平成20年度外務省省庁別財務書類 - Ministry of Foreign Affairs人件費 70,829 71,066 賞与引当金繰入額 3,441 3,275 退職給付引当金繰入額 4,468 2,307

平成 20 年度

外務省省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を

各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属する

と擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に

独立しているものではない点にご留意下さい。

・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び

各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。

目次外務省省庁別財務書類（一般会計）

貸借対照表……………………………………………………………………………………………１

業務費用計算書………………………………………………………………………………………２

資産・負債差額増減計算書…………………………………………………………………………３

区分別収支計算書……………………………………………………………………………………４

注記……………………………………………………………………………………………………５

附属明細書……………………………………………………………………………………………14

参考情報

１．外務省の所掌する業務の概要………………………………………………………………23

２．外務省の組織及び定員………………………………………………………………………23

３．外務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ…………………………24

４．平成２０年度歳入歳出決算の概要…………………………………………………………25

５．公債関連情報…………………………………………………………………………………25

外務省省庁別連結財務書類連結貸借対照表………………………………………………………………………………………29

連結業務費用計算書…………………………………………………………………………………30

連結資産・負債差額増減計算書……………………………………………………………………31

連結区分別収支計算書………………………………………………………………………………32

注記……………………………………………………………………………………………………34

附属明細書……………………………………………………………………………………………40

- 1 -

(単位：百万円)

前会計年度本会計年度前会計年度本会計年度

(平成20年 (平成21年 (平成20年 (平成21年

3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)

＜資産の部＞＜負債の部＞

未収金 1,641 1,657 未払金 24 1,188

前払費用 29 25 賞与引当金 3,441 3,275

貸付金 105 93 退職給付引当金 71,119 68,821

貸倒引当金 - △ 1,618 その他の債務等 40 1,819

有形固定資産 338,995 342,532

国有財産（公共用財産を除く）

332,872 334,815

土地 180,389 180,345

立木竹 303 307

建物 89,030 89,302

工作物 58,980 59,229 負債合計 74,626 75,104

建設仮勘定 4,167 5,631

物品 6,123 7,716 ＜資産・負債差額の部＞

無形固定資産 12,286 12,467 資産・負債差額 8,341,422 8,443,032

出資金 8,062,990 8,162,980

資産合計 8,416,049 8,518,137負債及び資産・負債差額合計

8,416,049 8,518,137

貸　借　対　照　表

- 2 -


前会計年度本会計年度

(自　平成19年４月 1日) (自　平成20年４月 1日)

(至　平成20年３月31日) (至　平成21年３月31日)

