2 q14 検討報告書 jp

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現代カード・カンパニー・リミテッド現代カード・カンパニー・リミテッド現代カード・カンパニー・リミテッド現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社及びその子会社及びその子会社及びその子会社

要約要約要約要約半期半期半期半期連結財務諸表に対する連結財務諸表に対する連結財務諸表に対する連結財務諸表に対する

検討報告書

第第第第20202020期期期期第第第第2222四半期四半期四半期四半期 :::: 2012012012014444年年年年4444月月月月1111日から日から日から日から2012012012014444年年年年6666月月月月33330000日まで日まで日まで日まで

第第第第20202020期期期期第第第第2222四四四四半期半期半期半期 : : : : 2012012012014444年年年年1111月月月月1111日から日から日から日から2012012012014444年年年年6666月月月月33330000日まで日まで日まで日まで

第第第第11119999期期期期第第第第2222四半期四半期四半期四半期 :::: 2012012012013333年年年年4444月月月月1111日から日から日から日から2012012012013333年年年年6666月月月月33330000日まで日まで日まで日まで

第第第第11119999期期期期第第第第2222四四四四半期半期半期半期 :::: 2012012012013333年年年年1111月月月月1111日から日から日から日から2012012012013333年年年年6666月月月月30303030日まで日まで日まで日まで

安進会計法人安進会計法人安進会計法人安進会計法人

2

目次

要約半期連結財務諸表の検討報告書...........................................

要約半期連結財務諸表

- 要約半期連結財務状態表..............................................

- 要約半期連結包括損益計算書..........................................

- 要約半期連結資本変動表..............................................

- 要約半期連結キャッシュ・フロー計算書...............................

- 要約半期連結財務諸表に対する注記...................................

3

半期財務諸表の検討報告書

現代カード・カンパニー・リミテッド

株主及び取締役会殿

検討対象検討対象検討対象検討対象財務諸表財務諸表財務諸表財務諸表

本監査人は添付の現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社の要約半期連結財務諸表を検

討しました。この要約半期連結財務諸表は2014年6月30日現在の要約半期連結財務状態表、2014年と

2013年6月30日に終了する両3ヶ月及び6ヶ月報告期間の要約半期連結包括損益計算書、同日に終了す

る両6ヶ月報告期間の要約半期連結資本変動表及び要約半期連結キャッシュ・フロー計算書そして有

意的な会計政策に対する要約とその他叙述情報で構成されています。

財務諸表に対する経営者財務諸表に対する経営者財務諸表に対する経営者財務諸表に対する経営者の責任の責任の責任の責任

経営者は大韓民国の会計処理基準に従ってこの要約半期連結財務諸表を作成して公正に表示する責任

があり、不正や誤謬による重要な歪曲表示がない要約半期連結財務諸表を作成するに必要であると決

定した内部統制に対しても責任があります。

監査人の責任監査人の責任監査人の責任監査人の責任

本監査人の責任は、上記の要約半期連結財務諸表に対して検討を実施し、これに基づいてこの要約半

期連結財務諸表に対して検討結果を報告することにあります。

本監査人は大韓民国の四半期・半期財務諸表の検討準則に準拠して検討を実施しました。検討は主に

会社の財務及び会計担当者に対する質問と分析的手続、その他の検討手続により遂行されます。また、

検討は会計監査基準により遂行される監査よりその範囲は制限されているため、同手続のみでは監査

人が監査によって把握できるすべての有意的な問題が分かると確信することができません。従って、

本監査人は監査意見を表明しません。

4

検討結果検討結果検討結果検討結果

本監査人の検討結果、上記の要約半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第1034号‘中間財務報

告’に準拠して重要性の観点から公正に表示していない事項が発見されませんでした。

その他事項その他事項その他事項その他事項

本監査人は2013年12月31日現在の連結財務状態表、同日に終了する会計年度の連結包括損益計算書、

連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書（この検討報告書には添付されていない）を大韓

民国の会計監査基準に準拠して監査し、2014年3月12日の監査報告書で適正意見を表明しました。比

較表示の目的で添付した2013年12月31日現在の要約連結財務状態表は上記の監査済み連結財務状態表

と重要性の観点から差異がありません。

ソウル市永登浦区国際金融路10

安進会計法人

代表理事咸鍾浩

2014年8月7日

本要約半期連結財務諸表の検討報告書は検討報告書日(2014年8月7日)現在、有効なものです。従っ

て、検討報告書日以後に同報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社及びその子会社の要約半

期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象又は状況が発生することもあり、これにより本要約半期連

結財務諸表の検討報告書が修正されることもあります。

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要約半期連結財務諸表

第20期第2四半期

2014年 04月 01日から

2014年 06月 30日まで

第20期半期

2014年 01月 01日から

2014年 06月 30日まで

第19期第2四半期

2013年 04月 01日から

2013年 06月 30日まで

第19期半期

2013年 01月 01日から

2013年 06月 30日まで

“添付の要約半期連結財務諸表は当社が作成したものです。”

現代カード・カンパニー・リミテッド代表理事ジョン・テヨン

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半期連結財務諸表要約半期連結財務状態表

第20（当）期半期 2014年6月30日現在

現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社

科目注記第20（当）期半期第20（当）期半期

(単位：ウォン） (単位：ウォン）（単位：千円）（単位：千円）

資産

I.現金及び預け金 4、22、27 1,177,173,613,451 117,717,361

1.現金及び現金性資産 1,144,145,363,451 114,414,536

2.預け金 33,028,250,000 3,302,825

Ⅱ.有価証券 27 1,766,969,764 176,697

1.売却可能証券 1,766,969,764 176,697

Ⅲ.カード資産 5、6、25、27 9,942,822,491,008 994,282,249

1.カード代金立替金 6,321,991,167,032 632,199,117

貸倒引当金 (67,167,032,038) (6,716,703)

2.キャッシングサービス 869,929,991,531 86,992,999

貸倒引当金 (31,302,682,752) (3,130,268)

3.カードローン 2,961,794,427,180 296,179,443

貸倒引当金 (112,423,379,945) (11,242,338)

Ⅳ.有形固定資産 7 286,787,033,230 28,678,703

1.土地 123,968,849,098 12,396,885

2.建物 112,227,880,181 11,222,788

減価償却累計額 (7,380,012,017) (738,001)

3.車両運搬具 172,345,628 17,235

減価償却累計額 (51,209,144) (5,121)

4.什器備品 160,325,554,785 16,032,555

減価償却累計額 (108,910,486,128) (10,891,049)

5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 333,401

減価償却累計額 (3,334,008,504) (333,401)

6.建設仮勘定 6,434,109,827 643,411

V.その他資産 509,216,873,577 50,921,687

1.未収入金 91,409,867,555 9,140,987

貸倒引当金 6 (643,521,826) (64,352)

2.未収収益 48,135,493,561 4,813,549

貸倒引当金 6 (1,224,001,157) (122,400)

3.前払金 12,631,980,540 1,263,198

貸倒引当金 6 (651,322,306) (65,132)

7


(単位：ウォン） (単位：ウォン）（単位：千円）（単位：千円）

4.前払費用 47,416,677,289 4,741,668

5.無形固定資産 8 133,498,798,419 13,349,880

6.金融デリバティブ資産 12、26、27 441,298,736 44,130

7.繰延税金資産 145,725,215,846 14,572,522

8.預け保証金 29,760,947,563 2,976,095

9.その他資産 2,715,439,357 271,544

資産総計 11,917,766,981,030 1,191,776,698

負債

I.借入負債 9、27 7,482,970,497,020 748,297,050

1.借入金 240,000,000,000 24,000,000

2.社債 7,242,970,497,020 724,297,050

II.その他負債 1,949,252,371,441 194,925,237

1.未払金 1,042,813,427,559 104,281,343

2.未払費用 190,046,903,854 19,004,690

3.前受収益 378,461,185,104 37,846,119

4.預り金 122,812,344,928 12,281,234

5.ファイナンスリース負債 - -

6.金融デリバティブ負債 12、26、27 66,307,046,673 6,630,705

7.当期法人税負債 38,843,070,426 3,884,307

8.純確定給付負債 10 18,154,337,072 1,815,434

9.保証金 8,003,857,151 800,386

10.引当負債 11、23 83,810,198,674 8,381,020

負債総計 9,432,222,868,461 943,222,287

資本

1.資本金 802,326,430,000 80,232,643

2.資本剰余金 57,704,443,955 5,770,444

3.その他包括損益累計額 21 (23,398,903,504) (2,339,890)

