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2-1
第 2章 地域の概況及び地域特性
2.1 調査対象地域等の設定
計画区域及びその周辺地域における環境情報を収集し、当該地域の地域特性の把握に努めま
した。
環境情報の収集は、図 2.1-1 に示すとおり、計画区域を中心とした区域(以下「調査区域」
といいます。)を対象として行うことを基本としました。統計データの情報収集は、緑区、旭区、
青葉区、都筑区の合計 4 区、(以下「調査対象地域」といいます。)を対象としました。
図 2.1-1 調査対象地域等の位置
2-2
2.2 地域の概況
2.2.1 気象の状況
横浜地方気象台(横浜市中区山手)における平成 28 年の気象状況は、表 2.2-1 に示すとおり
です。
平成 28 年の平均気温は 16.9℃、平均相対湿度は 70%、平均風速は 3.4m/s、最多風向は北、
降水総量は 1969.5 ㎜となっています。
表 2.2-1 気象の状況(平成 28 年)
項目
平均
気温
(℃)
最高
気温
(℃)
最低
気温
(℃)
相対
湿度
(%)
雲量
(10 分比)
平均
風速
(m/s)
最多
風向
日照
時間
(h)
日照率
(%)
降水
総量
(㎜)
全年 16.9 37.4 -0.9 70 7.2 3.4 北 1935.2 44 1969.5
1 月 6.9 15.4 -0.9 57 4.6 3.1 北 194.2 63 73.5
2 月 7.8 21.5 1.4 58 5.8 3.7 北 168.4 54 101.5
3 月 10.5 20.5 2.1 64 7.1 3.4 北 155.6 42 206.5
4 月 15.7 24.7 6.5 70 8.5 3.7 北 140.9 36 154.0
5 月 20.2 29.8 12.9 70 7.3 3.9 南南西 218.7 51 129.0
6 月 22.3 31.5 15.6 77 8.5 3.2 南 142.1 33 175.5
7 月 25.4 34.9 20.4 81 7.7 2.8 東 169.2 38 290.0
8 月 27.4 37.4 21.1 78 7.6 3.5 北 192.0 46 220.5
9 月 24.6 32.5 17.8 85 8.8 3.0 北 109.7 30 314.0
10月 19.3 31.8 10.3 71 8.2 3.0 北 117.2 34 66.5
11月 12.1 21.9 1.2 69 7.0 3.4 北 130.0 42 148.0
12月 10.0 20.5 1.8 57 5.4 3.5 北 197.2 65 90.5
資料:「横浜市統計書[web 版]」(横浜市政策局ホームページ、平成 29 年 7 月閲覧)
2-3
2.2.2 地形、地質、地盤の状況
(1)地形
調査区域の地形の状況は、図2.2-1に示すとおりです。
調査区域は、なだらかな起伏のある多摩丘陵と平坦な下末吉台地の洪積台地から成り、そ
こに鶴見川とその支流が流れ、流域に沖積平野が広がっています。
計画区域のある緑区は、鶴見川と恩田川の流域に広がる低地と旭区との区境まで続く丘陵
地から成っています。
計画区域及びその周辺は低地に位置し、平坦な地形となっています。
(2)地質
調査区域の表層地質の状況は、図2.2-2に示すとおりです。
計画区域の表層地質は、泥を主とする低湿地堆積物で形成されています。
計画区域周辺の表層地質は、泥・砂を主とする沖積層、火山灰を含む相模層群及び泥岩等
から成る上総層群で形成されています。
(3)地盤・土壌
調査区域の土壌の状況は図2.2-3、軟弱地盤の分布状況は図2.2-4に示すとおりです。
計画区域の土壌は、人工的に改変された低地土であり、計画区域周辺の土壌は、人工改変
低地土のほか、黒ボク土等が分布しています。
また、計画区域及びその周辺には、層厚0~5m及び5~10mの軟弱地盤が分布しています。
2-4
図 2.2-1 地形分類図
2-5
図 2.2-2 表層地質図
2-6
図 2.2-3 土壌図
2-7
図 2.2-4 軟弱地盤分布図
2-8
2.2.3 水循環の状況
調査区域における主な河川の状況は、表 2.2-2 及び図 2.2-5 に示すとおりです。
計画区域の北約 150mに鶴見川水系の恩田川(一級河川)が西から東に向かって流れており、