人件費 70,829 71,066

賞与引当金繰入額 3,441 3,275

退職給付引当金繰入額 4,468 2,307

補助金等 2,610 2,547

委託費等 509,899 528,319

独立行政法人運営費交付金 168,674 166,677

庁費等 79,139 88,682

その他の経費 29,417 30,645

減価償却費 6,626 3,503

資産処分損益 △ 28 1,263

貸倒引当金繰入額 - 1,618

支払利息 - 211

本年度業務費用合計 875,079 900,121

業務費用計算書

- 3 -





Ⅰ　前年度末資産・負債差額 8,017,831 8,341,422

Ⅱ　本年度業務費用合計 △ 875,079 △ 900,121

Ⅲ　財源 874,533 903,811

主管の財源 10,089 18,697

配賦財源 864,443 885,114

Ⅳ　無償所管換等 153,372 147,234

Ⅴ　資産評価差額 172,748 △ 49,499

Ⅷ　その他資産･負債差額の増減 △ 1,984 185

Ⅸ　本年度末資産・負債差額 8,341,422 8,443,032

資産・負債差額増減計算書

- 4 -





Ⅰ　業務収支

１　財源

主管の収納済歳入額 10,573 19,008

配賦財源 864,443 885,114

財源合計 875,017 904,123

２　業務支出

(1)　業務支出（施設整備支出を除く）

人件費 △ 77,077 △ 79,114

補助金等 △ 2,610 △ 2,547

委託費等 △ 509,899 △ 528,319

独立行政法人運営費交付金 △ 168,674 △ 166,677

庁費等の支出 △ 83,565 △ 92,054

その他の支出 △ 29,417 △ 31,701

業務支出（施設整備支出を除く）合計 △ 871,243 △ 900,415

(2)　施設整備支出

建物に係る支出 △ 3,725 △ 3,278

工作物に係る支出 △ 48 △ 429

立木竹に係る支出 - △0

施設整備支出合計 △ 3,773 △ 3,707

業務支出合計 △ 875,017 △ 904,123

業務収支 - -

Ⅱ　財務収支 - -

本年度収支 - -

翌年度歳入繰入 - -

本年度末現金･預金残高 - -

区分別収支計算書

- 5 -

注記

１重要な会計方針

(1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

・国有財産台帳に記載する邦貨額は、送金時の支出官事務規程第 21 条レートによる。

・外貨為替レートによる円換算により 1円未満の端数が生じる場合は、工事等の全体価格においてこ

れを切り捨てる。

・在外公館が所有する車両の自賠責保険料の邦貨額は、送金時の支出官事務規程第 21 条レートによ

り換算し、1 円未満を切り捨てている。

（参考）支出官事務規程第 21 条レート

通貨名平成19年度平成20年度

US$ アメリカドル 116 113

EUR ユーロ 147 164

CAD カナダドル 103 118

D.KR デンマーククローネ 20 22

N.KR ノルウェークローネ 18 21

S.KR スウェーデンクローネ 16 18

S.FR スイスフラン 94 99

￡イギリスポンド 216 234

S$ シンガポールドル 73 78

A$ オーストラリアドル 87 103

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

・本省分の国有財産については、定率法により減価償却を行っている。

・在外分の国有財産については、価格改定が行われていないため、国有財産台帳に記載されている取

得価格をもって計上しており、減価償却は行っていない。

・物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額

を取得原価の 10％とした定額法により減価償却を行っている。

・ファイナンシャルリース取引に伴うリース取引に伴うリース物品については、取得価格相当額を計

上し、リース期間終了後の残存価格をゼロとした定額法により減価償却を行っている。

② 無形固定資産

(ｲ) 在外公館定期不動産貸借権

・期間が無期限のものについては取得価格で計上し、期間が有限のものについては契約期間に基づく

定額法により減価償却を行っている。

・在外公館定期不動産貸借権については、社会主義国及び旧英国連邦諸国にみられるような、社会体

制の制約から所有権の取得が認められない国にある長期の期限付不動産権であり、具体的には英米

法の「定期不動産権：Leasehold」等に該当する権利である。我が国国有財産法上定められている

無体財産権（特許権、著作権、商標権、実用新案権）とは、自から性質を異にしているし、また、

用益物件(地上権、鉱業権等)でもない。

なお、貸借権については、国有財産として登録していない。

(ﾛ)ソフトウェア

ソフトウェアについては、簡便的に、利用可能期間（５年）の開発費等の累計額を資産価額と

し、利用可能期間に基づく定額法により減価償却を行っている。

- 6 -

(3) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末にお

ける国有財産台帳価格によって評価している。

(4) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去 3 年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を

計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案

した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分

（期末手当及び勤勉手当の 6 月支給分の 4/6）を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により

計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第 6 条の 4 に定められた区分別の職員数 × 想定され

る調整月額単価 × 60 ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和 34 年 10 月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る

引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×

平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金

に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

- 7 -

２偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成 21 年 3 月末現在）

（単位：百万円）

名称等（訴訟名等）請求金額事件番号訴訟の概要

損害賠償請求事件

（いわゆる中国残留邦人訴訟）

中国残留婦人・邦人に対し、国が早

期の帰国実現措置を怠った、帰国を

妨害した、帰国後の自立支援を怠っ

たことにより、損害を被ったとし

て、国に対し、損害賠償を求めたも

の。＜関係省庁＞厚生労働省、法務

省、外務省

東京（個別） 60 高裁

平成19年(ﾈｵ)第442号

平成 18年 2月 15日東京地裁判決で

国側勝訴。原告が控訴。平成 19 年 6

月 21 日東京高裁判決で国側勝訴。

原告が上告。

東京（個別） 1 東京高裁

平成19年(ﾈ)第1319号


国側勝訴。原告が控訴。

東京（1次訴訟） 1,320 東京高裁




大阪（1次訴訟） 1,056 大阪高裁


平成 17 年 7 月 6 日大阪地裁判決で


神戸（1次訴訟） 2,145 大阪高裁

平成 19 年(ﾈ)第 281

号

平成 18年 12月 1日神戸地裁判決で

国側敗訴（損害賠償額 468 百万円）。

国および原告が控訴。

神戸（2次訴訟）

神戸地裁

平成16年(ﾜ)第1485号

（1次訴訟に併合）

神戸（3次訴訟）

神戸地裁



徳島 132 高松高裁

平成 19 年(ﾈ)第 183 号

平成 19年 3月 23日徳島地裁判決で


札幌(1 次訴訟)

2,805 札幌地裁


平成19年6月15日判決で国側勝訴。

原告が控訴（控訴状未送達）。

札幌(2 次訴訟) 札幌地裁



名古屋(1,2 次訴訟) 5,544 名古屋地裁

平成 15 年(ﾜ)第 4003、

4004 号



名古屋(3 次訴訟) 名古屋地裁


（1,2 次訴訟に併合）

広島(1 次訴訟) 2,013 広島地裁




広島(2 次訴訟) 広島地裁

平成 16 年(ﾜ)第 632 号


広島(3 次訴訟) 広島地裁

平成 18 年(ﾜ)第 290 号


高知(1 次訴訟) 1,848 高知地裁

平成 15 年(ﾜ)第 435 号



高知(2 次訴訟) 高知地裁

平成 16 年(ﾜ)第 414 号



平成 16 年(ﾜ)第 431 号



平成 17 年(ﾜ)第 407 号


仙台(1 次訴訟)

165 仙台地裁

平成 17 年(ﾜ)第 628 号

仙台(2 次訴訟)

660 仙台地裁

平成 17 年(ﾜ)第 843 号

仙台(3 次訴訟)

693 仙台地裁


山形

1,122 山形地裁

平成 17 年(ﾜ)第 154 号

さいたま

396 さいたま地裁

平成 17 年(ﾜ)第 796 号

- 8 -


東京(2 次訴訟)

19,437 東京地裁

平成 14 年(ﾜ)第 27908

号

東京(3 次訴訟)

10,593 東京地裁

平成 15 年(ﾜ)第 21768

号

東京(4 次訴訟)

4,158 東京地裁

平成 16 年(ﾜ)第 20946

号

東京(5 次訴訟)

528 東京地裁

平成 17 年(ﾜ)第 13185

号

長野(1 次訴訟)

2,607 長野地裁

平成 16 年(ﾜ)第 165 号

長野(2 次訴訟)

長野地裁

平成 17 年(ﾜ)第 369 号

(1 次訴訟に併合)

名古屋(4 次訴訟)

1,287 名古屋地裁


京都(1 次訴訟)

3,597 京都地裁


京都(2 次訴訟)

京都地裁



京都(3 次訴訟)

京都地裁



大阪(2 次訴訟)

3,696 大阪地裁

平成 15 年(ﾜ)第 13832

号

大阪(3 次訴訟)

