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令和 2年度1級電気通信工事施工管理技術検定
学科試験・実地試験受 験 の 手 引
申 込 受 付 期 間令和 2年 5月 7日（木）～ 5月21日（木）締切日（ 5月21日）の消印まで有効
試 験 日学科試験：令和 2年 9月13日（日）実地試験：令和 2年12月 6日（日）
試 験 地（学科試験）札幌・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・熊本・那覇（実地試験）札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇※試験地については近郊都市も含みます※学科試験の金沢・熊本地区は当面の間の臨時開催地区です
この手引きは、申込書提出後も必要となりますので、大切に保管してください。
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター
【注意事項】○同封の受検申請書類は、「学科試験・実地試験」の申込者専用です。○同封の受検申請書類では「実地試験のみ」の受験申込みはできません。○ 学科試験免除者（実地試験のみ受験が可能な方）は「実地試験のみ」専用の申込用紙を購入し、受験申込みを行ってください。○ 「学科試験・実地試験」の受験申込み後は、いかなる理由があっても「実地試験のみ」への変更は認められません。
－ 1－ － 2－
はじめに1 級電気通信工事施工管理技術検定は、建設業法第27条に基づき、電気通信工事に従事する施工管理技術者の技術の向上、技術水準の確保を図ることを目的とした国家試験で、同法第27条の 2に基づく国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施するものです。1級電気通信工事施工管理技術検定は、学科試験及び実地試験によって行われ、この学科試験に合格すれば実地試験の受検資格が得られ、この実地試験合格者は、所定の手続きを行うことによって、国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され、「 1級電気通信工事施工管理技士」と称することができます。1級電気通信工事施工管理技士は、建設業法に定められた電気通信工事業の許可要件である営業所ごとに置かなければならない専任の技術者並びに工事現場ごとに置かなければならない主任技術者又は監理技術者となることが認められています。
目 次1級電気通信工事施工管理技士の資格取得まで 2
令和 2年度予定表
学科試験・実地試験受験申込5月7日（木）～5月21日（木）
学 科 試 験 受 検 票 送 付8月24日（月）発送予定
学 科 試 験9月13日（日）
学 科 試 験 合 格 発 表10月15日（木）
実 地 試 験 受 験 手 続10月15日（木）～10月29日（木）
実 地 試 験 受 検 票 送 付11月16日（月）発送予定
実 地 試 験12月 6日（日）
実 地 試 験 合 格 発 表
1級技術検定合格証明書交付申請
令和 3年 3月 3日（水）
1 級技術検定合格証明書交付令和 3年3月下旬頃（国土交通省より発送予定）
１級電気通信工事施工管理技士の資格取得まで
Ⅰ．1級電気通信工事施工管理技術検定 学科試験
1．受検資格と提出書類 3 ⑴ 受検資格と提出書類 3 ⑵ 学科試験免除者 3 ⑶ 再受験申込者の提出書類等 9 2．電気通信工事施工管理に関する実務経験について 10 3．大学又は高等学校の夜間部卒業者における在学中の実務経験について 14 4．申込書類の作成要領［A票・B票・C票］ 14 4-1 実務経験証明書等［A票表面］の作成にあたっての注意
及び記載例 15
4-2 受検資格：区分（ニ）の方の専任の主任技術者 実務経験証明書［A票裏面 A-5］の記載例及び必要な
添付書類（例）17
4-3 受検資格：区分（ホ）の方の専任の監理技術者の指導のもとにおける 2 年以上の実務経験証明書［A 票裏面A-6］の記載例
19
4-4 写真票等［B票］の作成にあたっての注意及び記載例 21 4-5 受験申込書［C票］の作成にあたっての注意及び記載例 23
5．受験申込について 25 6．受験手数料 25 7．受験取り消しについて 25 8．受験通知 26 9．受験地変更について 26 10．試験日時・試験地及び試験の内容 27 11．受験に際しての注意 28 12．試験問題公表方法及び公表期間 30 13．合格発表 30 14．住所変更等について 30
Ⅱ．1級電気通信工事施工管理技術検定 実地試験
1．実地試験の手続期間・手続方法及び受験手数料 31 2．受験通知 31 3．試験日時・試験地及び試験の内容 32 4．受験に際しての注意 33
日本国外の学校を卒業した者の学歴について 35技術検定によくある質問 36◆「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方 37住所・氏名・本籍・受験希望地等変更（訂正）届 38「指定学科一覧」は別冊
5．試験問題公表方法及び公表期間 33 6．合格発表 33 7．技術検定合格証明書交付申請手続 34 8．技術検定合格証明書交付 34
－ 3－ － 4－
Ⅰ. １級電気通信工事施工管理技術検定 学科試験1．受検資格と提出書類（1）新規受験申込者の受検資格と提出書類 3 ～ 8ページ（●［新規受験申込者］の受検資格と提出書類等）の区分（イ）～（ホ）のいずれかに該当した者が受験できます。受検申請書類等（Ａ票～C票）及び添付書類等を提出してください。
※再受験者に該当する方の要件と提出書類については 9ページを参照してください。（2）学科試験免除者 学科試験免除者に該当する方は、実地試験専用の申込み書類で受検申請を行ってください。
区分 学 歴 と 資 格
電気通信工事施工管理に関する必要な実務経験年数 申 込 み に 必 要 な 書 類区分（イ）、（ロ）、（ハ）の受験者全員が必要な書類受検資格に応じた必要な証明書類指 定 学 科 指 定 学 科 以 外
大 学 卒 業 者
高 等 学 校 卒 業 者
そ の 他 の 者（ 学 歴 を と わ ず ）
そ の 他 の 者（学歴をとわず）
2級電気通信工事施工管理技術検定合格者（合格後の実務経験が 5 年以上の者）
2級電気通信工事施工管理技術検定合格後、実務経験が5年未満の者
電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者
交付後ではなく、通算で所定の実務経験を有する者
短 期 大 学 卒 業 者
（イ）
（ロ）
高 等 専 門 学 校（ 5 年 制 ）卒 業 者
卒 業 後 3 年以上の 実 務 経 験 年 数
卒 業 後 4 年 6ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数
卒 業 後 7 年 6ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数
卒業後 10年 6ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数
卒 業 後 11年 6ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数
卒 業 後 5 年以上の 実 務 経 験 年 数
卒 業 後 9 年以上の 実 務 経 験 年 数
合格後 5 年以上の実務経験年数
卒 業 後 10年以上の 実 務 経 験 年 数
15年以上の実務経験年数
14年以上の実務経験年数
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
卒 業 証 明 書
2級電気通信工事施工管理技術検定合格証明書（写）
2級電気通信工事施工管理技術検定合格証明書（写）
2級電気通信工事施工管理技術検定合格証明書（写）と 卒業証明書
「高度専門士」＊1の称号が卒業証明書に記載されていない場合は卒業証明書の外にその称号が確認できる書類も必要です。（称号取得証明書等） 「専門士」＊2の称号が卒業証明書に記載されていない場合は卒業証明書の外にその称号が確認できる書類も必要です。（称号取得証明書等）
（卒業証明書は必要ありません）
（卒業証明書は必要ありません）
（卒業証明書は必要ありません）
○卒業証明書の発行年月日は問いません○卒業証明書のコピーは不可○卒業証書の原本及びそのコピーは不可○卒業された学校・学科によっては成績証明書等が必要です。（別冊の「指定学科一覧」を参照）
※大学院修了の方は大学の卒業証明書が必要です。（大学院の修了証明書は不可）
○卒業証明書の発行年月日は問いません○卒業証明書のコピーは不可○卒業証書の原本及びそのコピーは不可○卒業された学校・学科によっては成績証明書等が必要です。（別冊の「指定学科一覧」を参照）
申込みに必要な書類に不足があると受験できません｡
【注意事項】注3 その他 ・高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）合格者は、高等学校指定学科以外卒業とみなされ ます。合格証明書が必要です（コピー不可）。 ・2年以上の職業訓練を修了された方は、別冊の「指定学科一覧」を参照してください。 ・2年未満の職業訓練を修了された方は、別冊の「指定学科一覧」を参照してください。 ・日本国外の学校を卒業した方は、35ページをご覧ください ・大学から「飛び入学」により大学院へ進学した場合には、受検資格について個々に審査を受け、国土交通 大臣の認定を受ける必要があります。 ・専門学校の高度専門士又は専門士の称号を付与されているかの確認は、卒業された学校へお問い合わせく ださい。その学歴で受検資格を満たす場合は、称号が付与されたことが確認できる書類の提出も必要とな ります。 ・すでに1級電気通信工事施工管理技士の資格を取得済みの方は、再度の受験申込みはできません。
【注意事項】注1 指定学科・専修学校等の取り扱いについては、別冊の「指定学科一覧」を参照してください。注2 実務経験等について ・令和 2年 5月31日現在で記入、計算してください。詳細は12ページを参照してください。 ・電気通信工事施工管理の実務経験の内容については、10～14ページを参照してください。 ・合格後とは合格発表日を基準とします。合格発表日からの実務経験が算入可能です。 ・夜間部（第二部）卒業者等の実務経験年数については、14ページを参照してください。 ・大学院修了の方の実務経験年数は、修了年月日以降の経験年数を計算してください。
学校教育法による
専門学校卒業者のうち「高度専門士」＊1と称する者
中等教育学校（中高一貫６年）卒業者専修学校の専門課程卒業者
専門学校卒業者のうち「専門士」＊2と称する者
学校教育法による
学校教育法による
高等学校卒業者中等教育学校
専修学校の専門課程卒業者
学校教育法による
専門学校について学校教育法第124条により、第 1条に掲げる（中学校、高等学校、中等教育学校、大学及び高等専門学校等）以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必 要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として専修学校が定められ、第125条により、専修学校には高等課程、専門課程又は一般課程を置くこととされている。この専修学校のうち、第126条第 2項により、専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができるとされている。高度専門士及び専門士とは、専門学校専門課程で、以下に掲げる要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを修了した者は高度専門士又は専門士と称することができる。＊1「高度専門士」の要件①修業年数が 4年以上であること。 ②全課程の修了に必要な総授業時間が3,400時間以上。又は単位制による学科の場合は、124単位以上。 ③体系的に教育課程が編成されていること。 ④試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
＊2「専門士」の要件①修業年数が 2年以上であること。 ②全課程の修了に必要な総授業時間が1,700時間以上。又は単位制による学科の場合は、62単位以上。 ③試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。④高度専門士と称することができる課程と認められたものでないこと。
●受検資格と提出書類等
電気通信事業法による
（ハ）6年以上の実務経験年数
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。 ※カードタイプ、賞状タイプどちらでも可（卒業証明書は必要ありません）
電気通信主任技術者資格者証（写）
卒業後に通算で所定の実務経験を有する者
令和元年度の 1級電気通信工事施工管理技術検定試験の｢受検票｣又は｢不合格通知書｣をお持ちの方の添付書類等については 9ページを参照してください。
① Ａ票 受検申請書［Ａ-1］履歴票 ［Ａ-2］実務経験証明書 ［Ａ-3］、［Ａ-4］
〇同封の指定用紙を使用してください。（記載例15～16ページ参照）
④ 住民票 １通○マイナンバーが記載されていないもの。〇住民票の発行年月日は問いません。〇住民票のコピーは不可。〇住民票コードを受験申込書Ｃ票に正確に記入された場合は、住民票の提出は不要です。ただし、誤記入の場合は、改めて住民票を提出していただきます。※マイナンバーは絶対に記入しないでください。
〇外国籍の方は、必ず住民票を提出してください。〇受検資格に応じて必要な証明書類（卒業証明書等）と受検申請時の氏名が変わっている場合は、変更の経緯の分る書類（戸籍抄本【コピー不可】）が必要です。その際、住民票は不要です。
○同封の指定用紙を使用してください。（記載例23～ 24ページ参照）
③ Ｃ票 受験申込書
② Ｂ票 証明用写真 １枚
〇パスポート用（縦4.5㎝×横3.5㎝）〇Ｂ票の写真貼付欄のシールをはがして貼ってください。 詳細は21～22ページを参照してください。
振替払込受付証明書○郵便局の窓口で、13,000円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。（払込手数料は本人負担となります。）
〇振替払込受付証明書を［Ｂ票］の振替払込受付証明書貼付欄にはがれないように全面のり付けしてください。郵便局の日附印が押されていないものは無効です。
〇郵便局のATM（現金自動預払機）を利用して払込む場合は、［ご利用明細書］の原本を貼付欄に貼付してください。（受験者控えとして必ずコピーをとり、保管しておいてください。）
〇振替払込請求書兼受領証は受験者本人が保管してください。 （領収書に代えさせていただきます。）〇ネットバンキングや電信振替（口座振替）での振込は受付けておりませんのでご注意ください。
○同封の指定用紙を使用してください。（記載例21～ 22ページ参照）
（中高一貫６年）卒業者
－ 5－ － 6－
区分
専任の主任技術者の実務経験が１年以上ある者
学 歴 と 資 格電気通信工事施工管理に関する必要な実務経験年数
受検資格：区分（ニ）「専任の主任技術者の実務経験が1年（365日）以上ある者」
申 込 み に 必 要 な 書 類区分（ニ）の受験者全員が必要な書類受検資格に応じた必要な証明書類指 定 学 科 指 定 学 科 以 外
その他の者
その他の者（学歴をとわず）
※電気通信事業法による電気通信主任技術者証の交付を受けた者は、必要な実務経験年数は 9年 6ヶ月以上となります。（資格者証の写しを添付 してください。）
その他の者（学歴をとわず）
卒業後 7 年以上の 実 務 経 験 年 数
卒業後 7 年 以 上の 実 務 経 験 年 数
卒業後 8 年 以 上の 実 務 経 験 年 数
卒 業 後 ※ 11 年 以 上の 実 務 経 験 年 数
卒業後 8 年 6ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数