計画区域の東約 1kmで鶴見川(一級河川)に合流しています。
また、計画区域の西側には、鶴見川水系の梅田川(一級河川)が南から北に向かって流れて
おり、計画区域の北西約 900mで恩田川に合流しています。
表 2.2-2 河川の状況
河川区分 水系名 河川名 延長(m)
一級河川 鶴見川
鶴見川 30,500
恩田川 7,600
梅田川 2,200資料:「横浜市河川の概要」(横浜市道路局ホームページ、平成 29 年 7 月閲覧)
2-9
図 2.2-5 河川図
2-10
2.2.4 植物、動物の状況
(1)植物
調査区域における現存植生図は図2.2-6に示すとおりです。
計画区域のある緑区は、河川沿いの農地を除く低地と丘陵のふもとの市街地では比較的植
物が乏しくなっています。旭区まで続く丘陵では、上山・白山特別緑地保全地区、三保市民
の森、新治市民の森、三保不動緑地、三保中道緑地、四季の森公園等があり、比較的まとま
った緑地が分布しています。
計画区域及びその周辺は主に商業・業務用地として市街地となっていて、まとまった植物
は分布していません。
なお、調査区域における潜在自然植生図※は図2.2-7に示すとおりです。
調査区域において、開放水域以外の範囲は、すべて自然植生が成立するとされており、そ
の中でも計画区域及びその周辺は、シラカシ群集・ケヤキ亜群集、ハンノキ群落が成立する
とされています。
調査区域には、「神奈川県レッドデータ生物調査報告書2006」(神奈川県立生命の星・地球
博物館、平成18年7月)に記載された神奈川県のレッドデータ植物群落(群落複合)のほか、
「第2回、第3回及び第5回自然環境保全基礎調査」(環境庁)により選定された特定植物群落
は分布していません。
調査区域における名木古木等の分布状況は表2.2-3(1)、(2)及び図2.2-8に示すとおりです。
横浜市の名木古木保存事業における名木古木(情報公開されている樹木に限る)が28本、
「第4回自然環境保全基礎調査」(環境庁)により選定された巨樹・巨木が1本存在しています。
計画区域及びその周辺は市街地であり、貴重な植物は分布していないと考えられます。
※潜在自然植生図: 現在植生に加えられている人間の影響を一切停止した場合に、理論的にその立地に成立すると判定される自
然植生を図化したものです。
2-11
表 2.2-3(1) 名木古木等一覧表
行政区分 No. 所在地 樹種 樹齢
(年)
樹高
(m)
目通り周
(m)
緑 区
1 三保町 2038 イチョウ 440 30 4.3
2 三保町 2038 カヤ 340 25 5
3 三保町 2038 カヤ 340 16 4.8
4 三保町 2038 シラカシ 380 19 2.52
5 三保町 2038 カヤ 380 19 3.03
6 小山町 653-8 カキノキ 210 6 1.39
7 小山町 674-6 カキノキ 200 10 1.77
8 新治町 607 ケヤキ 280 11.3 2.85
9 新治町 607 クスノキ 230 19.4 3.26
10 新治町 730 イトヒバ 220 7 2.22
11 西八朔町 173 ヤマザクラ 150 18 3
12 西八朔町 173 ヤマザクラ 150 15 3.9
13 西八朔町 175 イトヒバ 320 9 3.24
14 西八朔町 175 クスノキ 170 9 2.39
15 西八朔町 175 サルスベリ 210 13 1.15
16 西八朔町 175-1 ケヤキ 200 30 4.5
17 西八朔町 175-1 コウヨウザン 150 20 2.5
18 西八朔町 175-1 クスノキ 150 30 3
19 西八朔町 175-1 クスノキ 150 25 3
20 西八朔町 175-1 コウヨウザン 150 20 2
21 西八朔町 294 カキノキ 320 7.5 1.86
22 西八朔町 294 カキノキ 170 10 1.4
23 西八朔町 294 キンモクセイ 150 10 1.4
24 西八朔町 724 カキノキ 210 13 1.95
25 西八朔町 724 カキノキ 310 10 1.2
26 青砥町 1119 ケヤキ 130 15.5 3.04
27 台村町 563 イチョウ 330 15.6 3.34
都筑区 28 川和町 1780 サクラ 150 18.0 3.14注 1)表中の No.は図 2.2-8 に対応します。
