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2.1
2. 3R に関する国際規格の内容・整備状況の整理
2.1 海外における３Ｒ製品の需要拡大に向けた製品（品質）規格の整理
（１） 標準化機関の概要
海外における３Ｒ製品の需要拡大に向けた製品（品質）規格の整理を実施するに当たり、
①国際標準化機関、欧米の標準化機関の概要、②東南アジア標準化機関の概要を取り纏め
た。
① 国際標準化機関、欧米の標準化機関の概要
下記の海外標準化機関についての概要の取り纏めを行った。調査対象及び調査項目を
表 2.1-1に示す。
表 2.1-1 調査対象及び調査項目
調査対象 調査項目
－ISO（国際標準化機構）
－IEC（国際電気標準会議）
－Ecma International
（Ecmaインターナショナル）
－CEN（欧州標準化委員会）
－CENELEC（欧州電気標準化委員会）
－ETSI（欧州電気通信標準化機構）
－DIN（ドイツ規格協会）
－EIA（米国電子工業会）
－正式名称（日本語）
－正式名称（英語）
－発足（年）
－会員
－規格数
－本部
－内容
－出典
(a) ISO
正式名称（日本語）：国際標準化機構
正式名称（英語）：International Organization for Standardization
発足：1947 年
会員：157 カ国（2007年 1月現在）
規格数：16,455規格（2007 年 1月現在）
本部：スイス（ジュネーブ）
内容：各国の代表的標準化機関から成る国際標準化機関で、電気及び電子技術分野を除
く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品等）に関する国際規格の作成を実施。
【出典】
*1 ISO ウェブサイト
2.2
http://www.iso.org/iso/about.htm
*2 日本工業標準調査会ウェブサイト
http://www.jisc.go.jp/international/isoiec.html
(b) IEC
正式名称（日本語）：国際電気標準会議
正式名称（英語）：International Electrotechnical Commission
発足：1906 年
会員：Full member 52カ国、Associate member 17カ国（2008年 3月現在）
規格数：5,454規格（2006 年 3月現在）
本部：スイス（ジュネーブ）
内容：電気工学、電子工学、及び関連した技術を扱う国際的な標準化団体。その標準の
一部は国際標準化機構(ISO)と共同で開発。
【出典】
*1 IEC ウェブサイト
http://www.iec.ch/index.html
*2 日本工業標準調査会ウェブサイト
http://www.jisc.go.jp/international/isoiec.html
(c) Ecma International
正式名称（日本語）： Ecma インターナショナル
正式名称（英語）：Ecma International
発足：1961 年
規格数：245 規格（2008年 1月現在）
本部：スイス（ジュネーブ）
内容：情報通信システムの分野における国際的な標準化団体。以前は欧州電子計算機工
業会（European Computer Manufacturers Association、ECMA）という名称であったが、
1994 年に組織がグローバル化したことを反映してこの名称に改めた。「Ecma」の単語は
歴史的な理由によって残されている。Ecma International は ISO/IEC JTC1 のリエゾン
メンバーである。
【出典】
*1 Ecma インターナショナルウェブサイト
http://www.ecma-international.org/
2.3
(d) CEN
正式名称（日本語）：欧州標準化委員会
正式名称（英語）：European Committee for Standardization
発足：1961 年
会員：30カ国（2008年 1月現在）
規格数：12,903規格（2007 年 12月現在）
本部：ベルギー（ブリュッセル）
内容：
電気技術(CENELEC)、電気通信(ETSI)以外の分野において、欧州連合と欧州経済地域の自
由貿易、労働者、消費者への安全、ネットワークの相互運用、環境保全、研究開発の促
進を目的とした、自主的な技術基準を作成。
【出典】
*1 CEN ウェブサイト
http://www.cen.eu/cenorm/homepage.htm
(e) CENELEC
正式名称（日本語）：欧州電気標準化委員会
正式名称（英語）：European Committee for Electrotechnical Standardization
発足：1973 年
会員：30カ国（2008年 1月現在）
規格数：4,687規格（2003 年末現在）
本部：ベルギー（ブリュッセル）
内容：電気工学分野のヨーロッパにおける標準規格を策定する機関。CENELEC は 1973 年
に CENELCOM と CENEL という 2つの機関が合併して誕生。ベルギーの法律下での非営利
団体であり、本拠地はブリュッセルにある。メンバーは主にヨーロッパ各国の標準化団
体。
【出典】
*1 CENELECウェブサイト
http://www.cenelec.org/Cenelec/Homepage.htm
*2 日本規格協会, 世界の規格・基準・認証ガイドブック
欧州規格（CEN、CENELEC）と国際規格の関係
1947年に ISOが設立された後、CENと CENELECが設立された。CENと CENELEC の役割は、
2.4
欧州規格の開発に着手して関与の度合いを深めるようになった 1983 年以降、大幅に拡
大した。国際規格、特に ISO規格は、試験方法、用語集、サンプリング方法などを扱う
傾向が高いが、製品仕様について国際レベルで合意されるのが難しいのが特徴である。
しかしながら、欧州規格は、製品の性能と仕様に重点を置いている。このため、欧州規
格と国際規格の間には明確な共通性がある一方で、相補性の度合いが高く、直接的な競
合はほとんどないといえる。
図 2.1-1に国際機関と欧州標準化機関の相互関係を示す。CENと ISOは、技術協力協
定であるウィーン協定を結んでおり、CENELECと IEC はドレスデン協定を結んでいる。
CEN は ISO と並行して作業を進めながら、ISO 規格を欧州（従って国家）規格として採
用しようと努めており、他の機関も同様の努力を行っている。
ISO
CEN
各国メンバ
IEC
CENELEC
国内電気技術委員会
図 2.1-1 国際機関と欧州標準化機関の相互関係
【出典】
*1 日本規格協会, 世界の規格便覧 第 2巻 欧州・ロシア・アフリカ編
(f) ETSI
正式名称（日本語）：欧州電気通信標準化機構
正式名称（英語）：European Telecommunications Standards Institute
発足：1988 年
会員：約 60カ国（2008年 1 月現在）
規格数：800 規格以上（2007年 12月現在）
本部：フランス（ソフィア・アンチポリス）
内容：
ヨーロッパの電気通信の全般にかかわる標準化組織。
【出典】
*1 ETSI ウェブサイト
http://www.etsi.org/website/homepage.aspx
*2 日本規格協会, 世界の規格・基準・認証ガイドブック
(g) DIN
正式名称（日本語）：ドイツ規格協会
2.5
正式名称（英語）：German Institute for Standardization
正式名称（ドイツ語）：Deutsches Institut für Normung e. V.
発足：1917 年
規格数：30,046規格（2006 年末現在）
本部：ドイツ（ベルリン）
内容：産業、国家、社会へのサービスとしての基準及び標準を策定。
【出典】
*1 JETROウェブサイト
http://www.jetro.go.jp/jpn/regulations/import_12/04S-040009
*2 DIN ウェブサイト：
http://www.din.de/
(h) EIA
正式名称（日本語）：米国電子工業会
正式名称（英語）：Electronic Industries Alliance
発足：1926 年
会員：1300 社（2008年 1月現在）
規格数：149 規格※（2008 年 1 月現在）
※IHS（Information Handling Services）にて公開されている規格数（なお、EIA 規格に関する
最新情報及び規格の検索サイトは、EIA サイトでは用意されていない。）
本部：米国（アーリントン、バージニア州）
内容：一般家庭用及び産業用電子機器部品の規格を制定。750 以上の専門委員会から構
成。
【出典】
*1 EIA ウェブサイト
http://www.eia.org/
*2 日本規格協会, 世界の規格便覧 第 4巻 米国・カナダ・中南米編
2.6
② 東南アジア標準化機関の概要
東南アジアにおける標準化機関において、下記の対象及び項目についての調査を文献及
びウェブサイトを用いて行った。
＜東南アジアの対象国（9カ国）＞
－インドネシア
－カンボジア
－シンガポール
－タイ
－フィリピン
－ブルネイ
－ベトナム
－マレーシア
－ミャンマー
＜調査項目＞
－標準化機関の名称（日本語）
－標準化機関の名称（英語）
－標準化機関のウェブサイトアドレス
－標準化機関の電子メールアドレス
調査結果を表 2.1-2 に示す。
2.7
表 2.1-2 東南アジア標準化機関の概要
国名
英語名BSN: Badan Standardisasi Nasional (National Standardization Agency,Indonesia)
日本語名 インドネシア国家標準局
URL http://www.bsn.or.id/
e-mail [email protected]
英語名ISC: Institute of Standards of Cambodia (Department of Industrial Standardsof Cambodia Ministry of Industry, Mines and Energy
日本語名 カンボジア標準局
URL http://www.isc.gov.kh/
e-mail [email protected]
英語名 SPRING Singapore (Standards, Productivity and Innovation Board)
日本語名 シンガポール規格・生産性・技術革新庁
URL http://www.spring.gov.sg/
e-mail [email protected]
英語名 TISI (Thai Industrial Standards Institute Ministry of Industry)
日本語名 タイ工業標準局
URL http://www.tisi.go.th/
e-mail [email protected]
英語名 BPS (Bureau of Product Standards)
日本語名 フィリピン製品規格局
URL http://www.bps.dti.gov.ph/jcms/
e-mail [email protected]
英語名 CPRU (Construction Planning and Research Unit, Ministry of Development)
日本語名 ブルネイ開発省 建設計画・調査部
URL http://www.mod.gov.bn/
e-mail [email protected]
英語名 STAMEQ (Directorate for Standards and Quality)
日本語名 ベトナム標準・品質局
URL http://www.tcvn.gov.vn/
e-mail [email protected]
英語名 DSM (Department of Standards Malaysia)
日本語名 マレーシア標準局
URL http://www.standardsmalaysia.gov.my/
e-mail [email protected]
英語名 MSTRD (Myanmar Scientific and Technological Research Department)
日本語名 ミャンマー科学技術研究局
URL http://www.most.gov.mm/index.php?option=com_content&task=view&id=83
e-mail [email protected]
標準化機関名称（英語、日本語）、ウェブサイト
マレーシア
ミャンマー
インドネシア
カンボジア
シンガポール
タイ
フィリピン
ブルネイ
ベトナム
【出典】
*1 日本規格協会, 世界の規格便覧 第 4巻 米国・カナダ・中南米編
*2 各国標準化機関ウェブサイト
2.8
（２） 3R製品の需要拡大に向けた製品（品質）規格の抽出結果
① 3R 製品の需要拡大に向けた国際規格、欧米規格一覧
今回対象とした国際標準化機関及び欧米の標準化機関において、3R 製品の需要拡大に
向けた製品（品質）規格について、以下の項目の調査を行った。
＜調査項目＞
－標準化機関名（英語）
－3R関連規格名（日本語、英語）
－発行
－対象
－ステータス（発行済、策定中）
－概要
なお、3R製品の需要拡大に向けた製品（品質）規格の抽出結果を表 2.1-3に示す。
2.9
表 2.1-3 3R製品の需要拡大に向けた製品（品質）規格の抽出結果（１）
No
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
1 ISO ISO 11650:1999
Performance of refrigerant
recovery and/or recycling