12年以上 の実務経験年数
13年以上 の実務経験年数
合格後3年以上の実務経験年数
2 級電気通信工事施工管理技術検定合格証明書（写） と 卒 業 証 明 書
卒 業 証 明 書
2級電気通信工事施工管理技術検定合格証明書（写）
2 級電気通信工事施工管理技術検定合格証明書（写）
申込みに必要な書類に不足があると受験できません｡
（卒業証明書は必要ありません）
（卒業証明書は必要ありません）
（卒業証明書は必要ありません）
学校教育法による短期大学卒業者高等専門学校（５年制）卒業者専門学校卒業者のうち「専門士」＊2と称する者
学校教育法による高等学校卒業者中等教育学校（中高一貫６年）卒業者専修学校の専門課程卒業者
学校教育法による高等学校卒業者中等教育学校（中高一貫６年）卒業者専修学校の専門課程卒業者
（ニ）
○卒業証明書の発行年月日は問いません○卒業証明書のコピーは不可○卒業証書の原本及びそのコピーは不可○卒業された学校・学科によっては成績証明書等が必要で す。（別冊の「指定学科一覧」を参照）「専門士」＊2の称号が卒業証明書に記載されていない場合は卒業証明書の外にその称号が確認できる書類も必要です。（称号取得証明書等）
○卒業証明書の発行年月日は問いません○卒業証明書のコピーは不可○卒業証書の原本及びそのコピーは不可○卒業された学校・学科によっては成績証明書等が必要で す。（別冊の「指定学科一覧」を参照）
2級電気通信工事施工管理技術検定合格者（合格後の実務経験が3年以上の者）
2級電気通信工事施工管理技術検定合格後、実務経験が3年未満の者
卒業後に通算で所定の実務経験を有する者
●［新規受験申込者］の受検資格と提出書類等
詳細は4ページ参照
① Ａ票 受検申請書 ［Ａ-1］履歴票 ［Ａ-2］実務経験証明書 ［Ａ-3］ 専任の主任技術者実務経験証明書 ［Ａ-5］ 〇同封の指定用紙を使用してください。（記載例15～18ページ参照） 〇再受験申込者（9ページ参照）に該当する方は実務経験証明書 ［A-3］～ ［A-6］の記入は 不要です。
② Ｂ票 証明用写真 1枚 振替払込受付証明書③ Ｃ票 受験申込書 ④ 住民票 1通⑤ 工事請負契約書の写し（Ａ4サイズで複写） あなたが所属する会社が受注し、あなたが従事した電気通信工事の契約書の写し ・発注者の氏名と印、受注者の氏名と印 ・工事名、工事場所、工事工期、請負金額
⑥ 専任の主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し（Ａ4サイズで複写） 【例】 ・コリンズ工事カルテ（竣工時） ・登録内容確認書 ・現場代理人主任技術者選任届 ・施工体系図 ・施工体制台帳
上記⑤、⑥の書類については、電気通信工事に関する専任の主任技術者として1年（365日）以上従事したものが必要です。
等が明示されているもの
等のいずれか1つを添付してください。
区分（ニ）の専任の主任技術者実務経験者にあっては、電気通信工事施工管理に関する実務経験年数のうち、主任技術者の資格要件を満たした後、1年（365日）以上の電気通信工事に関する専任の主任技術者としての実務経験年数が必要になります。
3『専任の主任技術者』について⑴ 公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事一件の請負金額が、 ①平成28年5月31日以前に請け負った工事は、2,500万円以上（改正前建設業法施行令第27条） ②平成28年6月 1 日以降に請け負った工事は、3,500万円以上（改正後建設業法施行令第27条） の工事現場に置く「主任技術者」は「専任」でなければなりません。（建設業法第26条第 3項） したがって、電気通信工事において請負金額が、上記①又は②に記載する請負い金額未満の工事 の主任技術者は、専任の主任技術者とはなりません。また、特定建設業にあって、一定金額以上 を下請契約して工事を施工するときは、主任技術者に代えて「監理技術者」を置かなければなりま せん。（建設業法第26条第2項） なお、公共性のある工作物に関する重要な工事とは、個人住宅を除いて殆どの工事が対象となり ます。⑵ 主任技術者の現場専任制度は、元請、下請にかかわらず適用されます。⑶ 工事現場への「専任」とは、常時継続的に当該建設工事に係る職務に従事することです。⑷ 専任で設置すべき期間は、工事の契約期間とし、下請が受け持つ専門工事については、施工が断 続である場合は、現場稼働期間となります。⑸ 専任の主任技術者は、当該工事を請け負った企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある必要があ ります。
「専任の主任技術者の実務経験が1年（365日）以上ある者」について
1 「主任技術者」とは建設業の許可を受けている建設業者は、請け負った工事を施工する場合には、請負金額の大小にかかわらず工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして、必ず現場に、「主任技術者」を置かなければなりません。（建設業法第26条第1項）
2 主任技術者になるための資格要件〔建設業法第7条第2号（イ）、（ロ）又は（ハ）〕（イ）①大学、短期大学、高等専門学校、専門学校専門課程「高度専門士」及び「専門士」 指定学科 卒業後 実務経験 3年以上
②高等学校、中等教育学校、専修学校専門課程 指定学科卒業後 実務経験 5年以上※指定学科とは（建設業法施行規則第1条 国土交通省令で定める学科）をいいます。
（ロ）10年以上の実務経験を有する者（ハ）国土交通大臣が、（イ）又は（ロ）と同等以上と認定した者 （2級電気通信工事施工管理技術検定合格者等）
「主任技術者」について
－ 7－ － 8－
区分
指導監督的実務経験年数が１年以上、主任技術
者の資格要件成立後専任の監理技術者の指導の
もとにおける実務経験が２年以上ある者
その他の者
学 歴 と 資 格電気通信工事施工管理に関する必要な実務経験年数
受検資格：区分（ホ）「指導監督的実務経験年数が1年以上、主任技術者の資格要件成 立後専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験が2年以上ある者」（ 2級電気通信工事施工管理技術検定合格者又は高等学校・中等教育学 校及び専修学校専門課程指定学科卒業者が該当）
申 込 み に 必 要 な 書 類区分（ホ）の受験者全員が必要な書類受検資格に応じた必要な証明書類指 定 学 科 指 定 学 科 以 外
※ 2級技術検定に合格した後、以下に示す内容の両方を含む3年以上の実務経験年数を有している者・指導監督的実務経験年数を1年以上・専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験年数
※左記学校の指定学科を卒業した後、以下に示す内容の両方を含む8年以上の実務経験年数を有している者・指導監督的実務経験年数を1年以上・５年以上の実務経験の後に専任の監理技術者の設置が必要な工事において、監理技術者による指導を受けた２年以上の実務経験年数
2 級電気通信工事施工管理技術検定合格証明書（写）
卒 業 証 明 書
（注 4）一般建設業の許可（建設業法第3条第1項第1号）軽微な建設工事のみを請け負って営業する者及び特定建設業の許可を受けようとする者を除き、建設業 を営む者は、元請・下請を問わず一般建設業の許可を受けなければなりません。
特定建設業の許可（建設業法第3条第1項第2号）発注者から直接工事を請け負い、かつ、①平成28年5月31日以前は、総額3,000万円以上 ②平成28年6月1日以降は、総額4,000万円以上を下請契約して工事を施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。
（注 5）｢監理技術者」とは特定建設業者が、発注者から直接工事を請け負い（元請）、①平成28年5月31日以前に請け負った工事は、3,000万円以上（改正前建設業法施行令第27条）②平成28年6月 1 日以降に請け負った工事は、4,000万円以上（改正後建設業法施行令第27条)を下請契約して施工する場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければなりません。（建設業法第26条第2項）
（注 6）専任の監理技術者について⑴ 公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事一件の請負金額が、①平成28年 5月31日以前に請け負った工事は、2,500万円以上（改正前建設業法施行令第27条）②平成28年 6月 1 日以降に請け負った工事は、3,500万円以上（改正後建設業法施行令第27条）の工事現場に置く監理技術者は「専任」でなければなりません。（建設業法第26条第3項）なお、公共性のある工作物に関する重要な工事とは、個人住宅を除いて殆どの工事が対象となります。
⑵ 監理技術者の現場専任制度は、元請の場合のみ適用されます。⑶ 工事現場への「専任」とは、常時継続的に当該建設工事に係る職務に従事することです。⑷ 専任で設置すべき期間は、工事の契約期間とし、下請が受け持つ専門工事については、施工が断続である場合は、現場稼働期間となります。
⑸ 専任の監理技術者は、当該工事を請け負った企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある必要があります。
（卒業証明書は必要ありません）
（ホ）
○卒業証明書の発行年月日は問いません○卒業証明書のコピーは不可○卒業証書の原本及びそのコピーは不可○卒業された学校・学科によっては成績証明書等が必要です。（別冊の「指定学科一覧」を参照。）
高等学校卒業者中等教育学校（中高一貫6年）卒業者専修学校の専門課程卒業者
学校教育法による
合格後 3年以上の実務経験年数
卒業後 8 年以上の実務経験年数
※主任技術者資格要件B
※主任技術者資格要件A
2級電気通信工事施工管理技術検定合格者（合格後の実務経験が3年以上の者）
●受検資格と提出書類等
① Ａ票 受検申請書 ［Ａ- 1］履歴票 ［Ａ- 2］ 実務経験証明書 ［Ａ- 3］、［Ａ- 4］ 専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験証明書 ［Ａ- 6］ 〇同封の指定用紙を使用してください。（記載例15～20ページ参照） 〇再受験申込者（9ページ参照）に該当する方は実務経験証明書 ［Ａ- 3］～［Ａ- 6］の記入は不要です。
② Ｂ票 証明用写真 １枚 振替払込受付証明書
③ Ｃ票 受験申込書
④ 住民票 １通
詳細は4ページ参照
「指導監督的実務経験年数が1年以上に加え、主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験年数が2年以上ある者」について （注 1）区分（ホ）の受検資格は、電気通信工事施工管理に関する実務経験のうち、主任技術者の資格要件を満たした後（（注3）
2級電気通信工事施工管理技術検定合格者、あるいは、高等学校・中等教育学校及び専修学校専門課程指定学科卒業後 5年以上の実務経験を有する者）、専任の監理技術者の配置が必要な電気通信工事に配置され（注5、6）専任の監理技術者の指導のもとにおける電気通信工事に関する実務経験年数が通算で２年以上必要になります。
（注 2）「主任技術者」とは 建設業の許可を受けている建設業者は、請け負った工事を施工する場合には、請負金額の大小にかかわらず、工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして、必ず現場に、「主任技術者」を置かなければなりません。 （建設業法第26条第1項）
（注 3）主任技術者になるための資格要件［建設業法第7条第2号（イ）、（ロ）又は（ハ）］※受検資格：区分（ホ）に該当するのは、主任技術者資格要件Ａ・Ｂのみ
イ ①大学、短期大学、高等専門学校、専門学校専門課程「高度専門士」及び「専門士」 指定学科卒業後 実務経験 3年以上②高等学校、中等教育学校、専修学校専門課程 指定学科卒業後 実務経験 5年以上
※主任技術者資格要件Ａ※指定学科とは（建設業法施行規則第1条 国土交通省令で定める学科）をいいます。
ロ 10年以上の実務経験を有する者ハ 国土交通大臣が、（イ）又は（ロ）と同等以上と認定した者（2級電気通信工事施工管理技術検定合格者等）
※主任技術者資格要件Ｂ
●2級電気通信工事施工管理技術検定合格者又は、最終学歴が高等学校・中等教育学校及び専修学校専門課程指定 学科卒業者となります。（注3）●所属している会社が特定建設業者であり、発注者から直接建設工事を請け負った（元請）工事となります。 （下請負人として実施した工事は該当しません。）（注5）●受験者と、指導を行った監理技術者が、同一会社に属している必要があります。●専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置されている必要があります。（注5、6）
下記項目のすべてに該当している必要があります。
申込みに必要な書類に不足があると受験できません｡
－ 9－ － 10 －
2．電気通信工事施工管理に関する実務経験について「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。・受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含む）・発注者側における現場監督技術者等（補助者も含む）としての経験・設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む。）なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。（14ページ参照）・設計のみの経験・電気通信工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験⑴ 工事種別・工事内容「電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容等」（13ページ参照）「電気通信工事施工管理に関する実務経験とは認められない工事、業務・作業等」（14ページ参照）
⑵ 従事した立場（組織内の役職ではありません。）
※設計監理業務を一括で受注している場合は、その業務のうち、工事監理業務期間のみ認められます。⑶ 種別の異なる実務経験の重複について受験しようとする技術検定に関する実務経験について、施工の対象となった建設工事の種別（土木、建築、電気、管工事、電気通信工事、造園、建設機械）に関して、一期間内に申請が可能な工事種別は原則として1件であり、複合的な一式工事の施工に従事した場合、又は、同じ工期内に種別の異なる複数の現場の施工に従事した場合は、同一期間内における実務経験を重複して申請することは認められません。
受検資格として認められる工事に携わった時の立場従事した立場
・施工管理（請負者の立場での現場管理業務）→工事主任・工事係、現場代理人、施工管理係等・設計監理（設計者の立場での工事監理業務）→工事監理等・施工監督（発注者の立場での工事監理業務）→発注者側監督員等
※
1 月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月
Ａ現場：電気通信工事
電気通信工事か電気工事のいずれかを選択、もしくは業務割合により期間を算出してください。なお、この期間をそれぞれの検定試験に重複して申請はできません。
Ｂ現場：電気工事（電気工事）
3ヶ月の実務 3ヶ月の実務 4ヶ月の実務
電気通信工事の申請が可能 電気通信工事の申請が可能
Ｃ現場：電気通信工事
（例：同じ時期に電気通信工事、電気工事（電気単独）、を施工した場合）
（※業務割合は従事した期間又は工事金額を参考にする。）
電気通信工事か電気工事のいずれかを選択、もしくは業務割合により期間を算出
電気通信工事か電気工事のいずれかを選択、もしくは業務割合により期間を算出
⑶ 再受験申込者の提出書類等
（注意）次の方は「再受験申込者」には該当しません。・令和 2年度に初めて申込みを行う方・ 2級電気通信工事施工管理技術検定試験や他種目試験の受検票、不合格通知等を添付した方
