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2007 年度（平成 19 年度） 温室効果ガス排出量について. 環 境 省. 我が国の温室効果ガス排出量 の推移. ○ 2007 年度の総排出量は 13 億 7,400 万 t-CO 2 。基準年比 9.0% 増。前年度比 2.4% 増。. < 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録. 温室効果ガス排出量の現状と 原子力発電所の利用率の低下による一時的影響. - PowerPoint PPT Presentation
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1
2007 年度（平成 19 年度）温室効果ガス排出量について
環 境 省
2
我が国の温室効果ガス排出量の推移
○ 2007 年度の総排出量は 13 億 7,400 万 t-CO2 。基準年比 9.0% 増。前年度比 2.4% 増。 ○ 2007 年度の総排出量は 13 億 7,400 万 t-CO2 。基準年比 9.0% 増。前年度比 2.4% 増。
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
京都
議定
書の
基準
年
1990
1991
1992
1993
1994
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1996
1997
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2000
2001
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2005
2006
2007
（年度）
（
単位 百万トンCO2換算
）
SF6
PFCs
HFCs
N2O
CH4
CO2
0
±0%
+5%
+10%
【基準年】 CO2 CH4 1990年度 N2O
HFCs PFCs 1995年 SF6
≈
1,261
1995年のHFCs、PFCs、SF6排出量を1990年総排出量に上乗せし、基準年の総排出量とする。
1,342
1,374+6.4%+9.0%
3
13
12
11
10
排出量（億トン CO
2 ）
基準年（原則 1990 年）
2007
森林吸収源対策で 3.8%
京都メカニズムで 1.6%
の確保を目標
5.0%
京都議定書削減約束（ 2008 年～ 2012
年）
年度2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
12 億 6,100 万トン
3.1%原発の利用率低下による一時的影響
4.8% 2.8%2.3%
原子力発電所の利用率が 84.2%であったと仮定した場合
（ +4.0% ）13 億 1,100 万
トン
< 前年度比+0.6%> 12 億 5,400 万トン
（ -0.6% ）
13 億 7,400 万トン ＜前年度比＋ 2.4% ＞（＋ 9.0% ）
13 億 4,200 万トン（ +6.4% ）
( 原発利用率 84.2% と仮定した場合 )
4.6% の削減が必要
11 億 8,600 万トン
（ -6% ）
（+3.3%）
9.6% の排出削減が必要
13
12
11
10
排出量（億トンCO2）
基準年（原則1990年）
2007
森林吸収源対策で3.8%
京都メカニズムで1.6%
の確保を目標
5.0%
京都議定書削減約束（2008年～2012年）
年度2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
12億6,100万トン
3.1%原発の利用率
低下による一時的影響
4.8% 2.8%2.3%
原子力発電所の利用率が84.2%であったと仮定した場合
（+4.0%）13億1,100万
トン
<前年度比+0.6%> 12億5,400万トン
（-0.6%）
13億7,400万トン＜前年度比＋2.4%＞（＋9.0%）
13億4,200万トン（+6.4%）
(原発利用率84.2% と仮定した場合)
4.6%の削減が必要
11億8,600万トン
（-6%）
（+3.3%）
9.6%の排出削減が必要
温室効果ガス排出量の現状と原子力発電所の利用率の低下による一時的影響 ○ 2007 年度における我が国の排出量は、基準年比 9.0 ％上回っており、議定書の６％削減約束の達成
には、 9.6 ％の排出削減が必要。仮に原子力発電所の利用率が 2002 年の長期停止前に策定したレベル（ 84.2% ）であったと仮定すると、 2007 年度は基準年比 4.0% 増、同様の仮定における前年度比0.6% 増。
○ 2007 年度における我が国の排出量は、基準年比 9.0 ％上回っており、議定書の６％削減約束の達成には、 9.6 ％の排出削減が必要。仮に原子力発電所の利用率が 2002 年の長期停止前に策定したレベル（ 84.2% ）であったと仮定すると、 2007 年度は基準年比 4.0% 増、同様の仮定における前年度比0.6% 増。
3
4
GDP あたり CO2 排出量（総 CO2 排出量）の推移
○GDP あたり CO2 排出量（総 CO2 排出量）は 2002 年度以降減少傾向にあったが、 2007 年度は前年度比で 0.7% 増加した。一方、基準年比では 8.7% 減少であった。なお、原子力発電所の設備利用率が、長期停止の影響を受けていない時と同じ（ 1998 年度実績値 84.2% ）であったと仮定した場合、 GDP あたりCO2 排出量は基準年比で 13.1 ％減少となる。