equipment
冷媒回収及び/
又はリサイク
ル機器の性能
1999 製品
発
行
済
冷媒回収及び/又は
リサイクル機器の
性能を規定した規
格
2 ISO ISO 11932:1996
Activity measurements of
solid materials considered for
recycling, re-use or disposal as
non-radioactive waste
非放尃性廃棄
物としてリサ
イクル、再使
用、処分される
固体物質の放
尃能測定
1996 固形
材料
発
行
済
核施設の運用から
生じる非放尃性廃
棄物としてリサイ
クル、再使用、処分
に関して排出され
る材料の測定のた
めのガイダンス及
び測定について規
定した規格
3 ISO ISO 15270:2006
Plastics -- Guidelines for
the recovery and recycling of
plastics waste
プラスチック-
プラスチック
廃棄物の回収
及びリサイク
ルの指針
2006
プラ
スチ
ック
発
行
済
プラスチック廃棄
物の回収及びリサ
イクルの標準及び
仕様策定のための
指針
4 ISO ISO 16103:2005
Packaging -- Transport
packaging for dangerous goods -- Recycled
plastics material
包装-危険物の
輸送包装-再利
用プラスチッ
ク材料
2005
包装
材
（プ
ラス
チッ
ク）
発
行
済
危険物の輸送包装
のために使用され
る再利用プラスチ
ック材料の生産に
関する要求事項及
びテスト方法を規
定した規格
5 ISO ISO 15360-1:2000
Recycled pulps -- Estimation of Stickies and
Plastics -- Part 1: Visual method
古紙パルプ-粘
着物量及びプ
ラスチック量
の評価 -第 1
部：目視法
2000
古 紙
パ ル
プ
発
行
済
目視法による古紙
パルプ-粘着物量及
びプラスチック量
の評価を規定した
規格
6 ISO ISO 15360-2:2001
Recycled pulps -- Estimation of Stickies and
Plastics -- Part 2: Image analysis
method
古紙パルプ-粘
着物量及びプ
ラスチック量
の評価 -第 2
部：画像分析法
2001
古 紙
パ ル
プ
発
行
済
画像分析法による
古紙パルプ-粘着物
量及びプラスチッ
ク量の評価を規定
した規格
2.10
表 2.1-3 3R製品の需要拡大に向けた製品（品質）規格の抽出結果（２）
No
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
7 ISO ISO 17422:2002
Plastics -- Environmental
aspects -- General
guidelines for their inclusion in
standards
プラスチック-
環境側面-規格
への導入のた
めの一般的指
針
2002
プラ
スチ
ック
発
行
済
プラスチック製品
の規格における環
境側面についての
指針を示した規格
8 ISO
ISO/IEC 24700:2005
Quality and performance of
office equipment that contains
reused components
再利用部品を
含む事務機器
の品質及び性
能
2005
事務
機器
製品
発
行
済
再使用部品を使用
する事務機器製品
が新しい部品だけ
を使用する製品と
同等の働きをする
ことを、本来の機器
の製造業者又はそ
の製造業者が認定
した第三者が供給
者宣言する場合に、
“満たさなければ
ならない要件”を定
めた指針
9 IEC TC111 WG HWG4
Recycling, reuse and recovery
リサイクル、リ
ユース、リカバ
リー
－ 電子
機器
策
定
中
リサイクル、リユー
ス、リカバリーに関
して、国際標準規格
策定に向けて現在
議論中
10 IEC IEC TR 62392
Suitability of typical electrical
insulating material (EIM)
for polymer recycling
ポリマーリサ
イクルのため
の電気絶縁材
料の適合性
2006 電子
機器
発
行
済
電子電気機器に含
まれる絶縁材のポ
リマーリサイクル、
リユースに関連す
る要素の評価のた
めの技術レポート
11 CEN EN 13193
Packaging - Packaging and
the environment - Terminology
包装及び環境 2000 包装
材
発
行
済
包装及び環境に関
する規格
2.11
表 2.1-3 3R製品の需要拡大に向けた製品（品質）規格の抽出結果（３）
No
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
12 CEN EN13427-13432
Packaging - Requirements for
the use of European
Standards in the field of
packaging and packaging waste
包装廃棄物分
野における要
求事項等、スラ
ッジの試験方
法
2004 包装
材
発
行
済
包装廃棄物分野に
おける要求事項等、
スラッジの試験方
法に関する規格
13 CEN EN 15342-15348
Plastics - Recycled Plastics
プラスチック
-リサイクルプ
ラスチック
2007
プラ
スチ
ック
発
行
済
リサイクルプラス
チックに関する規
格
14 CEN CEN/TR 15353
Plastics - Recycled plastics -
Guidelines for the development of standards for recycled plastics
プラスチック
-リサイクルプ
ラスチック -
ガイドライン
2007
プラ
スチ
ック
発
行
済
リサイクルプラス
チックのための標
準策定のためのガ
イドライン
15 CEN EN 13437
Packaging and material
recycling - Criteria for recycling methods -
Description of recycling
processes and flow chart
包装材及び材
料リサイクル-
リサイクル方
法に関する基
準-リサイクル
プロセス及び
フローチャー
トの記述
2003 包装
材
発
行
済
リサイクル方法の
基準。リサイクルプ
ロセスとフローチ
ャートの記述
16 CEN CR 13504
Packaging - Material recovery
- Criteria for a minimum content
of recycled material
包装-材料再生 2000 包装
材
発
行
済
リサイクル材利用
率の基準
17 CEN EN 13439
Packaging - Rate of energy recovery -
Definition and method of calculation
包装材-エネル
ギー回収率-計
算の定義及び
方法
2004 包装
材
発
行
済
包装材のエネルギ
ー回収率の計算の
定義及び方法を定
めた規格
18 CEN EN 13440:2003
Packaging - Rate of recycling - Definition and
method of calculation
包装材-リサイ
クル率-計算の
定義及び方法
2003 包装
材
発
行
済
リサイクル率の計
算方法と定義
2.12
表 2.1-3 3R製品の需要拡大に向けた製品（品質）規格の抽出結果（４）
No
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
19 CEN CR 13688:2000
Packaging - Material
recycling - Report on
requirements for substances and
materials to prevent a sustained
impediment to recycling
包装-材料リサ
イクル 2000
包装
材
発
行
済
リサイクルの妨
げになるものを
排除するため、
物質と材料への
要求事項に対す
る報告
20 CEN EN 13429:2004
Packaging - Reuse
包装-再使用 2004 包装
材
発
行
済
包装材のサイク
ルに関する規格
21 CEN EN 13430:2004
Packaging - Requirements for
packaging recoverable by
material recycling
包装材-マテリ
アルリサイク
ルによって再
生可能な包装
材に関する要
求事項
2004 包装
材
発
行
済
材料リサイクル
における再生可
能包装の要求事
項
22 CEN
CEN/TR 14520:2007
Packaging - Reuse - Methods for assessing the performance of a
reuse system
包装 -再使用
-再使用システ
ムの評価方法
2007 包装
材
発
行
済
再使用システム
の評価方法
23 CEN EN 12258-3:2003
Aluminium and aluminium alloys
- Terms and definitions - Part
3: Scrap
アルミ及びア
ルミ合金-用語
と定義
2003
アル
ミ及
びア
ルミ
合金
発
行
済
アルミ及びアル
ミ合金に関する
規格 -用語と定
義
24 CEN EN 13920:2003
Aluminium and aluminium alloys
- Scrap
アルミ及びア
ルミ合金-スク
ラップ
2003
アル
ミ及
びア
ルミ
合金
発
行
済
アルミ及びアル
ミ合金に関する
規格 -スクラッ
プ
25 CEN EN 15167:2006
Ground granulated blast furnace slag
for use in concrete, mortar and grout
コンクリート、
モルタル、グラ
ウト用高炉ス
ラグ微粉末
2006
コン
クリ
ート
、モ
ルタ
ル、
グラ
ウト
発
行
済
コンクリート、
モルタル、グラ
ウトに用いられ
る高炉スラグの
定義、仕様、適
合性の基準など
2.13
表 2.1-3 3R製品の需要拡大に向けた製品（品質）規格の抽出結果（５）
No
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発
行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
26 CEN EN 1744-6
Tests for chemical
properties of aggregates -
Part 6: Determination of the influence of
recycled aggregate
extract on the initial setting time
of cement
骨材の化学
的特性に関
する試験-パ
ート 6: セメ
ントの初期
設定時間に
関するリサ
イクル骨材
抽出の影響
決定
200
6 骨材
発
行
済
セメントのリサイク
ル骨材の化学的特性
に関する試験に関す
る規格
27 CEN EN 2955
Aerospace series; recycling of titanium and titanium alloy
scrap
航空宇宙産
業シリーズ;
チタン及び
チタン合金
スクラップ
のリサイク
ル
199
3
チタ
ン及
びチ
タン
合金
スク
ラッ
プ
発
行
済
チタン及びチタン合
金スクラップのリサ
イクルに関する規格
28 CEN EN 2955/AC
Aerospace series - Recycling of titanium and titanium alloy
scrap
航空宇宙産
業シリーズ;
チタン及び
チタン合金
スクラップ
のリサイク
ル
199
5
チタ
ン及
びチ
タン
合金
スク
ラッ
プ
発
行
済
チタン及びチタン合
金スクラップのリサ
イクルに関する規格
29 DIN DIN 4226-100
Aggregates for concrete and
mortar - Part 100 Recycled
aggregates
コンクリー
ト及びモル
タルに関す
る骨材-パー
ト 100 リサ
イクル骨材
200
2
コン
クリ
ート
及び
モル
タル
発
行
済
コンクリート及びモ
ルタルのリサイクル
骨材に関する規格
30 DIN DIN 6120-1
Marking of packaging and
packaging materials for
recycling purposes -
Plastics packaging and
packaging materials - Part
1: Graphical symbols
リサイクル
を目的とし
た包装材の
マーキング
及び包装材-
プラスチッ
ク包装及び
包装材-パー
ト 1: 図示記
号
199
6
包装
材
発
行
済
リサイクルを目的と
した包装材のマーキ
ング及び包装材に関
する規格
2.14
② 3R 製品の需要拡大に向けた東南アジア規格一覧
3R製品の需要拡大に向けた東南アジア規格一覧について、各国の標準化機関のウェブ
サイトを中心に調査を行った。また、副産物に関する東南アジアの標準についての問い