令和元年度の1級電気通信工事施工管理技術検定試験の「受検票」、「不合格通知」のいずれかの原本をＢ票の受検票等貼付欄に貼れば、次の提出書類を省略することができます。
【提出書類】
◯実務経験証明書等［Ａ- 3 ］～［Ａ- 6 ］票の記入及び証明者欄の代表者署名、押印◯卒業証明書◯2級電気通信工事施工管理技術検定合格証明書（写）◯電気通信主任技術者資格者証（写）
① 受検申請書類 Ａ票・Ｂ票
② 受験申込書Ｃ票
③ 住民票 １通 （コピー不可）
④ 証明用写真 １枚 （Ｂ票に貼付け）
⑤ 振替払込受付証明書 （払込後Ｂ票に貼付け） （コピー不可）
⑥ 受検票又は 不合格通知書 （コピー不可）
Ａ票：受検申請書［Ａ- 1］票、履歴票［Ａ- 2］票Ｂ票：写真票（④の証明用写真、⑤の払込受付証明書を貼付け）◯同封の指定用紙を使用してください（記載例15～22ページ参照）
◯同封の指定用紙を使用してください（記載例23～24ページ参照）
◯マイナンバーが記載されていないもの。◯住民票の発行年月日は問いません。◯住民票コード※を受験申込書［Ｃ票］に正確に記入された場合は、住民票の提出は不要です。ただし、誤記入の場合は改めて住民票を提出していただきます。※マイナンバーは絶対に記入しないでください。◯外国籍の方は必ず住民票を提出してください。◯婚姻等の理由により添付する他の書類（卒業証明書等）と氏名が変わっている場合は、変更の経緯のわかる書類（戸籍抄本等【コピー不可】）が必要です。その際は住民票の提出は不要です。
◯パスポート用（縦4.5cm×横3.5cm） （詳細は21ページ参照）
◯郵便局の窓口で13,000円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。 （払込手数料は本人負担と成ります。）◯振替払込受付証明書を受検申請書類［Ｂ票］の振替払込受付証明書貼付欄にはがれないよう全面のり付けしてください。郵便局の日附印が押印されていないものは無効です。
◯郵便局のATM（現金自動預払機）を利用して払込む場合は、「ご利用明細書」の原本を貼付欄に貼付してください。（受験者控えとして必びコピーをとり、保管しておいてください。）
◯振替払込請求書兼受領証は受験者本人が保管してください。 （領収書に代えさせていただきます。）〇ネットバンキングや電信振替（口座間振替）での振込は受付けておりませんのでご注意ください。
◯「受検票」又は「不合格通知書」をＢ票の貼付欄にはがれないようのり付けしてください。
（注意）令和元年度の１級電気通信工事施工管理技術検定試験の「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方は、この代わりとなる37ページの「再受験申込届」に記入のうえ、申込書に同封してください。（コピー不可）
【省略できる書類】
令和元年度の１級電気通信工事施工管理技術検定試験の受検票等を申込みの際に添付できる方。
－ 11 － － 12 －
【実務経験年数の計算について】実務経験年数は令和 2年5月31日現在で計算してください。
なお、令和 2年 6月1日～9月1 2日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、
その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。また、2級合格者は2級合格発表日
から算定できます。（指導監督的実務経験については、見込期間を実務経験として算入できるのは、受
験申込時点で契約又は特定しているものに限ります。）
ただし、見込期間について、変更があった場合は、電気通信工事試験課まで電話連絡等により、すみ
やかに申し出て、受検資格の有無について確認を受けてください。
なお、申告がなく受験しようとした場合又は受験した場合は、合格の取消し又は受験の禁止措置とさ
れることがあります。
6月以降、学科試験日の前日までに予定していた実務経験が積めなかったため、学科試験受験日に受
検資格が得られなかった場合は、学科試験前に申し出があった場合に限り、受験手数料から郵便料・為
替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。
（例：卒業後、1級学科受験前日までの期間を実務として算定した場合）
試験前日までの実務
試験前日までの見込期間
試験前日（9月12 日）
卒業2月 3月 4月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月
【指導監督的実務経験】とは、「実務経験」の中でも特に、現場代理人、主任技術者、施工監督、工事主任等の地位・職名で、部下等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験をいいます。なお、この実務経験には受注者の立場における経験のほか、発注者側の現場監督技術者等として総合的に指導・監督した経験も含みます。※係員など単なる作業員としての実務、施工図の作成、補助者としての経験は指導監督的実務経験と認められません。
注3 受験に必要となる実務経験年数のうち、３分の１以上の期間は現場での実務が必要となります。 （受検資格を満たすための実務経験年数の全てを職業訓練で代替することは認められません。）注4 実務経験の期間と職業訓練期間を重複して計上することは認められません。注5 複数の職業訓練を修了した者については、いずれか一つの職業訓練に限り、実務経験があるものとし
ます。注6 実務経験年数と同等として認定された職業訓練の訓練期間と職場での実務経験を合算した年数を記載
してください。
実務経験と同等として認定された職業訓練については、勤務先名に代えて、訓練施設名を、所属（部課名）に代えて訓練科名を、実務経験の内容に代えて訓練の内容を記載してください。（証明書類として、訓練施設から交付された修了証明書又は修了証書の写しを添付してください。）
実務経験と同等として認定された職業訓練の訓練期間と職場での実務経験を合算した年数を記入してください。※受験に必要となる実務経験年数のうち、3 分の 1以上の期間は現場での実務経験が必要となります。
下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
（作成日）令和 2 年 月 日
1 級 技 術 検 定 実 務 経 験 証 明 書
（証明者）会社又は事業所名所 在 地職 名氏 名
TEL.
㊞
年 月 日生受検申請者
勤 務 先 名
勤 務 先 名
勤 務 先 所 在 地
氏 名
本 籍 都・道府・県
生 年月 日
昭和平成
現住所 （〒 － ）
証明者との関 係
受検種目に関する実務経験
年 月～ 年 月
年 月～ 年 月 ヵ月
年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 ヵ月
年 ヵ月
所 属（部課名）
在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容
在職期間中の受検種目に関する実務経験年数
工 事 種 別 工 事 内 容 従事した立場
実 務 経 験 年 数 の 合 計令和 2年6月1日～令和 2年 9月12日の間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
勤務先所在地 所属（部課名） 工事種別 工事内容 従事した立場
［A-3］
通 信 一 郎北 海
社長と社員5 18
元 9 1札幌市豊平区平岸○条○丁目×－× コーポ○○ ×××号室060 ××××
011－×××－××××△△株式会社札幌市中央区南○条西○丁目×－×代表取締役社長小 平 太 郎
会社印 代表者印
○○高等職業訓練校 東京都千代田区○○1－1－1 ○○科 ○○施工 △△施工 訓練生 H
H
H
H
H
R
4 26 3 1 0
3 6
1 2
5 8
25
10 31 327
4 2 531△△（株）
△△（株）西東京支店 小平市○○町×－×－×
札幌市中央区南○条西○丁目×－×
工事部工事課
工事部工事課 情報設備工事
放送機械設備工事 CATV設備工事 施工管理係
工事主任監視カメラ工事
●2年未満の職業訓練での実務経験 職業訓練施設により受検資格に関する2年未満の訓練課程・訓練科を修了した者については、訓練期間を実務経験とみなします。 該当する訓練施設については、別冊の「指定学科一覧」を参照してください。注1 訓練施設の「修了証明書」が必要です。ただし、修了証明書が発行されていない訓練施設は「修了証書
の写し」を必ず添付してください。注2 実務経験と同等として認定された職業訓練に関する実務経験証明書［Ａ-3］（「受検種目に関する実務
経験」）の記入は以下のとおりに記入してください。 勤務先名に代えて訓練施設名を、所属（部課名）に代えて訓練科名を、実務経験の内容に代えて訓練
の内容を記載してください。（証明書類として、訓練施設から交付された「修了証明書」又は「修了証書の写し」を必ず添付してください。
－ 13 －
⑵ 電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められない主な工事種別・工事内容等
受検資格として認められない・工事種別・工事内容
工 事 種 別 等 工 事 内 容 等
電気通信設備取付 自動車、鉄道車両、建設機械、船舶、航空機等における電気通信設備の取付
土 木 工 事 通信管路（マンホール・ハンドホール）敷設工事、とう道築造工事、地中配管埋設工事
電 気 設 備 工 事発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、受変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、ネオン装置工事、建築物等の「○○電気設備工事」等
鋼 構 造 物 工 事 通信鉄塔工事
機械器具設置工事
プラント設備工事、エレベータ設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水（ポンプ場）機器設置工事、ダム用仮設工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車場設備工事
消 防 施 設 工 事屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、漏電火災警報設備工事
そ の 他 ケーブルラック、電線管等の配管工事
⑶ 電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められない業務・作業等
・設計、積算、保守、点検、維持メンテナンス、営業、事務などの業務・工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など・官公庁における行政及び行政指導、教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等・工程管理、品質管理、安全管理等を含まない単純な労務作業等（単なる雑務のみの業務）・据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び購入・撤去のみの工事・アルバイトによる作業員としての経験
3．大学又は高等学校の夜間部卒業者における在学中の実務経験について大学又は高等学校の夜間部卒業者等が、在学中の実務を実務経験年数に加えたい場合、夜間部卒
業等の記載のある卒業証明書が必要です。この場合、一つ前の学歴での実務経験年数が必要となり、卒業証明書も必要となる場合があります。なお、夜間部卒業等を最終学歴とした場合は、その在学中の実務は実務経験年数としてはみなし
ません。
4．申込書類の作成要領［A票・B票・C票］「受検申請書類［Ａ票］［Ｂ票］」と「受験申込書［Ｃ票］」は、必ず受験申込者自身が記入してください。書類提出後の記入の追加、誤記入の訂正は認めませんので、作成にあたっては15ページからの記
載例を参照し正確に記入してください。申込書類の記載等に虚偽がある場合、受験もしくは合格を取り消します。なお、その処分を受けた者は、3年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。※詳細については、当センターのホームページにて確認してください。
⑴ 電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められる主な工事種別・工事内容等
受検資格として認められる工事種別・工事内容
工 事 種 別 工 事 内 容
有線電気通信設備工事 通信ケーブル工事、CATVケーブル工事、伝送設備工事、電話交換設備工事 等
無線電気通信設備工事携帯電話設備工事（携帯局を除く）、衛星通信設備工事（可搬地球局を除く）、移動無線設備工事（移動局を除く）、固定系無線設備工事、航空保安無線設備工事、対空通信設備工事、海岸局無線設備工事、ラジオ再放送設備工事、空中線設備工事 等
ネットワーク設備工事 LAN設備工事、無線 LAN設備工事 等
情 報 設 備 工 事
監視カメラ設備工事、コンピュータ設備工事、AI（人工知能）処理設備工事、映像・情報表示システム工事、案内表示システム工事、監視制御システム工事、河川情報システム工事、道路交通情報システム工事、ETC設備工事（車両取付を除く）、指令システム工事、センサー情報収集システム工事、テレメータ設備工事、水文・気象等観測設備工事、レーダ雨量計設備工事、監視レーダ設備工事、ヘリコプター映像受信基地局設備工事、道路情報表示設備工事、放流警報設備工事、非常警報設備工事、信号システム工事、計装システム工事、入退室管理システム工事、デジタルサイネージ設備工事 等
放送機械設備工事放送用送信設備工事、放送用中継設備工事、FPU受信基地局設備工事、放送用製作・編集・送出システム工事、CATV放送設備工事、テレビ共同受信設備工事、構内放送設備工事、テレビ電波障害防除設備工事 等
※ 上記表における工事内容と経験を有する件名が合致しない場合においても、上記表に該当する電気通信設備の据付調整まで含まれている場合は電気通信工事の実務経験として認められる。※ 上記表においては、既にある設備の増設、改造、修繕に関する工事も実務経験として認められる。※ 上記表の「携帯局を除く」とは、携帯電話端末、自動車電話車載機等の移動する側の無線通信設備を除くことを言います。
－ 14 －
－ 15 － － 16 －
○○○○
株式会社之
印代
表
取締役
氏 名
学 科 試 験受 験 希 望 地
実 地 試 験受 験 希 望 地
前 年 度 学 科 試 験合 格 者 受 検 番 号
A票1級電気通信工事施工管理技術検定受検申請書［A－1］
電気通信工事施工管理
1 級の技術検定を受けたいので、関係書類を添付して申請します。国土交通大臣指定試験機関一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
（作成日） 令和 2年 月 日
フリガナ
履 歴 票［A－2］受験希望地
氏 名
現 住 所
勤 務 先
勤務先所在地
フ リ ガ ナ
フ リ ガ ナ
受検資格に直接関係のある最終学歴及びその一つ前の学歴
受検資格に直接関係のある試験・検定・免許
※ ※受検番号
生年月日
昭和平成
年 月 日生（満 年 ヵ月）
本 籍都・道
府・県
（〒 － ）
（〒 － ）
（部・課まで記入のこと）
（自宅又は携帯）
TEL. － －
TEL. － －
学 校・学 部 名 学 科 名 在 学 期 間（修 業 年 限）
卒業又は修了の別卒 業修 了卒 業修 了
備 考名 称 試 験 も し く は 検 定 に 合 格 し た年月日又は免許を受けた年月日
２級電気通信工事施工管理技術検定
電気通信主任技術者試験
年 月 日令和年 月 日
検定合格番号
資格者証番号
下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
（作成日）令和 2 年 月 日
1 級 技 術 検 定 実 務 経 験 証 明 書［A－3］
（証明者）会社又は事業所名所 在 地職 名氏 名
TEL.