○GDP あたり CO2 排出量（総 CO2 排出量）は 2002 年度以降減少傾向にあったが、 2007 年度は前年度比で 0.7% 増加した。一方、基準年比では 8.7% 減少であった。なお、原子力発電所の設備利用率が、長期停止の影響を受けていない時と同じ（ 1998 年度実績値 84.2% ）であったと仮定した場合、 GDP あたりCO2 排出量は基準年比で 13.1 ％減少となる。
( 基準年比 )[前年比 ]
< 出典>温室効果ガス排出・吸収目録電気事業連合会環境行動計画内閣府「国民経済計算年報」EDMC/エネルギー・経済統計要覧（ 2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
2.1
2.2
2.3
2.4
2.5
2.6
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
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2000
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2005
2006
2007
（
単位 トンCO2/百万円
）
（年度）
GDPあたり総CO2排出量
2.32 COトン 2/百万円
(▲8.7%) [+0.7%]
原子力発電所の設備利用率が長期停止の影響を受けていない時と同じ（1998 年度実績値84.2%）であったと仮定した場合
のGDPあたり総CO2排出量
2.20 COトン 2/百万円 (▲13.1%)
5
一人あたり CO2 排出量（総 CO2 排出量）の推移
○一人当たり CO2 排出量（総 CO2 排出量）は基準年比で約 10.3% 、前年度比で 2.6% 増加している。なお、原子力発電所の設備利用率が、長期停止の影響を受けていない時と同じ（ 1998 年度実績値 84.2% ）であったと仮定した場合、一人当たり CO2 排出量は基準年比で 4.9 ％増加に留まる。
○一人当たり CO2 排出量（総 CO2 排出量）は基準年比で約 10.3% 、前年度比で 2.6% 増加している。なお、原子力発電所の設備利用率が、長期停止の影響を受けていない時と同じ（ 1998 年度実績値 84.2% ）であったと仮定した場合、一人当たり CO2 排出量は基準年比で 4.9 ％増加に留まる。
( 基準年比 )[前年比 ]
< 出典>温室効果ガス排出・吸収目録電気事業連合会環境行動計画人口： 1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（ 10/1時点人口）上記以外人口：人口推計年報（ 10/1時点人口）
※対象ガス全てを CO2 換算し合計した総排出量を人口で割って算出。
8.0
8.5
9.0
9.5
10.0
10.5
11.0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
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2000
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2002
2003
2004
2005
2006
2007
（
単位 トンCO2/人
）
（年度）
一人あたり総CO2排出量
10.20 COトン 2/人
(+10.3%) [+2.6%]
原子力発電所の設備利用率が長期停止の影響を受けていない時と同じ（1998 年度実績値84.2%）であったと仮定した場合の一人あた
り総CO2排出量
9.71 COトン 2/人 (+4.9%)
6
部門別 CO2 排出量の推移（電熱配分前）
○産業部門は、 4 億トン程度でほぼ横ばい。○ エネルギー転換部門は、基準年度の 3 億トン程度から 2007 年度には 4 億 4 千万トン程度まで約 4 割増加。○ 運輸部門は、 2001 年度をピークとして 2007 年度には 2 億 4 千万トン程度と減少傾向。
○産業部門は、 4 億トン程度でほぼ横ばい。○ エネルギー転換部門は、基準年度の 3 億トン程度から 2007 年度には 4 億 4 千万トン程度まで約 4 割増加。○ 運輸部門は、 2001 年度をピークとして 2007 年度には 2 億 4 千万トン程度と減少傾向。
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録
産業部門: 3億8,700万トン (▲0.8%) [▲0.3%]
0
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100
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200
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350
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450
1990
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2007
（年度）
（
単位 百万トンCO2
）
