平成19年3月期個別中間財務諸表の概要 · 2014-09-12 · － 1 － 1．中間財務諸表等 ①中間貸借対照表（単位：千円）前中間会計期間末

平成 19 年３月期個別中間財務諸表の概要平成 18 年 11 月７日

上場会社名株式会社プロルート丸光上場取引所ＪＡＳＤＡＱコード番号８２５６本社所在都道府県大阪府（ＵＲＬ http://www.proroute.co.jp ）代表者役職名代表取締役社長氏名前田佳央問合せ先責任者役職名専務取締役管理本部長氏名浜家良一ＴＥＬ06(6262)0303 決算取締役会開催日平成 18 年 11 月７日配当支払開始日 ― 単元株制度採用の有無有(１単元 500 株) １．18 年９月中間期の業績(平成 18 年３月 21 日～平成 18 年９月 20 日) (1)経営成績（単位：百万円未満切捨）

売上高営業利益経常利益

百万円％百万円％百万円％18 年９月中間期 17 年９月中間期

17,239 （ 0.4） 17,172 （△0.2）

676 （ 0.6） 672 （36.8）

618 （ 2.8） 601 （53.7）

18 年３月期 35,573 1,530 1,383

中間（当期）純利益１株当たり

中間（当期）純利益百万円％円銭18 年９月中間期 17 年９月中間期

146 （△56.4） 335 （△10.8）

7 94 18 22

18 年３月期 653 35 56 (注)①期中平均株式数 18 年９月中間期 18,390,051 株 17 年９月中間期 18,391,426 株 18 年３月期 18,391,001 株 ②会計処理の方法の変更無

③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。 (2)財政状態（単位：百万円未満切捨）

総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産

百万円百万円％円銭18 年９月中間期 17 年９月中間期

22,166 23,126

6,401 6,084

28.9 26.3

348 12 330 83

18 年３月期 22,530 6,527 29.0 354 94 (注) ①期末発行済株式数 18 年９月中間期 18,389,926 株 17 年９月中間期 18,391,026 株 18 年３月期 18,390,176 株 ②期末自己株式数 18 年９月中間期 9,414 株 17 年９月中間期 8,314 株 18 年３月期 9,164 株２．19 年３月期の業績予想(平成 18 年３月 21 日～平成 19 年３月 20 日)

売上高経常利益当期純利益

百万円百万円百万円

通期 36,000 1,300 570

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 30 円 99 銭３．配当状況・現金配当 1 株当たり配当金（円）中間期末期末年間 18 年 3 月期 ― 12.00 12.00 19 年 3 月期（実績） ― ― 19 年 3 月期（予想） ― 15.00