㊞
年 月 日生受検申請者
勤 務 先 名
勤 務 先 名
勤 務 先 所 在 地
氏 名
本 籍 都・道府・県
生 年月 日
昭和平成
現住所 （〒 － ）
証明者との関 係
受検種目に関する実務経験
年 月～ 年 月
年 月～ 年 月 ヵ月
年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 ヵ月
年 ヵ月
所 属（部課名）
在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容
在職期間中の受検種目に関する実務経験年数
工 事 種 別 工 事 内 容 従事した立場
受 検 種 目
実 務 経 験 年 数 の 合 計
指 導 監 督 的 実 務 経 験 年 数 の 合 計
上記実務経験のうち指導監督的実務経験の内容［A－4］ ※記載例「受験の手引」P15～P16
受検種目に関する指導監督的実務経験
勤 務 先 名 工 事 名
令和 2年6月1日～令和 2年9月12日の間を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
令和 2年6月1日～令和 2年9月12日の間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
発 注 者 名 工 事 工 期 指導監督的実務経験の内容 指導監督的実務経験年数所 属（部課名） 年月～年月（年ヵ月）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月 （ ヵ月 ）
年 ヵ月
年月～年月（年ヵ月）工事種別 工事内容 地位・職名あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的な内容）
あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的な内容）
担当した業務の具体的な指導監督内容
担当した業務の具体的な指導監督内容
担当した業務の具体的な指導監督内容
担当した業務の具体的な指導監督内容
＜１年以上必要です＞
※なお、場合によっては書類審査上、上記の指導監督的実務経験として記載された工事の詳細内容について、施工体制台帳や施工体系図、工事請負契約書等の写しを提出して頂き、改めて確認させて頂くことがあります。この証明事項に事実と相違がある場合には合格を取り消されても異存のないことを誓約いたします。誓 約 欄
※受検資格：区分ニ「専任の主任技術者の実務経験１年以上」の受検資格で受験する方は、裏面［A－5］の「専任の主任技術者実務経験証明書」に記入し、代表者印を押印のうえ該当書類を添付してください。※受検資格：区分ホ専任の監理技術者の指導を受けた実務経験年数で受験する方は、裏面［A－6］の「専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験証明書」に記入し、代表者印を押印してください。
担当した業務の具体的な指導監督内容
㊞
勤 務 先 名 工 事 名 発 注 者 名 工事種別 工事内容 地位・職名 年月～年月（ ヵ月）工事工期 年月～年月（ ヵ月）所属（部課名）
勤務先所在地 所属（部課名） 工事種別 工事内容 従事した立場
※ 「受験の手引」 Ｐ15～Ｐ16の記載例を参照し、記入してくださいR2
通 信 一 郎
通信 一郎
札 幌
札 幌
札幌市豊平区平岸○条○丁目×－× コーポ○○ ×××号
△△株式会社 工事部 工事 1課5 18
○○大学△△高等学校
通 信 一 郎北 海
社長と社員
電気電子工学科普通科
札幌市中央区南○条西○丁目×－×
サッポロシトヨヒラクヒラギシ○ジョウ○チョウメ×－× コーポ○○ ×××ゴウ
北海元
011062
5 18
元 9 1
××××
札幌市豊平区平岸○条○丁目×－× コーポ○○ ×××号060 ××××
060
011－×××－××××
××××
××× ××××
011 ××× ××××
30 89 1ツウ シン イチ ロウ
ツウ シン イチ ロウ
H 17年 4 月～H20年 3月（ 3 年 0 ヵ月）
H 20年 4 月～H24年 3月（ 4 年 0 ヵ月）
△△株式会社札幌市中央区南○条西○丁目×－×代表取締役社長小 平 太 郎
会社印
□□（株）
△△（株）
△△（株）西東京支店
△△（株）西東京支店
CATV設備工事における二次下請（○○県○○局発注）の主任技術者として、全体工程表の作成、施工図の審査、機材の搬入計画の作成、受入検収、安全管理の計画作成・巡回、工程完了の確認及び現場作業員への指導監督業務に従事した。
CCTVカメラ設置工事の元請の工事主任として、全体工程表の作成、人員配置計画などの工程管理、完成検査までの品質管理について現場作業員への技術の指導等の業務に従事した。
工事部工事課 ○○設備㈱
工事主任
地域情報ネットワーク基盤整備工事
○○ダム電気通信設備工事
放送機械設備工事
情報設備工事△△（株） 工事部工事課 ○○県○○局
主任技術者
監視カメラ工事
CATV設備工事
東大和市○○町×－×－×
小平市○○町×－×－×
札幌市中央区南○条西○丁目×－×
設備部工事課
工事部工事課
工事部工事課 情報設備工事
無線電気通信設備工事放送機械設備工事
無線電気通信設備工事CATV設備工事
工事係
主任技術者
工事主任監視カメラ工事
H
H
H
H
H
R
H H
4 25 3 1 0
3 6
1 2
5 8
24
10 31 327
4 2 531
1 281 0
1228 6 280 7
91
1228
4 21 2
531H R4 21 2
531
通 信 一 郎 通信
H H
H R
4－1 実務経験証明書等［Ａ票表面］の作成にあたっての注意及び記載例⑴ 記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。
⑶ 年齢及び実務経験年数、指導監督的実務経験年数は、令和2年 5月31日現在で記入してください。なお、令和 2年6月1日～9月12日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。（12ページ参照）※見込み期間を実務経験証明書に記入する際は、所定の見込み期間記入欄に記載してください。
⑷ 各実務経験証明書欄［A－3］～［A－6］の記載を訂正する場合は、訂正箇所を二重線で訂正し、証明者の訂正印を押印して下さい。
⑸ 各実務経験（［A－3］～［A－6］）がこの用紙に書ききれない場合は、この様式に従って別紙に記入してください。その場合、別紙にも証明者の署名・押印が必要です。
⑹ 実務経験証明書等［A票］は、一度提出したあとは、実務経験年数と経験内容の加筆、訂正はできません。
⑺ 受検資格に必要な実務経験年数、指導監督的実務経験年数、実務経験の内容の記載及び証明がなければ受験できませんので十分注意してください。
⑻ 不正受験（申請書・証明書の虚偽記載等）が明らかとなった場合には、受験の停止や合格の取り消しが行われます。
現住所は、郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、室番号、同居先名まで詳しく正確に記入してください。※住民票の住所と違う場合でも結構です。
記入しないでください。
この合計欄には見込月数は、加算しないでください。
①勤務先が変わった場合や所属部署の変更を伴う異動や工事に従事した立場に変更がある場合は行を改めて記入してください。②この用紙に実務経験が書ききれないときは、この様式に従って別紙に記入してください。その場合、別紙にも証明者の署名・押印が必要です。③２年未満の職業訓練をを修了された方で、訓練期間が実務経験と同等と認められる場合の記入方法は11ページを参照してください。
指導監督的実務経験として上欄に記入した工事における自分の業務の内容（工程管理、品質管理、安全管理等に関する具体的内容）を記入してください。なお、発注形態が電気通信工事以外の場合は、電気通信工事に係る内容のみ記入し、かつ、その旨が分かるように記入してください。
工事名を具体的に記入してください。
発注者名を具体的に記入してください。
工事工期は事業期間ではなく契約書等に基づく工事1件ごとの工事期間を記入してください。
指導監督的実務経験欄［A－4］には、上欄［A－3］に記入した実務経験のうち、現場代理人・主任技術者・施工監督・工事主任等の立場で、部下等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験について、直近のものを記入してください。なお、指導監督的実務経験が、工事 1件で受験に必要な年数（ 1年）を満たさない場合は必要な年数を満たす件数を記入してください。※指導監督的実務経験として記載された工事の詳細内容については、施工体制台帳や施工体系図、工事請負契約書等の写しを提出して頂き、改めて確認させて頂くことがあります。
日中に連絡がとれる自宅又は携帯の電話番号を記入してください。
高等学校以上の学歴については必ず記入してください。
実務経験は卒業後しか認められません。 大学及び高等学校等の夜間部在学中の実務は実務経験年数とはみなしません。なお、在学中の実務を実務経験年数に加えたい場合は、その一つ前の高等学校もしくは中学校が最終学歴となりますので、ご注意ください。（14ページ参照）
2級電気通信工事施工管理技術検定による資格で受験される方は、合格証明書番号を記入してください。
電気通信主任技術者の資格（受験資格区分（ハ））で受験される方は、資格者証番号を記入してください。
①証明者欄には現在の勤務先の代表者等使用者の署名・押印（公印）が必要です。公印は会社印と代表者印の両方が必要です。会社印または代表者印のどちらかがない場合はその旨を記入してください。過去に勤めていた会社の経験も含めて、現在の会社の証明で結構です。※ただし、建設工事を発注又は受注していない会社等を除く。②受験者自身が代表者の場合は、証明欄に代表者である旨を明記し、自分で証明して証明者との関係欄には本人と記入してください。
学歴と資格に応じて必要な実務経験年数以上の記載がなければ受験できません。（3～8ページ参照）期間の重複があった場合は同一月を二重に計算することはできません。
電気通信工事施工管理に従事した経験のうち代表的な工事種別を記入してください。
記入した工事種別のうち担当した工事内容を具体的に記入してください。
あなたの工事現場（施工管理上）での従事した立場・地位・職名を記入してください。
工事種別、工事内容、従事した立場は10～14ページを参考に記入してください。
1年以上の指導監督的実務経験年数の記載がなければ受験できません。（3～8ページ参照）期間の重複があった場合は同一月を二重に計算することはできません。
自筆で署名・押印してください。
2［A票 A
受検申請書［A－1］・履歴票［A－2］は再受験申込者（9ページ参照）に該当する方も記入してください。
受検資格：区分（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）に該当する方は、受検申請書［A－1］・履歴票［A－2］・実務経験証明書［A－3］・指導監督的実務の内容［A－4］の 4点とも記入してください。
再受験申込者（ 9ページ参照）に該当する方は、実務経験証明書［A－3］［A－4］の記入及び証明印の必要はありません。
－ 17 － － 18 －
○○市長印
会社印
会社印
会社印
通信
○○○○
株式会社之
印代
表
取締役
※受検資格：区分（二）の方のみ記入、押印してください。「受験の手引」P17～18を参照してください。
下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
（作成日）令和 2 年 月 日
専 任 の 主 任 技 術 者 実 務 経 験 証 明 書 ［A－5］
（証明者）会社又は事業所名所 在 地職 名氏 名
TEL.