4.利益剰余金 13、14 1,648,912,142,118 164,891,214

資本総計 2,485,544,112,569 248,554,411

負債及び資本総計 11,917,766,981,030 1,191,776,698

別添要約半期連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

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要約半期連結財務状態表

第19（前）期期末 2013年12月31日現在


科目注記第19（前）期期末第19（前）期期末

(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)

資産

I.現金及び預け金 4、22、27 998,486,773,460 99,848,677

1.現金及び現金性資産 965,455,273,460 96,545,527

2.預け金 33,031,500,000 3,303,150

Ⅱ.有価証券 27 1,766,969,764 176,697

1.売却可能証券 1,766,969,764 176,697

Ⅲ.カード資産 5、6、25、27 9,729,166,774,084 972,916,677

1.カード代金立替金 6,383,211,792,320 638,321,179

貸倒引当金 (70,105,553,680) (7,010,555)

2.キャッシングサービス 849,422,262,762 84,942,226

貸倒引当金 (31,313,461,768) (3,131,346)

3.カードローン 2,701,390,003,560 270,139,000

貸倒引当金 (103,438,269,110) (10,343,827)

Ⅳ.有形固定資産 7 282,042,137,453 28,204,214

1.土地 122,011,816,788 12,201,182

2.建物 79,195,772,062 7,919,577

減価償却累計額 (6,313,565,576) (631,357)

3.車両運搬具 88,948,908 8,895

減価償却累計額 (38,353,100) (3,835)

4.什器備品 150,980,674,674 15,098,067

減価償却累計額 (97,286,451,779) (9,728,645)

5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 333,401

減価償却累計額 (3,056,175,378) (305,618)

6.建設仮勘定 33,125,461,350 3,312,546

V.その他資産 509,415,037,122 50,941,504

1.未収入金 94,513,815,009 9,451,382

貸倒引当金 6 (1,030,119,271) (103,012)

2.未収収益 48,131,937,107 4,813,194

貸倒引当金 6 (1,323,983,992) (132,398)

3.前払金 12,955,613,877 1,295,561

貸倒引当金 6 (657,322,306) (65,732)

9

科目注記第19（前）期期末第19（前）期期末


4.前払費用 46,967,290,940 4,696,729

5.無形固定資産 8 127,029,551,626 12,702,955

6.金融デリバティブ資産 12、26、27 2,750,372,571 275,037

7.繰延税金資産 143,222,807,823 14,322,281

8.預け保証金 34,819,962,715 3,481,996

9.その他資産 2,035,111,023 203,511

資産総計 11,520,877,691,883 1,152,087,769

負債

I.借入負債 9、27 7,190,762,324,353 719,076,232

1.借入金 212,500,000,000 21,250,000

2.社債 6,978,262,324,353 697,826,232

II.その他負債 1,963,987,112,197 196,398,711

1.未払金 1,063,762,663,494 106,376,266

2.未払費用 191,925,249,569 19,192,525

3.前受収益 393,154,182,657 39,315,418

4.預り金 134,747,372,074 13,474,737

5.ファイナンスリース負債 298,002,314 29,800

6.金融デリバティブ負債 12、26、27 48,665,166,455 4,866,517

7.当期法人税負債 33,669,310,842 3,366,931

8.純確定給付負債 10 3,367,411,536 336,741

9.保証金 8,076,226,724 807,623

10.引当負債 11、23 86,321,526,532 8,632,153

負債総計 9,154,749,436,550 915,474,944

資本

1.資本金 802,326,430,000 80,232,643

2.資本剰余金 57,704,443,955 5,770,444

3.その他包括損益累計額 21 (5,856,733,562) (585,673)

4.利益剰余金 13、14 1,511,954,114,940 151,195,411

資本総計 2,366,128,255,333 236,612,826

負債及び資本総計 11,520,877,691,883 1,152,087,769


10

要約半期連結包括損益計算書

第20（当）期第2四半期 2014年4月1日から2014年6月30日まで

第20（当）期第2 半期 2014年1月1日から2014年6月30日まで


科目注記

第20（当）期半期第20（当）期半期

3ヶ月累積 3ヶ月累積


Ⅰ.営業収益 659,866,930,085 1,302,207,652,894 65,986,693 130,220,765

1.カード収益 621,438,626,586 1,241,329,994,079 62,143,863 124,132,999

2.受取利息 15 6,458,684,533 11,565,651,102 645,868 1,156,565

3.有価証券評価及び処分利益 - 30,307,300 - 3,031

4.配当金収益 - 172,578,278 - 17,258

5.未使用約定引当負債戻入 11 350,463,106 1,004,104,382 35,046 100,410

6.その他営業収益 17 31,619,155,860 48,105,017,753 3,161,916 4,810,502

Ⅱ.営業費用 588,171,808,013 1,123,006,974,281 58,817,181 112,300,697

1.カード費用 260,400,955,128 498,352,299,536 26,040,096 49,835,230

2.支払利息 15 77,315,962,435 153,565,525,136 7,731,596 15,356,553

3.販売費及び管理費 18 158,996,673,794 300,349,752,436 15,899,667 30,034,975

4.流動化費用 79,076,586 195,767,485 7,908 19,577

5.貸倒償却費及び債権売却損失 6 66,148,962,194 126,286,972,131 6,614,896 12,628,697

6.その他営業費用 17 25,230,177,876 44,256,657,557 2,523,018 4,425,666

Ⅲ.営業利益 71,695,122,072 179,200,678,613 7,169,512 17,920,068

Ⅳ.営業外収益 498,094,631 1,018,829,336 49,809 101,883

1.有・無形固定資産処分利益 12,333,000 12,333,000 1,233 1,233

11

科目注記

第20（当）期半期第20（当）期半期



2.無形固定資産減損損失戻入 8 - 6,262,020 - 626

3.賃貸料収益 420,783,993 881,936,301 42,078 88,194

4.雑利益 64,977,638 118,298,015 6,498 11,830

Ⅴ.営業外費用 284,680,543 477,087,359 28,468 47,709

1.寄付金 278,521,471 453,178,146 27,852 45,318

2.有・無形固定資産処分損失 1,588,122 19,338,263 159 1,934

3.雑損失 4,570,950 4,570,950 457 457

Ⅵ.税引前純利益 71,908,536,160 179,742,420,590 7,190,854 17,974,242

Ⅶ.法人税費用 19 17,427,412,675 42,784,393,412 1,742,741 4,278,439

Ⅷ.半期純利益 54,481,123,485 136,958,027,178 5,448,112 13,695,803

Ⅸ.税引後その他包括損益 21 (15,743,014,034) (17,542,169,942) (1,574,301) (1,754,217)

1.後続的に当期損益に組み替

えられない項目

(8,391,757,547) (8,980,874,682) (839,176) (898,087)

確定給付制度の再測定要素 (8,391,757,547) (8,980,874,682) (839,176) (898,087)


えられる項目

(7,351,256,487) (8,561,295,260) (735,126) (856,130)

キャッシュ・フロー・ヘッ

ジデリバティブ評価損益

(7,351,256,487) (8,561,295,260) (735,126) (856,130)