大阪地裁



大阪(4 次訴訟)

大阪地裁



岡山(1 次訴訟)

891 岡山地裁

平成 16 年(ﾜ)第 149 号

岡山(2 次訴訟)

岡山地裁

平成 16 年(ﾜ)第 611 号


岡山(3 次訴訟)

岡山地裁

平成 17 年(ﾜ)第 78 号


岡山(4 次訴訟)

岡山地裁

平成 17 年(ﾜ)第 510 号


福岡(1 次訴訟)

4,290 福岡地裁

平成 16(ﾜ)第 3636 号

福岡(2 次訴訟)

福岡地裁



福岡(3 次訴訟)

福岡地裁



福岡(4 次訴訟)

福岡地裁

平成 18 年(ﾜ)第 555 号


鹿児島(1 次訴訟)

792 鹿児島地裁

平成 15 年(ﾜ)第 705 号

鹿児島(2 次訴訟)

鹿児島地裁

平成 17 年(ﾜ)第 421 号



197 平成 19 年 6 月に在ロサンゼルス総

領事館内にてバハレーン人の旅券

を紛失したことにより、申請人の旅

券の再発給及び米国滞在許可の再

取得に係る費用について、館側が賠

償する責任が生じた。

米国の滞在許可を取得するために

は米国外に出国する必要があるた

め、現在、近隣地で取得できるよう

手配中であり、右手続きが終了次

第、同総領事館より請求額をりん請

越す予定。

※9 月末現在の推定請求額は、約

1,700 米ドル相当となっている。

- 9 -



5 東京地裁

平成 18 年(ﾜ)第 26746

号

原告がインドネシアで不法滞在容

疑で不当に拘留されたのは在スラ

バヤ総の援護対応が不適切であり、

自国民の保護義務を怠り、職務の怠

慢だとして損害賠償を請求してき

たもの。平成 20 年 2月 12 日東京地

裁で国側勝訴。原告が控訴。


88 東京地裁

平成 19 年(ﾜ)第 18304

号

原告夫妻は、昭和 60 年 9 月に娘夫

妻が暴力団の関係する事件に関わ

ったとして、米国麻薬取締局の保護

を受けるため、兵庫県警の関与によ

り自己の意志ではなく強制的にハ

ワイに住むこととなったが、ハワイ

に移住後、総領事館に帰国希望など

を述べたが聞き入れられず、長期に

わたり放置されたので、在外邦人救

護義務に対する不法行為であると

して損害賠償を請求。

※平成 21 年 7月 27 日、東京地裁は

原告の請求を棄却したが､原告側は

控訴した。

不作為の違法確認等請求控訴

事件

1 平成20年(行ｺ)第22号原告による情報公開請求に対し、当

省が開示決定期限等につき、適正な

手続きを取らなかったとして、本件

情報公開請求への対応の違法性を

もって損害賠償請求を求めるもの。

一審で仙台地裁は原告の訴えを全

面的に退け、国が全面勝訴。

現在、仙台高裁において審理中。

ＯＤＡ訴訟

（ｺﾀﾊﾟﾝｼﾞｬﾝ・ﾀﾞﾑ訴訟）

約 55,778

(被告四者に

する請求額)

東京地裁

平成 14 年(ﾜ)第 19276

号


平成 16 年(ﾜ)第 104 号

日本政府がインドネシア政府に供

与したODAによって実施されたダム

建設事業に伴い強制移転させられ

損害を被ったとして、移転住民約

8,400 名が国(外務省、財務省、経済

産業省)、国際協力銀行、国際協力

機構及び東電設計を相手取り、損害

賠償等を求めて提訴したもの。

文書不開示決定処分取消等請

求事件

83 東京地裁

平成 21 年(行ｳ)第 120

号

ジャーナリスト、学者、作家等 63

名(原告含む)が外務省及び財務省

に対して行ったいわゆる沖縄密約

に関わる情報公開請求に対し、外務

省及び財務省が「不存在による不開

示」決定を行ったところ、原告は同

決定を不服として、不開示決定の取

消し、当該文書の開示の義務付け、

及び賠償金の支払いを求めたもの。

(関係省庁)外務省、財務省、法務省

損害賠償等請求事件

（いわゆる東京大空襲訴訟）

1,236 東京地裁


東京空襲の被害者である原告112名

が戦争を開始した国の責任を追及

し、国は民間人被害者に対する援助

を怠ったとして、謝罪と損害賠償を

求めたもの。平成 21 年 5月に終結。

(関係省庁)総務省、厚生労働省、法

務省、防衛省、外務省


（いわゆる東京大空襲訴訟2次

訴訟）

220 平成20年(ﾜ)第6297号 1 次訴訟に併合


（いわゆる大阪空襲訴訟）

198 大阪地裁

平成 20 年(ﾜ)第 16178

号

大阪空襲の被害者である原告 18 名

が、戦争を開始し終戦を遅らせた国

の責任を追及し、国が民間人被害者

に対する援護策を怠ったとして、謝

罪と損害賠償を求めたもの。

(関係省庁)総務省、厚生労働省、法

務省、防衛省、外務省

（注 1）現在係争中であって、国または国の機関を被告とした訴訟で、且つ、敗訴した場合に外務省所管一般会計歳出予算で

負担することになる事件について記載している。

- 10 -

（注 2）名称等欄は、事件の通称名を記載している。

（注 3）金額欄は、国側が敗訴した場合に、国が支払うこととなる支払（見込み）額とし、金額が不明な場合は「－」を記載し

ている。

（注 4）事件番号ごとに記載している。

３翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 34,785 百万円

(2) 継続費

継続費による翌年度以降に係る支出予定額なし

(3) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 94,215 百万円

４追加情報

(1) 合算する特別会計

当省は合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

(2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計

年度末の計数としている。

(3) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：(貸付金)帰国費貸付金債権、海外滞在費貸付金債権