注 2)平成 28 年 4 月 1 日現在
資料:「名木古木指定樹木一覧」(横浜市環境創造局ホームページ、平成 29 年 7 月閲覧)
表 2.2-3(2) 名木古木等一覧表
行政区分 No. 樹種 推定樹齢
(年)
幹周
(㎝)
樹高
(m)
枝張
(m)
株立
(本)
都筑区 29 イチョウ 300 以上 850 9 12 1
注)表中の No.は図 2.2-8 に対応します。
資料:「第 4 回自然環境保全基礎調査 日本の巨樹・巨木林 関東版(Ⅱ)」(環境庁、平成 3 年 5 月)
2-12
図 2.2-6 現存植生図
2-13
図 2.2-7 潜在自然植生図
2-14
図 2.2-8 名木古木等位置図
2-15
(2)動物
調査区域には、「神奈川県レッドデータ生物調査報告書2006」(神奈川県立生命の星・地球
博物館、平成18年7月)に記載された神奈川県の絶滅のおそれのある地域個体群は存在しませ
ん。
計画区域及びその周辺は、市街化が進んだ河川沿いの低地に位置しており、まとまった樹
林地はほとんどありません。
そのため、計画区域及びその周辺に生息する動物は、市街地に適応した種が中心と考えら
れます。
(3)農地
調査対象地域の自然的土地利用は、表2.2-4に、調査区域の自然的土地利用は、図2.2-9に
示すとおりです。
計画区域のある緑区で面積が大きいのは、山林の420ha、農地の339haとなっています。
表 2.2-4 自然的土地利用面積
項 目
面積(ha)
横 浜 市
旭 区 緑 区 青葉区 都筑区
農地 3,201 282 339 336 381
山林 3,503 319 420 235 138
河川・水路・水面 563 29 27 32 22
荒地・海浜・法面等 898 76 80 58 64資料:「横浜市土地利用のあらまし」(横浜市建築局、平成 25 年 3 月)
2-16
図 2.2-9 自然的土地利用図
2-17
2.2.5 人口、産業の状況
(1)人口
調査対象地域における人口の状況は、表2.2-5及び表2.2-6に示すとおりです。
平成28年の横浜市の人口は約370万人、一世帯当りの人員は2.25人、人口密度は8,572人/k
㎡となっています。
計画区域のある緑区では、人口が181,141人、一世帯当りの人員が2.40人、人口密度が7,126
人/k㎡で、周辺の旭区、青葉区、都筑区と比較して人口が少ない区となっています。
平成24年から平成28年の人口等の推移を見ると、横浜市では、人口、世帯数ともに増加の
傾向がみられます。計画区域のある緑区でも同様に人口、世帯数ともに増加の傾向がみられ
ます。
表 2.2-5 人口等の現況(平成 28 年)
行政区分 面積
(km2) 世帯数
人 口
(人)
1世帯
当たり人員
(人)
人口密度
(人/km2)
横 浜 市 435.29 1,660,256 3,731,293 2.25 8,572
旭 区 32.78 103,580 246,868 2.38 7,531
緑 区 25.42 75,505 181,141 2.40 7,126
青葉区 35.06 126,337 310,339 2.46 8,852
都筑区 27.88 81,393 212,263 2.61 7,613
注)平成 28 年 10 月現在
資料:「横浜市統計書[web 版]」(横浜市政策局ホームページ、平成 29 年 7 月閲覧)
表 2.2-6 人口等の推移
行政区分 平成 24年 平成 25年 平成 26年 平成 27年 平成 28年
横 浜 市 人 口 3,697,006 3,702,551 3,710,008 3,724,844 3,731,293
世帯数 1,606,472 1,617,839 1,631,395 1,645,618 1,660,256
旭 区 人 口 249,774 248,996 248,164 247,144 246,868
世帯数 102,101 102,426 102,794 102,728 103,580
緑 区 人 口 178,309 178,735 179,326 180,366 181,141
世帯数 72,419 72,985 73,609 74,498 75,505
青葉区 人 口 306,738 307,690 308,587 309,692 310,339