Ⅹ.半期総包括利益 38,738,109,451 119,415,857,236 3,873,811 11,941,586

ⅩⅠ.一株当たり利益 20

基本的一株当たり利益 340 854

34（円）

85（円）

希薄化一株当たり利益 340 854

34（円）

85（円）


12

要約半期連結包括損益計算書

第19（前）期第2四半期 2013年4月1日から2013年6月30日まで

第19（前）期第2 半期 2013年1月1日から2013年6月30日まで


科目注記

第19（前）期半期第19（前）期半期



Ⅰ.営業収益 665,371,390,654 1,307,474,500,667 66,537,139 130,747,450

1.カード収益 616,783,626,697 1,208,213,051,219 61,678,363 120,821,305

2.受取利息 15 5,680,294,578 10,521,560,550 568,029 1,052,156

3.有価証券評価及び処分利益 - 54,123,600 - 5,412

4.配当金収益 - 178,460,199 - 17,846

5.未使用約定引当負債戻入 11 940,010,895 433,850,851 94,001 43,385

6.その他営業収益 17 41,967,458,484 88,073,454,248 4,196,746 8,807,345

Ⅱ.営業費用 614,421,797,567 1,194,630,426,450 61,442,180 119,463,043

1.カード費用 272,565,416,432 519,710,918,600 27,256,542 51,971,092

2.支払利息 15 77,570,269,022 156,988,322,213 7,757,027 15,698,832

3.販売費及び管理費 18 152,084,202,967 295,667,053,019 15,208,420 29,566,705

4.流動化費用 80,798,501 201,014,017 8,080 20,101

5.貸倒償却費及び債権売却損失 6 59,726,038,074 114,753,837,999 5,972,604 11,475,384

6.その他営業費用 17 52,395,072,571 107,309,280,602 5,239,507 10,730,928

Ⅲ.営業利益 50,949,593,087 112,844,074,217 5,094,959 11,284,407

Ⅳ.営業外収益 769,494,290 1,538,342,040 76,949 153,834

1.有・無形固定資産処分利益 2,462,612 80,795,812 246 8,080

13

科目注記

第19（前）期半期第19（前）期半期



2.無形固定資産減損損失戻入 8 - - - -

3.賃貸料収益 716,087,444 1,361,777,309 71,609 136,178

4.雑利益 50,944,234 95,768,919 5,094 9,577

Ⅴ.営業外費用 160,530,219 858,716,434 16,053 85,872

1.寄付金 68,798,990 265,172,190 6,880 26,517

2.有・無形固定資産処分損失 91,731,229 593,544,244 9,173 59,354

3.雑損失 - - - -

Ⅵ.税引前純利益 51,558,557,158 113,523,699,823 5,155,856 11,352,370

Ⅶ.法人税費用 19 15,445,523,417 30,207,356,584 1,544,552 3,020,736

Ⅷ.半期純利益 36,113,033,741 83,316,343,239 3,611,303 8,331,634

Ⅸ.税引後その他包括損益 21 3,621,229,138 705,670,188 362,123 70,567


えられない項目 1,395,085,968 353,903,847 139,509 35,390

確定給付制度の再測定要素 1,395,085,968 353,903,847 139,509 35,390


えられる項目 2,226,143,170 351,766,341 222,614 35,177

キャッシュ・フロー・ヘッ

ジデリバティブ評価損益 2,226,143,170 351,766,341 222,614 35,177

Ⅹ.半期総包括利益 39,734,262,879 84,022,013,427 3,973,426 8,402,201

ⅩⅠ.一株当たり利益 20

基本的一株当たり利益

225 519

23（円） 52（円）

希薄化一株当たり利益 225 519 23（円） 52（円）


14

要約半期連結資本変動表

第20（当）期半期 2014年1月1日から2014年6月30日まで

第19（前）期半期 2013年1月1日から2013年6月30日まで

現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位：ウォン）

科目資本金資本剰余金

その他包括損益累計額利益剰余金総計株式発行超過金その他資本剰余金

2013年1月1日（前期首） 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (16,504,748,278) 1,348,744,482,014 2,192,270,607,691

総包括損益：

(1)半期純利益 - - - - 83,316,343,239 83,316,343,239

(2)その他包括損益

1.確定給付制度の再測定要素 - - - 353,903,847 - 353,903,847

2.キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブ評価利益 - - - 351,766,341 - 351,766,341

2013年6月30日（前半期末） 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (15,799,078,090) 1,432,060,825,253 2,276,292,621,118

2014年1月1日（当期首） 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (5,856,733,562) 1,511,954,114,940 2,366,128,255,333

総包括損益：

(1)半期純利益 - - - - 136,958,027,178 136,958,027,178


1.確定給付制度の再測定要素 - - - (8,980,874,682) - (8,980,874,682)


デリバティブ評価損失 - - - (8,561,295,260) - (8,561,295,260)

2014年6月30日（当半期末） 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 (23,398,903,504) 1,648,912,142,118 2,485,544,112,569


15

要約半期連結資本変動表



現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 (単位：千円）

科目資本金資本剰余金

その他包括損益累計額利益剰余金総計株式発行超過金その他資本剰余金

2013年1月1日（前期首） 80,232,643 4,539,936 1,230,508 (1,650,475) 134,874,448 219,227,061

総包括損益：

(1)半期純利益 - - - - 8,331,634 8,331,634


1.確定給付制度の再測定要素 - - - 35,390 - 35,390


デリバティブ評価利益 - - - 35,177 - 35,177

2013年6月30日（前半期末） 80,232,643 4,539,936 1,230,508 (1,579,908) 143,206,083 227,629,262

2014年1月1日（当期首） 80,232,643 4,539,936 1,230,508 (585,673) 151,195,411 236,612,826

総包括損益：

(1)半期純利益 - - - - 13,695,803 13,695,803


1.確定給付制度の再測定要素 - - - (898,087) - (898,087)


デリバティブ評価損失 - - - (856,130) - (856,130)

2014年6月30日（当半期末） 80,232,643 4,539,936 1,230,508 (2,339,890) 164,891,214 248,554,411


16

要約半期連結キャッシュ・フロー計算書





I.営業活動によるキャッシュ・フロー (90,096,584,679) (9,009,658)

営業活動から創出されたキャッシュ・

フロー

22 75,353,907,530 7,535,391

受取利息の受取 11,424,482,609 1,142,448

支払利息の支払 (142,481,972,475) (14,248,197)

配当金の受取 172,578,278 17,258

法人税の納付 (34,565,580,621) (3,456,558)

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (44,933,841,596) (4,493,384)

売却可能証券の処分 30,307,300 3,031

預け金の純減少（増加） 4,550,000 455

有形固定資産の売却 23,081,000 2,308

有形固定資産の取得 (23,709,291,935) (2,370,929)

無形固定資産の取得 (21,282,487,961) (2,128,249)

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 313,720,516,266 31,372,052

借入金の増加 2,260,000,000,000 226,000,000

社債の発行 3,907,633,846,785 390,763,385

借入金の償還 (2,232,500,000,000) (223,250,000)

社債の償還 (3,621,413,330,519) (362,141,333)

Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加 178,690,089,991 17,869,009

Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 22 965,455,273,460 96,545,527

Ⅵ. 半期末の現金及び現金性資産 22 1,144,145,363,451 114,414,536


17

要約半期連結キャッシュ・フロー計算書



科目注記第19（前）期半期第19（前）期半期


I.営業活動によるキャッシュ・フロー 644,360,005,328 64,436,001

営業活動から創出されたキャッシ

ュ・フロー

22 808,652,495,360 80,865,250

受取利息の受取 10,737,465,816 1,073,747

支払利息の支払 (144,477,387,323) (14,447,739)

配当金の受取 178,460,199 17,846

法人税の納付 (30,731,028,724) (3,073,103)

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (32,323,135,805) (3,232,314)

売却可能証券の処分 54,123,600 5,412

預け金の純減少（増加） (2,500,000) (250)

有形固定資産の売却 94,432,052 9,443

有形固定資産の取得 (19,870,172,670) (1,987,017)

無形固定資産の取得 (12,599,018,787) (1,259,902)

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (538,263,219,285) (53,826,322)

借入金の増加 2,765,000,000,000 276,500,000

社債の発行 1,589,863,444,525 158,986,344

借入金の償還 (3,027,500,000,000) (302,750,000)

社債の償還 (1,865,626,663,810) (186,562,666)

Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加 73,773,650,238 7,377,365

Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 22 791,547,295,193 79,154,730