(未収金)返納金債権、損害賠償金債権、金銭引渡請求権債権

懸念の内容：納付期限を 1年以上超えての滞納

金額：(貸付金)93 百万円、（未収金）1,657 百万円

(4) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、有形固定資産の売却等に伴い生じた処分益 1,263 百万円を計上している。

(5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「未収金」には、損害賠償金等の未収分を計上している。

・「前払費用」には、車両自賠責保険料の未経過分を計上している。

なお、在外公館の所有車両については、外国の特殊事情から車両ごとの保険料を計上することは

困難なため、既支払額の 1/2 を計上している。

・「貸付金」には、個人に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価

額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上して

いる。

・「土地」には、主に外務省庁舎等の敷地に係る用地を計上している。

- 11 -

・「立木竹」には、主に外務省庁舎等の敷地上の樹木等を計上している。

・「建物」には、主に外務省庁舎等を計上している。

・「工作物」には、主に建物に対する構築物等を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に国有財産台帳に登記される予定の価格を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が 50 万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相

当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、在外公館定期不動産貸借権の他、電話加入権等については取得価格、ソフ

トウェア等については取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した

後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有している

ものを計上している。

イ負債の部

・「未払金」には、年金給付、児童手当、公務災害補償費、遺族補償年金及びＰＦＩ事業等に係る未

払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当･勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金を


・「その他の債務等」には、リース物件にかかる契約済額、特定国有財産整備特別会計への未渡不動

産を計上している。

② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の

手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費･委託費」に該当

するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、

賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上して

いる。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に前年度引当金の取り崩しを行い、当年度末残高との差額の

繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に引当金の取り崩しを行い、当年度末残高との差額

の繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費･委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係

る予算の執行の適正化に関する法律」第 2 条第 1 項で規定する補助金等に該当するものを計上して

いる。

・「委託費等」には、上記「補助金等」に該当しない委託費の他、分担金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、国際協力機構及び国際交流基金に対する独立行政法人運営費交

付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目

で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの等を計上して

いる。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、損害賠償金債権の回収不能見込額を計上している。

・「支払利息」には、リース債務の支払利息を計上している。

③ 資産･負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産･負債差額」の額を計上している。

- 12 -

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、(款)諸収入等を計上している。

・「配賦財源」には、支出済歳出額から収納済歳入額を引いた金額を計上している。

・「無償所管換等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減、連結対象法人への出資金

の増減に伴う資産・負債差額の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額の計を計上している。

・「その他資産･負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上してい

る。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

③ 区分別収支計算書

ア業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、支出済歳出額から収納済歳入額を引いた金額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち、職員に係るもの（職員の

手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費･委託費」に該当

するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費･委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係

る予算の執行の適正化に関する法律」第 2 条第 1 項で規定する補助金等に該当する支出額を計上し

ている。

・「委託費等」には、上記「補助金等」に該当しない委託費の他、分担金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、国際協力機構及び国際交流基金に対する独立行政法人運営費交

付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施

設整備支出に計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出等を計上して

いる。

・「建物に係る支出」には、主に在外公館施設の工事等に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

(6) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

④ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

③ 重要な会計処理の誤謬の修正

アリース物件が貸借対照表の物品に未計上であったが、本年度より計上している。この修正により

本年度の貸借対照表において物品が 1,803 百万円増加し、その他の債務等が 1,803 百万円増加して

いる。

イＰＦＩによる国有財産（平成１９年度引渡）にかかる未払金が貸借対照表に未計上であったため、

本年度より計上している。この修正により本年度の貸借対照表において未払金が 1,163 百万円増加

し、資産・負債差額が同額減少している。

ウ損害賠償金債権に対する貸倒引当金が未計上であったが、回収可能性を勘案し、本年度より計上

している。この修正により、本年度の貸借対照表において貸倒引当金が 1,618 百万円増加し、資産・

負債差額が同額減少している。

エ平成 16 年度以降の国有財産の減価償却計算の方法を見直したため、貸借対照表における建物が

- 13 -

408 百万円、工作物が 309 百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

オ平成 18 年度及び平成 19 年度のソフトウェアの計上漏を修正したため、貸借対照表における無形

固定資産が 408 百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

カ在外公館の建設仮勘定の誤謬を修正したため、貸借対照表における建設仮勘定が 692 百万円減少

し、資産・負債差額が同額減少している。

- 14 -

附属明細書

１貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 未収金の明細


内容相手先本年度末残高

返納金債権個人 11

損害賠償金債権個人 1,644

金銭引渡請求権債権個人 0

合計 1,657

② 貸付金の明細


貸付先前年度末残高本年度増加額本年度減少額本年度末残高貸付事由等

個人 105 2 14 93 帰国費、滞在費

合計 105 2 14 93

③ 貸倒引当金の明細


前年度末残高本年度増減額本年度末残高前年度末残高本年度増減額本年度末残高

未収金 1,641 15 1,657 - 1,618 1,618

履行期限到来等債権 1,641 15 1,657 - 1,618 1,618

返納金債権 0 11 11 - - -

損害賠償金債権 1,640 3 1,644 - 1,618 1,618

延滞金債権 0 Δ0 - - - -

金銭引渡請求権

債権0 0 0 - - -

貸付金 105 △ 12 93 - - -

履行期限到来等債権 105 △ 12 93 - - -

帰国費貸出金債

権103 △ 13 90 - - -

海外滞在費貸出

金債権1 1 2 - - -

合計 1,747 2 1,750 - 1,618 1,618

　