15.00

（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

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１．中間財務諸表等

①中間貸借対照表

（単位：千円）

前中間会計期間末当中間会計期間末前事業年度の

要約貸借対照表

（平成17年9月20日）（平成18年9月20日）（平成18年3月20日）

期別

科目注記

番号金額構成比金額構成比金額構成比

（資産の部）％％％

流動資産

現金及び預金 770,683 613,530 1,087,516

売掛金 3,053,770 3,215,394 2,627,282

棚卸資産 1,354,877 1,227,898 1,078,002

繰延税金資産 450,137 382,655 513,950

未収入金 2,135 925 59,202

その他 112,161 82,434 91,352

貸倒引当金 △17,700 △13,255 △14,502

流動資産合計

5,726,064 24.8 5,509,582 24.9 5,442,804 24.2

固定資産

有形固定資産

建物 ※1.2 4,245,840 4,058,618 4,188,275

土地 ※2 10,211,864 10,065,754 10,211,864

その他 ※1 388,396 417,920 365,120

有形固定資産合計 14,846,101 14,542,294 14,765,260

無形固定資産 74,862 84,071 88,424

投資その他の資産

関係会社株式 240,722 240,722 240,722

繰延税金資産 684,984 149,588 240,003

差入保証金 ※2 555,102 530,770 543,102

破産更生債権等 29,565 29,379 29,565

その他 ※2 1,108,176 1,231,837 1,332,526

貸倒引当金 △139,565 △151,379 △151,565

投資その他の資産合計 2,478,985 2,030,918 2,234,354

固定資産合計 17,399,949 75.2 16,657,284 75.1 17,088,039 75.8

資産合計

23,126,014 100.0 22,166,867 100.0 22,530,843 100.0

－ 2 －


前中間会計期間末当中間会計期間末

前事業年度の



期別

科目注記


（負債の部）％％％

流動負債

買掛金 1,280,690 1,557,290 1,228,253

短期借入金 ※2 9,499,880 9,003,080 9,101,680

未払法人税等 12,842 13,962 30,962

賞与引当金 215,000 243,400 222,400

その他 579,417 495,471 638,058

流動負債合計 11,587,830 50.1 11,313,203 51.0 11,221,354 49.8

固定負債

長期借入金 ※2 4,457,680 3,454,600 3,846,840

退職給付引当金 745,949 848,833 791,714

役員退職慰労引当金 37,008 46,084 41,700

債務保証損失引当金 114,000 ― ―

その他 99,150 102,170 101,790

固定負債合計 5,453,788 23.6 4,451,687 20.1 4,782,045 21.2

負債合計 17,041,618 73.7 15,764,891 71.1 16,003,400 71.0

－ 3 －


前中間会計期間末当中間会計期間末

前事業年度の



期別

科目注記


（資本の部）

資本金 1,861,940 8.0 ― ― 1,861,940 8.3

資本剰余金

資本準備金 465,485

その他資本剰余金 990,965

―

―

465,485

990,965

資本剰余金合計 1,456,450 6.3 ― 1,456,450 6.5

利益剰余金

―

任意積立金 2,100,000 ―

2,100,000

中間（当期）未処分利益 417,518 ― 736,282

利益剰余金合計 10.9 ― 12.6

その他有価証券評価差額金 1.1 ― 1.6

自己株式

2,517,518

250,597

△2,109 △0.0

―

―

― ―

2,836,282

375,274

△2,503 △0.0

資本合計 6,084,395 26.3 ― ― 6,527,443 29.0

負債・資本合計 23,126,014 100.0 ― ― 22,530,843 100.0

(純資産の部)

株主資本

資本金

― ―

1,861,940 8.4

― ―

資本剰余金

資本準備金 ― ― 465,485 2.1 ― ―

その他資本剰余金 ― ― 990,965 4.5 ― ―

資本剰余金合計 ― ― 1,456,450 6.6 ― ―

利益剰余金

その他利益剰余金

別途積立金 ― ― 2,500,000 11.2 ― ―

繰越利益剰余金 ― ― 261,669 1.2 ― ―

利益剰余金合計 ― ― 2,761,669 12.4 ― ―

自己株式 ― ― △2,623 △0.0 ― ―

株主資本合計 ― ― 6,077,435 27.4 ― ―

評価・換算差額等

その他有価証券

評価差額金

― ― 324,539 1.5 ― ―


合計

― ― 324,539 1.5 ― ―

純資産合計 ― ― 6,401,975 28.9 ― ―

負債純資産合計 ― ― 22,166,867 100.0 ― ―

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②中間損益計算書


前中間会計期間当中間会計期間前事業年度の

要約損益計算書

（自平成17年3月21日（自平成18年3月21日（自平成17年3月21日

至平成17年9月20日）至平成18年9月20日）至平成18年3月20日）

期別

科目注記

番号金額百分比金額百分比金額百分比

％％％

売上高 17,172,030 100.0 17,239,873 100.0 35,573,425 100.0

売上原価 13,627,017 79.4 13,672,528 79.3 28,251,826 79.4

売上総利益 3,545,012 20.6 3,567,345 20.7 7,321,598 20.6

販売費及び一般管理費 2,872,290 16.7 2,890,737 16.8 5,791,407 16.3

営業利益 672,722 3.9 676,608 3.9 1,530,191 4.3

営業外収益 ※1 31,106 0.2 30,826 0.2 59,340 0.2

営業外費用 ※2 102,136 0.6 88,784 0.5 205,768 0.6

経常利益 601,693 3.5 618,649 3.6 1,383,763 3.9

特別利益 ※3 955 0.0 1,433 0.0 955 0.0

特別損失 ※4、5 124,000 0.7 214,692 1.2 288,610 0.8

税引前中間（当期）純利益 478,648 2.8 405,390 2.4 1,096,108 3.1

法人税、住民税及び事業税 2,886 0.0 2,881 0.0 5,762 0.0

法人税等調整額 140,555 0.8 256,440 1.5 436,375 1.2

中間（当期）純利益 335,207 2.0 146,069 0.9 653,971 1.9

前期繰越利益 82,310 82,310

中間（当期）未処分利益 417,518 736,282

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③中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間（自平成18年3月21日至平成18年9月20日）