Ⅵ. 半期末の現金及び現金性資産 22 865,320,945,431 86,532,095


18

半期連結財務諸表に対する注記






1. 支配企業の概要

現代カード・カンパニー・リミテッド(以下「当社」)はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置

いており、クレジットカード事業を営んでいます。当社は1995年6月15日に韓国信用流通㈱からクレジ

ットカード事業部門の一切を包括的に譲り受け、1995年6月16日に㈱ダイナスクラブコリアとしてクレ

ジットカード業の認可を受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規定の適用を受

けています。

当社は当半期末現在、約683万名のクレジットカード会員、213万店余りの加盟店、149店の支店、営業

所、ポスト等を運営しています。

当社の資本金は数回の有償増資及び自己株式の消却等を通じて当半期末現在において802,326百万ウォ

ンであり、当半期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。

株主当半期末前期末

株式数(株) 持分比率株式数(株) 持分比率

現代自動車㈱ 59,301,937 36.96% 59,301,937 36.96%

起亜自動車㈱ 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48%

GE キャピタルインターナショナルホー

ルディングス 69,000,073 43.00% 69,000,073 43.00%

現代コマーシャル 8,889,622 5.54% 8,889,622 5.54%

その他 4,851,512 3.02% 4,851,512 3.02%

合計 160,465,286 100.00% 160,465,286 100.00%

19

(1) 当半期末及び前期末現在、子会社の細部内訳は次の通りです。

区分主要営業活動法人設立及び

営業所在地

所有持分率及び議決権比率

(%) 決算月

当半期末前期末

プリヴィア第二次流動化専門有限会社資産流動化大韓民国 0.9 0.9 12月

プリヴィア第三次流動化専門有限会社資産流動化大韓民国 0.9 0.9 1月

プリヴィア第四次流動化専門有限会社資産流動化大韓民国 0.9 - 12月

現在の子会社は当社事業の必要性によって設立された特殊目的企業です。当社は特殊目的企業の設立

目的と設計に関与しており、特殊目的企業のリスクと便益の一部に対して晒されているため、子会社

に対する力を保有していると判断できます。また、特殊目的企業の全ての意思決定は約款及び定款に

よって自動操縦方式によって遂行されており、当社は同約款及び定款内容の変更に対する統制権を行

使できますので、自分の力を使用する能力を保有していると判断しています。これによって、当社は

持分率が過半未満ですが、特殊目的企業を連結範囲に入れています。

一方、特殊目的企業が発行した流動化社債に関するデリバティブ契約から支払履行に対する問題が生

じる場合、取引相手方は当社に支払履行を請求することができます。

2. 財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

(1) 半期連結財務諸表の作成基準

当社と当社の子会社（以下「連結実体」）の連結財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部に対し

て企業会計基準書第1034号‘中間財務報告’を適用して作成する要約中間財務諸表です。同要約中間

財務諸表に対する理解のためには、韓国採択国際会計基準により作成された2013年12月31日に終了す

る会計年度に対する年次連結財務諸表とともに利用しなければなりません。

中間財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関する影

響を除いては2013年12月31日に終了する会計年度に対する年次財務諸表の作成時に採択した会計方針

と同一です。

20

1）当半期から新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。

- 企業会計基準書第1032号金融商品：表示（改正）

同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示に関する規定の意味を明確にして相殺の権利は将来事象

に伴う条件付であってはならず、約定期間中いつでも行使できるべきで、企業自らと取引相手が正常

的な事業過程である場合だけではなく、債務不履行、支払不能等の場合にも執行できるべきこと等を

主要内容としています。一方、同改正事項が連結実体の財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

- 企業会計基準書第1110号、1112号及び1027号投資企業（改正）

同改正事項は企業は自ら支配している全ての子会社を連結しなければならないとの企業会計基準書第

1110号「連結財務諸表」の一般原則に対する除外規定であり、支配企業が投資企業の定義を満たす場

合、子会社を連結せず、公正価値で測定して当期損益に反映するように求めることを主要内容として

います。また、投資企業に関する新しい開示規定が企業会計基準書第1112号「他の企業に対する持分

の開示」と第1027号「別途財務諸表」に導入されました。一方、同改正事項が連結実体の財務諸表に

及ぼす重要な影響はありません。

- 企業会計基準書第1039号金融商品：認識と測定（改正）

同改正事項は法令や規定の導入でデリバティブの元契約相手を中央清算所または中央清算所との清算

効果を出すための取引相手の役割を行う企業に交替し、且つ一定要件を満たす場合に、リスク・ヘッ

ジ会計の継続適用を許容することを主要内容としています。一方、同改正事項が連結実体の財務諸表

に及ぼす重要な影響はありません。

- 企業会計基準解釈書第2121号負担金（制定）

同解釈書は政府が法規により企業に賦課する負担金に関する負債は法規に明示されている負担金納付

を誘発する活動が発生する時点に認識することを主要内容としています。一方、同制定事項が連結財

務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

上記の基準書以外にも回収可能額に対する開示規定に係る企業会計基準書第1036号の改正事項が存在

しますが、該当改正事項が連結実体の財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

21

2) 当半期末現在において制定・公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、適用していない韓

国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。

- 企業会計基準書第1019号従業員給与（改正）

勤務年数の経過と関係のない寄与金を勤務期間に配分せず、勤務役務が提供される期間に勤務原価か

ら差し引くことを許容することを主要内容としています。同改正事項は2014年7月1日以後開始する会

計年度から適用される予定です。

上記の基準書以外にも年次改正事項が一部存在しますが、該当改正事項が連結財務諸表に及ぼす重要

な影響はありません。

3. 重要な判断と見積り

中間財務諸表を作成することにおいて、経営者は会計方針の適用と資産・負債及び収益・費用に影響

を及ぼす判断、見積及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能

性があります。

中間財務諸表の作成のために連結実体の会計方針の適用と見積りの不確実性の主要源泉について経営

者が下した重要な判断は2013年12月31日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表と同一です。

4. 使用が制限されているかまたは担保として提供されている金融資産

当半期末及び前期末現在の使用が制限されている現金及び預け金等の構成内訳は次の通りです。

（単位：百万ウォン）

科目機関名当半期末前期末使用制限の内容

現金及び預け金

国民銀行ほか 19 19 当座開設保証金

新韓銀行ほか 33,000 33,000 担保預金

ミレアセット証券 10 13 社会的企業ファンド

その他資産韓国資産管理公社 6,820 9,246 大宇建設の売却に関する損失保証

エスクロー口座

合計 39,849 42,278

22

5. カード資産

当半期末及び前期末現在、主要カード資産の顧客別構成内訳は次の通りです。

＜当半期末＞


区分債権元金繰延貸付

付帯損益

現在価値

割引差金貸倒引当金帳簿価額

カード代金立替金家計 5,780,177 (6,669) (5,822) (60,452) 5,707,234

企業 554,305 - - (6,715) 547,590

キャッシングサー

ビス

家計 869,930 - - (31,303) 838,627

企業 - - - - -

カードローン家計 2,962,599 - (805) (112,423) 2,849,371

企業 - - - - -

合計 10,167,011 (6,669) (6,627) (210,893) 9,942,822

＜前期末＞


区分債権元金繰延貸付

付帯損益

現在価値

割引差金貸倒引当金帳簿価額

カード代金立替金家計 5,870,781 (7,183) (5,287) (61,803) 5,796,508

企業 524,912 (11) - (8,303) 516,598

キャッシングサー

ビス

家計 849,422 - - (31,313) 818,109

企業 - - - - -

カードローン家計 2,702,253 - (863) (103,438) 2,597,952

企業 - - - - -

合計 9,947,368 (7,194) (6,150) (204,857) 9,729,167

23

6. 貸倒引当金の変動内訳

当半期及び前半期中、貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。

＜当半期＞


区分カード代金立替金キャッシング

サービスカードローンその他資産合計

期首 70,106 31,313 103,438 3,011 207,868

貸倒償却 (1,632) (185) (176) - (1,993)

償却債権回収 352 455 155 - 962

売却及び買戻 (18,414) (10,596) (21,522) - (50,532)

繰入（戻入）額 16,755 10,316 30,528 (492) 57,107

半期末 67,167 31,303 112,423 2,519 213,412

＜前半期＞


区分カード代金立替金キャッシング

サービスカードローンその他資産合計

期首 65,652 33,786 81,374 2,267 183,079

貸倒償却 (811) (231) (328) - (1,370)

償却債権回収 359 489 151 - 999

売却及び買戻 (18,180) (12,045) (17,149) - (47,374)