世帯数 122,839 123,584 124,716 125,344 126,337
都筑区 人 口 206,997 209,487 210,430 211,751 212,263
世帯数 77,973 79,123 79,732 80,402 81,393
注)各年 10 月現在
資料:「横浜市統計書[web 版]」(横浜市政策局ホームページ、平成 29 年 7 月閲覧)
2-18
(2)産業
調査対象地域の産業大分類別事業所数及び従業者数は、表2.2-7に示すとおりです。また、
農業、工業及び商業の生産状況は表2.2-8~表2.2-10に示すとおりです。
計画区域のある緑区では、事業所数が最も多いのは卸売業、小売業であり、従業者数が最
も多いのは医療、福祉となっています。
表 2.2-7 産業大分類別事業所及び従業者数(平成 26 年)
分 類 横 浜 市旭 区 緑 区 青葉区 都筑区
全産業 事業所数 120,778 5,608 3,941 7,472 7,928
従業者数 1,573,667 61,160 48,837 80,190 106,183
農業、林業 事業所数 168 9 8 20 24
従業者数 1,126 49 56 111 100
漁業 事業所数 - - - - -
従業者数 - - - - -
鉱業、採石業、砂利採取業 事業所数 - - - - -
従業者数 - - - - -
建設業 事業所数 11,203 785 420 568 734
従業者数 93,139 5,161 2,996 4,049 5,994
製造業 事業所数 6,849 250 204 219 1,007
従業者数 149,815 2,831 5,763 2,492 16,344
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所数 110 6 1 2 4
従業者数 6,600 292 69 89 69
情報通信業 事業所数 2,094 56 46 180 120
従業者数 60,922 176 462 1,016 2,895
運輸業、郵便業 事業所数 3,276 126 84 47 194
従業者数 95,456 3,326 2,607 1,309 6,601
卸売業、小売業 事業所数 28,002 1,229 890 1,767 2,032
従業者数 296,855 11,671 9,341 17,990 25,885
金融業、保険業 事業所数 1,798 59 53 115 77
従業者数 35,361 949 799 2,398 863
不動産業、物品賃貸業 事業所数 11,439 433 286 675 572
従業者数 50,680 1,584 1,164 2,947 3,660
学術研究、専門・技術サービス業 事業所数 6,287 231 170 442 321
従業者数 69,214 993 1,121 2,723 4,024
宿泊業、飲食サービス業 事業所数 14,955 580 469 846 693
従業者数 152,874 5,510 4,995 9,434 9,253
生活関連サービス業、娯楽業 事業所数 9,751 518 337 703 514
従業者数 63,065 3,147 2,012 4,434 5,708
教育、学習支援業 事業所数 5,200 304 225 533 401
従業者数 89,840 4,708 4,529 8,844 5,413
医療、福祉 事業所数 11,920 710 535 1,016 714
従業者数 219,829 16,021 10,376 17,157 11,747
複合サービス事業 事業所数 389 24 12 28 16
従業者数 6,126 583 119 886 173
サービス業
(他に分類されないもの)
事業所数 6,999 274 192 298 493
従業者数 144,152 2,994 1,695 3,115 6,508注)平成 26 年経済センサス-基礎調査結果(平成 26 年 7 月現在)による
資料:「横浜市統計書[web 版]」(横浜市政策局ホームページ、平成 29 年 7 月閲覧)
2-19
表 2.2-8 農業の状況(平成 27 年)
行政区分
農家数
(戸)
経営耕地面積
(a)
総 数 販売農家 自給的農家 総面積
横 浜 市 3,451 2,029 1,422 187,754