(基準年比)[前年比]
運輸部門: 2億4,200万トン (+14.5%) [▲1.9%]
業務その他部門: 8,800万トン (+5.1%) [▲12.8%]
家庭部門: 6,300万トン (+10.8%)[▲1.4%]
エネルギー転換部門: 4 4,億 000万トン (+38.6%) [+13.7%]
工業プロセス: 5,400万トン (▲13.8%)[▲0.2%]
廃棄物: 3,100万トン (+35.6%)[+1.3%]
7
部門別 CO2 排出量の推移（電熱配分後）○産業部門は基準年度比で微減。○ 運輸部門は、 2001 年度まで増加傾向にあったが、 2002 年以降減少傾向にあり、 2007 年度には基準年度
比で 14.6% 増加。○ 業務その他部門は継続的に増加傾向にあり、 2007 年度は前年度比で微増し、 基準年度比で 43.8% 増加。○ 家庭部門は、 1995 年度以降減少が認められたものの、 99 年から再度増加し、 2007 年度には基準年度比
で 41.2% 増加。
○産業部門は基準年度比で微減。○ 運輸部門は、 2001 年度まで増加傾向にあったが、 2002 年以降減少傾向にあり、 2007 年度には基準年度
比で 14.6% 増加。○ 業務その他部門は継続的に増加傾向にあり、 2007 年度は前年度比で微増し、 基準年度比で 43.8% 増加。○ 家庭部門は、 1995 年度以降減少が認められたものの、 99 年から再度増加し、 2007 年度には基準年度比
で 41.2% 増加。
< 出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 ( 基準年比 )[前年比 ]
0
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2006
2007
（年度）
（
単位 百万トンCO2
）
産業部門： 4億7,100万トン (▲2.3%)[+2.8%]
運輸部門: 2億4,900万トン
(+14.6%)[▲1.6%]
業務その他部門: 2億3,600万トン (+43.8%)[+1.9%]
家庭部門: 1億8,000万トン (+41.2%)[+8.4%]
エネルギー転換部門: 8,300万トン (+22.2%)[+7.8%]
工業プロセス: 5,400万トン (▲13.8%)[▲0.2%]
廃棄物: 3,100万トン (+35.6%)[+1.3%]
8
燃料種別 CO2 排出量の推移
○燃料種別の CO2 排出量をみると、石炭および都市ガスからの排出量が基準年度に比べて２倍以上と大幅に増加している。また、天然ガスからの排出量も増加傾向にある。
○ 一方、石油製品、石炭製品からの排出量は、基準度比で減少している。
○燃料種別の CO2 排出量をみると、石炭および都市ガスからの排出量が基準年度に比べて２倍以上と大幅に増加している。また、天然ガスからの排出量も増加傾向にある。
○ 一方、石油製品、石炭製品からの排出量は、基準度比で減少している。
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録 ( 基準年比 )[前年比 ]
0
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2006
2007
（年度）
（
単位 百万トンCO2
）
石油製品5億3,000万トン (▲8.2%) [▲2.4%]
石炭2 8,000億 万トン (+138.1%) [+5.7%]
石炭製品1億7,100万トン (▲9.8%) [▲0.1%]
都市ガス: 8,300万トン (+135.5%)[+6.4%]
天然ガス: 1 2億 ,300万トン (+56.8%)[+10.6%]
原油: 3,100万トン (▲48.3%)[+87.5%]
9
部門別電力消費量（自家発を含む）
○総電力消費量は継続的に増加しており、 2007 年度は 1990 年度比 34.5% の増加。○ 業務その他部門、家庭部門がそれぞれ 1990 年度比 76.1% 増、 58.0% 増と大幅に増加している。○ 産業部門は、 1990 年度比で微減している。
○総電力消費量は継続的に増加しており、 2007 年度は 1990 年度比 34.5% の増加。○ 業務その他部門、家庭部門がそれぞれ 1990 年度比 76.1% 増、 58.0% 増と大幅に増加している。○ 産業部門は、 1990 年度比で微減している。
< 出典> 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）(1990年比 )[前年比 ]
0
2,000
4,000
6,000
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10,000
12,000
1990
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2006
2007
（億kWh）
産業部門3,302億kWh (▲2.6%)[+1.4%]
運輸部門: 189億kWh (+12.2%)[▲0.4%]
業務その他部門3,693億kWh (+76.1%)[+2.8%]
家庭部門2,910億kWh(+58.0%)[+4.1%]
エネルギー転換部門 1,095億kWh (+32.8%)[+2.0%]
10
18%
6%
36%
19%
14%
4%
うち 電力由来６%
うち電力由来 11%
うち電力由来
9%
3%