繰入額 14,864 9,533 27,518 480 52,395

半期末 61,884 31,532 91,566 2,747 187,729

24

7. 有形固定資産

当半期及び前半期中、有形固定資産の変動内訳は次の通りです。

＜当半期＞


区分期首取得振替処分減価償却半期末

土地 122,012 1,613 344 - - 123,969

建物 72,882 3,716 29,316 - (1,066) 104,848

車両運搬具 51 83 - - (13) 121

什器備品 53,694 7,855 2,696 (30) (12,800) 51,415

ファイナンスリース資産 278 - - - (278) -

建設仮勘定 33,125 4,290 (30,981) - - 6,434

合計 282,042 17,557 1,375 (30) (14,157) 286,787

＜前半期＞


区分期首取得振替処分減価償却半期末

土地 122,012 - - - - 122,012

建物 60,331 5,552 6,952 - (839) 71,996

車両運搬具 163 - - (10) (46) 107

什器備品 56,690 4,777 1,592 (597) (12,486) 49,976

ファイナンスリース資産 1,389 - - - (555) 834

建設仮勘定 23,798 9,541 (8,477) - - 24,862

合計 264,383 19,870 67 (607) (13,926) 269,787

25

8. 無形固定資産

当半期及び前半期中、無形固定資産の変動内訳は次の通りです。

＜当半期＞


区分期首取得振替償却減損戻入半期末

開発費 35,434 998 870 (6,678) - 30,624

産業財産権 36 - - (20) - 16

その他 4,505 1,742 - (1,552) - 4,695

建設仮勘定 65,899 13,456 (2,211) - - 77,144

会員権 21,156 - (142) - 6 21,020

合計 127,030 16,196 (1,483) (8,250) 6 133,499

＜前半期＞


区分期首取得振替償却減損半期末

開発費 34,747 3,008 4,111 (5,942) - 35,924

産業財産権 76 - - (20) - 56

その他 7,829 - - (1,712) - 6,117

建設仮勘定 11,041 9,591 (4,233) - - 16,399

会員権 20,971 - - - - 20,971

合計 74,664 12,599 (122) (7,674) - 79,467

26

9. 借入負債

(1) 当半期末及び前期末現在、借入金の構成内訳及び金額は次の通りです。


区分借入先年金利(%) 満期当半期末前期末

ウォン貨借入金

手形借入金（CP）東部証券のほか1社 2.71 2014.07.28 40,000 -

一般借入金ハナ銀行のほか6行 3.59～5.55 2014.07.19～

2016.04.01 200,000 212,500

240,000 212,500

(2) 当半期末及び前期末現在、社債の構成内訳は次の通りです。


区分年金利(%) 満期当半期末前期末

短期社債

社債 2.71～2.75 2014.07.28

170,000 -

社債割引発行差金 (356) -

小計 169,644 -

流動性社債

流動性社債 3.00～6.75

1M USD Libor+1.5 2014.07.07～2015.06.29

1,683,133 1,701,413

社債割引発行差金 (931) (346)

小計 1,682,202 1,701,067

長期社債

社債 2.77～5.60

1M USD Libor+1.5

1M USD Libor+0.55

2015.07.08～2020.10.29

5,398,802 5,284,120

社債割引発行差金 (7,678) (6,925)

小計 5,391,124 5,277,195

合計 7,242,970 6,978,262

上記の社債は無保証社債であり、社債の元金のうち、一部は分割償還、一部は満期に一時償還されま

す。一方、社債発行費は社債割引発行差金に計上されて満期まで実効金利法により償却されます。

27

10. 退職給付制度

(1) 確定拠出型退職給付制度

当半期及び前半期中、確定拠出型退職給付に関し、要約半期連結包括損益計算書に認識した金額は次

の通りです。


区分当半期前半期

確定拠出型退職給付 23 9

(2) 確定給付型退職給付制度

1) 確定給付制度の特性

連結実体は最終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に預け金等で構成されて

いるため、金利下落のリスクに晒されています。

2) 純確定給付負債の調整内訳

当半期及び前半期中、純確定給付負債の現在価値変動内訳は次の通りです。


区分

当半期前半期

確定給付債務の

現在価値社外積立資産

国民年金

転換金

純確定給付

債務



国民年金

転換金

純確定

給付債務

期首 46,404 (43,006) (30) 3,368 44,474 (33,745) (34) 10,695

当期勤務原価 4,334 - - 4,334 4,782 - - 4,782

支払利息（受取利息） 832 (782) - 50 707 (536) - 171

社外積立資産の収益（利息

に含まれている金額は除

外）

- 264 - 264 - 5 - 5

人口統計的仮定変動による

保険数理的損益 - - - - - - - -

財務的仮定変動による保険

数理的損益 2,264 - - 2,264 (472) - - (472)

経験調整により発生した保 9,293 - - 9,293 - - - -

28

区分

当半期前半期



国民年金

転換金

純確定給付

債務



国民年金

転換金

純確定

給付債務

険数理的損益

関係会社との転出入 (4) 324 - 320 291 (322) - (31)

支払額 (3,807) 2,067 1 (1,739) (1,655) 1,723 3 71

半期末 59,316 (41,133) (29) 18,154 48,127 (32,875) (31) 15,221

11. 引当負債

当半期及び前半期中、引当負債の変動内訳は次の通りです。



未使用約定ポイントその他合計未使用約定ポイントその他合計

期首 47,497 22,944 15,880 86,321 46,386 15,509 13,792 75,687

繰入(戻入) (1,004) 739 (2,246) (2,511) (434) 4,180 1,687 5,433

半期末 46,493 23,683 13,634 83,810 45,952 19,689 15,479 81,120

当半期末のその他引当負債にはエスクロー口座の預け金に関する引当負債2,303百万ウォン（注記23

（5）参照）と訴訟引当負債11,331百万ウォンが含まれています。また、訴訟引当負債にはエスクロー

口座の預け金に関する訴訟引当負債4,467百万ウォンが含まれています。

12. デリバティブ及びリスクヘッジ会計

(1) 売買目的デリバティブ

当半期末及び前期末現在、売買目的デリバティブの内訳はありません。

(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ

連結実体は金利スワップや通貨スワップ等のデリバティブを利用して市場金利変動や為替変動等によ

るリスクヘッジ対象項目である社債の将来のキャッシュ・フロー変動リスクを除去しています。キャ

ッシュ・フロー・ヘッジの全般的な戦略は前期と同一です。

29

1) キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値

当半期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に対する公正価値の内訳は次の通りです。


区分

当半期末前期末

未決済

約定金額資産負債

その他包括

損益累計額

未決済

約定金額資産負債

その他包括

損益累計額

金利関連

スワップ 1,253,000 441 8,249 (5,932) 1,313,000 2,750 2,678 55

通貨関連

スワップ 699,936 - 58,058 (3,456) 703,533 - 45,987 (882)

合計 1,952,936 441 66,307 (9,388) 2,016,533 2,750 48,665 (827)

未決済約定金額はウォン貨と外貨の取引においては外貨基準契約金額を、外貨と外貨の取引において

は買入外貨契約金額を基準で、期末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。

2) キャッシュ・フロー・ヘッジが適用されるデリバティブ契約に対してキャッシュ・フロー変動リス

クに晒される予想最長期間は2019年3月6日までです。一方、当半期と前半期中のキャッシュ・フロ

ー・ヘッジに関して効果的ではない部分として認識した金額はありません。

13. 貸倒準備金

（1）当半期末及び前期末現在、貸倒準備金の細部内訳は次の通りです。

(単位：百万ウォン)