㊞
年 月 日生受検申請者
氏 名
本 籍 都・道府・県
生 年月 日
昭和平成
現住所 （〒 － ）
証明者との関 係
専 任 の 主 任 技 術 者 と し て の 実 務 経 験 の 合 計
裏面実務経験のうち専任の主任技術者としての実務経験の内容
専任の主任技術者としての実務経験
勤 務 先 名 工 事 名 発 注 者 名工 事 工 期 実務経験の内容 実務経験年数
（日数）所 属（部課名） 年 月 日～ 年 月 日
年 月 日～ 年 月 日
年 月 日～ 年 月 日
年 月 日～ 年 月 日
年 月 日～ 年 月 日
年 月 日～ 年 月 日
工事種別請負金額（千円） 工事内容 地位・職名
勤 務 先 名 工 事 名 発 注 者 名 工 事 工 期 実務経験の内容 実務経験年数（日数）
所 属（部課名） 工事種別
請負金額（千円） 工事内容 地位・職名
日
日
日
日
年 月 日～ 年 月 日 日
日
あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的な内容）
あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的な内容）
令和 2 年6月1日～令和 2 年9月12日の間を加算すると受検資格を満たす方は、見込日数を記入してください。
担当した業務の具体的な内 容
＜365日以上必要です＞
担当した業務の具体的な内 容
担当した業務の具体的な内 容
担当した業務の具体的な内 容
担当した業務の具体的な内 容
この証明事項に事実と相違がある場合には合格を取り消されても異存のないことを誓約いたします。誓 約 欄 ㊞
△△（株）
北 海元 9 1
堰管理用制御処理設備設置工事における専任の主任技術者として、施工体系図の作成、機器製作図、施工図の審査、工程完了の確認及び現場における安全管理と指導等の業務を行った。
通信 一郎
通信 一郎
工事部工事課
社長と社員
札幌市豊平区平岸○条○丁目×-× コーポ○○ ×××号
○○市○○局 情報設備工事 堰諸量処理
設備工事 主任技術者45,000
5 18
426
426○○堰管理用制御処理設備設置工事
△△株式会社札幌市中央区南○条西○丁目×－×代表取締役社長小平 太郎
29 10 1 30
060 ○○○○
11 30H H
011-×××-××××
4－2 受検資格：区分（ニ）の方の専任の主任技術者実務経験証明書 ［A票裏面 A－5］の記載例及び必要な添付書類（例）
受検資格：区分（イ）、（ロ）、（ハ）、（ホ）及び再受験申込者の方は記入する必要はありません。
365日以上必要です。
自筆で署名・押印してください。
見込月数は、加算しないでください。
※監理技術者を置く工事現場において、当該監理技術者と同一会社の主任技術者は、その工事における専任の主任技術者とは認められません。
※専任の主任技術者実務経験証明書と「工事請負契約書」・「施工体系図」の記載内容が一致しているか確認してください。
◎主任技術者として従事したことが確認できる書類（例）「コリンズ工事カルテ（竣工時）受領書」または登録内容確認書の写し（コリンズ工事カルテがない場合は「工事請負契約書の写し及び施工体系図等の写し」の両方（2点））が必要です。
竣工時工事カルテ受領書
※「コリンズ工事カルテ（竣工時）受領書」の例（一般財団法人日本建設情報総合センター発行）
○ ○ ○ ○ 殿 登録日 平成○○年○月○日建設業 CORINS許可番号 登録番号
0000△△△△－0000－×××××
貴社から提出がありました工事カルテを…………………………一般財団法人 日本建設情報総合センター
１．一般データ工事件名：○○堰管理用制御処理設備設置工事請負金額：45,000,000円 工 期：2017年10月 1日～2018年11月30日
２．技術者役割 氏名 生年月日 資 格 建設業許可番号 従事期間現場代理人 ：×× ×× 19＊＊/＊＊/＊＊ ○○○○○主任技術者 ：○○ ○○ 19＊＊/＊＊/＊＊ △△△△△
理事長 □ □ □ □記
工事請負契約書（例）現場代理人主任技術者選任届（例）
１．工事の名称
住 所
商品又は名称
氏 名
２．工事場所
３．工事期間
４．請負代金額
上記の工事について注文者 と請負者
とは各々の対等な立場における合意
に基づいて条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
平成○○年○○月○○日
（うち取引に係る消費税 ）
○○○○○○○番地
○○○○○○○番地
○○○○○○○番地
○○市長
○○知事 ○○ ○○
代表取締役
代表取締役
○○市
△△株式会社
△△株式会社
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
発注者
契 約 者
契約担当者
殿
請負者
住 所
住 所
氏 名
氏 名
下記のとおり選任しますのでお届けします。
工 事 現 場
工 事 番 号
契 約 金 額
現場代理人氏名及び年齢
主任技術者氏名及び年齢
○○市○○町○○地内
○○堰管理用制御処理設備設置工事
×× ×× ○○才
○○ ○○ ○○才
￥ 4 5 , 0 0 0 , 0 0 0
平成○○年○○月○○日
受検資格ニの受験者本人←
○○市○○町○○地内平成 平成
○○県△△株式会社
29年10月 1 日～ 30年11月30日
￥ 45 , 0 0 0 , 0 0 0￥ ○,○○○,○○○－
①証明者欄には現在の勤務先の代表者等使用者の署名・押印（公印）が必要です。公印は会社印と代表者印の両方が必要です。会社印または代表者印のどちらかがない場合はその旨を記入してください。過去に勤めていた会社の経験も含めて、現在の会社の証明で結構です。※ただし、建設工事を発注又は受注していない会社等を除く。②受験者自身が代表者の場合は、証明欄に代表者である旨を明記し、自分で証明して証明者との関係欄には本人と記入してください。
⑴ 記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。
⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。
⑶ 見込期間を加算して受検資格を満たす方は、見込期間内の工期が記載してある契約書等の書類を添付してください。
（A票裏面A－5）
○○○○
株式会社之
印代 表
取締役
○○○○
株式会社之
印代 表
取締役
○○堰管理用制御処理設備設置工事
※契約内容が電気通信工事として請け負った工事が対象です。※工事の一部に電気通信工事が含まれている工事は対象外です。
－ 19 － － 20 －
年 月～ 年 月
Ⓐ
（作成日）
専任の監理技術者のもとにおける 2 年以上の実務経験の合計
令和 2 年6月1日～令和 2 年9月12日の間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
令和 2年 月 日
専任の監理技術者の指導のもとにおける２年以上の実務経験証明書［A－6］
（証明者）会社又は事業所名所 在 地職 名氏 名
TEL.
㊞
年 月 日生受検申請者
主任技術者の資格要件２級合格 取得年月日 資格名 ２級電気通信工事施工管理技士 技術検定合格番号 号
実務経験（５年） ５年経過時点 ※ 実務経験のみの対象者は、高等学校、中等教育学校及び専門学校専門課程指定学科卒業者に限る。
氏 名
本 籍
2
1
都・道府・県
生年月日 昭和平成
現住所
証明者との関 係
裏面実務経験証明書のうち専任の監理技術者の指導のもとにおける２年以上の実務経験の内容
勤務先名工事名
実務経験の内容 専任の監理技術者 工事工期 実務経験年数発注者名 請負金額
（千円）工事種別 工事内容 氏 名 資格者証交付番号
この証明事項に事実と相違がある場合には合格を取り消されても異存のないことを誓約いたします。誓 約 欄
専任の監理技術者の指導のもとにおける
実務経験
年 月～ 年 月 （ 年 ヵ月）
勤務先名工事名
実務経験の内容 専任の監理技術者 工事工期 実務経験年数発注者名 請負金額
（千円）工事種別 工事内容 氏 名 資格者証交付番号所属（部課名）
所属（部課名）
年 月～ 年 月 ヵ月
年 月～ 年 月 ヵ月
（ 年 ヵ月）
（ 年 ヵ月）
（ 年 ヵ月）
（ 年 ヵ月）
（ 年 ヵ月）
（ 年 ヵ月）
年 月～ 年 月
年 月～ 年 月
年 月～ 年 月
年 月～ 年 月
※受検資格：区分（ホ）の方のみ記入、押印してください。「受験の手引」P19～20を参照してください。
㊞
（〒060－ ）
会社印
通信
通 信 一 郎札幌市豊平区平岸○条○丁目×－× コーポ○○ ×××号
社長と社員北 海
△△㈱ 工事部工事1課 ○○県○○局 △△ ◯◯ 第○○○○○号○○会議場通信情報設備改修工事
有線電気通信設備工事 伝送設備工事
△△株式会社札幌市中央区南○条西○丁目×－×代表取締役社長小平 太郎5
9元
80,000
118
011-×××-××××
28 4 30 3 2 0
2 0
H H
通 信 一 郎
○○○○
株式会社之
印代
表
取締役
4－3 受検資格：区分（ホ）の方の専任の監理技術者の指導のもとにおける 2年以上の実務経験証明書［A票裏面 A－6］の記載例
⑴ 記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。
①証明者欄には現在の勤務先の代表者等使用者の署名・押印（公印）が必要です。公印は会社印と代表者印の両方が必要です。会社印または代表者印のどちらかがない場合はその旨を記入してください。過去に勤めていた会社の経験も含めて、現在の会社の証明で結構です。※ただし、建設工事を発注又は受注していない会社等を除く。②受験者自身が代表者の場合は、証明欄に代表者である旨を明記し、自分で証明して証明者との関係欄には本人と記入してください。
2級電気通信工事施工管理技術検定合格による資格で受験される方は、合格番号と取得年月日を記入してください。 ※実務経験 5年以上による主任技術者資格要件に該当する方は、記入しないでください。
主任技術者資格要件成立時点（高等学校、中等教育学校及び専修学校専門課程指定学科卒業後実務経験 5年経過時点）を記入してください。 ※ 2級電気通信工事施工管理技術検定合格による主任技術者資格要件に該当する方は、記入しないでください。
指導を受けた専任の監理技術者の氏名、監理技術者資格者証交付番号（全桁0も省略しないで）を記入してください。
①平成28年 5 月31日以前に請け負った3,000万円以上の工事が対象となります。②平成28年 6 月 1 日以降に請け負った4,000万円以上の工事が対象となります。
2年以上必要です。
自筆で署名・押印してください。
見込月数は、加算しないでください。
該当する番号を○で囲んでください。
（A票裏面A－6）
受検資格：区分（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）及び再受験申込者の方は記入する必要はありません。
「専任の監理技術者の指導のもとにおける２年以上の実務経験」は、下記項目のすべてに該当している必要があります。
●所属している会社が特定建設業者であり、発注者から直接建設工事を請け負った工事である。（下請負人として実施した工事は該当しません）●指導を受けた監理技術者と受験者本人は、同一会社に属している。●専任の監理技術者の配置が必要な工事である
－ 21 － － 22 －
きりはなしてはいけません
氏 名
本 籍
現 住 所
年 月 日生
TEL.（自宅又は携帯） － －
TEL. － －
（満 歳）〒
〒
Ⓐ
フ リ ガ ナ
都・道府・県
生 年 月 日年 齢
昭和平成
勤務先名
勤 務 先所 在 地
062－××××
060－××××
北 海通信 一郎ツウ シン イチ ロウ
札幌市豊平区平岸○条○丁目×－×コーポ○○ ×××号
札幌市中央区南○条西○丁目×－×
△△（株）工事部 工事 1課
元 9 130
011 ×××××××
011 ×××××××
※
※
きりはなしてはいけません
受験番号
氏 名 受 験希望地
B票 令和 2年度
１級電気通信工事施工管理技術検定
学科･実地 写 真 票
フ リ ガ ナ
氏 名
受 験 番 号
年齢 （満 歳）
令和 年 月 日撮影
（裏面も記入してください）
写真は私本人と相違ありません。
署名（自筆）：
※
※
※
※
実 地
学科午後
学科午前
区 分出 欠 状 況
出 ・ 欠
R 2
通信 一郎ツウ シン イチ ロウ
通信 一郎
通信 一郎
札 幌
5 10
30
2
札幌市豊平区平岸○条○丁目×－×コーポ○○ ×××号
通 信 一 郎
豊
平
1 9 1
98 2. 5. 1
8
郵 便 は が き
料金後納郵 便
（差出人）〒187-8540 東京都小平市喜平町2－1－2一般財団法人 全国建設研修センター 電気通信工事試験課 電話 042-300-0205
ホームページ http://www.jctc.jp/
令和元年度 1級電気通信工事施工管理技術検定 学科試験 受検票
試験地 受 験番 号
試
験
会
場試験会場への電話等による問い合わせは、厳禁です。自動車及びバイク等での来場禁止。公共交通機関をご利用ください。※試験会場までの案内を当センターホームページでご覧いただけます。
R1
〒062-××××札幌市豊平区平岸○条○丁目×－× コーポ○○ ×××号
通 信 一 郎 殿
札 幌北海○○大学（○○キャンパス）札幌市豊平区旭町○－○－○○札幌市営地下鉄○○線「○○○駅」下車。※会場への電話問合せは厳禁です。※会場周辺の路上及び無断駐車はご遠慮ください。
※会場周辺の禁煙にご協力ください。
10××××
電通
同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込み、振替払込受付証明書（お客さま用）の原本を全面のり付けしてください。振替払込請求書兼受領証は、領収書に代わるものですので本人が保管してください。
氏名・本籍・生年月日等を記入してください。外国籍の方は本名と通称名（カッコ書き）を記入してください。
