都府 × 188.3 - 59% 79% 87%
大阪府 設置済 170.7 - 63% 82% 90%
兵庫県 × 194.6 24.7 62% 83% 90%
奈良県 設置済 190.8 21.1 53% 79% 89%
和歌山県 設置済 200.1 32.7 68% 84% 89%
鳥取県 設置済 276.1 - 62% 76% 87%
島根県 設置済 288.4 - 70% 85% 89%
岡山県 設置済 223.7 23.8 64% 79% 87%
広島県 設置済 271.8 12.2 63% 75% 85%
山口県 設置済 396.4 46.3 49% 70% 79%
徳島県 設置済 394.6 60.2 69% 83% 88%
香川県 設置済 307.4 - 62% 79% 84%
愛媛県 設置済 277.7 - 63% 82% 89%
高知県 × 424.2 47.5 64% 83% 91%
福岡県 設置済 357.0 41.6 59% 77% 86%
佐賀県 設置済 416.6 - 61% 79% 86%
長崎県 設置済 493.4 64.2 58% 78% 88%
熊本県 設置済 443.1 53.1 65% 82% 87%
大分県 設置済 427.3 - 59% 77% 84%
宮崎県 設置済 448.7 - 61% 75% 82%
鹿児島県 × 533.0 67.2 53% 73% 83%
沖縄県 設置済 329.1 - 65% 83% 92%
※1 令和元年度精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援事業 都道府県アンケートより
※2 平成30年度「精神保健福祉資料」（患者住所地ベース） 人口：平成30年10月1日時点推計人口
※3 平成30年1月「精神科医療提供体制の機能強化を推進する政策研究」（研究代表者：国立研究開発法人精神・神経医療研究センター 山之内 芳雄）調べ
※4 平成29年度「精神保健福祉資料」より（平成29年度NDBベース）
212
精神障害にも対応した
地域包括ケアシステム構築のための手引き
（2019 年度版）
2020（令和２）年３月
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業
株式会社日本能率協会総合研究所