　履行期限到来

済債権等の特定

の債権について

は、個別の債権

ごとの回収可能

性を勘案した回

収不能見込額を


区分貸付金等の残高貸倒引当金の残高

摘要

- 15 -

④ 固定資産の明細


区分前年度末残高本年度増加額本年度減少額本年度減価償

却額

評価差額

(本年度発生

分)

本年度末残高

（有形固定資産）

国有財産（公共用財産除く） 332,872 7,545 4,656 945 - 334,815

行政財産 329,163 6,972 3,621 945 - 331,568

土地 179,739 8 70 - - 179,677

立木竹 302 10 6 - - 306

建物 87,307 2,458 1,411 548 - 87,806

工作物 57,646 1,392 495 396 - 58,146

建設仮勘定 4,167 3,101 1,637 - - 5,631

普通財産 3,709 573 1,035 - - 3,247

土地 650 77 59 - - 667

立木竹 1 0 0 - - 0

建物 1,722 325 552 - - 1,495

工作物 1,334 170 422 - - 1,082

物品 6,123 3,743 1,005 1,145 - 7,716

物品 6,123 1,170 1,005 374 - 5,913

リース物件 - 2,573 - 770 - 1,803

小計 338,995 11,289 5,662 2,090 - 342,532

（無形固定資産） 0

国有財産 9,235 3 57 160 - 9,021

行政財産 9,235 3 57 160 - 9,021

在外公館定期不動産賃借

権9,235 3 57 160 - 9,021

ソフトウェア 3,014 1,648 - 1,252 - 3,410

電話加入権 36 0 0 - - 36

小計 12,286 1,652 57 1,413 - 12,467

合計 351,282 12,942 5,720 3,503 - 354,999

⑤ 出資金の明細

ア出資金の増減の明細


法人名等前年度末残高評価差額の

戻入本年度増加額本年度減少額

評価差額（本

年度発生分）強制評価減本年度末残高

【市場価格のないもの】

○金庫・特殊銀行

国際協力銀行 7,878,370 △ 487,797 66,200 7,456,772 - - -

（海外経済協力勘定）

○独立行政法人

国際交流基金 110,153 2,817 - - △ 3,943 - 109,027

国際協力機構

（一般勘定） 74,466 8,866 - - △ 10,729 - 72,603

（有償資金協力勘定） - - 7,390,855 - 590,493 - 7,981,349

合計 8,062,990 △ 476,114 7,457,055 7,456,772 575,821 - 8,162,980

- 16 -

イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(単位：百万円）

出資先資産

(A)

負債

(B)

純資産額

(C=A-B)

資本金

(D)

国からの

出資累計額

(E)

出資割合

(F=E/D) %

純資産額に

よる算出額

(G=C×F)

貸借対照表計

上額（国有財

産台帳価格）

使用財務諸表

○独立行政法人

国際交流基金 112,417 3,390 109,027 112,970 112,970 100% 109,027 109,027 法定財務諸表

国際協力機構

（一般勘定） 140,144 67,541 72,603 83,332 83,332 100% 72,603 72,603 法定財務諸表

（有償資金協力勘定） 11,037,217 3,055,867 7,981,349 7,390,855 7,390,855 100% 7,981,349 7,981,349 法定財務諸表