合わせを各国の標準化機関に対して行った。各国の状況を以下に記述する。
＜インドネシア＞
インドネシア国家標準局のウェブサイト（http://www.bsn.or.id/）において、規格名を
英語で閲覧することが可能。インドネシアにおける国家標準は Indonesian National
Standard（SNI）であり、SNIのタイトル及びカテゴリーから検索が可能。2007年 9月現
在、6705の規格が存在（http://www.bsn.or.id/sni/about_sni.php）。「Download」のあ
る規格に関しては、規格の詳細も閲覧することが可能（インドネシア語）。「環境保護
（Environment protection）」、「環境マネジメント（Environmental management）」、「環
境試験（Environmental testing）」の項目はあったものの、リサイクル関連の規格はな
い模様である。
＜カンボジア＞
カンボジア標準局のウェブサイト（http://www.isc.gov.kh/）の「List of Cambodian
Standards」から規格名を英語で閲覧することが可能。現在、55 の規格の名称を閲覧す
ることが可能。食品及び電気電子機器の規格が多いが、リサイクル関連の規格はなかっ
た。
カンボジア標準局に電子メールで問い合わせを行った結果、リサイクル関連の規格はな
いという回答が得られた。
＜シンガポール＞
シンガポール規格・生産性・技術革新庁のウェブサイト（http://www.spring.gov.sg/）
のリンク先のThe Singapore Standardisation Programme
（http://www.standards.org.sg/）で情報入手が可能。本ウェブサイトの「Publications」
－「Standards Catalogue」からSingapore Standards Catalogue 2006/2007を閲覧可能。
セメントに関しては、SS 26:2000、Ordinary Portland cement（普通ポルトランドセメ
ント）、SS 397:1997、Methods of testing cement Part 1 Determination of strength
（セメントの試験方法 パート1、強度の決定）、SS 397:1997 Methods of testing cement
Part 3 Determination of setting time and soundness（セメントの試験方法 パート3、
設定時間及び安定性の決定）、SS 476:2000 、High slag blastfurnace cement（低発熱
高炉スラグセメント）、SS 477:2000、Portland blastfurnace cements（高炉スラグセメ
ント）があった。
また、シンガポール規格・生産性・技術革新庁に電子メールで問い合わせを行ったとこ
2.15
ろ、SS EN 12620:2008、Aggregates for concrete（コンクリートに関する骨材）の発行
を目指して現在作業を行っているとの回答を得た。また、EN 450、Fly ash for concrete
（コンクリートに関するフライアッシュ）、EN 15167、Ground granulated blast furnace
slag for use in concrete, mortar and grout（コンクリート、モルタル及びグラウト
用高炉スラグ微粉末）についても標準化を検討しているとの回答を得た。
【出典】
*1 Singapore Standards Catalogue 2006/2007ウェブサイト：
http://www.singaporestandardseshop.sg/Data/Attachment/SS_Catalogue_2006-final.
＜タイ＞
タイ工業標準局のウェブサイト（http://www.tisi.go.th/）において規格名を英語で閲
覧することが可能。現在 2722の規格が存在する。規格の名称のみをウェブサイトから確
認することが可能。リサイクル関連規格については、TIS 1310-2538、Symbols for
recycling plastics（リサイクルプラスチック記号）が確認できた。
＜フィリピン＞
フィリピン製品規格局のウェブサイト（http://www.bps.dti.gov.ph/jcms/）において規
格名を英語で閲覧することが可能。現在 4193の規格が存在し、タイトル、スコープなど
簡単な概要のみウェブサイトから確認ができる。リサイクル関連については、PNS ISO
15360-2:2002、Recycled pulps -- Estimation of stickies and plastics -- Part 2: Image
analysis method（古紙パルプ-粘着物量及びプラスチック量の評価-第 2部：画像分析法）
という規格が確認できた。なお、ISOにおいては、ISO 15360-1:2000、Recycled pulps --
Estimation of Stickies and Plastics -- Part 1: Visual method（古紙パルプ-粘着物
量及びプラスチック量の評価-第 1部：目視法）の規格があるが、フィリピンにおいて同
等の規格は確認できなかった。セメント関連については、PNS 07:2005、Portland Cement
– Specification（ポルトランドセメント-仕様）、PNS 69:2005、Blended hydraulic cement
with slag – Specification（スラグ混合セメント-仕様）の規格が存在する。
＜ブルネイ＞
日本規格協会資料より、ブルネイ開発省 建設計画・調査部が規格の窓口となっている
ようだが、当局ウェブサイト（http://www.mod.gov.bn/）より規格の検索はできない模
様。また、ISO/IEC への関心は高いにもかかわらず、人材、資金、物、情報が尐ないた
め、課題が多いという報告がされている。
2.16
【出典】
*1 日本規格協会, 世界の規格便覧 第 4巻 米国・カナダ・中南米編
＜ベトナム＞
ベトナム標準・品質局のウェブサイト（http://www.tcvn.gov.vn/）において規格の検索
を行った。規格検索画面はベトナム語である。
キーワード検索では、英語による検索は可能。検索結果では、規格のタイトルのみが英
語で情報が得られるが、それ以外はベトナム語である。TCVN4315-2006、Granulated
blast- furnace slags for cement production（セメント用高炉水砕スラグ）、
TCVN4316-2006、Blast-furnace portland cement. Specifications（高炉スラグセメン
ト-仕様）、TCVN 6260:1997、Portland blended cements. Technical requirements（混
合セメント-技術要件）が確認できた。
＜マレーシア＞
マレーシア標準局のウェブサイト（http://www.standardsmalaysia.gov.my/）にて、マ
レーシア標準規格 No.、規格名、ステータス、施行日、規格購入の費用、概要、国際標
準との整合性などについての情報が英語で入手可能である。現在 5008 の規格が存在する。
「リサイクル（recycle）」のキーワードで検索した結果、MS 1733:2004、PLASTICS –
GUIDELINES ON PACKAGING IN PLASTICS CONTAINERS（プラスチック－プラスチック容器
包装に関するガイドライン）が確認できた。また、セメントに関しては、MS 1387:1995、
SPECIFICATION FOR GROUND GRANULATED BLASTFURNACE SLAG FOR USE WITH PORTLAND CEMENT
（ポルトランドセメントと混合する高炉スラグ微粉末の仕様）、MS 1388:1995、
SPECIFICATION FOR HIGH SLAG BLASTFURNACE CEMENT（高炉スラグ高含有高炉スラグセメ
ントの仕様）、MS 1389:1995、SPECIFICATION FOR PORTLAND BLASTFURNACE CEMENT（高炉
スラグセメントの仕様）が確認できた。
＜ミャンマー＞
日本規格協会資料より、ミャンマー科学技術研究局が規格の窓口となっているようだが、
当局ウェブサイト（http://www.most.gov.mm/index.php）より規格の検索はできない模
様。
副産物に関する東南アジアの規格の抽出結果を表 2.1-4 に示す。なお、調査項目は以下
の内容とした。
2.17
＜調査項目＞
－国
－標準化機関名（英語）
－3R関連規格名（日本語、英語）
－発行
－対象
－ステータス（発行済、策定中）
－概要
2.18
表 2.1-4 副産物に関する東南アジアの規格一覧（１）
No 国
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
1 シンガ
ポール SPRING
Singapore SS 26: 2000
Ordinary Portland cement
普通ポルトラ
ンドセメント 2000
コン
クリ
ート
発
行
済
普通ポルトランド
セメントの組成及
び製造に関する要
求事項を規定
2 シンガ
ポール SPRING
Singapore
SS 397: 1997 Part 1
Methods of testing cement
Part 1 Determination of
strength
セメントの試
験方法 パート
1、強度の決定
1997
コン
クリ
ート
発
行
済
普通ポルトランド
セメントの圧縮強
度の決定方法を規
定
3 シンガ
ポール SPRING
Singapore
SS 397: 1997 Part 3
Methods of testing cement
Part 3 Determination of setting time and
soundness
セメントの試
験方法 パート
3、設定時間及
び安定性の決
定
1997
コン
クリ
ート
発
行
済
ポルトランドセメ
ントの設定時間及
び安定性の決定方
法を規定
4 シンガ
ポール SPRING
Singapore
SS 476: 2000
High slag blastfurnace
cement
低発熱高炉ス
ラグセメント 2000
コン
クリ
ート
発
行
済
低発熱高炉スラグ
セメントの組成、製
造、及び強度・物理
的・化学的性質に関
する要求事項を規
定
5 シンガ
ポール SPRING
Singapore
SS 477: 2000
Portland blastfurnace
cements
高炉スラグセ
メント 2000
コン
クリ
ート
発
行
済
高炉スラグセメン
トの組成、製造、及
び強度・物理的・化
学的性質に関する
要求事項を規定
6 シンガ
ポール SPRING
Singapore
SS EN 12620:2008
Aggregates for concrete
コンクリート
に関する骨材 －
コン
クリ
ート
策
定
中
コンクリートにお
いて利用される天
然、製造、リサイク
ルされた材料の加
工によって得られ
た骨材及びこれら
の骨材の混合物に
関する性質を規定
7 タイ TISI
TIS 1310-2538 (1995)
Symbols for recycling plastics
リサイクルプ
ラスチック記
号
1995
プラ
スチ
ック
発
行
済
リサイクルプラス
チック記号につい
て規定した規格
2.19
表 2.1-4 副産物に関する東南アジアの規格一覧（２）
No 国
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
8 フィリ
ピン BPS
PNS ISO 15360-2:2002
Recycled pulps -- Estimation of stickies and
plastics -- Part 2: Image analysis
method
古紙パルプ-粘
着物量及びプ
ラスチック量
の評価 -第 2
部：画像分析法
2002 パル
プ
発
行
済
画像分析法による
古紙パルプ-粘着物
量及びプラスチッ
ク量の評価を規定
した規格
9 フィリ
ピン BPS
PNS 69: 2005
Blended hydraulic cement
with slag –Specification
スラグ混合セ
メント-仕様 2005
セメ
ント
発
行
済
スラグ混合セメン
トの仕様を規定し
た規格
10 フィリ
ピン BPS
PNS 07: 2005
Portland Cement –Specification
ポルトランド
セメント-仕様 2005
セメ
ント
発
行
済
ポルトランドセメ
ントの仕様を規定
した規格
11 ベトナ
ム STAMEQ
TCVN 6260: 1997
Portland blended cements. Technical
requirements
混合セメント-
技術要件 1997
セメ
ント
発
行
済
混合セメントの技
術要件を規定した
規格（混合材 40％
以下）
12 ベトナ
ム STAMEQ
TCVN 4315- 2006
Granulated blast- furnace slag for
cement production
セメント用高
炉水砕スラグ 2006
セメ
ント
発
行
済
セメント生産用高
炉スラグ微粉末に
ついて規定した規
格
13 ベトナ
ム STAMEQ
TCVN 4316- 2006
Blast-furnace Portland cement.