うち電力由来 1%
運輸（家庭の自家用車）
6%産業（製造業，建設業，鉱業，農林水産業でのエネルギー消費）
36%
エネルギー転換（発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分）14%
6%
工業プロセス（セメント製造時等の化学反応による CO2 発生）
4%
一般廃棄物
産業廃棄物等工業プロセス
廃棄物エネルギー転換
産業
運輸
業務その他
家庭
家計関連約 21%家計関連約 21%
○CO2 排出量のうち、工業プロセス、廃棄物を除く 93% がエネルギーの消費に伴うものである。
○ 自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出はCO2 排出量のうち約 2 割であり、残る 8割は企業や公共部門からの排出である。
○ 「電力由来」とは、自家発電等を含まない、電力会社などから購入する電力や熱に由来する排出を指す。
○CO2 排出量のうち、工業プロセス、廃棄物を除く 93% がエネルギーの消費に伴うものである。
○ 自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出はCO2 排出量のうち約 2 割であり、残る 8割は企業や公共部門からの排出である。
○ 「電力由来」とは、自家発電等を含まない、電力会社などから購入する電力や熱に由来する排出を指す。
合計13 億 400 万 t
家庭（家庭での冷暖房・給湯，家電の使用等）
業務その他（商業・サービス・事業所等）
運輸（貨物車，企業の自家用車，船舶等）
18%
13%
企業・公共部門関連約 79%
企業・公共部門関連約 79%
1%2%
2007 年度の CO2 排出量の内訳：排出形態別と管理主体別
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録
11
エネルギー転換部門における現在までの排出量及び関連データについて
12
エネルギー転換部門概況（電気・熱配分前）
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録
○ エネルギー転換の発生源別 CO2 排出量（電気・熱配分前）は、発電に伴う CO2 排出が９割以上を占めている。
○ 発電に伴う排出量は基準年度比では 43.4 ％、前年度比では 14.7% 増加している 。
○ エネルギー転換の発生源別 CO2 排出量（電気・熱配分前）は、発電に伴う CO2 排出が９割以上を占めている。
○ 発電に伴う排出量は基準年度比では 43.4 ％、前年度比では 14.7% 増加している 。
( 基準年比 )[前年比 ]
13
0
1,000
2,000
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5,000
6,000
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2007
電力
消費
量（億
kWh）
0
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30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
二酸化
炭素
排出
量（万
トン
）
※電力消費量 9,300億kWh （+38.5%）[+3.4%]
CO2排出量 3億8,100万トン (+46.0%) [+13.6%]
電力消費量・電力消費に伴う二酸化炭素排出量の推移
○ 産業、業務その他、家庭部門等の最終消費側の電力消費量をみると、基準年度比で 38.5% 増加している。
○ 電力の消費に伴う CO2 排出量も同比 .46.0% 増加している。 2007 年度の CO2 排出量は前年度から大きく増加し、対基準年度の増加率は CO2 排出量の方が電力消費量より大きくなっている。
○ 産業、業務その他、家庭部門等の最終消費側の電力消費量をみると、基準年度比で 38.5% 増加している。
○ 電力の消費に伴う CO2 排出量も同比 .46.0% 増加している。 2007 年度の CO2 排出量は前年度から大きく増加し、対基準年度の増加率は CO2 排出量の方が電力消費量より大きくなっている。
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
※一般用電力（一般電気事業者が供給する電力）、外部用電力（卸電気事業者等が供給する電力）、特定用電力（特定電気事業者が供給する電力）の合計量。
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
14
○ 原子力、火力、水力発電等すべての電源における CO2 排出原単位（全電源平均、使用端）は、 1990
年度から改善傾向にあったが、 2002 年度の原子力発電所の長期停止により一旦増加した。近年は微減傾向にあったが、 2007 年度は新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で再び増加した。
○ 原子力、火力、水力発電等すべての電源における CO2 排出原単位（全電源平均、使用端）は、 1990
年度から改善傾向にあったが、 2002 年度の原子力発電所の長期停止により一旦増加した。近年は微減傾向にあったが、 2007 年度は新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で再び増加した。