合計 11,289,780 3,126,799 8,162,980 7,587,159 7,587,159 － 8,162,980 8,162,980

(2) 負債項目の明細

① 未払金の明細


内容相手先本年度末残高

児童手当外務省職員 5

公務災害補償費外務省職員 18

PFI事業民間企業 1,163

合計 1,188

② 退職給付引当金の明細


区分前年度末残高本年度取崩額本年度増加額本年度末残高

退職手当に係る引当金 48,786 2,807 1,706 47,685

恩給給付費に係る引当金 - - - -

整理資源に係る引当金 20,542 1,693 591 19,440

国家公務員災害補償年金に係る引当金

1,790 104 9 1,695

合計 71,119 4,605 2,307 68,821

③ その他の債務等の明細


債務の種類相手先本年度末残高

リース債務法人 1,803

特定国有財産整備特別会計への未渡不動産

特定国有財産整備特別会計 16

合計 1,819

- 17 -

２業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 組織別の業務費用の明細


外務本省在外公館合算合計

人件費 21,048 50,017 71,066

賞与引当金繰入額 3,275 - 3,275

退職給付引当金繰入額 2,307 - 2,307

補助金等 2,547 - 2,547

委託費等 527,874 445 528,319

独立行政法人運営費交付金 166,677 - 166,677

庁費等 37,300 51,382 88,682

その他の経費 8,382 22,263 30,645

減価償却費 3,342 160 3,503

資産処分損益 1,005 257 1,263

貸倒引当金繰入額 1,618 - 1,618

支払利息 166 45 211

本年度業務費用合計 775,548 124,572 900,121

(2) 補助金等の明細


名称相手先金額支出目的

(組織）外務本省

(項）地域別外交費

(目)国際友好団体補助金財団法人　交流協会 1,485

日中国交正常化に伴う断交後における民間レ

ベルでの人的交流、在留邦人の保護及び邦人

旅行者の入域滞在、台湾住民の日本入国等に

対する各種の便宜並びに貿易、経済の促進あ

るいは技術の交流、その他の諸関係が支障な

く維持遂行されるよう必要な調査を行うと共

に適切な措置を講ずること等を目的としてい

る。

(目)北方領土対策事業費補

助金

(1)社団法人　北方領土

復帰期成同盟

(2)社団法人　千島歯舞

諸島居住者連盟

77

(1)我が国固有の領土である北方領土問題の

本質及び我が国への帰属の正当性について、

国民世論を正しく啓発し、これによって、世

論の結集を図り、北方領土の我が国復帰促進

を図ることを目的とする。

(2)北方地域に関する領土の復帰等の解決を

促進するとともに千島、択捉島、国後島、色

丹島及び歯舞諸島の元居住者等の福祉の増進

を図ることを目的とする。

＜補助金＞

- 18 -


(項)分野別外交費

(目)政府開発援助国際友好

民間団体補助金

(1)財団法人　海外日系

人協会

(2)社団法人　国際協力

会

(3)財団法人　日本国際

問題研究所

186

(1)海外日系人が移住国の経済、文化及び社

会の発展等に果たす役割の重要性にかんが

み、海外日系人との連絡及び協力を推進し、

並びに我が国及び地方自治体等が行う国際協

力及び国際交流事業に協力することにより我

が国と海外諸国との交流及び協力を促進し、

もって海外諸国の対日理解の促進と各国間の

親善と相互の繁栄に寄与することを目的とす

る。

(2)我が国民間の対外姿勢に一貫性を維持す

ることが、我が国外交の円滑化と拡大する民

間外交において必要であることが与党の指示

を得て、国民基盤強化のため、これら民体間

連帯を維持・強化しつつ、国際友好の実を挙

げることを目的とする。

(3) 1)国際問題の調査研究、2)国際問題に関

する知識の普及及び情報の頒布、3)我が国の

外交を科学的に研究し、4)全国の大学及び研

究団体における国際問題の研究を奨励、5)進

んで世界の平和と人類の進歩に寄与する。

(目)国際友好民間団体補助

金

(1)社団法人　国際農業

者交流協会

(2)社団法人　国際協力

会

(3)財団法人　日本国際

問題研究所

232

(1)我が国農業青年の海外派遣、開発途上国

等海外諸国の農業研修生の受入等を行うこと

により、我が国農業青年の国際感覚の涵養と

資質の向上、開発途上国の農業者の養成等に

努め、もって我が国農業の発展、開発途上国

の農業の開発及び農業者レベルの国際交流の

促進、更には世界の調和ある繁栄と平和に寄

与することを目的とする。

(2)我が国民間の対外姿勢に一貫性を維持す

ることが、我が国外交の円滑化と拡大する民

間外交において必要であることが与党の指示

を得て、国民基盤強化のため、これら民体間

連帯を維持・強化しつつ、国際友好の実を挙

げることを目的とする。

(3)　1)国際問題の調査研究、2)国際問題に

関する知識の普及及び情報の頒布、3)我が国

の外交を科学的に研究し、その政策の企画に

建設的構想を提供、4)全国の大学及び研究団

体における国際問題の研究を奨励、5)進んで

世界の平和と人類の進歩に寄与する。

(目)政府開発援助海外技術

協力推進民間団体補助金11団体13件 28

団体から提出された事業完了報告書を審査し

た結果、事業の成果が補助金の交付の決定内

容及びこれに附した条件に適合するものと認

められる。

小計 2,011

(項)経済協力費

- 19 -


(組織）外務本省

(項）分野別外交費

(目)政府開発援助平和構築

人材育成事業委託費

国立大学法人　広島大

学141

我が国外交上の課題である国際秩序形成への

積極参加、対アジア・アフリカ外交の推進及

び国連における積極外交を推進すべく、(1)