Specifications
高炉スラグセ
メント-仕様 2006
セメ
ント
発
行
済
高炉スラグセメン
トの仕様について
規 定 し た 規 格
（ PCSA30-50 、
PSCB30-50 それぞ
れのスラグ含有量
は、40-60%、60-70%
の範囲にする必要
あり）
14 マレー
シア DSM
MS 1733:2004
Plastics-Guidelines on Packaging
in plastics containers
プラスチック-
プラスチック
容器包装に関
するガイドラ
イン
2004
プラ
スチ
ック
発
行
済
プラスチック材料
からなる容器包装
に関するガイドラ
インを提供
15 マレー
シア DSM
MS 1387: 1995
Specification for Ground
granulated blast furnace slag for
Use with Portland cement
ポルトランド
セメントと混
合する高炉ス
ラグ微粉末の
仕様
1995 セメ
ント
発
行
済
ポルトランドセメ
ントと混合する高
炉スラグ微粉末の
仕様について規定
した規格
2.20
表 2.1-4 副産物に関する東南アジアの規格一覧（３）
No 国
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
16 マレー
シア DSM
MS 1388: 1995
Specification for high slag blast
furnace Cement
高炉スラグセ
メントの仕様 1995
セメ
ント
発
行
済
高炉スラグセメン
トの仕様について
規定した規格
17 マレー
シア DSM
MS 1389: 1995
Specification for Portland blast
furnace cement
高炉スラグ高
含有高炉スラ
グセメントの
仕様
1995 セメ
ント
発
行
済
高炉スラグ高含有
高炉スラグセメン
トの仕様について
規定した規格
2.21
（３） 注目すべき規格の詳細
（２）で挙げた国際規格、欧米規格のうち、注目すべき規格について、以下の項目について
の調査を行った。なお、表 2.1-5 に示す規格について個票の作成を行った。個票を表 2.1-6
－2.1-9に示す。
＜調査項目＞
－標準化機関名（日本語、英語）
－規格番号
－名称（日本語、英語）
－発行
－目的、検討の背景
－規定する事項
－対象製品・分野（家電、容器包装、自動車等）
－対象となるライフステージ（製造～販売～廃棄）
－効力範囲（国、地域）、我が国企業への影響（どのような業種が対象となるか）
－考慮する環境側面
－評価方法、分析方法
－基準（クライテリア）
－表示方法、情報開示方法
－関連規格
－出典
2.22
表 2.1-5 個票作成一覧
標準化機関名称 規格番号 規格名称 概要
ISO ISO 16103:2005
包装-危険物の輸
送包装-再利用プ
ラスチック材料
危険物の輸送包装のために使用される
再利用プラスチック材料の生産に関す
る要求事項及びテスト方法を規定した
規格
CEN EN 15342:2007
プラスチック-再
生プラスチック-
再生ポリスチレン
の特性化
再生ポリスチレンの特性条件の引渡し
について特定する方法を規定
CEN EN 1744-6
骨材の化学的特性
に関する試験-パ
ート 6: セメント
の初期設定時間に
関するリサイクル
骨材抽出の影響決
定
セメントのリサイクル骨材の化学的特
性に関する試験に関する規格
DIN DIN 4226-100
コンクリート及び
モルタルに関する
骨材-パート 100
リサイクル骨材
コンクリート及びモルタルのリサイク
ル骨材に関する規格
2.23
表 2.1-6 個票（ISO 16103:2005）
標準化機関名（英語） ISO
標準化機関名（日本語） 国際標準化機構
規格番号 ISO 16103:2005
名称（日本語） 包装-危険物の輸送包装-再利用プラスチック材料
名称（英語） Packaging -- Transport packaging for dangerous goods --
Recycled plastics material
発行 2005年
目的、検討の背景 危険物の輸送包装のために使用される再利用プラスチック材料の
生産に関する要求事項及びテスト方法を規定するために策定。
規定する事項
危険物の輸送包装のために使用される再利用プラスチック材料の
生産に関する要求事項及びテスト方法を規定。品質保証プログラム
に関するガイダンスを含む。
対象製品・分野（家電、容器包
装、自動車等） 再利用プラスチック材料（産業用包装）
対象となるライフステージ（製
造～販売～廃棄） 製造、廃棄
効力範囲（国、地域）、我が国企
業への影響（どのような業種が
対象となるか）
＜効力範囲＞
全世界
＜対象＞
プラスチック材料関連産業
考慮する環境側面 リサイクル
評価方法、分析方法
包装の回収、受入検査、プロセス管理、最終品質管理、包装の機械
的試験、文書化が本規格の一連の流れになっており、再利用プラス
チックに関しては、メルトフローレート試験、密度試験、引張特性
試験、落下試験、積み重ね試験、密封性試験、水圧試験による分析
を行う。
基準（クライテリア）
メルトフローレートに関しては、±30%、密度に関しては±5kg/3
以上逸脱してはならない。引張試験に関しては元来の値の 75%未満
になってはならない。
表示方法、情報開示方法
マーキングによる情報開示
1. Polyethylene terephthalate (PET or PETE), 2. High-density
polyethylene (HDPE), 3. Vinyl (polyvinyl chloride or PVC), 4.
Low-density polyethylene (LDPE), 5. Poly propylene (PP), 6.