一般電気事業者が供給する電気の全電源平均の CO2 排出原単位
(1990 年比 ) [ 前年比 ]
< 出典 > 電気事業連合会ホームページ
0.25
0.30
0.35
0.40
0.45
0.50
1990
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2003
2004
2005
2006
2007
2010
（目標
）二酸化
炭素
排出係数
（kg-CO2/kWh、使
用端
）
使用端CO2排出原単位（全電源平均）0.453kg-CO2/kWh(+8.6%) [+10.5%]
15
原子力発電所設備利用率の推移
○2002 年度からの長期停止の影響を受け、設備利用率は 2003 年度に大きく減少したものの、近年は徐々に回復していた。しかし 2007 年度は新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で再び減少し、 60.7% となっている。
○2002 年度からの長期停止の影響を受け、設備利用率は 2003 年度に大きく減少したものの、近年は徐々に回復していた。しかし 2007 年度は新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で再び減少し、 60.7% となっている。
< 出典 > 電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会ホームページ
76.6%
84.2%
80.5%
73.4%
59.7%
66.9%
71.9%69.9%
60.7%
81.7%
80.1%
81.3%
80.8%
80.2%
75.4%74.2%
73.8%72.7%
50%
55%
60%
65%
70%
75%
80%
85%
90%
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
設備
利用
率（%
）
16
水力発電所の発電電力量と出水率の推移
○ 2007 年度は前年度と比べ、出水率の低下などの影響により、水力発電所の発電電力量（９電力計）が前年度比で 13.3% 減少した。
○ 2007 年度は前年度と比べ、出水率の低下などの影響により、水力発電所の発電電力量（９電力計）が前年度比で 13.3% 減少した。
(1990年比 )[前年比 ]
< 出典 > 電力需給の概要（経済産業省） 電気事業連合会 webサイト 電力統計情報
※発電電力量は９電力の発電端計（他社受電を除く）。 出水率は９電力の値。
654
572
660
101.7 102.8%
89.1%
0
100
200
300
400
500
600
700
800
9001990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
kWh
発電
電力
量（億
）
0
20
40
60
80
100
120
出水
率（％
）
出水率89.1％▲ 12.4（ %）[▲ 13.3%]
発電電力量572 kWh億▲ 12.6（ %）[▲ 13.3%]
17
火力発電所設備利用率の推移
○火力全体の設備利用率は、原子力発電所の運転停止を受け、 2002 年度より上昇を続けている。○石炭火力の設備利用率が最も高く、 2006 年度では 75.6 ％となっている。一方、最も低いのは石油火力
で、 2006 年度で 15.3 ％である。
○火力全体の設備利用率は、原子力発電所の運転停止を受け、 2002 年度より上昇を続けている。○石炭火力の設備利用率が最も高く、 2006 年度では 75.6 ％となっている。一方、最も低いのは石油火力
で、 2006 年度で 15.3 ％である。
< 出典 > 電力需給の概要（経済産業省）（ 2007年度データは未発表）
(1990年比※ )[前年比 ]
※その他火力は 1994年比
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
火力
石炭火力
石油火力LNG火力
その他火力
石炭火力75.6%(+4.0％) [+0.4%]
石油火力15.3%(▲ 61.1%) [▲ 19.0%]
LNG火力52.0%(▲ 11.7%) [+8.8%]
その他火力 (2004年度まで)61.0%(+ 105.4%) [+2.2%]
火力44.7%(▲ 9.3%) [+3.0%]
18
一般電気事業者の発電電力量及び見通し
< 出典 > 電気事業連合会資料、 2030年のエネルギー需給展望（ 2007年度データは未発表）
○ 発電電力総量は 1990 年度比で 35.0% 増加しており、増加分は主に火力と原子力でカバーしている。 2002 年の原子力発電所の長期停止による減少分は主に火力発電でカバーしている。
○ 発電電力総量は 1990 年度比で 35.0% 増加しており、増加分は主に火力と原子力でカバーしている。 2002 年の原子力発電所の長期停止による減少分は主に火力発電でカバーしている。
※2010 年見通しについては、卸供給事業者（ IPP ）等が含まれていない。これを考慮すると、火力（石油、石炭、 LNG ）が若干上方修正される可能性がある点に留意が必要。
(1990 年比 ) [ 前年比 ]
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2010見通
し
発電
電力
量（億kWh）