株主資本

資本剰余金資本金

資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計

平成18年3月20日残高（千円） 1,861,940 465,485 990,965 1,456,450

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当（注）

中間純利益

自己株式の取得

別途積立金の積立

株主資本以外の項目の中間会計

期間中の変動額（純額）

中間会計期間中の変動額合計

（千円）

平成18年9月20日残高（千円） 1,861,940 465,485 990,965 1,456,450

株主資本

利益剰余金

その他利益剰余金

別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計

自己株式株主資本合計

平成18年3月20日残高（千円） 2,100,000 736,282 2,836,282 △2,503 6,152,168


剰余金の配当（注） △220,682 △220,682 △220,682

中間純利益 146,069 146,069 146,069

自己株式の取得 △119 △119

別途積立金の積立 400,000 △400,000

株主資本以外の項目の中間会計

期間中の変動額（純額）

中間会計期間中の変動額合計

（千円） 400,000 △474,612 △74,612 △119 △74,732

平成18年9月20日残高（千円） 2,500,000 261,669 2,761,669 △2,623 6,077,435



評価差額金

評価・換算

差額等合計

純資産合計

平成18年3月20日残高（千円） 375,274 375,274 6,527,443


剰余金の配当（注） △220,682

中間純利益 146,069

自己株式の取得 △119

別途積立金の積立

株主資本以外の項目の中間会計期間

中の変動額（純額） △50,734 △50,734 △50,734

中間会計期間中の変動額合計（千円） △50,734 △50,734 △125,467

平成18年9月20日残高（千円） 324,539 324,539 6,401,975

（注）平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 6 －

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目前中間会計期間

(自平成17年３月21日至平成17年９月20日）

当中間会計期間（自平成18年３月21日

至平成18年９月20日）

前事業年度（自平成17年３月21日

至平成18年３月20日）

１資産の評価基準及び

評価方法

① 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

① 有価証券

子会社株式

同左

① 有価証券

子会社株式

同左


時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

に基づく時価法(評価差

額は全部資本直入法によ

り処理し、売却原価は移

動平均法により算定)



中間決算日の市場価格等

に基づく時価法(評価差

額は全部純資産直入法に

より処理し、売却原価は

移動平均法により算定)



決算日の市場価格等に基

づく時価法(評価差額は

全部資本直入法により処

理し、売却原価は移動平

均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法


同左


同左

② デリバティブ

時価法


同左


同左

③ 棚卸資産

商品

売価還元法に基づく原価法

③ 棚卸資産

商品

同左

③ 棚卸資産

商品

同左

貯蔵品

終仕入原価法に基づく原

価法

貯蔵品

同左

貯蔵品

同左

２固定資産の減価償却

の方法

① 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下

のとおりであります。

建物 10年～37年

その他(主として備品)

５年～15年


同左


同左

② 無形固定資産及び長期前払

費用

定額法

ただし、自社利用のソフト

ウエアについては、社内に

おける利用可能期間(５年)