Polystyrene (PS), 7. Other
関連規格 ISO 527-1, ISO 527-2, ISO 1133, ISO 1183-1, ISO 12048, ISO 16101,
ISO 16104
出典 ISO 16103:2005
2.24
表 2.1-7 個票（EN 15342:2007）
標準化機関名（英語） CEN
標準化機関名（日本語） 欧州標準化委員会
規格番号 EN 15342:2007
名称（日本語） プラスチック-再生プラスチック-再生ポリスチレンの特性化
名称（英語） Plastics-Recycled plastics-Characterization of polystyrene
(PS) recyclates
発行 2007年
目的、検討の背景
再生ポリスチレンの特性条件の引渡しについて特定する方法を規
定するために策定。最も重要な特性及び半完成品/完成品の生産に
おいて使用が意図される再生ポリスチレンの単一バッチの評価に
関連する試験方法について提供。
規定する事項 再生ポリスチレンの特性条件の引渡しについて特定する方法を規
定。
対象製品・分野（家電、容器包
装、自動車・・・） 再生ポリスチレン
対象となるライフステージ（製
造～販売～廃棄） 製造
効力範囲（国、地域）、我が国企
業への影響（どのような業種が
対象となるか）
＜効力範囲＞
欧州
＜対象＞
ポリスチレン関連産業
考慮する環境側面 リサイクル
評価方法、分析方法
再生ポリスチレンの特性は、再生の全てのバッチに関して決定され
なければならず、要求特性（Required characteristic）及び任意
特性（Optional characteristic）がある。要求特性には、色、衝
撃強度、メルトマスフローレート、粒子サイズ、形状、ビカー軟化
温度がある。
基準（クライテリア） －
表示方法、情報開示方法
再生ポリスチレンの購入者が製品の品質に信頼ができることを保
証するために、サプライヤーは、受け入れ材料、工程、最終製品を
含めて実行された品質管理の記録を維持しなければならない。材料
のリサイクル量の詳細または以前の前歴が要求された場合、文書に
よる証拠が提供されなければならない（そのような情報を提供する
ための利用可能な分析方法がない場合）。
関連規格
EN 12099, EN ISO 178, EN ISO 179-1, EN ISO 179-2, EN ISO 180,
EN ISO 306, EN ISO 472:2001, EN ISO 527-1, EN ISO 527-2, EN ISO
1133, EN ISO 3451-1, EN ISO 1183-1, CEN/TR 15353:2007
出典 BS EN 15342:2007
2.25
表 2.1-8 個票（EN 1744-6）
標準化機関名（英語） CEN
標準化機関名（日本語） 欧州標準化委員会
規格番号 EN 1744-6
名称（日本語） 骨材の化学的特性に関する試験-パート 6: セメントの初期設定時
間に関するリサイクル骨材抽出の影響決定
名称（英語）
Tests for chemical properties of aggregates - Part 6:
Determination of the influence of recycled aggregate extract
on the initial setting time of cement
発行 2006年
目的、検討の背景 セメントの初期設定時間に関するリサイクル骨材抽出の影響決定
の手順を規定することを目的。
規定する事項 セメントの初期設定時間に関するリサイクル骨材抽出の影響決定
の手順を規定。
対象製品・分野（家電、容器包
装、自動車・・・） 骨材（セメント）
対象となるライフステージ（製
造～販売～廃棄） 製造
効力範囲（国、地域）、我が国企
業への影響（どのような業種が
対象となるか）
＜効力範囲＞
欧州
＜対象＞
骨材関連産業
考慮する環境側面 リサイクル
評価方法、分析方法
サンプリング、試験試料の準備、初期設定時間の決定、結果の計算
及び表現という手順でセメントの初期設定時間に関する分析を実
施する。
基準（クライテリア）
A=tw-te
A: 影響度
tw: セメント/水ペーストにおける初期設定時間（分）
te: セメント/骨材抽出ペーストにおける初期設定時間（分）
（Aが負の値: 遅延効果、A が正の値: 加速効果を意味）
表示方法、情報開示方法 試験報告書においてサンプルの入手先、試験日、試験結果などを記
載しなければならない。
関連規格 EN 196-3, EN 197-1, EN 932-1, EN 932-2, EN 932-5
出典 BS EN 1744-6:2006
2.26
表 2.1-9 個票（DIN 4226-100）
標準化機関名（英語） DIN
標準化機関名（日本語） ドイツ規格協会
規格番号 DIN 4226-100
名称（日本語） コンクリート及びモルタルに関する骨材-パート 100 リサイクル骨
材
名称（英語） Aggregates for concrete and mortar - Part 100 Recycled
aggregates
発行 2002年
目的、検討の背景 モルタル及びコンクリートに使用されるリサイクル骨材に関する
要求事項を規定するために策定。
規定する事項
モルタル及びコンクリートに使用されるリサイクル骨材（粒子密度
が 1500kg/m3 以上）に関する要求事項を規定。また、本規格は、工
場での生産管理システム及びリサイクル骨材の適合性評価に関す
る要求事項を規定。
対象製品・分野（家電、容器包
装、自動車・・・） 骨材（コンクリート及びモルタル）
対象となるライフステージ（製
造～販売～廃棄） 製造
効力範囲（国、地域）、我が国企
業への影響（どのような業種が
対象となるか）
＜効力範囲＞
ドイツ
＜対象＞
骨材（コンクリート及びモルタル）関連産業
考慮する環境側面 リサイクル
評価方法、分析方法
リサイクル骨材の評価に当たり、骨材の種類、組成、粒子密度及び
吸水率、酸可溶性塩化物、乾燥収縮抵抗、耐霜性、有害物質につい
ての分析を実施する必要がある。また、適合性評価については、工
場生産管理、第三者審査、認証を行う。
基準（クライテリア）
リサイクル骨材は、他に規定がない限り、DIN4226-1 で規定された
形状、物理及び化学的要求事項に適合しなければならない。また、
リサイクル骨材の基準（組成、粒子密度及び吸水率）に関しては、
骨材の種類（タイプ 1:粗石コンクリート(concrete rubble)、タイ
プ 2:解体廃材(demolition debris)、タイプ 3:粗石レンガ(brick
rubble)、タイプ 4:覆われた瓦礫(coated rubble)の 4種類）によっ
て異なる。酸可溶性塩化物の含有量については、タイプ 1-3につい
ては、0.04% (m/m)、タイプ 4については、0.15% (m/m)を超えては
ならない。また、有害物質についても、溶出液については、pH、電
気伝導度、塩化物、硫酸塩、砒素、鉛、カドミウム、全クロム、銅、
ニッケル、水銀、亜鉛、フェノールが、固体については、炭化水素、
多核芳香族炭化水素、抽出可能な有機ハロゲン、PCB に関しての基
準がある。
表示方法、情報開示方法
サプライヤーによって提供される情報には、基礎的な情報及び追加
情報がある。基礎的な情報としては、供給源、材料表示、骨材の種
類、骨材のサイズ、平均粒子密度、平均吸水率、その他の骨材を特
定するのに必要な情報が提供されなければならない。
関連規格
DIN 1045-2, DIN 1048-1, DIN 1048-5, DIN 4226-1, DIN 4226-2, DIN
18200, DIN 38404-5, DIN 38405-1, DIN 38405-5, DIN 38406-2, DIN
38406-6, DIN 38406-7, DIN 38406-8, DIN 38406-11, DIN 38406-16,
DIN 38409-16, DIN 38409-18, DIN 38414-4, DIN 38414-17, DIN
38414-20, DIN EN 196-21, DIN EN 932-5, DIN EN 933-1, DIN EN
933-3, DIN EN 933-4, DIN EN 933-8, DIN EN 933-9, DIN EN 1097-1,
2.27
DIN EN 1097-2, DIN EN 1097-6, DIN EN 1097-8, DIN EN 1097-9, DIN
EN 1367-1, DIN EN 1367-2, DIN EN 1744-1, DIN EN 1483, DIN EN
27888, DIN EN ISO 11885, DIN EN ISO 11969
出典 DIN 4226-100:2002-02
2.28
2.2 環境配慮設計等規格に関する海外動向の把握
（１） 国際規格、欧米規格における「環境配慮設計」、「製品含有物質規格」の抽出
国際規格、欧米規格における「環境配慮設計」、「製品含有物質規格」の項目について、
「2.1(2)、3R製品の需要拡大に向けた製品（品質）規格」と同様に調査を行い、これら
の項目についての抽出を行った。結果を表 2.2-1に示す。
2.29
表 2.2-1 国際規格、欧米規格における「環境配慮設計」、「製品含有物質規格」の抽出結果
（１）
No
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
1 ISO
ISO Guide 64:1997
Guide for the inclusion of
environmental aspects in product
standards
製品規格に環
境側面を導入
するためのガ
イド
1997 製品
発
行
済
製品規格の中で環境
側面について考慮し
なければならない事
項について規定した
規格
2 ISO ISO 14020:2000
Environmental labels and
declarations -- General principles
環境ラベル及
び宣言-一般
原則
2000 製品
発
行
済
環境ラベル及び宣言
の作成と使用につい
ての指導原則を規定
した規格
3 ISO ISO 14021:1999
Environmental labels and
declarations -- Self-declared environmental claims (Type II environmental
labeling)
環境ラベル及
び宣言-自己
宣言による環
境主張（タイ
プ II 環境ラ
ベリング）
1999 製品
発
行
済
タイプ II 環境ラベ
ル制度開発のための
原則及び手続きを規
定した規格
4 ISO ISO 14024:1999
Environmental labels and
declarations -- Type I
environmental labeling --
Principles and procedures
環境ラベル及
び環境宣言-
タイプＩ 環
境ラベリング
-原則及び手
順
1999 製品
発
行
済
タイプ I 環境ラベル
制度開発のための原
則及び手続きを規定
した規格
5 ISO ISO 14025:2006
Environmental labels and
declarations -- Type III
environmental declarations -- Principles and
procedures
環境ラベル及
び宣言-タイ
プ III環境宣
言-原則及び
手順
2006 製品
発
行
済
タイプ III 環境ラベ
ル制度開発のための
原則及び手続きを規
定した規格
2.30
表 2.2-1 国際規格、欧米規格における「環境配慮設計」、「製品含有物質規格」の抽出結果
（２）
No
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
6 ISO ISO 14040:2006
Environmental management --
Life cycle assessment -- Principles and
framework
環境マネジメ
ント-ライフサ
イクルアセス
メント-原則及
び枠組み
2006 製品
発
行
済
ライフサイクルア
セスメント調査を
実施及び報告する
上での一般的な枠
組み、原則及び要求