証明用写真試験実施当日、申込時に提出した写真を使用して本人確認を行いますので、本人確認が行いやすい鮮明な写真を提出してください。なお、申込時に提出した写真は、検定合格証明書にも転写されます。○パスポート用。（カラー写真または白黒写真）○パスポートサイズに限る。（縦4.5㎝×横3.5㎝）○申請前６ヵ月以内に撮影したもの。○写真票の写真貼付欄のシールをはがして貼ってください。 （写真の裏面に級別、氏名、受験希望地を必ず記入してください。）※写真店等でパスポート用として撮影した、明るさやコントラストが適切で鮮明な写真を提出してください。（フラッシュ等の影や眼鏡の反射に注意してください。）
【注意】以下の写真は全て不可です。 ○自前のデジタルカメラ等で撮影した写真。 ○背景がある写真及びスナップ写真。 ○サングラスまたは色の入ったレンズを着用し撮影した写真。 ○着帽し撮影した写真及びマスク等を着用し撮影した写真。
日附印が無いものは無効です。 本人が署名してください。
記入しないでください。
記入しないでください。
受験申込者全員が 記入してください。
4－ 4 写真票等［Ｂ票］の作成にあたっての注意及び記載例
⑴ 記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。なお、訂正する場合は、修正液等で訂正してください。
（Ｂ票表面） （Ｂ票裏面）
再受験申込者（9ページ参照）は、「受検票」又は「不合格通知書」を「受験番号」、「氏名」が確認できる印刷面を表側にして、ここに貼付してください。
－ 23 － － 24 －
標記試験を受験したいので下記のとおり申込みます。一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
漢字氏名
氏 名
※住民票等に通称名の記載のある方は、漢字氏名欄に本名を記入し、通称名を右欄に記入してください。
※太線枠内の記入欄に該当事項を記入してください。 例示してある事項については該当番号を一つ記入してください。「受験の手引」（P.23～24）の記載例を参照してください。
令和 2年度 1級電気通信工事施工管理技術検定 受験申込書
01北海道02青森県03岩手県04宮城県05秋田県06山形県07福島県08茨城県09栃木県10群馬県11埼玉県12千葉県13東京都14神奈川県
15新潟県16富山県17石川県18福井県19山梨県20長野県21岐阜県22静岡県23愛知県24三重県25滋賀県26京都府27大阪府28兵庫県29奈良県30和歌山県
31鳥取県32島根県33岡山県34広島県35山口県36徳島県37香川県38愛媛県39高知県40福岡県41佐賀県42長崎県43熊本県44大分県45宮崎県46鹿児島県47沖縄県48韓 国49朝 鮮50中 国51台 湾52その他の 外国籍
学科試験実地試験
令和 2年 月 日
本籍地都道府県コード
住民票コード
整 理番 号
受験希望地の番号を○で囲んでください。 札 幌 仙 台 東 京 新 潟 金 沢
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10那 覇熊 本
11 12
フリガナ
性別男－1女－2
生年月日
昭和－3平成－4 年 月 日
本籍地 本籍地の都道府県コード
都 道府 県
通称名
フリガナ（氏） （名）
※マンション、アパート等は部屋番号まで記入してください。
※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで記入してください。
フリガナ
受検票等の送付先
〒
TEL（ ）
最
終
学
歴
学 校
学 科
卒 業年 月
1 . 大学 2 . 専門学校（4年制以上「高度専門士」） 3 . 短期大学 4 . 高等専門学校（5年制以上） 5 . 専門学校（2年制以上「専門士」） 6 . 高等学校 7 . 専門学校（1年制）又は専修学校高等課程（3年制） 8 . 中学校 9 . その他
01.電気通信工学 02.電気工学 03.土木工学 04.都市工学 05.機械工学 06.建築学 07.指定学科以外
昭和－3平成－4 年 月
日本国外の学校の学歴について審査を希望し審査申請書類を同封される方は○を記入してください。（「受験の手引」35ページ参照）
2級電気通信工事施工管理技術検定合格番号（右づめ）
電気通信事業法による電気通信主任技術者証の交付を受けている方は「１」を記入してください。
電気通信工事施工管理に関してこれまでの経験年数（電気通信工事についての合計年数）
令和 2年6月1日から令和 2年9月12日の間の見込期間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、右欄に○を記入し、上欄の①～④の各年数は、受験申込時点の合計年数に見込月数を加算してご記入ください。（見込期間を加算しなくても①～④の各合計年数で受検資格を満たす方は、右欄に○は記入しないでください。）
①の年数のうち指導監督的実務経験年数（１年以上必要です）①の年数のうち専任の主任技術者としての年数（受検資格（ニ）で受験する方のみ記入。１年以上必要です）①の年数のうち専任の監理技術者の指導のもとの年数（受検資格（ホ）で受験する方のみ記入。２年以上必要です）
実務経験年数
現在の勤務先
資 格
①
②
③
④
年
年
年
年
ヵ月
ヵ月
ヵ月
ヵ月
実務経験の内容
工
事
種
別
立場
01. 有線電気通信設備工事02. 無線電気通信設備工事03. ネットワーク設備工事04. 情報設備工事05. 放送機械設備工事06. その他
フ リ ガ ナ
勤 務 先 名
種 別
資本金
建設業の許可
誓約：上記記載事項と技術検定実務経験証明書が、事実と相違がある場合には合 格を取り消されても異存のないことを誓約します。 ㊞氏名
１. 現場代理人２. 主任技術者
１. 200万円未満２. 200～500万円未満
３. 500～1,000万円未満４. 1,000～5,000万円未満
５. 5,000～１億円未満６. １億～10億円未満
７. 10億円以上８. その他
１. 特定建設業 ２. 一般建設業 ３. その他01. 中央官庁02. 都道府県03. 市町村
04. 独立行政法人等05. 大臣許可（電気通信）06. 大臣許可（電気）
07. 大臣許可（機械器具）08. 大臣許可（その他）09. 知事許可（電気通信）
10. 知事許可（電気）11. 知事許可（機械器具）12. 知事許可（その他）
13. 建設コンサルタント14. その他
３. 施工監督４. 工事主任
５. その他
Ⓐ
C票
名古屋 大 阪 広 島 高 松 福 岡
通 信 一 郎ツウシン イチロウ 1
5 18
4
6 2 3 1 4 5 6 7×××
0 1 0 9 0 10
0 6 2
1
30424
××××
1北 海
札幌市豊平区平岸○条○丁目×－×
コーポ○○ ×××号
サッポロシトヨヒラクヒラギシ○ジョウ○チョウメ ×－× コーポ○○ ×××ゴウ
△△株式会社 工事部 工事1課 △△ カブシキガイシャ コウジブ コウジイッカ
011 ×××××××
50 8010 90
22
1
0
20
540
通信 一郎 通信
再受験申込者（9ページ参照）に該当する方も、すべて記入してください。
良30和歌山県奈良県
30和歌山県
4－5 受験申込書［Ｃ票］の作成にあたっての注意及び記載例
赤太枠内は、受検資格に直接関係しますので正確に記入してください｡ 無記載、記入もれ、誤記入があった場合、受験できなくなります。
受検資格：区分（ホ）の「その他の者」で受験する方（7～8ページ参照）は、①、②、④に記入してください。
受検資格：区分（ニ）の「その他の者」で受験する方（5～6ページ参照）は、①、②、③に記入してください。
受検資格：区分（イ）、（ロ）、（ハ）で受験する方（3～4ページ参照）は、①、②に記入してください。
住民票を添付される方は、住民票コード欄の記入は不要です。※マイナンバーは絶対に記入しないでください。
希望する試験地の番号を○で囲んでください。
受検票等の通知は、ここに記入された宛先に送付します。郵便物が必ず届くように郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、室番号、同居先名まで詳しく正確に記入してください。送付先を勤務先にする場合、勤務先名・所属まで記入してください。※住民票の住所と違う場合でも結構です。受検票等の届く住所を記入してください。
申込書作成日を記入してください。
記入しないでください。
該当する番号を記入してください。
本籍地の都道府県名を記入してください。※外国籍の方は国名を記入してください。
コードは、左側の都道府県コードのとおり記入してください。
該当する番号を記入してください。中等教育学校の卒業者は6. 高等学校を記入して下さい。
卒業年月を記入してください。
代表的な工事種別・立場を 1つ選んで記入してください。
別冊の「指定学科一覧」の学科コード番号を参照して、該当する番号を記入してください。
令和2年5月31日現在の実務経験年数で受検資格を満たす方は、記入しないでください。
日本国外の学校の審査を希望し、申請書類を同封される方のみ○を記入してください。（35ページ参照）
現在の勤務先に該当する番号を記入してください。※複数ある場合は主なもの
自筆で署名・押印してください。
勤務先の「種別」の01～04に該当する方は、資本金欄の記入は不要です。
⑴ 記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。訂正する場合は、修正液等で訂正してください。
⑶ 実務経験年数は、令和 2年 5月31日現在で記入してください。なお、令和 2年6月1日～9月12日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。
⑷ 実務経験年数等に、記入漏れ、誤記があった場合は受験できません。実務経験年数等が受検資格を満たしているか再度、確認してください。
⑸ 技術検定実務経験証明書等［Ａ票］の記載内容と相違のないように注意してください。
－ 25 － － 26 －
5．受験申込について
⑴ 受付期間
令和 2年 5月 7日（木）～ 5月21日（木）簡易書留郵便による個人別申込みとし、締切日 5月21日（木）の消印まで有効
ただし、郵便局の日付印の付かないもの（料金別納郵便・料金後納郵便）については締切日までに到着したものに限り受け付けますが、それ以降に到着したものはいかなる理由があっても受け付けません。
⑵ 受験申込方法申込に必要な書類一式すべてを指定の申込用封筒（申込用紙類に同封のうす灰色のもの）に入れ、受験申込者別に郵送してください。申込みに必要な書類（3～8ページ参照）を確認してください。
（注意 1）申込みに必要な書類に不足があると受験できません。（注意 2）必ず郵便局の窓口で、簡易書留郵便として郵送してください。
（ポストに投函しないでください。）（注意 3）同一封筒による二人以上の郵送申込み及び持参による申込みは固くお断りします。（注意 4）宅配便等を利用した申込みは受け付けません。（注意 5）提出した書類等は原則として返還いたしません。
ただし、受験手数料については、受検資格のない方、書類不備等により受験できない方には、郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。（10月下旬予定）
⑶ 提出先及び問い合わせ先〒187－8540 東京都小平市喜平町2－1－2
一般財団法人 全国建設研修センター 電気通信工事試験課TEL 042－300－0205
6．受験手数料 1 3 , 0 0 0円（消費税非課税）
※受験手数料の払込みだけでは、受験申込みとはなりませんのでご注意ください。
7．受験取り消しについて令和 2年 8月 7日（月）（消印有効）までに文書による受験辞退の届出があった方に限り、受験の取り消しを認めます。なお、受験辞退届には、①受験種目（1級電気通信工事学科試験） ②受験希望地 ③氏名（フリガナ）④生年月日 ⑤辞退理由 ⑥受験手数料の返還先の住所 ⑦日中に連絡がとれる電話番号又は携帯電話番号を明記し、受験申込者本人の署名及び受験申込者本人の個人印（私印）を押印してください。また、受験手数料は、郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。（10月下旬予定）
8．受験通知⑴ 学科試験の受検票（ハガキ）は、8月24日（月）（予定）に当センターから本人あてに発送します。（注意1）8月31日（月）を過ぎても受検票が届かない方は、必ず9月11日（金）までに電気通信工事
試験課に問い合わせてください。（注意2）受検資格のない方及び書類不備等により受験できない方には、その旨通知します。
⑵ 受検票を受け取りましたら、試験日時、試験会場、交通機関及び受験番号を必ず確認し、大切に保管してください。
（注意）試験会場への直接の問い合わせは、固くお断りします。
⑶ 受検票を紛失した方は、必ず事前に電気通信工事試験課へ問い合わせ、受験番号・試験会場等を確認のうえ試験当日 9時15分までに試験会場へ行き、受付で再発行を受けてください。
⑷ 試験会場については、当センターホームページ（http://www.jctc.jp/）上でも公表します。
9．受験地変更について⑴ 受験地変更は原則として認めておりません。ただし、転勤・転居等のやむを得ない事情で変更を希望される場合は、9月 7日（月）までに以下①～⑤を当センター電気通信工事試験課 受験地変更係あてに郵送してください。
① 受験地変更届（38ページ）のコピーに受験番号、氏名（フリガナ）、新住所（フリガナ）、郵便番号、変更理由、変更希望地（学科試験合格の場合の実地試験希望地も併記してください。）を記入したもの。
② 受検票の写し ※到着していない場合は不要です。③ 証明用写真1枚（詳細は21ページ参照） ※裏面に級別、氏名、受験希望地を必ず記入してください。④ 変更理由の証明となるもの（転勤辞令等の写し）⑤ あて先明記の84円切手を貼った返信用封筒（長形3号）※速達の場合は切手374円
（注意）転勤・転居等で受験地の変更を希望する方は、住所（連絡先）が変更になる場合、新住所を忘れずに明記してください。