区分当半期末前期末

貸倒準備金の積立額 659,761 611,622

貸倒準備金の繰入予定額 17,532 48,139

貸倒準備金の残高 677,293 659,761

30

(2) 当半期と前半期中、貸倒準備金の繰入予定額及び貸倒準備金の反映後調整利益等は次の通りです。



半期純利益 136,958 83,316

貸倒準備金の繰入予定額 17,532 7,358

貸倒準備金反映後の調整利益 119,426 75,958

貸倒準備金反映後の一株当たり調整利益（単位：ウォン） 744 473

14. 利益剰余金

(1) 当半期末及び前期末現在、利益剰余金の構成内訳は次の通りです。



法定積立金

利益準備金(注1) 20,143 20,143

貸倒準備金（注記13参照） 659,761 611,622

未処分利益剰余金 969,008 880,189

合計 1,648,912 1,511,954

(注1) 商法上の規定により、払込資本の50%に達するまで決算期ごとに金銭による利益配当額の10%以

上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源としては使用するこ

とができず、資本組入または欠損補填のためにのみ使用することができます。

(2) 当半期及び前半期中、利益剰余金の変動内訳は次の通りです。



期首金額 1,511,954 1,348,745

半期純利益 136,958 83,316

半期末金額 1,648,912 1,432,061

31

15. 純支払利息

当半期及び前半期中、金融商品から発生した受取利息及び支払利息の内訳及び金額は次の通りです。




受取利息

現金及び預け金 6,086 10,618 5,125 9,492

その他 373 948 556 1,030

受取利息計 6,459 11,566 5,681 10,522

支払利息

借入金 3,453 6,433 5,547 10,375

社債 73,840 147,102 71,975 146,515

その他 23 31 48 98

支払利息計 77,316 153,566 77,570 156,988

純支払利息 (70,857) (142,000) (71,889) (146,466)

16. 純手数料収益

当半期及び前半期中、金融商品から発生した手数料収益及び手数料費用の内訳及び金額は次の通りで

す。




手数料収益

カード資産 378,150 758,378 386,861 758,071

手数料収益計 378,150 758,378 386,861 758,071

手数料費用

商品サービス手数料 128,158 256,478 147,237 289,441

金融支払手数料 2,724 5,332 3,026 5,924

信販取扱費用 35,528 65,585 45,885 86,469

加盟店共同支払手数料 13 26 15 30

海外支払手数料 10,605 20,677 10,599 25,906

その他 12,319 25,137 12,005 24,751

32



手数料費用計 189,347 373,235 218,767 432,521

純手数料収益 188,803 385,143 168,094 325,550

17. その他営業収益及びその他営業費用

当半期及び前半期中、その他営業収益とその他営業費用は次の通りです。




その他営業収益

為替差益 4,184 7,068 3,033 6,016

外貨換算利益 25,669 25,669 - -

デリバティブ取引利益 - 1,460 - -

デリバティブ評価利益 (6,300) - 30,644 64,059

その他収益 8,066 13,908 8,290 17,998

計 31,619 48,105 41,967 88,073

その他営業費用

為替差損 421 2,702 802 1,528

外貨換算損失 (6,300) - 30,643 64,021

デリバティブ取引損失 1,213 1,213 - -

デリバティブ評価損失 25,669 25,669 - -

その他費用 4,227 14,673 20,950 41,760

計 25,230 44,257 52,395 107,309

33

18. 販売費及び管理費

当半期及び前半期中、販売費及び管理費の内訳は次の通りです。




給与 35,090 63,711 27,845 57,248

退職給付 2,205 4,407 2,481 4,962

福利厚生費 5,059 11,874 6,538 14,507

旅費交通費 690 1,157 760 1,221

通信費 6,076 11,965 6,054 11,158

郵便料 3,864 9,189 3,694 7,143

賃借料 6,069 12,175 6,463 12,626

租税公課 3,832 8,666 6,845 12,613

維持補修費 175 319 167 309

保険料 51 76 114 125

交際費 195 337 140 344

広告宣伝費 15,634 21,713 12,956 18,702

消耗品費 400 834 464 1,238

車両維持費 2 7 7 10

図書費 36 107 43 67

印刷費 1,943 3,815 1,599 3,249

教育訓練費 784 1,926 828 1,663

電算費用 11,200 22,472 10,031 20,958

非正規職役務料 9,231 18,136 8,796 16,734

役務料 35,403 66,178 34,691 69,253

発送役務料 520 975 661 1,551

支払手数料 6,327 12,427 6,795 12,771

業務活動費 760 1,448 909 1,657

減価償却費 7,086 14,157 6,895 13,926

無形固定資産償却費 4,138 8,250 3,913 7,674

行事費 470 592 743 1,096

34



会議費 46 86 227 323

建物管理費 1,711 3,351 1,425 2,539

合計 158,997 300,350 152,084 295,667

19. 法人税費用

(1) 当半期及び前半期の法人税費用の主要構成内容は次の通りです。



法人税負担額(法人税追納額・還付額を含む) 39,739 45,541

繰延税金資産の変動額 (2,502) (15,132)

資本に直接反映された法人税費用 5,547 (202)

法人税費用 42,784 30,207

(2) 当半期中、資本に直接反映された法人税費用は次の通りです。


区分期首増減半期末

キャッシュ・フロー・ヘッジで認識された利益による税効果 261 2,708 2,969

確定給付制度の再測定要素による税効果 1,591 2,839 4,430

合計 1,852 5,547 7,399

(3) 当半期及び前半期の税引前純利益と法人税費用間の関係は次の通りです。



税引前純利益 179,742 113,524

適用税率(税率：11%、22%、24.2%)による税負担額 43,036 27,011

調整事項 :

非控除費用 - 144

その他 (252) (621)

小計 (252) (477)

35


過去期間の当期税金に対して当期に認識した調整額 - 3,673

継続営業に関して当期損益と認識された法人税費用 42,784 30,207

実効税率（法人税費用/税引前純利益） 23.80% 26.61%

20. 一株当たり利益

(1) 基本的一株当たり純利益

当半期及び前半期中の連結実体の普通株に帰属される利益に対する一株当たり純利益は次の通りです。



普通株半期純利益(A) 54,481,123,485ウォン 136,958,027,178ウォン 36,113,033,741ウォン 83,316,343,239ウォン

加重平均流通普通株式数

(B) 160,465,286株 160,465,286株 160,465,286株 160,465,286株

基本的一株当たり純利益

(A/B) 340ウォン 854ウォン 225ウォン 519ウォン

(2) 希薄化一株当たり純利益

当半期及び前半期中、非継続事業が存在しないため、一株当たり純利益と一株当たり継続事業純利益

が同一です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化一株当たり純利益は基本的一株当たり純

利益と同一です。

36

21. その他包括損益

当半期及び前半期中、その他包括損益の変動内訳は次の通りです。

＜当半期＞


区分期首

増減

税効果半期末当期損益

組替調整その他増減

デリバティブ評価損益 (827) 344 (11,613) 2,708 (9,388)

確定給付制度の再測定要素 (5,030) - (11,820) 2,839 (14,011)

合計 (5,857) 344 (23,433) 5,547 (23,399)

＜前半期＞


区分期首

増減

税効果半期末当期損益

組替調整その他増減

デリバティブ評価損益 (7,485) 153 288 (90) (7,134)

確定給付制度の再測定要素 (9,019) - 467 (113) (8,665)

合計 (16,504) 153 755 (203) (15,799)

22. キャッシュ・フロー計算書

(1) 現金及び現金性資産

キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金性資産の内容は次の通りです。



普通預金 98,070 176,104

当座預金 75 151

短期金融商品 11,000 14,200

その他現金及び現金性資産 1,035,000 775,000

計 1,144,145 965,455

37

(2) 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー

当半期及び前半期中、営業活動から創出されたキャッシュ・フローは次の通りです。



半期純利益 136,958 83,316

調整 :

法人税費用 42,784 30,207

受取利息 (11,566) (10,522)

支払利息 153,566 156,988

配当金収益 (173) (178)

貸倒償却費及び債権売却損失 126,287 114,754

退職給付 4,384 4,962

減価償却費 14,157 13,926

無形固定資産償却費 8,250 7,674

外貨換算損失 - 64,021

デリバティブ評価損失 25,669 -

有・無形固定資産処分損失 19 594

販売促進費 13,839 -

引当負債繰入額 2,313 9,079

売却可能証券減損損失戻入 - (54)

その他営業費用 496 649

売却可能証券処分利益 (30) -

外貨換算利益 (25,669) -

デリバティブ評価利益 - (64,059)

カード資産現在価値割引差金償却 (14,231) (9,378)

カード資産繰延付帯損益償却 (13,019) (9,217)

有・無形固定資産処分利益 (12) (81)

無形固定資産減損損失戻入 (6) -

引当負債戻入額 (2,184) (434)

その他営業収益 (30) (98)