事項を規定した規
格
7 ISO ISO 14044:2006
Environmental management --
Life cycle assessment -- Requirements and guidelines
環境マネジメ
ント-ライフサ
イクルアセス
メント-要求事
項及び指針
2006 製品
発
行
済
LCA の目標及びス
コープなどの定義
を含めたライフサ
イクルアセスメン
トの要求事項及び
指針を規定した規
格
8 ISO
ISO/TR 14047:2003
Environmental management --
Life cycle impact assessment -- Examples of application of ISO 14042
環境マネジメ
ント-ライフサ
イクルインパ
クトアセスメ
ン ト -ISO
14042 の適用
の例
2003 製品
発
行
済
ISO 14042 を適用し
たライフサイクル
インパクトアセス
メントの実行に関
する例を提供
9 ISO ISO/TS 14048:2002
Environmental management --
Life cycle assessment --
Data documentation
format
環境マネジメ
ント-ライフサ
イクルアセス
メント-データ
ドキュメンテ
ーションフォ
ーマット
2002 製品
発
行
済
ライフサイクルア
セスメントのデー
タドキュメンテー
ションフォーマッ
トに関する要求事
項及び構造を提供
10 ISO
ISO/TR 14049:2000
Environmental management --
Life cycle assessment -- Examples of application of ISO 14041 to
goal and scope definition and
inventory analysis
環境マネジメ
ント-ライフサ
イクル評価-目
標及び適用範
囲の定義及び
在庫分析に対
する ISO 14041
の適用の例
2000 製品
発
行
済
目標及び適用範囲
の定義及び在庫分
析 に 対 す る ISO
14041 のライフサ
イクル評価の適用
の例
2.31
表 2.2-1 国際規格、欧米規格における「環境配慮設計」、「製品含有物質規格」の抽出結果
（３）
No
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
11 ISO
ISO/ TR 14062:2002
Environmental management --
Integrating environmental
aspects into product design and
development
環境マネジ
メント-環境
適合設計
2002 製品
発
行
済
環境適合設計を行
うことによって、製
品のライフサイク
ル全体を通しての
環境負荷の低減を
行うことを目的に
した規格
12 ISO
ISO 22628:2002
Road vehicles -- Recyclability and recoverability --
Calculation method
路上走行車-
リサイクル
性及び回収
性-試験方法
2002 自動
車
発
行
済
路上走行車に関す
るリサイクル性及
び回収性に関連す
る規格
13 ISO
ISO/PAS 30000:2008
Ships and marine technology -- Ship
recycling management
systems -- Specifications for
management systems for safe and
environmentally sound ship recycling
facilities
船舶及び海
洋工学-船舶
のリサイク
ルマネジメ
ントシステ
ム-安全で環
境に優しい
船舶のリサ
イクル施設
のためのマ
ネジメント
システムの
仕様
2008 船舶
発
行
済
安全で環境に優し
い船舶のリサイク
ル施設のためのマ
ネジメントシステ
ムの仕様に関する
規格
14 IEC
TC111 WG1: IEC 62474 Ed.1
Material declaration 含有化学物
質開示手順 －
電子
機器
策
定
中
含有化学物質開示
手順の国際規格策
定に向けて検討中
15 IEC
TC111 WG2: IEC 62430 Ed.1
Environmentally conscious design
IEC 62430:
環境配慮設
計
－ 電子
機器
策
定
中
環境配慮設計の国
際規格策定に向け
て検討中
16 IEC
TC111 WG3: IEC 62321 Ed.1
Determination of levels of six regulated
substances
含有有害化
学物質試験
方法
－ 電子
機器
策
定
中
含有有害化学物質
試験方法の国際規
格策定に向けて検
討中
2.32
表 2.2-1 国際規格、欧米規格における「環境配慮設計」、「製品含有物質規格」の抽出結果
（４）
No
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
17 IEC TC111 WG HWG4
Recycling, reuse and recovery
リサイクル、
リユース、リ
カバリー
－ 電子
機器
策
定
中
リサイクル、リ
ユース、リカバ
リーに関して、
国際標準規格策
定に向けて現在
議論中
18 IEC IEC Guide 109
Environmental aspects - Inclusion
in electro technical product
standards
電子機器の
環境側面 2003
電子
機器
発
行
済
環境側面を考慮
に入れた設計の
基準を策定する
ためのガイドラ
イン
19 IEC IEC Guide 113
Materials declaration
questionnaires – Basic guidelines
マテリアル
デクラレー
ション
2000 電気
機器
発
行
済
マテリアルデク
ラレーションの
調査票に関する
基本ガイドライ
ン
20 IEC IEC Guide 114
Environmentally conscious design
- Integrating environmental aspects into design and
development of electro technical
products
電子機器の
環境配慮設
計
2005 電子
機器
発
行
済
電気電子機器の
設計、開発にお
ける環境側面の
統合に関するコ
ンセプトをガイ
ドライン化
21 Ecma International
ECMA- 341
Environmental design
considerations for electronic
products 2nd edition
ICT＆ CE の
ための環境
配慮設計の
考慮事項
2004
情報
通信
技術
（ICT）
及び
家庭
用電
化製
品(CE)
発
行
済
定格電圧が 1000
V r.m.s.未満の、
家庭用及び商用
として意図され
た ICT及び CEの
環境影響を低減
しうる設計の実
施規範を明らか
にするための規
格
2.33
表 2.2-1 国際規格、欧米規格における「環境配慮設計」、「製品含有物質規格」の抽出結果
（５）
No
標準化
機関名
(英語)
3R 関連規格名(英語)
3R 関連
規格名
(日本語)
発行 対象
ス
テ
ー
タ
ス
概要
22 Ecma International
ECMA- 370
TED-THE ECO DECLARATION
2nd edition 環境宣言 2006
情報
通信
技術
（ICT）
及び
家庭
用電
化製
品(CE)
発
行
済
既知の規則、規
格、ガイドライ
ン及び現在の慣
例に従って、ICT
及び CE製品に関
連する環境属性
と関連測定方法
を規定するため
の規格
23 CENELEC
TC111X WG3
EuP standardisation
programme
EuP 標準化
プログラム －
電子
機器
策
定
中
環境配慮設計の
規格策定（ IEC
TC111 との整合
性を図る）
24 CENELEC
prEN 62075:2007
Audio/video, information and communication
technology equipment -
Environmentally conscious design
オーディオ/
ビデオ、情報
通信機器-環
境配慮設計
2007 電子
機器
発
行
済
オーディオ /ビ
デオ、情報通信
機器における環
境配慮設計規格
25 ETSI
ETSI EN 300 119-1 V2.1.1 (2004-09)
Environmental Engineering
(EE);European telecommunication
standard for equipment practice
環境エンジ
ニアリング 2004
情報
通信
機器
発
行
済
情報通信機器の
環境関連規格
26 EIA EIA JIG-101A
Material Composition
Declaration for Electronic Products
電気・電子機
器製品に関
する含有化
学物質情報
開示
2007
電気
・電
子機
器
発
行
済
サプライチェー
ンにおける含有
化学物質情報開
示要求の内容を
統一化し、標準
化することを目
的としたガイド
ライン
2.34
（２） 国際電気標準会議(IEC)TC111 等における環境配慮設計等規格策定の動向の把握
① IEC
(a)概要
IEC は、電気、電子及び関連技術のための国際標準を開発、発行している国際標準化
団体である。標準の一部は、国際標準化機構(ISO）と共同で開発されている。発足は
1906 年で、2008 年 3 月現在、Full member52 カ国、Associate member17 カ国が会員
となっている。規格数は、2006年 3月時点で、5,454 規格に上る。
(b)組織
総会(C: Council)
総会は、IEC の最高機関である。総会では、IEC の政策や長期戦略、財政目標を決定
する。すべての IEC 活動の運営、管理は、評議会(Council Board)に委譲している。
IEC の政策、財政に関係する問題、役員の選定などの意思決定は、総会の投票による。
各国委員会の投票権は一票となっており、議決は、定足数を過半数とし、出席会員の
過半数で決する。棄権は投票と認められない。総会は、尐なくとも年 1回は開催され
ることになっている。
評議会(CB: Council Board)
評議会は、IEC 総会の政策を実行し、政策の立案を行う。評議会は、IEC 役員と総会
により選出された 15 名の投票権を持つ会員により構成された意思決定機関である。
評議会で決定されたすべての事項は、総会に報告される。さらに、評議会は、総会の
議題の確認と総会の資料の準備を行い、標準管理評議会(SMB)と適合性評価評議会
(CAB)からの報告を受け、検討を行う。また、必要に応じて諮問機関を設立し、そこ
でそれら機関の議長やメンバを決定する。通常評議会は、尐なくとも年 2回は開催さ
れることになっている。
運営諮問委員会(MAC: Management Advisory Committee)
・未来技術会長諮問委員会(President's Advisory Committee on future Technology)
未来技術会長諮問委員会では、IEC 会長に予備の、もしくは迅速な標準化作業を必
要とする新技術のアドバイスを行う。この委員会は、IEC 会長と事務局長、最上位
の産業、科学の幹部で構成されている。
・マーケティング委員会(MC: Marketing Committee)
マーケティング委員会は、IEC とその国際貿易の貢献について幅広く知らしめ、評
議会に助言を与える。また、適切な IEC 活動のため、市場ニーズを最も認識してい
る鍵となる人々の参加を推進している。
・販売諮問グループ(SAG: Sales Advisory Group)
2.35
販売諮問グループは、IEC の販売政策と出版戦略を支援する助言を評議会に対し行
う。このグループの議長とメンバは評議会により指名される。議長は、自動的にマ
ーケティング委員会のメンバとなる。その他の責任として、会員の販売、出版活動、