に基づく定額法


費用

同左


費用

同左

３引当金の計上基準 ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるた

め、一般債権については、

貸倒実績率による計算額を

計上し、貸倒懸念債権等特

定の債権については、個別

に回収可能性を検討し、回

収不能見込み額を計上して

おります。

① 貸倒引当金

同左

① 貸倒引当金

同左

－ 7 －







② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備

えるため、将来の支給見込

み額のうち当中間会計期間

の負担額を計上しておりま

す。

② 賞与引当金

同左

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備

えるため、将来の支給見込

み額のうち当事業年度の負

担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

ため、当事業年度末におけ

る退職給付債務及び年金資

産の見込額に基づき、当中

間会計期間末において発生

していると認められる額を

計上しております。なお会

計基準変更時差異(730,651

千円)については、15年によ

る按分額を費用処理してお

ります。また、数理計算上

の差異は、発生時の従業員

の平均残存勤務期間内の一

定の年数(12年)による按分

額を、翌事業年度から費用

処理することとしておりま

す。



ため、当事業年度末におけ

る退職給付債務及び年金資

産の見込額に基づき、当中

間会計期間末において発生

していると認められる額を

計上しております。なお会

計基準変更時差異(730,651

千円)については、15年によ

る按分額を費用処理してお

ります。また、数理計算上

の差異は、発生時の従業員

の平均残存勤務期間内の一

定の年数(11年)による按分

額を、翌事業年度から費用

処理することとしておりま

す。



ため、当期末における退職

給付債務及び年金資産の見

込額に基づき、当期末にお

いて発生していると認めら

れる額を計上しておりま

す。なお会計基準変更時差

異(730,651千円)について

は、15年による按分額を費

用処理しております。また、

数理計算上の差異は、発生

時の従業員の平均残存勤務

期間内の一定の年数(11年)

による按分額を、翌事業年

度から費用処理することと

しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払い

に備えるため、内規に基づ

く当中間会計期間末要支給

額を計上しております。


同左


役員の退職慰労金の支払い

に備えるため、内規に基づ

く期末要支給額を計上して

おります。

⑤ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備え

るため、被保証会社の財政

状態等を勘案し、損失負担

見込額を計上しておりま

す。


―


―

４リース取引の処理方

法

リース物件の所有権が借主に移

転すると認められるもの以外の

ファイナンス・リース取引につ

いては、通常の賃貸借取引に係

る方法に準じた会計処理によっ

ております。

同左同左

５ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によってお

ります。なお、金利スワッ

プの特例処理の対象となる

取引については当該特例処

理を採用しております。

① ヘッジ会計の方法

同左

① ヘッジ会計の方法

同左

－ 8 －







② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)