小計 324,844 308,833

営業活動による資産負債の変動 :

38


カード資産の減少（増加） (327,736) 499,715

その他資産の減少（増加） 2,544 (17,675)

預け保証金の純減少 2,633 16,504

純確定給付負債の増加（減少） (1,418) 40

デリバティブ負債の減少 (16,987) -

ファイナンスリース負債の減少 (298) (570)

その他負債の減少 (45,186) (81,512)

小計 (386,448) 416,503

計 75,354 808,652

23. 偶発及び約定事項

偶発及び約定事項は次の事項を除いては前期末と同一です。

(1) 与信限度取引の約定

当半期末及び前期末現在、連結実体が結んでいる一般与信限度取引の約定内訳は次の通りです。

区分金融機関当半期末前期末

日中貸付限度新韓銀行のほか13行 3,926億 3,926億

(2) 信用供与約定

当半期末現在、連結実体は複数の金融機関とクレジットラインのためにリボルビング・クレジット・

ファシリティー契約を締結しており、当半期末現在、国民銀行のほか12行とクレジットラインのため

に9,300億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティー契約を結んでいます。

(3) 提供を受けた支払保証

連結実体は後払い式交通カードの精算及びその他事項に関してソウル保証保険㈱から586百万ウォンの

支払保証を受けています。

39

(4)係争中の訴訟事件

当半期末現在、係争中の訴訟事件は連結実体が被告となっている事件46件（総金額132,374百万ウォ

ン）と原告となっている事件133件（総金額12,372百万ウォン）があり、連結実体の経営者は同事項が

連結実体の財務諸表に重大な影響を及ぼさないと判断しています。

(5) 損失補償預け金

連結実体は大宇建設㈱の株式売却代金2,303百万ウォンと発生利息4,517百万ウォンをエスクロー口座

に預けて、2,303百万ウォンを引当負債に設定しており、4,467百万ウォンは売却代金関連訴訟引当負

債として計上しています。（注記11参照）

(6) 債権売買契約

連結実体と現代キャピタル㈱は2006年1月24日に債権譲渡及び譲受に関する契約を結び、同契約により

連結実体は延滞日が60日以上である延滞債権と償却処理された債権(一部60日以下の延滞債権も含む)