著作権政策などを支援するためのサービスの開発計画を立案することがある。
・財務委員会(CDF: Finance Committee)
財務委員会は、IEC の財務担当者に対し、財務関連のすべての問題に対して助言す
る諮問委員会である。この委員会は、財務担当者、IEC事務局長と評議会で指名さ
れた 7名のメンバで構成されている。
標準管理評議会(SMB: Standardization Management Board)
標準管理評議会は、IEC専門委員会の設置、改廃、範囲の設定や、規格の適時性、他
の国際標準との連絡などを含む、IEC 標準化作業を管理することに責任を持つ。標準
管理評議会は、意思決定機関であり、議長、IEC 事務局長と評議会で選出された 15
名のメンバで構成されている。ここでの決定は、評議会とすべての国内委員会に報告
される。
専門委員会(TC: Technical Committee)
専門委員会は、標準管理評議会が認めた作業範囲において作業計画を立て、その計画
を実行して国際規格を作成する。この作業は、専門委員会とその配下に必要に応じて
設置される分科委員会や作業グループなどにより実行される。
技術諮問委員会(Technical Advisory Committee)
IEC の 3 つの標準管理評議会の諮問委員会は、IEC 標準における水平的な連携や関連
要求事項を含むことを確実にすることを支援する。
・安全諮問委員会(ACOS: Advisory Committee on Safety)
安全諮問委員会は、標準管理評議会で指名されたメンバと、関連のある専門委員会
からのメンバで構成されている。この委員会は、安全規格発行のための準備を確実
にするため、水平安全機能を割り当てている。
・電磁気両立性諮問委員会 (ACEC: Advisory Committee on Electromagnetic
Compatibility)
電磁気両立性諮問委員会では、電磁両立性(EMC)に関する問題について、SMB の配
下において議論を行っている。委員の構成は、以下のとおりとなっている。
-TC77（電磁両立性）とその傘下の SC メンバ
-国際無線障害特別委員会(CISPR)及びその傘下の SCメンバ
-SMBが任命する専門家
-EMCに関する SC22E（パワーエレクトロニクス安定化電源装置）と 22G（パワーエ
レクトロニクス可変速電気駆動システム）、TC46（通信用伝送線）、SC62A（医用電
2.36
気機器の共通事項）と 62D（医用電気機器）、TC64（電気設備及び感電保護）、SC65A
（工業プロセス測定制御システム一般）、TC108（オーディオ・ビデオ、情報技術、
通信技術分野における電子機器の安全性）からのメンバ
・環境諮問委員会(ACEA: Advisory Committee on Environmental Aspects)
環境諮問委員会は、IECの製品関連標準が環境を害さないことを保証するため、IEC
活動の調整を行う。この委員会は、環境問題や標準化に関する有識者 12 名で構成
されている。
適合性評価評議会(CAB: Conformity Assessment Board)
適合性評価評議会は、IEC の適合性評価活動の全体の管理に責任を持つ。適合性評価
評議会は、意思決定機関であり、議長、総会により選出された 12 名の投票権を持つ
メンバ、IEC 適合性評価計画からの代表者、財務担当者、IEC 事務局長で構成されて
いる。この評議会は、尐なくとも年 1回開催されることとなっている。
作業グループ(WG: Working Group)
作業グループは、専門委員会もしくは分科委員会の作業範囲内の特定の作業を行うこ
とを目的に設置される。このグループは個々に指名を受けた専門家によって構成され
ている。そのため、個人の立場で活動を行うことになる。
図 2.2-1 IEC組織 ※IEC ホームページからの引用
(c)IEC 規格の制定手順
新しい IEC 規格の制定には、以下の主要な段階を踏む必要がある。既存の規格の改定
は、委員会原案段階から始められる。
2.37
準備段階(Preliminary stage)
準備段階は、標準化プロセスに入る前の作業である。標準の開発に必要な作業の定義
や、データ収集、ラウンドロビン試験のような準備作業を進める。この段階では、公
開仕様書(PAS: Publicly Available Specification)を 2 ヶ月かけて準備することが
でき、承認プロセスに提出できる。
提案段階(Proposal stage)
各国の加盟機関や、専門委員会(TC)／分科委員会(SC)から新たな規格の策定、もしく
は既存の規格の改定が提案される。この提案は、新業務項目(NP)の提案と呼ばれる。
3ヶ月以内に、提案された案件に興味があるかないかの投票がされる。提案の承認は、
投票した TC/SCの Pメンバ（投票の義務を持ち業務に積極的に参加するメンバ）の過
半数が賛成することと、Pメンバが 16人以下の TC/SCでは 4人以上、17人以上の TC/SC
では 5人以上の投票に参加した Pメンバが審議に参加したことが条件となる。
準備段階(Preparatory stage)
準備段階では、作業原案(WD: Working Draft)が作成される。WDは、幹事より任命さ
れた専門家が WGもしくはプロジェクトチーム(PT)において検討を行い、作成される。
専門家は、NPの提案承認後、6ヶ月以内に TC/SC に WDを提出しなければならない。
委員会段階(Committee stage)
委員会段階では、委員会原案(CD: Committee Draft)が意見照会のため、各国委員会
(National Committees)に提出される。各国からの意見を基に、幹事を中心に CD 案を
検討し、必要に応じて修正を行う。TC/SC の Pメンバからの合意が得られると、CD が
成立する。そして、CDは、国際規格原案(CDV)として登録される。登録期限は、NP提
案承認から 12ヶ月以内となっている。
審議段階(Enquiry stage)
承認段階へ進む前に、国際規格原案(CDV: Committee Draft for Vote)は、5 ヶ月の
投票期間と共にすべての各国委員会に提出される。こちらは、技術的検討を行う最後
の段階となる。CDV は、以下の条件を満たすときに承認となる。
・投票した Pメンバの 2/3 以上が賛成
・反対の投票数が全体の 1/4以下
承認された CDV は、最終国際規格案(FDIS: Final Draft International Standard)
として登録される。
ただし、100%の賛成で承認された CDV は、FDIS を免除することができる。登録期限
は、NP提案承認から 24ヶ月以内となる。
承認段階(Approval stage)
FDIS は、2ヶ月の投票期間と共に各国委員会で照会される。この段階では、規格内容
2.38
の修正は認められない。投票は、賛成、反対、棄権のどれかを選ぶことになる。FDIS
は、以下の条件を満たすときに承認となる。
・投票した Pメンバの 2/3 以上が賛成
・反対の投票数が全体の 1/4以下
承認された FDISは、規格として発行されることになる。否決された場合は、TC もし
くは SC に戻され、再検討される。登録期限は、NP 提案承認から 33 ヶ月以内となっ
ている。
発行段階(Publication stage)
FDIS の承認後、通常 2ヶ月以内に正式に国際規格として発行される。
2.39
② TC111（環境配慮）
(a)設立の背景
欧州における RoHS 指令、WEEE指令などを背景に、環境配慮設計、含有物質の開示手
順、有害化学物質の測定方法などの環境に関する技術分野に国際的な関心が高まるな
か、IECにおいても実質上の意思決定組織である SMB (標準管理評議会)の下に、環境
に関する技術諮問委員会(ACEA)を設置し、環境を横断的に取り扱う標準の検討を進め
てきた。
ACEA では、環境配慮設計のためのガイドライン(ガイド 114)の取りまとめなどの実績
を上げたが、さらに具体的な規格を作成するためには専門委員会(TC)の設置が必要と
の認識が高まり、2004年 2月にイタリアにより、SMB に電気電子製品とシステムに関
する環境規格策定のための TC設置の提案が行われた。SMB は、2004 年 10 月にこの提
案を承認し、新しい専門委員会(TC111)が設置されることになった。幹事は、SMB に
よりイタリアが指名された。第一回の TC111 の会議は、2005 年 3 月にミラノで開催
されている。
TC111 設立の目的は、各 TC との連携のもと、電気電子製品、システムの環境側面に
関する横断的な基準や、技術レポートを含む必要なガイドラインを作成することとな
っている。
(b)業務範囲
規格化は以下の範囲で行われる。
・IEC の他の委員会と緊密に連携し、環境分野における技術レポートを含む、基本的
かつ横断的な規格、ガイドラインを作成する。
・IEC 規格の一貫性を保証し、類似の問題に対する技術アプローチ、ソリューション
の共通化の促進を実施するため、製品規格の環境要求事項の詳細に関し、他の委員
会と連携していく。
・ACEAと ISO TC207 と連携する。
・各地域での標準化活動に対し、国際的に調和が取れるように連携していく。
・電磁両立性(EMC)と電磁波(EMF)の範囲は、対象外とする。
(c)参加メンバ
参加国(26カ国)：
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、チェコ共和国、デンマー
ク、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、
マレーシア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ルーマニア、南アフリカ共和国、ス
ペイン、スウェーデン、タイ、英国、米国
オブザーバ(5カ国)：
2.40
ポーランド、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スイス
幹事：イタリア
議長：日本（富士通株式会社 森紘一氏）
(d)リエゾン
・ISO/TC 207, “Environmental management“
・IEC/SC 17B “Low-voltage switchgear and controlgear”
・IEC/TC 3 “Information structures, documentation and graphical symbols”
・IEC/TC 108 “Safety of electronic equipment within the field of audio/video,
information technology and communication technology”
・IEC/SC 62A “Common Aspects of Electrical Equipment used in Medical Practice”
・A): ECMA (Mr. Onno Elzinga)
・D): GEN - Global Ecolabelling Network - for TC 111/WG2
(e)作業グループ(WG)の概要
WG1：含有化学物質情報の開示手順(Material Declaration) – IEC 62474 Ed.1
環境配慮設計や他のビジネスニーズに対するインプットとして、製品中の含有物質開
示に関連したフォーマットと手順を記述した国際規格を策定する。WG1の成果物は、
WG2（環境配慮設計）のインプットの1つとして利用できることを想定している。この
規格ができ上がると、IEC Guide113は、こちらに置き換わることになる。
WG2：環境配慮設計(ECD: Environmentally Conscious Design) – IEC 62430 Ed.1
電気電子製品の設計、開発プロセスにおける環境配慮のための規格を策定する。Guide
114などのガイドラインをさらに具体化していく。また、WG1の成果物を利用すること
を想定している。日本は、当分野で高い技術力と経験を有しており、これを背景とし
て環境配慮設計の標準化をリードするために、コンビナー（日立製作所 市川芳明氏）
のポジションを獲得している。
WG3：含有有害化学物質測定方法(Determination of levels of six regulated