為替予約外貨建金銭債務

金利スワップ

借入金


同左


同左

③ ヘッジ方針

当社の内部規定に基づき、

為替変動リスク及び金利変

動リスクを回避するために

行っております。

③ ヘッジ方針

同左

③ ヘッジ方針

同左

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判

定時点までの期間におい

て、ヘッジ対象とヘッジ手

段の相場変動およびキャッ

シュ・フロー変動の累計を

比較し、両者の変動額等を

基礎にして判断しておりま

す。


同左


同左

６その他中間財務諸表

(財務諸表)作成の

ための基本となる

重要な事項

消費税等の処理方法

税抜き方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消費

税等の相殺消去後の額79,878千

円は流動負債の「その他」に含

めて表示しております。



なお、仮払消費税等と仮受消費

税等の相殺消去後の額24,582千

円は流動負債の「その他」に含

めて表示しております。



追加情報

前中間会計期間当中間会計期間前事業年度

（自平成17年3月21日

至平成17年9月20日）





（法人事業税の表示区分について）

「地方税法等の一部を改正する法

律」（平成15年法律第９号）が平成15

年３月 31 日に公布され、平成 16 年４

月１日以後に開始する事業年度より外

形標準課税制度が導入されたことに伴

い、当中間会計期間から「法人事業税

における外形標準課税部分の損益計算

書上の表示についての実務上の取扱

い」（平成16年２月13日企業会計基

準委員会実務対応報告第12号）に従

い法人事業税の付加価値割及び資本割

については、販売費及び一般管理費に

計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費が

9,956千円増加し、営業利益、経常利益

及び税引前中間純利益が、それぞれ

9,956千円減少しております。

―

（法人事業税の表示区分について）

「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成15年法律第９号）が平成15年３

月31日に公布され、平成16年４月１日

以後に開始する事業年度より外形標準

課税制度が導入されたことに伴い、当事

業年度から「法人事業税における外形標

準課税部分の損益計算書上の表示につ

いての実務上の取扱い」（平成16年２月

13 日企業会計基準委員会実務対応

報告第 12 号）に従い法人事業税の付加

価値割及び資本割については、販売費及

び一般管理費に計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費が

25,200千円増加し、営業利益、経常利益

及び税引前当期純利益が、それぞれ

25,200千円減少しております。

－ 9 －

会計方針の変更








―

（貸借対照表の純資産の部の表示に関す

る会計基準等）

当中間会計期間から「貸借対照表の純資

産の部の表示に関する会計基準」（企業会

計基準委員会平成17年12月9日企業

会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資

産の部の表示に関する会計基準等の適用

指針」（企業会計基準委員会平成17年12

月9日企業会計基準適用指針第8号）を

適用しております。

これによる損益に与える影響はありま

せん。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当

する金額は6,401,975千円であります。

中間財務諸表等規則の改正により、当中

間会計期間における中間財務諸表は、改正

後の中間財務諸表等規則により作成して

おります。

―

―

（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間から「固定資産の減損に

係る会計基準」（「固定資産の減損に係る

会計基準の設定に関する意見書」（企業会

計審議会平成14年8月9日））及び「固

定資産の減損に係る会計基準の適用指針」

（企業会計基準委員会平成15年10月31

日企業会計基準適用指針第6号）を適用


これにより税引前中間純利益が 213,787

千円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正

後の中間財務諸表等規則に基づき当該各

資産の金額から直接控除しております。

―

－ 10 －

注記事項

（中間貸借対照表関係）

項目前中間会計期間末

（平成17年9月20日）

当中間会計期間末


前事業年度末


※1 有形固定資産の

減価償却累計額 3,174,270千円 3,274,821千円 3,208,508千円

※2 担保提供資産

以下の資産を下記借入金の

担保に供しております。担保提供資産帳簿価格

建物 3,703,505千円

土地 10,024,716千円

投資有価証券 92,232千円

差入保証金 554,620千円

合計 14,375,074千円

対応する借入金は以下の通

りです。借入金の種類金額

短期借入金 7,780,000千円

長期借入金 6,177,560千円

内一年以内

返済予定額（1,719,880千円）

合計 13,957,560千円



建物 3,512,384千円

土地 9,879,716千円



合計 14,037,850千円





内一年以内

返済予定額（1,273,080千円）

合計 12,457,680千円



建物 3,632,048千円

土地 10,024,716千円



合計 14,326,851千円





内一年以内

返済予定額（1,621,680千円）

合計 12,948,520千円

偶発債務

下記の会社の金融機関からの

借入金に対して、次の通り債務

保証をおこなっております。

㈱ビークロス 186,000千円

― ―

（中間損益計算書関係）

項目

前中間会計期間



当中間会計期間



前事業年度



※1 営業外収益のうち重要なも

の

受取利息 7,566千円 7,094千円 14,927千円

受取配当金 2,320千円 3,213千円 2,909千円

※2 営業外費用のうち重要なも

の

支払利息 99,192千円 87,159千円 190,440千円

※3特別利益のうち重要なもの

投資有価証券売却益 955千円－千円 955千円

貸倒引当金戻入益－千円 1,433千円－千円

※4特別損失のうち重要なもの

債務保証損失引当金繰入

額 114,000千円－千円－千円

関係会社清算損失－千円－千円 267,000千円

関係会社株式評価損 10,000千円－千円 10,000千円

固定資産除却損－千円 905千円 11,610千円

減損損失－千円 213,787千円－千円

－ 11 －

項目







前事業年度



※5減損損失

―

当社は、以下の資産グループについ

て減損損失を計上しました。

① 用途賃貸不動産

種類土地・建物

場所千葉県

金額 198,617千円

② 用途店舗

種類建物

場所東京都

金額 12,538千円

③ 用途福利厚生施設

種類土地･建物

場所兵庫県

金額 2,631千円

合計金額 213,787千円

当社は、固定資産の減損に係る会計

基準における資産のグルーピング方法

として、店舗等については継続して収

支を把握している単位で、遊休資産に

ついては当該資産単独でグルーピング

しております。なお、上記千葉県の物

件については、従来従業員寮として使

用しておりましたが、現在は外部一般

に賃貸しているため、賃貸用不動産と


営業活動から生ずる損益が継続して

マイナスである資産グループや土地の

時価下落が著しい資産グループについ

て帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失（213,787千

円）として特別損失に計上しておりま

す。

減損損失の内訳は、土地 146,110 千

円、建物66,350千円、その他1,326千

円であります。

なお、当資産グループの回収可能価

額は正味売却価額または使用価値によ

り測定しております。正味売却価額に

ついては路線価等を基準として評価し

ております。また、使用価値について

は将来キャッシュ・フローを適正な割

引率で割り引いて算定しております。

―

項目







前事業年度



減価償却実施額

有形固定資産 144,732千円 135,274千円 287,761千円

無形固定資産 12,528千円 14,143千円 26,415千円

（中間株主資本等変動計算書関係）

当中間会計期間（自平成18年３月21日至平成18年９月20日）

自己株式に関する事項

株式の種類前事業年度末増加減少当中間会計期間末

普通株式（株） 9,164 250 ― 9,414

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 250株

（リース取引関係）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（イ）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額