旭 区 312 146 166 14,029
緑 区 365 229 136 21,191
青葉区 431 196 235 18,371
都筑区 479 275 204 22,173
注)2015 年農林業センサス結果(平成 27 年 2 月現在)による
資料:「横浜市統計書[web 版]」(横浜市政策局ホームページ、平成 29 年 7 月閲覧)
表 2.2-9 工業の状況(平成 26 年)
行政区分 事業所数 従業者数
(人)
製造品出荷額等
(百万円)
付加価値額
(百万円)
横 浜 市 2,479 90,600 433,296,113 97,579,608
旭 区 71 1,633 5,581,620 2,154,512
緑 区 87 3,442 9,667,651 4,402,688
青葉区 52 1,357 2,575,432 1,001,004
都筑区 398 11,875 30,887,487 11,630,668
注)平成 26 年工業統計調査結果(平成 26 年 12 月現在)による
資料:「横浜市統計書[web 版]」(横浜市政策局ホームページ、平成 29 年 7 月閲覧)
表 2.2-10 商業の状況(平成 26 年)
行政区分 事業所数 従業者数
(人)
年間商品販売額
(万円)
売場面積
(㎡)
横 浜 市 18,925 203,816 857,963,002 2,585,562
旭 区 863 8,709 22,240,165 118,029
緑 区 630 7,171 18,576,690 108,383
青葉区 1,203 12,880 34,682,277 213,237
都筑区 1,287 17,536 65,527,158 252,797
注)平成 26 年商業統計調査結果(平成 26 年 7 月現在)による
資料:「横浜市統計書[web 版]」(横浜市政策局ホームページ、平成 29 年 7 月閲覧)
2-20
2.2.6 土地利用の状況
調査対象地域の用途地域の指定状況は、表 2.2-11 に、調査区域の用途地域の指定状況は、図
2.2-10 に示すとおりです。
横浜市の都市計画区域は 435.8k㎡であり、市街化区域が 331.2k㎡、市街化調整区域が 104.6
k㎡となっています。用途地域は住居系 245.1k㎡、商業系が 33.4k㎡、工業系が 52.5k㎡となっ
ています。
計画区域のある緑区については、都市計画区域は 25.5k㎡であり、市街化区域は 15.0k㎡、市
街化調整区域が 10.5k㎡となっています。用途地域は住居系が 13.6k㎡、商業系が 0.6k㎡、工
業系が 0.8k㎡となっています。
計画区域の用途地域は、近隣商業地域及び商業地域に指定されています。
表 2.2-11 都市計画区域及び用途地域(平成 27 年)
単位:k ㎡
区 分 横 浜 市 旭 区 緑 区 青葉区 都筑区
都市計画区域
総面積 435.8 32.8 25.5 35.2 27.9
市街化区域 331.2 20.0 15.0 25.5 18.4
市街化調整区域 104.6 12.8 10.5 9.7 9.6
用途地域
住居系
第一種低層
住居専用地域 135.3 10.8 7.4 16.3 8.4
第二種低層
住居専用地域 1.7 0.1 ― 1.0 0.2
第一種中高層
住居専用地域 26.3 2.5 2.2 1.5 1.2
第二種中高層
住居専用地域 17.5 0.4 0.6 2.4 1.3
第一種住居地域 44.6 3.3 2.0 1.6 0.5
第二種住居地域 5.3 0.5 0.1 0.4 0.5
準住居地域 14.4 0.7 1.3 1.5 1.6
小 計 245.1 18.3 13.6 24.7 13.7
商業系
近隣商業地域 14.2 0.5 0.4 0.8 0.5
商業地域 19.2 0.1 0.2 0.1 0.7
小 計 33.4 0.6 0.6 0.9 1.2
工業系
準工業地域 17.3 1.1 0.3 ― 1.2
工業地域 16.9 0.0 0.5 0.2 2.2
工業専用地域 18.3 0.0 ― ― ―
小 計 52.5 1.1 0.8 0.2 3.4
注)平成 27 年 3 月現在
資料:「横浜市統計書[web 版]」(横浜市政策局ホームページ、平成 29 年 7 月閲覧)
2-21
図 2.2-10 用途地域図