を月5回の資産確定日に於いて、合意された債権売却率を適用して算定された金額で、現代キャピタル

㈱に売却しています。

(7) 業務提携

連結実体は韓国スタンダードチャータード、ウリィ、外換、新韓、韓国シティ、ハナ、光州、全北、

済州銀行、郵便局及び韓国コンピューター㈱等とクレジットカード業務提携について別途の業務代行

契約を結んでいます。

(8) ライセンス契約及びフランチャイズ契約

連結実体はマスターカードインターナショナル及びビザインターナショナル、ダイナスクラブインタ

ーナショナルと会員発給及びフランチャイズ契約を結んでカードを発給しており、各々のカードに関

して各会社に一定率の手数料を支払っています。

(9) 損失補償準備金

連結実体はクレジットカードの不正使用による責任履行及び電子金融取引法上の事故発生に備えて発

生予想金額を未払費用に計上しています。

40

(10) 資産流動化に関する売却債権に対する担保責任

連結実体は資産流動化に関して2種収益証券持分が一定率以上を維持しなければならないため、不足分

に対して追加譲渡を実施しています。

(11) 資産流動化に関する早期償還規定

連結実体の資産流動化に関する契約によると、流動化社債の信用補完のために必要な様々な条件をト

リガー(Trigger)条項で作って早期償還の事由で使い、今後資産の品質変化によって投資者が持つこと

になるリスクを限定しています。連結実体の資産流動化が該当トリガー(Trigger)条項に反する場合、

連結実体は流動化社債について早期償還を実施しなければなりません。

24. 特殊関係者

(1) 特殊関係者の現況

特殊関係者は関係企業、退職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配するか、共同

支配するか、重大な影響力または重大な議決権の行使ができる企業等に該当します。

当半期末現在、特殊関係者は次の通りです。

区分企業

支配企業現代自動車

その他の特

殊関係者

GE Capital Int'l Holdings、グリーンエア、起亜自動車、起亜タイガース、釜山ファ

イナンスセンターAMC、サム、ウィアマグナパワートレイン、ユコカキャリアス、イノ

ション、イルジンベアリング、入試研究社、全北現代モータース FC、鍾路学評、コリ

アクレジットビューロー、韓国経済新聞、ヘビチカントリークラブ、ヘビチホテルア

ンドリゾート、現代建設、現代建設人材開発院、現代グロビス、現代ダイモス、現代

都市開発、現代ライフ、現代ロテム、現代マテリアル、現代メティア、現代モビス、

現代 B&G スチール、現代瑞山農場、現代スチール産業、現代 CNI、現代 IHL、現代エナ

ジー、現代エンジニアリング、現代 NGB、現代エムシト、現代 MN ソフト、現代エム

コ、現代オートーエバー、現代ウィスコ、現代ウィア、現代製鉄、現代総合設計建築

事務所、現代オートローン、現代ケピコ、現代キャピタル、現代コマーシャル、現代

パワーテック、現代パテックス、現代ハイスコ、HK 貯蓄銀行、HMC 投資証券

41

(2) 特殊関係者との重要な取引内訳

当半期及び前半期中の特殊関係者との重要な取引内訳は次の通りです。

＜当半期＞


特殊関係

区分会社名

収益費用その他

カード

収益

賃貸料

収益その他

カード

費用

販売費及

び管理費その他

有形固定

資産取得

無形固定

資産取得

資産

売却

支配会社現代自動車 57,927 - - - 92 33 - - -

その他

特殊関係者

起亜自動車 20,082 - - - 11 13 - - -

現代モビス 529 - - - - - - - -

現代建設 113 - - - 6 - 2,805 - -

現代グロビス 197 - - - - - - - -

現代キャピタル 33 264 11,989 7,365 1,804 11,331 - - 203,128

その他 7,064 507 607 79 26,961 5,147 - 4,933 -

合計 85,945 771 12,596 7,444 28,874 16,524 2,805 4,933 203,128

＜前半期＞


特殊関係

区分会社名

収益費用その他

カード

収益

賃貸料

収益その他

カード

費用

販売費及

び管理費その他

有形固定

資産取得

無形固定

資産取得

資産

売却

支配会社現代自動車 74,394 - - - 111 40 - - -

その他

特殊関係者

起亜自動車 35,743 11 - 1 13 14 - - -

現代モビス 520 - - - - - - - -

現代建設 116 - - - 8 - 4,435 - -

現代グロビス 223 - - - - - - - -

現代キャピタル 24 2 17,145 27,711 642 22,636 664 - 185,421

HMC 投資証券 - - - - 3 - - - -

その他 6,691 235 372 70 20,621 7,056 5,190 3,287 -

合計 117,711 248 17,517 27,782 21,398 29,746 10,289 3,287 185,421

42

(3) 特殊関係者との債権・債務の内訳

当半期末及び前期末現在、特殊関係者に対する債権・債務の内訳（借入金は除外）は次の通りです。

＜当半期末＞


特殊関係

の区分会社名

債権債務

カード資産その他未払金その他

支配会社現代自動車 50,192 2,128 57,407 -

その他

特殊

関係者

起亜自動車 13,653 173 17,797 -

現代モビス 2,187 - 485 -

現代建設 1,777 - - -

現代グロビス 1,527 - 80 -

現代ウィア 3,349 - - -

現代製鉄 2,470 - - -

現代 B&G スチール 466 - - -

現代ハイスコ 282 - 5,739 -

現代キャピタル 114,102 1,291 622 265

HMC 投資証券 558 - - -

その他 16,354 28,970 10,964 630

合計 206,917 32,562 93,094 895

＜前期末＞


特殊関係

の区分会社名

債権債務


支配会社現代自動車 55,849 2,128 44,986 23

その他

特殊

関係者

起亜自動車 22,733 173 12,902 -

現代モビス 2,598 - 630 -

現代建設 4,746 - - -

現代グロビス 1,391 - 1,021 -

現代ウィア 5,634 - - -

現代製鉄 2,327 - - -

43

特殊関係

の区分会社名

債権債務


現代 B&G スチール 487 - - -

現代ハイスコ 1,295 - 5,217 -

現代キャピタル 81,951 1,424 2,813 260

HMC 投資証券 705 - - -

その他 16,271 14,936 23,634 526

合計 195,987 18,661 91,203 809

(4) 特殊関係者との信用供与内訳

当半期末現在、特殊関係者との信用供与内訳は次の通りです。


提供した企業提供を受けた企業信用供与内訳限度金額期間備考

現代カード現代キャピタルコールローン 300,000 2013.11.1～

2014.10.31 相手方の要求時、余裕資金がある場合、

内部規定により提供し、実際の利用はな

い。現代キャピタル現代カードコールローン 300,000 2013.11.1～

2014.10.31

(5) 主要経営陣に対する報酬

当半期及び前半期の主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。



短期従業員給与 4,321 3,528

退職給付 958 996

合計 5,279 4,524

(6) 当半期及び前半期中の特殊関係者からの借入取引内訳はありません。

(7) 当半期及び前半期中の特殊関係者との貸付取引内訳はありません。

(8) 当半期末現在、連結実体が特殊関係者の資金調達等のために提供している支払保証及び担保の内

訳、特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証の内訳はありません。

44

25. 金融商品譲渡取引

連結実体はカード資産を特殊目的機構に譲渡し、特殊目的機構はこのような基礎資産に基づいて投資

者に流動化負債を発行しました。このような取引は企業会計基準書第1039号による譲渡の定義を充た

さないため、別途財務諸表では借入取引として会計処理しました。従って、特殊目的機構に譲渡した

基礎資産は支配会社のカード資産に含めました。

当半期末及び前期末現在、基礎資産及び流動化負債の内訳は次の通りです。

＜当半期末＞


区分満期帳簿価値公正価値

基礎資産優先債務基礎資産優先債務純ポジション

プリヴィア第二次流動化

専門有限会社

2014.04.22 1,245,445 - 1,270,655 - 1,270,655

プリヴィア第三次流動化

専門有限会社

2015.07.20 1,239,042 405,760 1,265,881 406,254 859,627

プリヴィア第四次流動化

専門有限会社

2017.07.18 830,360 294,176 852,781 298,353 554,428

社債割引発行差金 (3,306)

合計 3,314,847 696,630 3,389,317 704,607 2,684,710

＜前期末＞


区分満期帳簿価値公正価値

基礎資産優先債務基礎資産優先債務純ポジション

プリヴィア第二次流動化

専門有限会社

2014.04.22 1,276,283 281,413 1,302,516 281,359 1,021,157

プリヴィア第三次流動化

専門有限会社

2015.07.20 1,271,604 430,240 1,299,795 421,467 878,328

社債割引発行差金 (1,579)

合計 2,547,887 710,074 2,602,311 702,826 1,899,485

45

26. 金融資産及び金融負債の相殺

連結実体が認識するデリバティブ資産とデリバティブ負債はデリバティブ清算約定に定義された将来

の事件によって一括相殺が可能です。

当半期末と前期末の金融資産と金融負債の相殺権利の影響は次の通りです。

＜当半期末＞


区分

認識された

金融資産/

負債総額

相殺される

認識された

金融負債/

資産の総額

連結財務状態

表に表示され

る金融資産/

負債の総額

連結財務状態表から相殺さ

れていない関連金額純額

金融商品受け取った担保

＜金融資産＞

デリバティブ

資産 441 - 441 265 - 176

＜金融負債＞

デリバティブ

負債 66,307 - 66,307 265 - 66,042

＜前期末＞


区分

認識された

金融資産/

負債総額

相殺される

認識された

金融負債/

資産の総額

連結財務状態

表に表示され

る金融資産/

負債の総額

連結財務状態表から相殺さ

れていない関連金額純額

金融商品受け取った担保

＜金融資産＞

デリバティブ

資産 2,750 - 2,750 1,213 - 1,537

＜金融負債＞

デリバティブ

負債 48,665 - 48,665 1,213 - 47,452

46

27. 金融商品の公正価値

(1)当半期末及び前期末現在、金融商品の公正価値は次の通りです。



帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値

＜資産＞

金融資産

現金及び預け金 1,177,174 1,177,174 998,487 998,487

有価証券 1,767 1,767 1,767 1,767

カード資産 9,942,822 10,422,997 9,729,167 10,210,591

その他金融資産 167,880 168,013 177,862 177,974

金融資産計 11,289,643 11,769,951 10,907,283 11,388,819

＜負債＞

金融負債

借入金 240,000 240,095 212,500 212,624

社債 7,242,970 7,438,720 6,978,262 7,136,256

その他金融負債 1,422,753 1,422,749 1,439,624 1,439,608

金融負債計 8,905,723 9,101,564 8,630,386 8,788,488

連結実体の公正価値評価に関する方針及び評価技法は前期と同一です。

(2) 公正価値の序列体系

連結実体は金融商品の公正価値を三つの公正価値の序列体系に分類して開示し、序列体系の分類方法

は前期と同一です。

当半期末及び前期末現在の要約連結財務状態表に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価

値の序列体系は次の通りです。

47

＜当半期末＞


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系水準

水準1 水準2 水準3

金融資産

デリバティブ資産 441 441 - 441 -

金融負債

デリバティブ負債 66,307 66,307 - 66,307 -

＜前期末＞


区分帳簿価額公正価値公正価値の序列体系水準

水準1 水準2 水準3

金融資産

デリバティブ資産 2,750 2,750 - 2,750 -

金融負債

デリバティブ負債 48,665 48,665 - 48,665 -

公正価値で後続測定することが原則である金融資産や金融負債のうち、公正価値を信頼性をもって測

定できないため、公正価値の情報を開示していない金融資産と金融負債の内訳及び関連帳簿価額は次

の通りです。


区分内訳当半期末前期末

有価証券

売却可能証券非上場持分証券（注） 1,767 1,767

（注）活性市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できないため、原価で

表示しました。

(3) 連結実体は水準間の移動をもたらす事件や状況の変動が生じる時点に水準間の移動を認識してい

ます。

48

(4) 次は水準2に分類される金融商品の公正価値測定値に使用された価値評価技法と投入変数に対する

説明です。

- デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産とデリバティブ負債は通貨スワップと金利スワップで構成されます。

通貨スワップの公正価値は原則的に測定対象である通貨スワップの残存期間と一致する期間に対する、

報告期間末現在市場で開示された先渡為替レートに基づいて測定しました。通貨先渡の残存期間と一

致する期間の先渡為替レートが市場で開示されない場合は、市場で開示された各期間別の先渡為替レ

ートに補間法を適用して通貨スワップの残存期間と類似な期間の先渡為替レートを見積もって通貨先

渡の公正価値を測定しました。通貨スワップの公債価値の測定に使われる割引率は、報告期間末現在

市場で開示される金利から導出された収益率曲線を使って決定しました。

金利スワップの公正価値の測定に使われる割引率と先渡金利は報告期間末現在市場で開示された金利

から導出される適用可能な収益率曲線に基づいて決定しました。金利スワップの公正価値は上記の方

法により導出された先渡金利に基づいて見積もった金利スワップの将来キャッシュ・フローを適切な

割引率で割引した金額で測定しました。

上記で説明している通り、通貨スワップ及び金利スワップの公正価値測定に使われる投入変数は、報

告期間末現在市場で観測可能な先渡為替レートと収益率曲線等に基づいて導出されるため、連結実体

は通貨スワップ及び金利スワップの公正価値測定値を公正価値の序列体系上の水準2に分類しました。

(5) 連結実体が保有している金融資産と金融負債の公正価値に影響を及ぼす当半期中に発生した事業

環境や経済的環境の有意的変化はありません。

28. 財務リスク管理

連結実体は信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替レートリスク、金利リスク）に晒されて

います。連結実体はこのような要素を管理するために各々のリスク要因に対して綿密にモニタリング

し、対応するリスク管理政策及びプログラムを運営しています。連結実体は市場リスクの管理のため

にデリバティブを利用しています。

連結実体のリスク管理部署及びその他リスク管理政策には前期末以後重要な変動事項がありません。

Documents

2 q14 検討報告書 jp