平和構築に関する先端の情報・世界高水

準の内外の知見を日本国内で組織的に集約

し、(2)アジアとの連携を図りつつ、(3)世界

各地の平和構築の現場で必要となる実践的な

能力を備えた人材を育成することを目的とす

る。

(目)平和構築人材育成事業

委託費上記に同じ 38 上記に同じ

(目)政府開発援助啓発宣伝

事業等委託費

財団法人　フォーリ

ン・プレスセンター110

我が国に関する正確で豊富な情報が迅速に海

外に伝えられるよう、外国プレス関係者が直

面する言葉の問題をはじめ、取材上の障害を

できるだけ除き、「正しく、無駄なく、速や

かに」取材活動ができるように支援すること

を目的とする。

(目)啓発宣伝事業等委託費上記に同じ 245 上記に同じ

小計 536

合計 2,547 　

＜委託費＞

(3) 委託費等の明細



(目)包括的核実験禁止条約

国内運用体制整備事業等委

託費

財団法人　日本国際問

題研究所239

1)国際問題の調査研究、2)国際問題に関する

知識の普及及び情報の頒布、3)全国の大学及

び研究団体における国際問題の研究を奨励、

4)我が国の外交を科学的に研究し、その政策

の企画に建設的構想を提供、5)進んで世界の

平和と人類進歩に寄与する。

(目)政府開発援助難民等救

援業務委託費

財団法人　アジア福祉

教育財団518

ベトナムをはじめとするアジア諸国等の孤

児、母子、難民等の福祉のため必要かつ適切

な援助、協力を行い、もって同地域諸国の民

政安定に寄与するとともに、日本、同地域諸

国間の友好親善を強化する。

(目)政府開発援助経済開発

計画実施設計等委託費606

政府開発援助(ODA)をはじめとする我が国の

経済協力に携わる人材養成に資する事業を行

うとともに、かかる人材養成を強化する観点

から、我が国の大学等高等教育研究機関にお

ける開発援助に関する教育研究を振興し、

もって、我が国の経済協力の効果的効率的な

実施に資することを目的とする。

＜委託費＞

(組織)外務本省

(項)分野別外交費


- 20 -


(項）地域別外交費

(目)経済改革促進支援事業

等委託費

独立非営利法人　日本

センター445

ロシアにおける市場経済改革の成否は、国際

社会全体や隣国たる日本にとって重大な問題

であり、円滑な改革を促進すべく、日本セン

ターを通じて我が国の経験やノウハウの移転

を目的とするビジネス講座等を実施し、ロシ

アの市場経済を担う人材育成を行う。更に

は、こうした支援を通じて親日的となったロ

シア人を日露間の経済交流や文化交流の促進

に資する人材として育成し、日露関係の発展

に貢献する。

小計 1,808

(目)政府開発援助国際協力

銀行交付金

特殊法人　国際協力銀

行6,750

国際協力銀行は、一般の金融機関と競争しな

いことを旨としつつ、我が国の輸出入もしく

は海外における経済活動の促進又は国際金融

秩序の安定に寄与するための貸付等並びに開

発途上にある海外の地域の経済及び社会の開

発又は経済の安定に寄与するための貸付等を

行い、もって我が国及び国際経済社会の健全

な発展に資することを目的とする。

(目)政府開発援助独立行政

法人国際協力機構有償資金

協力部門交付金

独立行政法人国際協力

機構6,750

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

は、開発途上にある海外の地域の経済及び社

会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与

するための貸付等を行い、もって国際協力の

促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な

発展に資することを目的とする。

小計 13,500

(目)サハリン州経済改革促

進等特別援助費サハリン州 149

サハリン州に対する経済改革促進等のための

支援に要した経費

(目)政府開発援助経済開発

等援助費開発途上国等 174,663

開発途上国に対する無償資金協力のうち、各

種プロジェクト援助、水産関係援助、文化関

係援助、災害関係援助等に要した経費

小計 174,813

(目)政府開発援助経済協力

国際機関分担金国際連合事務局等 14,319 国際機関に対する分担金の支払い

(目)経済協力国際機関分担

金国際連合事務局等 61,092 国際機関に対する分担金の支払い

(目)国際原子力機関分担金 7,041 国際機関に対する分担金の支払い

(目)政府開発援助国際機関

分担金7,887 国際機関に対する分担金の支払い

(目)国際機関分担金国際連合事務局等 113,385 国際機関に対する分担金の支払い

小計 203,727


(項)国際分担金其他諸費

＜交付金＞

＜援助費＞


(項)地域別外交費


＜分担金＞

(組織)在外公館

- 21 -


(目)政府開発援助経済協力

国際機関等拠出金ＡＳＥＡＮ事務局等 119,982 国際機関等に対する拠出金の支払い

(目)経済協力国際機関等拠

出金11,052 国際機関等に対する拠出金の支払い

(目)政府開発援助国際原子

力機関拠出金1,449 国際機関等に対する拠出金の支払い

(目)政府開発援助国際機関

等拠出金614 国際機関等に対する拠出金の支払い

(目)国際機関等拠出金 1,370 国際機関等に対する拠出金の支払い

小計 134,469

合計 528,319

＜拠出金＞


(項)国際分担金其他諸費

(4) 独立行政法人運営費交付金の明細


相手先金額支出目的

独立行政法人　国際交流基金 12,892

国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。

独立行政法人　国際協力機構 153,785

独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)に対する技術協力の実施及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。