substances) – IEC 62321 Ed.1
電気電子製品に含有する6つの規制物質(Pb, Hg, Cd, Cr6+, PBBs, PBDEs)の測定手順
について規格を策定する。この規格を基にした試験結果は、“Guidance for
compliance framework (PT62476)”により利用可能である。
HWG4：リサイクル・アドホック(Recycling, Reuse and Recovery)
リサイクル、リユース、リカバリ分野に関して、各国の法規制部分で対応すべき部分
と国際標準規格で対応する部分を整理する。また、各国の市場ニーズ及び横断的標準
規格化のニーズ、WG2との作業連携などについて検討を行う。
2.41
(f)現在のWGの状況（有識者ヒアリング（表2.2-2）より）
WG1
規格の方向性（プロセス、フォーマット、開示物質リストの基準など）については、
基本的な合意がされている。また、開示物質リストをデータベース化し、短期で保守
を可能にする予定である。RoHS指令だけでなく、REACH（欧州の新化学物質管理規則）
も考慮に入れていくことで検討を進めている。
2007年10月のパリ会議では、以下のような議論がされている。
・WG1のアウトプットがWG2のインプットとなるように緊密な連携を継続していく必要
がある。
・IECにおいて、宣言すべき物質(Declarable Substances)と材料グループ(Material
Group)のデータベースを維持管理していくことが合意した。
・作業原案(WD)から第一委員会原案(CD)に進めるかどうか議論があったが、まだ問題
があるため、検討が必要となった。
・宣言すべき物質についてのIECデータベースフォーマットについて合意がされた。
・必要な場合は、指定された材料を通して、材料グループと宣言すべき物質の宣言も
認めることになった。
上記のように、議論に進展はあるが、正式な形になるまでは、まだ時間がかかる見込
みである。今後の予定については、以下のようになっている。
・2008年4月までに第一CDの発行。
（2008年3月27-28日のソウルでの会議で内容の合意を予定）
・2008年10月までに第一CDへのコメントのレビューのための会議を開催
・2008年12月までに第一CDV発行、または第二CD発行
WG2
WG2は、日本がコンビナーを務めており、また欧州規制のEuP（エネルギー使用機器の
エコデザインに関する規制）を補完する規格であるため、日本が注力しているWGであ
る。2007年3月22-23日にミュンヘンで開催された会議では、第一CDに対するコメント
を検討し、CDVへ進むか第二CDに進むかの議論がされた。結果は、第二CDを発行する
ことになり、この決定には多くの国から支持を得ている。規制に関係する規格のため、
各国も慎重な姿勢がうかがえる。前回の2007年10月22-22日にパリで行われた会議で
は、第二CDに対する288個のコメントを整理し、Convener’ Observationの準備が行
われた。今後の予定は、以下のようになっている。
・2008年3月までにCDVのドラフト（英語＋フランス語）作成
・2008年夏ごろCDVの投票
・2008年11月FDIS（英語）発行
2.42
・2009年1月FDIS（英語＋フランス語）発行
・2009年3月FDIS投票納期
・2009年5月IS発行
WG3
RoHS等の製品含有化学物質に関する各国の規制が施行されているにも関わらず、2006
年10月のCDV投票で否決されている。その後、あくまで国際規格(IS)を目指して、試
験機関による検証が実施された。CDV投票で反対した数カ国が、金属とポリマー中の6
価クロムの測定方法を参考情報(Informative Annex)とすることを要求し、2007年11
月の北京会議でIIS3(International Inter-laboratory Study)を行うこととなった。
IIS3の結果、要求どおり、参考情報に移動することに決定し、CDVを作成した。その
CDVは、2007年12月に承認を得た。今後の予定は、以下のようになっている。
・FDIS発行
ベストケース：2008年5月に発行。2ヶ月間の投票期間で2008年7月に結果が判明。
ワーストケース：2008年7月に発行。2ヶ月間の投票期間で2008年10月に結果が判明。
・IS発行
ベストケース：2008年8月に発行。
ワーストケース：2008年11月に発行。
HWG4
HWG4は、2007年2月28日-3月1日に行われた日本でのTC111総会で、オーストリア、イ
ンドからの提案を受けて発足が決定された。その後、正式にオーストリアを幹事とし
て発足し、日本からも専門メンバが作業へ参加している。
第1回の会合は、2007年7月2-3日にオーストリア・ウィーンで開催された。第1回会合
の目的は、リサイクル、リユース、リカバリの分野に関して、法規制で対応すべき部
分と国際規格で対応する部分の整理を行い、また、WG2環境配慮設計との関連につい
て議論することであった。日本からは、リサイクル、リユース、リカバリを単独で考
えるのではなく、設計段階でリサイクル、リユース、リカバリを考慮に入れられるよ
うに、環境配慮設計に統合して規格、ガイドラインを作成すべきであると主張した。
結果として、カナダ、フランス、アメリカからもWG2との連携の指摘があり、環境配
慮設計をスコープに入れた検討を行うことで合意した。第1回の会合での各国の意向
は、以下のとおりである。
・オーストラリア、ドイツ
欧州のWEEE指令を背景にリサイクル会社のリサイクルプロセスの質的改善を意図
している。WEEEの枠組みでの分類は実際には機能しておらず、CRT、水銀、フロン
ガス、電池、その他といった分類でリサイクルされている。HWG4の検討は、WEEE
の見直しに関係してくると考えている。
2.43
また、EUでは、力のあるリサイクル会社に物が集中する傾向にあり、スイスなど昔
からのリサイクル会社は物が集められなくなっている。そのような状況の中、小さ
なリサイクル会社の生き残りのため、下流のリサイクル方式に注目しているように
思える。
・アメリカ
参加メンバがISO/TC61（プラスチック）の議長であることもあり、プラスチックの
リサイクルプロセスに注目している様子である。
・韓国
韓国は、リサイクル/リサイクル可能率、製品設計者によるリサイクル会社への情
報提供の標準化に興味を持っている。自国の法規制の事情や、欧州のWEEE対応を意
識しているためと思われる。韓国では、2007年4月に電気・電子製品及び自動車の
資源循環に関する法令施行令制定案が出されており、この法令で定められているリ
サイクル可能率に関して、定義や計算方法の標準規格が必要と考えている様子であ
る。
・オーストリア
コンビナーのLUCKNER氏が所属するKERPにおいて、分解性、リサイクル可能性評価
ツールを開発していることもあり、リサイクルプロセス情報のデータベース化の標
準化を意図しているようである。
・日本、カナダ
製品設計段階におけるリサイクル配慮設計に焦点を当てている。カナダでは、上流
のセットメーカが参加して、リサイクルガイドラインが自主運営されているとのこ
と。ガイドラインには、リサイクル会社への要求事項と川下処理業者への要求事項
等が規定されている。
会合の中で、日本はリサイクルにおいて先進的であると、各国の理解は一致している
ものの、日本に追従していこうという意見は出なかった。この状況に日本のTC111メ
ンバは問題意識を持っている。
第1回会合の後、2007年10月25-26日にパリでTC111総会が行われ、HWG4の検討状況が
報告された。その中で、日本がプレゼンテーションを行い、家電製品の事例を交え、
生産者の立場に立って考えることが重要であると主張した。そして、HWG4で議論すべ
き内容は、上流の設計時点でどのようなリサイクル配慮が必要か、また、下流の製品
リサイクルでは、どのように製造業者とリサイクル会社の協力を通じてリサイクルに
適切な設計と効率の高いリサイクルが実現できるかであると主張した。
2.44
このTC111総会では、HWG4について、以下の事項が決定した。
・TC111はHWG4を存続させ、そのタスクを以下のように変更する。
111/90/INFの文書をフォローし、市場と水平規格の必要性を考慮して、リサイクル
に関するNPのドラフトを作成する。
・NPとHWG4の推奨をAnnexに入れたTC111のDC文書をTC111の各国委員会に回付し、どの
ようなタイプの文書(IS, TS, TR,など)にするのか6週間のコメントを求める。
・リサイクルのNPはTC111 HWG4の参加メンバの各国委員会が正式に提案する。
③ Ecma International
(a)概要
Ecma Internationalは 1961 年に創設された。本部はスイスのジュネーブ。以前は欧
州電子計算機工業会（European Computer Manufacturers Association、ECMA）とい
う名称であったが、1994 年に組織がグローバル化したことを反映して Ecma
International(Ecma International-European association for standardizing
information and communication systems/欧州コンピューター工業会）に名称が変更
されている。特定の国と国際機関の協力で、科学的試みとして一般の利益のため、デ
ータの処理システムの方法と施行法の促進と標準化の研究開発を行う。また、Ecma
では、機能的設計とデータ処理機器の利用に適用する規格の公布を行っている。規格
数は、2008 年 1月時点で、245規格に上る。
(b)会員
Ecma International は、5つのカテゴリーの会員によって構成されている。
－Ordinary members（正会員）：23社
－Associate members（準会員）：15 社
－SME (Small and Medium-sized Enterprise) members（中小企業会員)：11社
－SPC (Small Private Companies) members（小企業会員）：4社
－NFP members（非営利組織会員）29団体
(c)特徴
ECMA International の特徴として、
①欧州の機関ではあるが、日米の有力企業の大部分が欧州の拠点を通して会員になっ
ており、準国際基準制定機関の役割を果たしている。
②多くの ECMA基準は、ISO/IEC JTC 1 へ提出され、そのまま国際標準となる。
③同系列の企業からは複数の会員登録を認めておらず、大企業でも投票権は 1票であ
り、巨大企業の独創を許さない体制をとっている。
ということが挙げられる。
(d)動向
2.45
有識者ヒアリング（表 2.2-2）によって得られた情報によると、 ECMA-341、
Environmental design considerations for electronic products（通信技術（ICT）
及び家庭用電化製品(CE)のための環境配慮設計の考慮事項）に関連して、IEC/TC 108、
Safety of electronic equipment within the field of audio/video, information
technology and communication technology（オーディオ・ビデオ、情報技術、通信
技術分野における電子機器の安全性）が 2008 年中には発行される見通しである。今
後、IECにおいて家電製品の規格が増加することが予想される。
【出典】
*1 Ecma インターナショナルウェブサイト
http://www.ecma-international.org/
*2 日本規格協会, 世界の規格・基準・認証ガイドブック
*3 日本規格協会, 世界の規格便覧 第 2巻 欧州・ロシア・アフリカ編
*4 社団法人 情報処理学会, 情報技術標準NEWSLETTER No. 37 (1998年3月)
表2.2-2 有識者ヒアリング先
実施日 ヒアリング対象者
第 1回 2008年 1月 15日 株式会社リコー 社会環境本部
担当部長 佐藤 孝夫 氏
第 2回 2008年 1月 21日 株式会社日立製作所 環境本部 環境推進センタ
主管技師 市川 芳明 氏
第 3回 2008年 2月 7日 社団法人 日本電機工業会 環境部 担当課長
兹 製品 CDM開発室
齋藤 潔 氏