⑵ 受験地変更承認後、⑴ ⑤の返信用封筒で「受験地変更許可書」を郵送しますので、指定された会場で受験してください。
（注意）「受験地変更許可書」が届かない方は、必ず9月11日（金）までに電気通信工事試験課に問い合わせてください。
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10．試験日時・試験地及び試験の内容
⑴ 試 験 日 令和 2年 9月13日（日）⑵ 試験時間
入 室 時 間 9時45分まで
受験に関する説明 9時45分～10時00分
試験時間（学科午前） 10時00分～12時30分
昼 休 み 12時30分～13時35分
入 室 時 間 13時35分まで
受験に関する説明 13時35分～13時45分
試験時間（学科午後） 13時45分～15時45分
⑶ 試 験 地
札幌・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・熊本・那覇※試験会場は、受検票でお知らせします。※試験会場の確保等の都合により、やむを得ず近郊の都市で実施する場合がありますのでご了承ください。※金沢・熊本地区は当面の間の臨時開催地区です。※実地試験の試験地は学科試験受験希望地と同じになりますが、学科試験で臨時開催地区の金沢・熊本を選んだ方は実地試験の試験地が下記のようになりますのであらかじめご了承ください。 （学科試験） （実地試験） 金沢 → 新潟 熊本 → 福岡※上記の方で、事情により不都合なときは、学科試験合格発表日から、実地試験日の1ヶ月前までに当センターに受験地変更についてお問合せください。
⑷ 試験の内容
下記の試験科目の範囲とし、問題は択一式で解答はマークシート方式で行います。
試験区分 試験科目 試 験 基 準
学 科 試 験
電気通信工学等
1 ．電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。2 ．有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備等に関する一般的な知識を有すること。3．設計図書に関する一般的な知識を有すること。
施工管理法 電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。
法 規 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。
⑸ 合格基準
次の基準以上の者を合格としますが、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があります。 ・学科試験 得点が60％以上
⑹ 個人の成績の通知
成績の通知は以下のとおり行います。なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、設問毎の得点等については通知いたしません。
・学科試験 ○○問 正解
※通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。
⑺ 不正行為に対する受験禁止措置
合格の取消し又は 3年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。
※詳細については、当センターのホームページにて確認してください。
11．受験に際しての注意受験に必要なものを再度確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。また、
試験会場及びその付近には駐車できませんので自動車・バイク等での来場はお断りします。公共交通機関（電車・バス等）をご利用ください。路上駐車は地元住民の強い苦情と、警察からの指導により固く禁じます。駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合、再入室をお断りします。
※学科試験は午前・午後に分けて実施しますが、午前のみの受験者は欠席扱いとなります。また、午後のみの受験はできません。
⑴ 受験に必要なもの
① 受検票② 筆記用具（HBの黒鉛筆又はシャープペンシル、消しゴム）※マークシート方式では、万年筆、ボールペンでの記入は機械が読み取りませんので禁止します。※電卓等は使用できません。
③ 時計（計算機能、辞書機能、通信機能を持つ時計及び携帯電話による時計機能の使用は不可）④ 弁当（日曜日のため、試験会場周辺の飲食店は休業している場合があります。）
⑵ 試験会場における注意
① 試験当日は 9時30分までに来場し、受検票の受験番号によって指定された試験室に入室し、その番号の席につき、受検票は机の上に置いてください。※受検票がないと受験できません。
② 受検票を忘失した方は、必ず試験会場に設けている受付で再発行を受けてください。③ 試験室内での言動は、試験監督者の指示に従ってください。
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④ 試験開始後、1時間以内及び試験終了時刻10分前以降は退室できません。⑤ 試験問題・解答用紙の持ち帰りはできません。ただし、試験問題は午前・午後とも試験終了時刻まで在席した方のうち、希望者に限り持ち帰りを認めます。途中退室者は、退室時及び試験終了後の持ち帰りはできません。
⑥ 解答用紙を試験室から持ち出すことを禁止します。持ち出した場合は、不正行為となります。また、解答用紙が未提出の場合は、失格とします。
⑦ 受検票及び座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。⑧ 不正行為を行った者及び試験監督者の指示に従わない者には、退場を命じます。⑨ 試験室内では携帯電話等の電子機器の電源を切り、指定の封筒に入れカバン等にしまってください。また、時計代わりの使用も禁止します。
⑩ 試験中、机の上に置いてよいものは、「受検票」 「鉛筆又はシャープペンシル」 「消しゴム」 「時計」だけです。その他のもの（筆箱・飲み物等）は机の上に置かないでください。
⑪ 指定された所以外での喫煙は厳禁です。 ※試験会場によっては、敷地内全面禁煙となる場合があります。⑫ 自動車・バイク等での来場はお断りします。
⑶ 身障者等の方を対象とした受験に関する手続について身障者等の方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、受験申請に際して事前に以
下のような手続きが必要です。
1）申込に際しての前提条件身障者等の方で、本検定試験を受験しようとする場合は、以下の3つの条件を満たしてい
ることが必要となります。① 本検定試験の受検資格を有すること② 工事現場において施工管理技士としての業務を遂行できること③ 受験者単独で受験できること
2）手続き方法について受験申込書の発送前に、一般財団法人全国建設研修センター電気通信工事試験課までお電
話いただき、障がい等の内容（病状・程度）等をお聞かせください。また、当方より「特別受験申請書」用紙をお送りいたしますので、以下①～③の書類を一
括して申込締切日までに当センターへお送りください。① 申込に必要な書類（4，6，8ページ参照）② 特別受験申請書③ 障がい者手帳のコピー等
ご提出いただきました書類により、後日、電話にてご連絡差し上げることがあります。※障がい等の症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※受験申込後の最終受付は試験日の3週間前までとなります。それ以後は対応できませんのでご了承ください。
12．試験問題公表方法及び公表期間1 級電気通信工事施工管理技術検定 学科試験の試験問題及び正答肢は、当センターホームページ
（http://www.jctc.jp/）で、令和 2年9月14日（月）13時から 1年間公表します。
13．合格発表⑴ 合否通知の発送及び合格者の受験番号の掲示令和 2年10月15日（木）付けで1級電気通信工事施工管理技術検定 学科試験合格者及び不合格者
に、当センターから本人あてに文書で通知します。ただし、欠席者へは通知しません。また、当センターで全地区の学科試験合格者の受験番号を掲示するほか、国土交通省各地方整
備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局では、当該地区の学科試験合格者の受験番号を令和2年10月15日（木）から10月29日（木）まで掲示します。なお、当センターホームページ（http://www.jctc.jp/）では、令和 2年10月15日（木）午前 9時
から10月29日（金）まで学科試験合格者の受験番号及び試験問題・正答肢等を公表します。※試験問題、解答の内容及び個人得点等に関する問い合わせには、一切応じられません。
⑵ 合否通知が未着の場合
電話による合否の問い合わせは、10月22日（木）以降、電気通信工事試験課に限り受け付けます。必ず受験者本人が問い合わせてください。「個人情報の保護に関する法律」により、本人以外の問い合わせにはお答えできません。※当センター以外では、電話による合否の問い合わせは一切受け付けません。
⑶ 学科試験合格者へのご案内
学科試験合格者には合格通知書に実地試験の受験申込手続用紙を同封いたしますので、それにより受験手続きをしてください。※実地試験の詳細については、31ページ以降を参照してください。
14．住所変更等について申込書類の提出後に住所（受検票等の送付先）、氏名、本籍（都道府県）等に変更があった場合
は、38ページの変更届をコピーし、必要事項を記入のうえ、電気通信工事試験課あてに郵送してください。また、氏名に変更のあった方は変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）を添付し、受験希望地、
受験番号（受検票を受け取った方）、氏名（フリガナ）、生年月日、新氏名（フリガナ）を明記してください。※変更届が未提出の場合は、通知等が届かない場合がありますので必ず提出してください。
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Ⅱ. 1 級電気通信工事施工管理技術検定 実地試験1．実地試験の手続期間・手続方法及び受験手数料⑴ 手続期間
⑵ 手続方法令和 2年度 1級電気通信工事施工管理技術検定 学科試験の合格通知書に同封してある受験手
数料振替払込用紙で締切日までに払い込んでください。※払込をもって手続きが完了となります。また、当センターホームページ（http://www.jctc. jp/）からも同様の手続きがとれます。なお、
学科試験合格通知書と振替払込請求書兼受領書（受験手数料の支払いに対する領収書に代わるものです。）は電気通信工事試験課に郵送する必要はありませんので、大切に保管してください。
⑶ 受験手数料 13, 000円（消費税非課税）
⑷ 受験取り消しについて令和 2年11月 2日（月）（消印有効）までに文書による受験辞退の届出があった方に限り、受験
の取り消しを認めます。なお、受験辞退届の手続については、25ページを参照してください。また、受験手数料は、郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。（12
月下旬予定）
2．受験通知⑴ 実地試験の受検票（ハガキ）は、11月16日（月）（予定）に当センターから本人あてに発送します。（注意）11月24日（火）を過ぎても受検票が届かない方は、必ず12月 4日（金）までに電気通信工
事試験課に問い合わせてください。
⑵ 受検票を受け取りましたら、試験日時、試験会場、交通機関及び受験番号を必ず確認し、大切に保管してください。（注意）試験会場への直接の問い合わせは、固くお断りします。
⑶ 受検票を紛失した方は、必ず事前に電気通信工事試験課へ問い合わせ、受験番号・試験会場等を確認のうえ試験当日12時30分までに試験会場に行き、受付で再発行を受けてください。
⑷ 試験会場については、当センターホームページ（http://www.jctc.jp/）上でも公表します。
※受験地変更を希望される場合は、11月30日（月）までに、26ページの「9．受験地変更について」を参照して手続きをしてください。（注意）「受験地変更許可書」が届かない方は、必ず12月 4 日（金）までに電気通信工事試験課に
問い合わせてください。
令和 2年10月15日（木）～10月29日（木）
3．試験日時・試験地及び試験の内容
⑴ 試 験 日 令和 2年12月 6日（日）
⑵ 試験時間
入 室 時 間 13時00分まで
受験に関する説明 13時00分～13時15分
試験時間（実地試験） 13時15分～16時00分
⑶ 試 験 地
札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇※実地試験の試験地は学科試験受験希望地と同じになりますが、学科試験で臨時開催地区の金沢・熊本を選んだ方は実地試験の受験地が下記のようになりますのであらかじめご了承ください。 （学科試験） （実地試験） 金沢 → 新潟 熊本 → 福岡※上記の方で、事情により不都合なときは、学科試験合格発表日から、実地試験日の1ヶ月前までに当センターに受験地変更についてお問合せください。
※試験会場は、受検票でお知らせします。※試験会場の確保等の都合により、やむを得ず近郊の都市で実施する場合がありますのでご了承ください。
⑷ 試験の内容下記の試験科目の範囲とし、記述式による筆記試験を行います。
試験区分 試験科目 試 験 基 準
実 地 試 験 施工管理法設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図
書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。
⑸ 合格基準次の基準以上の者を合格としますが、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があります。
・実地試験 得点が60％以上
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⑹ 個人の成績の通知