（自平成17年3月21日（自平成18年3月21日（自平成17年3月21日至平成17年9月20日）至平成18年9月20日）至平成18年3月20日）

工具・器具・備品

取得価額相当額 555,176 609,950 609,950

減価償却累計額相当額 263,927 385,611 368,909

中間期末（期末）残高相当額 291,249 224,339 241,041

（ロ）未経過リース料期末残高相当額


前中間会計期間当中間会計期間前事業年度（自平成17年3月21日（自平成18年3月21日（自平成17年3月21日至平成17年9月20日）至平成18年9月20日）至平成18年3月20日）

一年以内 109,816 99,752 120,771

一年超 181,432 124,586 120,270

合計 291,249 224,339 241,041

（ハ）支払リース料及び減価償却費相当額


前中間会計期間当中間会計期間前事業年度（自平成17年3月21日（自平成18年3月21日（自平成17年3月21日至平成17年9月20日）至平成18年9月20日）至平成18年3月20日）

支払リース料 55,666 60,385 116,965

減価償却費相当額 55,666 60,385 116,965

－ 12 －

－ 13 －

（ニ）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（注）取得価額相当額及び未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期

末）残高相当額が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込

み法によっております。

（有価証券関係）

前中間会計期間末（平成17年9月20日）

子会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末（平成18年9月20日）


前事業年度末（平成18年3月20日）


(継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況)

前中間会計期間（自平成17年3月21日至平成17年9月20日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成18年3月21日至平成18年9月20日）


前事業年度（自平成17年3月21日至平成18年3月20日）


－ 14 －

（1株当たり情報）







前事業年度



1株当たり純資産額

1株当たり中間（当期）

純利益金額

330.83円

18.22円

潜在株式調整後 1 株当たり

中間純利益金額については、

潜在株式がないため記載し

ておりません。

348.12円

7.94円

同左

354.94円

35.56円

潜在株式調整後 1 株当たり

当期純利益金額については、

潜在株式がないため記載し

ておりません。

（注）1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目







前事業年度



損益計算書上の中間(当期)純利益 335,207千円 146,069千円 653,971千円

普通株式に係る中間(当期)純利益 335,207千円 146,069千円 653,971千円

普通株式に帰属しない金額 ― 千円 ― 千円 ― 千円

普通株式の期中平均株式数 18,391千株 18,390千株 18,391千株

－ 15 －

商品別売上高



（自平成17年3月21日（自平成18年3月21日（自平成17年3月21日

至平成17年9月20日）至平成18年9月20日）至平成18年3月20日）

期別

商品別金額構成比金額構成比金額構成比

千円％千円％千円％

寝具・インテリア 1,485,682 8.6 1,493,044 8.7 3,186,025 9.0

実用衣料 2,827,823 16.5 2,849,540 16.5 5,994,337 16.9

紳士外着 1,784,618 10.4 1,640,393 9.5 3,659,139 10.3

子供・ベビー外着 855,043 5.0 805,161 4.7 1,834,378 5.2

婦人外着 7,720,888 45.0 7,896,753 45.8 15,838,615 44.4

服飾雑貨 1,675,042 9.7 1,830,424 10.6 3,460,410 9.7

その他 822,934 4.8 724,558 4.2 1,600,521 4.5

合計 17,172,030 100.0 17,239,873 100.0 35,573,425 100.0

役員の異動

１．代表者の異動


２．その他の役員の異動（平成18年9月20日付）

退任取締役新規事業本部長川元昭彦

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平成19年3月期 個別中間財務諸表の概要 · 2014-09-12 · － 1 － 1．中間財務諸表等 ①中間貸借対照表 （単位：千円） 前中間会計期間末

平成19年3月期個別中間財務諸表の概要 · 2014-09-12 · － 1 － 1．中間財務諸表等 ①中間貸借対照表（単位：千円）前中間会計期間末