合計 166,677

３資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 財源の明細

① 主管の財源の明細


款項相手先金額

国有財産貸付収入 708

国有財産使用収入 -

利子収入 3,863

納付金雑納付金 -

許可及手数料 5,206

弁償及返納金 8,476

雑入 442

合計 18,697

国有財産利用収入

諸収入

- 22 -

(2) 無償所管換等の明細


区分相手先金額資産等の内容所管換等の理由備考

財務省 △ 40在チリ大使館

旧公邸

特定国有財産整備特別会計から

の売却委託

小計 △ 40

特定国有財産整備特別

会計への未渡不動産

特定国有財産整備特別会計24

特定国有財産整備特別会計への

未渡不動産の減少額

小計 24

出資金等の増減財務省 149,490

独立行政法人国際協力機構有償

資金協力部門への出資増

小計 149,490

誤謬訂正(増） 841 物品誤謬訂正等による増

408 無形固定資産誤謬訂正等による増

小計 1,249

△ 408 建物誤謬訂正等による減

△ 309 工作物誤謬訂正等による減

△ 692 建設仮勘定誤謬訂正等による減

△ 1,236 未払金誤謬訂正等による減

△ 841 その他の債務等誤謬訂正等による減

小計 △ 3,488

147,234

財産の無償所管換等

（渡）

合計

誤謬訂正(減）

(3) 資産評価差額の明細


区分評価差額の戻入本年度発生額本年度増減額評価差額の発生原因

出資金

（市場価格のないもの） △ 476,114 575,821 99,706 価格改定

（市場価格のないもの） - △ 149,206 △ 149,206国際協力銀行の独立行政法人化に伴う再評価差額

合計 △ 476,114 426,614 △ 49,499

４区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) 財源の明細

① 主管の収納済歳入額の明細


款項相手先金額

国有財産処分収入国有財産売払収入 273

国有財産貸付収入 708

国有財産使用収入 -

利子収入 3,863

納付金雑納付金 -

許可及手数料 5,206

弁償及返納金 8,465

物品売払収入 65

雑入 427

合計 19,008

国有財産利用収入

諸収入

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参考情報

１．外務省の所掌する業務の概要

外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて良好

な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国

及び日本国民の利益の増進を図ることを任務としている。

主な事務としては、日本国の安全保障、対外経済関係、経済協力、文化その他の分野における国際交

流等に係る外交政策、日本国政府を代表して行う外国政府との交渉、条約その他の国際約束の締結、国

際情勢に関する情報の収集及び分析、海外における邦人の生命及び身体の保護等を行っている。

２．外務省の組織及び定員

外務省の組織は、本省と世界各地にある 199 の在外公館から成る。

外務本省は、大臣官房及び国際情報統括官のほか 10 局３部より成り立っており、約 2,200 名の職員

が働いている。大臣官房及び基本的な外交政策に関して調整を行う総合外交政策局を除く局は、地域別

担当の 5つの地域局（アジア大洋州、北米、中南米、欧州、中東アフリカ）と事項別担当の 4 つの機能

局（経済、国際協力、国際法、領事）に分かれており、また情報収集分析を行う国際情報統括官が置か

れている。大臣官房の下に広報文化交流部が、総合外交政策局の下に軍備不拡散・科学部、またアジア

大洋州局の下に南部アジア部が置かれている。

在外公館には、大使館、総領事館、政府代表部などがある。これらの在外公館には、全部で約 3,400

名の職員が働いている。

（参考）平成 21 年 3月 31 日現在。（）内は平成 20 年度末定員。

大臣官房（739）外務省組織と機構

監察査察官儀典長外務報道官地球規模課題審議官審議官（13）参事官（11）考査・政策評価官調査官広報文化交流部

総合外交政策局（199）

大臣政務官３

外務審議官２

軍縮不拡散・科学部

アジア大洋州局（178）

南部アジア部

北米局（89）中南米局（40）欧州局（110）中東アフリカ局（87）

アフリカ審議官

経済局（167）国際協力局（237）国際法局（92）領事局（133）国際情報統括官（78）審議会等

独立行政法人評価委員会外務人事審議会海外交流審議会

施設等機関

外務省研修所 (17)

在外公館（3,428）

(合計：5,603名)

外務大臣副大臣２外務事務次官

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３．外務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ


外

務

省

一

般

会

計

交付金【13,500百万円】

独立行政法人運営費交付金【166,677百万円】

独立行政法人

連結対象法人

補助金・委託費【4,356百万円】

補助金団体等

分担金・拠出金【338,197百万円】

国際機関

援助費【174,813百万円】相手国政府等

＜連結対象法人に対し外務省より交付された（目）及び金額＞

（１）独立行政法人国際協力機構

政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金 153,785,611 千円

政府開発援助国際協力銀行交付金 6,750,000 千円

政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門交付金 6,750,000 千円

（２）独立行政法人国際交流基金

政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金 6,923,071 千円

独立行政法人国際交流基金運営費交付金 5,969,166 千円

＜業務関連性＞

（１）独立行政法人国際協力機構

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、政府ベースの技術協力の実施機関として、前身である国際協力

事業団の設立以来、開発途上国の社会・経済が自立的・持続的に発展出来るよう、国造りを担う人材の育

成を中心に様々な協力活動を実施している。具体的には、開発途上国の行政官や技術者を日本に招いての

研修、日本からの専門的な技術・知識を有する人材の派遣及び必要な機材の供与、また国や地域の開発計

画を作成するための様々な調査団の派遣等を行っている。

外務大臣は、JICA の主務大臣として、JICA に対して業務運営の効率化や業務の質の向上等について中

期目標を定め指示する。また、途上国政府から在外公館を通じ要請された技術協力等案件の採択について

は外務省が行い、JICA はその後の業務の実施を担う。

従来、国際協力銀行(海外経済協力勘定)が行ってきた円借款候補案件に係る調査、借款契約の締結、供

与案件の監理、債権管理等の有償資金協力業務を平成 20 年 10 月 1日より独立行政法人国際協力機構（有

償資金協力勘定）が引き継いでいる。

（２）独立行政法人国際交流基金

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独立行政法人国際交流基金は、日本の国際文化交流事業を推進するための専門機関として設立された外

務省所管の特殊法人国際交流基金を前身とし、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進

し、文化及びその他の分野において世界に貢献し、もって有効な国際環境の整備並びに調和ある対外関係

の維持・発展に寄与することを目的とした活動を行っている。具体的には、文化芸術交流、海外での日本

語教育、日本研究・知的交流等の分野において、人物の派遣及び招聘、催し物の実施、助成事業、資料の

作成・収集、調査・研究活動など様々な事業を実施している。

外務大臣は、独立行政法人国際交流基金の主務大臣として業務運営の効率化や業務の質の向上等につい

て明示的に中期目標を定める。また、業務の計画・立案、実施は国際交流基金の自主性に委ねられるが、

国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえつつ、長期的及び広範な視野から、相手国との外交関係及び

相手国の事情に即した事業を行うために外務省とは常に協議を行っており、海外での事業実施にあたって

は、在外公館の協力を得ている。

４．平成 20 年度歳入歳出決算の概要

一般会計

歳入決算歳出決算

収納済歳入額 19,008 百万円支出済歳出額 904,123 百万円

利子収入（組織）外務本省 776,181 百万円

預託金利子収入 3,863 百万円うち（項）経済協力費 190,395 百万円

許可手数料（組織）在外公館 127,942 百万円

手数料 5,206 百万円

弁償及返納金

返納金 8,442 百万円

５．公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務

省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省

庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示して

いる。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）

及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,259,581 億円

・当該年度に発行した公債額 331,679 億円

・当該年度の利払費 71,313 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び

歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 130,711 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 3,844 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 1,753 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出

決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 148,544 億円

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・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 3,844 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 2,026 億円

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平成20年度 外務省 省庁別財務書類 - Ministry of Foreign Affairs人件費 70,829 71,066 賞与引当金繰入額 3,441 3,275 退職給付引当金繰入額 4,468 2,307

平成20年度外務省省庁別財務書類 - Ministry of Foreign Affairs人件費 70,829 71,066 賞与引当金繰入額 3,441 3,275 退職給付引当金繰入額 4,468 2,307