成績の通知は以下のとおり行います。なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、
設問毎の得点等については通知いたしません。
・実地試験 【評定】 Ａ ： 合格（合格基準以上）
Ｂ ： 得点が40％以上合格基準未満
Ｃ ： 得点が40％未満
※通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。
※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。
⑺ 不正行為に対する受験禁止措置
合格の取消し又は 3年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。
※詳細については、当センターのホームページにて確認してください。
4．受験に際しての注意⑴ 1級電気通信工事施工管理技術検定 実地試験の受検票で確認してください。⑵ 身障者等の方を対象とした受験に関する手続きについては29ページを参照して下さい。
5．試験問題公表方法及び公表期間1級電気通信工事施工管理技術検定 実地試験の試験問題は、当センターホームページ
（http://www.jctc.jp/）で、令和 2年12月 7日（月）13時から 1年間公表します。
※実地試験の解答は公表しません。
6．合格発表⑴ 合否通知の発送及び合格者の受験番号の掲示
令和 3年 3月 3日（水）付けで、1級電気通信工事施工管理技術検定合格者及び実地試験不合格者に、当センターから本人あてに文書で通知します。ただし、欠席者へは通知しません。また、当センターで全地区の検定合格者の受験番号を掲示するほか、国土交通省各地方整備局、
北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局では、当該地区の検定合格者の受験番号を令和 3年 3月3日（水）から 3月17日（水）まで掲示します。なお、当センターホームページ（http://www.jctc.jp/）では、令和 3年 3月3日（水）午前 9時
から 3月17日（水）まで検定合格者の受験番号等を公表します。※実地試験の解答は公表しません。※試験問題、解答の内容及び個人得点等に関する問い合わせには、一切応じられません。
⑵ 合否通知が未着の場合電話による問い合わせは、令和 3年3月10日（水）以降、電気通信工事試験課に限り受け付けます。必ず受験者本人が問い合わせてください。「個人情報の保護に関する法律」により、本人以外の問い合わせにはお答えできません。※当センター以外では、電話による合否の問い合わせは一切受け付けません。
7．技術検定合格証明書交付申請手続1 級電気通信工事施工管理技術検定合格者は、国土交通省各地方整備局長・北海道開発局長・内
閣府沖縄総合事務局長に対し技術検定合格証明書の交付申請手続きが必要となります。
8．技術検定合格証明書交付令和 3年3月下旬頃（発送予定）、「1級電気通信工事施工管理技術検定合格証明書」が、国土交
通大臣から本人あてに交付されます。※外国籍の方については、住民票に記載された氏名（本名）が合格証明書に記載され、通称名はカッコ書きで併記されます。
※検定合格証明書は写真付きとなります。
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日本国外の学校を卒業した者の学歴について
技術検定の受検資格として必要な学歴の取り扱いについては、原則として学校教育法に基づく日本国内の学校を対象としています。日本国外の学校を卒業した方が、国内の学校を卒業した者と同様の条件で受験するためには、その
学歴について、個々に審査を受け、国土交通大臣の認定を受ける必要があります｡（最終学歴の学科が指定学科に相当するかも同時に審査します｡）従って、受験を希望される方は、受検申請書類に下記の必要書類を添付し当センター電気通信工事
試験課あてに提出してください。なお、受験される際には日本国内での電気通信工事施工管理に関する所定の実務経験年数が必要です。
【審査申請に必要な書類】
① 受検資格認定申請書（国土交通大臣宛）……（当センターに請求してください）② 卒業証明書の原本のコピー及び日本語訳③ 成績証明書の原本のコピー及び日本語訳（単位数、履修時間数がわかるもの）④ 学歴についての一覧表※既に電気通信工事施工管理若しくは他の検定試験で受検資格を認定されている方は、受検資格認定書の写しを提出してください。
【申請方法】
審査申請書類一式を一般財団法人全国建設研修センター電気通信工事試験課に提出してください。受検申請書に同封することも可能です。同封される方は、受験申込書［Ｃ票］（23～24ページ参照）の該当欄に○を記入してください。
【審査結果等について】
・個別認定の審査結果については、国土交通省から申請者本人あてに通知します。・国土交通大臣の認定を受けて、当センター電気通信工事試験課から申請者本人あてに受検票を送付します。
・ 1級電気通信工事施工管理技術検定試験以外の検定試験を受験する場合は、各検定試験ごとに、個別に申請してください。
・審査結果によっては、受験できないこともあります。
【日本国外学校認定審査に関する問い合わせ先】
アドレス http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html「国土交通省施工管理技士になるには」で検索国土交通省 土地・建設産業局 建設業課技術検定係 TEL 03－5253－8111（代）
【その他受験に関する問い合わせ先】
一般財団法人 全国建設研修センター 電気通信工事試験課 TEL 042－300－0205
技術検定によくある質問
Ｑ．受験申込書の受付は締切日までの必着としていますか？それとも締切日までの消印を有効として いますか？
Ａ．簡易書留による個人申込みを前提としていますので、締切日までの消印があるものを受付けています。
Ｑ．住民票及び住民票コードは、両方必要ですか？Ａ．住民票を添付するか、住民票コードを記入するか、いずれかが必要です。ただし、外国籍の方は必ず住民票を添付してください。
Ｑ．住民票は、本籍地記載のものが必要ですか？Ａ．本籍地が記載されていなくても結構です。
Ｑ．住民票、卒業証明書の発行年月日は？Ａ．発行年月日は問いません。ただし、コピーは不可です。
Ｑ．卒業後、婚姻などによって姓が変更となったが、卒業証明書には旧姓が記載されています。Ａ．卒業証明書とともに、変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）も提出してください。
Ｑ．申込書の記入に際して、誤って記入してしまったのですが、訂正方法はどうすればよいですか？Ａ．実務経験証明書［A－3］～［A－6］の訂正は、訂正箇所を二重線で消して証明者の訂正印を押印し、訂正事項を上下余白に記入してください。その他の箇所は、修正液等できれいに訂正してください。
Ｑ．申込後に氏名、本籍、住所（受検票等の送付先）が変わりました。どうすればよいですか？Ａ．「受験の手引」38ページの「住所・氏名・本籍・受験希望地等変更（訂正）届」に必要事項を記入し、送付してください。
Ｑ．証明用写真は、カラー、白黒どちらでもよいですか？Ａ．カラー、白黒どちらでもかまいません。ただし、パスポートサイズ（縦4.5㎝×横3.5㎝）及びパスポート用として適切なものに限ります。
Ｑ．試験会場を教えてもらえますか？Ａ．受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。それまでは会場は確定しておりません。また、毎年同じ会場とは限りません。
Ｑ．試験当日に急な用事が入ったため受験できなくなったのですが、何か手続きが必要ですか？Ａ．受験辞退の締切日前（25ページ、31ページ参照）でしたら、受験辞退届を提出した方に限り受験手数料を返還いたします。締切日以降の場合は受験手数料をお返しできませんので、特に手続きは不要です。試験当日そのまま欠席していただいて結構です。
Ｑ．試験問題、解答の内容等について問い合わせできますか？Ａ．試験問題、解答の内容等については一切お答えできません。
Ｑ．講習会や参考書は紹介してもらえるのですか？Ａ．当センターは、試験実施機関であり、事前の講習会等は実施しておりません。また、参考書等につきましても紹介等は行っておりません。
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令和 2年度1級電気通信工事施工管理技術検定試験
住所･氏名･本籍･受験希望地等変更（訂正）届申込時の受験希望地
申込時の氏名生年月日昭和平成
年 月 日
フリガナ
フリガナ
フリガナ
（氏） （名）氏 名
受験番号
住 所
電話番号 自宅 － － 又は 携帯 － －
氏 名
フリガナ
氏 名
（〒 － ）
※受験番号がわかっているときは記入してください。
変更内容（該当項目のみ記入してください｡）① 新住所（受検票等の送付先）
② 氏名変更 ※変更の経緯がわかる書類（コピー不可）を添付してください。（戸籍抄本等）旧氏名
※同一都道府県内での変更は届出の必要はありません。
旧希望地 学科試験（新希望地）
（ 9月13日） （12月 6 日）
旧本籍 新本籍
理由学科試験合格の場合の実地試験希望地
新氏名
③ 本籍変更
④ 受験希望地変更（手引の「受験地変更について」をよく読んでください｡）
※手引の「住所変更等について」（30ページ）をよく読んで記入してください。なお、住所変更のみの場合は住民票の提出は不要です。
※マンション・アパート等は部屋番号まで記入してください。※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで記入してください。
（氏） （名） （氏） （名）
※申込書類提出後に変更が生じた場合、このページをコピーして使用してください。
→
→
→
※令和元年度の1級電気通信工事施工管理技術検定試験申込み後、婚姻等の理由により、氏名に変更があった方は、変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）を添付してください。
令和元年度の 1級電気通信工事施工管理技術検定試験「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方は、このページをコピーし記入のうえ、申請書に同封してください。
◆「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方
「再受験申込届」
受 検 種 目 1級電気通信工事施工管理技術検定 学科試験・実地試験
年度 令和受 験 年 度
受験地 受験番号＊わかる方は記入してください。
受 験 地受 験 番 号
氏 名※（旧氏名）
フ リ ガ ナ
フ リ ガ ナ
生 年 月 日 年 月 日
住 所
電 話 番 号 自宅 － － 又は携帯 － －
（〒 － ）
昭和平成
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター 電気通信工事試験課〒187-8540 東京都小平市喜平町2－1－2
ＴＥＬ 042 -300 -0205ホームページアドレス http://www.jctc. jp/
電話によるお問い合わせ応対時間 9：00～17：00土・日曜日・祝祭日は休業日です。
※お問い合わせの際は、おかけ間違いのないようご注意ください。
『申込用紙・受験の手引』共で 1部600円落丁本、乱丁本は取扱所でお取替えいたします。（不許複製）
Ⓐ
一般財団法人 全国建設研修センターのプライバシーポリシー
・一般財団法人 全国建設研修センターは、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守し、受験申込者の個人情報の保護に努めます。
・当センターは、受験申込みの際に試験業務の遂行上必要な事項として受験申込者の氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。なお、これらの情報は、試験を実施するための重要な情報として利用し、それ以外の目的では利用しません。
・受験申込者個人を特定する情報は、外部に対して一切公開、提供しません。・受験申込みの際にご提出いただいた申請書類の内容を外部に公開、提供することはありません。また、外部から個人情報の公開提供の依頼があっても、当センターは法令等に基づきその要請を拒否し、受験申込者の個人情報の保護に努めます。ただし、法令等に基づく公的機関からの要請により開示しなければならない場合は、個人情報を提供する場合があります。
・個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に努めます。・ただし、合格証明書の交付を受けた方の情報（資格区分、証明書番号、氏名、生年月日、取得年月日）は、公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。
お知らせ令和元年 6月に建設業法が改正されたことに伴い、令和 3年度からの電気通信工事施工管理技術検定試験は大きく変わります。詳細につきましては、令和 3年度電気通信工事施工管理技術検定の「受験の手引」の販売が始まる令和 3年 2
月までに研修センターのホームベージでお知らせいたします。なお、現時点までに決定している事項については、国土交通省のホームページに掲載されていますので、ご覧ください。
（国土交通省ホームページURL）http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html
ご 注 意
近年、一般財団法人全国建設研修センターと非常に似た名称を用い、あたかも国家資格につながる業務を扱っている団体であるかのように勧誘し、申込手続きの代行等を行っている業者がありますが、当センターとは全く関係のない業者です。当センターは、出先機関や代行機関は一切設置しておりません。申込みは、受験者本人が当センターあてに直接簡易書留で郵送してください。
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