合計9,957億kWh（+35.0%）[+0.7%]
原子力3,034億kWh（+50.6%）[▲ 0.4%]
火力5,927億kWh（+32.7%） [▲ 0.2%]
水力904億kWh（+2.6%）[+11.2%]
新エネルギー等92億kWh（+513.3%）[+4.5%]
19
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2010見通
し
発電
電力
量（億
kWh）
石炭火力2,444億kWh（+239.9%）[▲ 3.4%]
石油等火力906億kWh▲（ 57.0%）[▲ 15.5%]
火力合計5,927億kWh（+32.7%）[▲ 0.2%]
LNG火力2,577億kWh（+57.2%）[+10.2%]
一般電気事業者（火力発電）の発電電力量及び見通し
< 出典 > 電気事業連合会資料、 2030年のエネルギー需給展望（ 2007年度データは未発表）
○石炭火力は、 1990 年度と比べ発電電力量が約 3.4 倍となっており、エネルギー需給展望における 2010 年度見通しにおける値を大きく超過している。
○石油等火力は、 2001 年まで減少傾向続き、その後やや変動があるものの、近年はおおむね横ばい傾向である。
○2003 年度から 2006 年度にかけては、火力発電全体の発電量はほぼ横ばい傾向である。
○石炭火力は、 1990 年度と比べ発電電力量が約 3.4 倍となっており、エネルギー需給展望における 2010 年度見通しにおける値を大きく超過している。
○石油等火力は、 2001 年まで減少傾向続き、その後やや変動があるものの、近年はおおむね横ばい傾向である。
○2003 年度から 2006 年度にかけては、火力発電全体の発電量はほぼ横ばい傾向である。
※2010見通しについては、卸供給事業者（ IPP ）等が含まれていない。これを考慮すると、火力（石油、石炭、 LNG ）が若干上方修正される可能性がある点に留意が必要。
(1990年比 ) [前年比 ]
20
新エネルギー導入量の推移
○ 2006 年度の新エネルギー導入量は 1,262 原油換算万 kl であり、 2002 年度と比べて 27.3 ％増加しているが、 2010 年度の導入見込み（ 1,910 原油換算万 kl ）に向けて、更なる導入の推進が必要である。
○ 2006 年度の新エネルギー導入量は 1,262 原油換算万 kl であり、 2002 年度と比べて 27.3 ％増加しているが、 2010 年度の導入見込み（ 1,910 原油換算万 kl ）に向けて、更なる導入の推進が必要である。
< 出典 > 京都議定書目標達成計画の進捗状況（平成 20年 12月 25日） （風力及び太陽光発電以外は 2007年度データ未発表）
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2010見込み
原油
換算
万kl
その他712 原油換算万kl
廃棄物・バイオマス発電291 原油換算万kl
バイオマス熱利用156 原油換算万kl
風力発電68 原油換算万kl
太陽光発電47 原油換算万kl
21
発電種別の二酸化炭素排出係数
○ 石炭火力発電は、 LNG 火力と比べると、同じ発電電力量を得るために２倍の二酸化炭素を排出する。○石油火力は、設備利用率の低下により、排出係数が悪化している。
○ 石炭火力発電は、 LNG 火力と比べると、同じ発電電力量を得るために２倍の二酸化炭素を排出する。○石油火力は、設備利用率の低下により、排出係数が悪化している。
< 出典 > 電力需給の概要から算定（ 2007年度データは未発表）
0.8090.840
0.685
0.669
0.420
0.456
0.300
0.400
0.500
0.600
0.700
0.800
0.900
1.0001990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
排出係数
（発電端
）（kg-CO2/kWh）
LNG火力
石油火力
石炭火力
22
エネルギー起源 CO2 に関する産業部門の現在までの排出量及び関連データについて
23
産業部門概況（電気・熱配分後）
○ 産業部門のエネルギー種別 CO2 排出量を見ると、 2007 年度ではコークス類、石油製品、電力がほぼ同程度の割合を占めている。
○ 基準年度の排出量と比較すると、コークス類、石油製品が減少する一方、天然ガス・都市ガス、石炭の消費量が大幅に増加する傾向にある。
○ 産業部門のエネルギー種別 CO2 排出量を見ると、 2007 年度ではコークス類、石油製品、電力がほぼ同程度の割合を占めている。
○ 基準年度の排出量と比較すると、コークス類、石油製品が減少する一方、天然ガス・都市ガス、石炭の消費量が大幅に増加する傾向にある。
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録※自家発電・産業用蒸気に伴う排出量を燃料種ごとに配分。また、自家発電のうち、売電された分は自家発電の燃料消費量の比に基づいて按分。
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
CO2排出量
（
万tCO2
)
天然ガス、都市ガス2,100万トン(+121.9%) [+6.8%]
石油製品 1億2,000万トン(▲ 22.8%) [▲ 5.3%]
コークス類 1億4,400万トン(▲ 8.7%) [+0.7%]
石炭 6,800万トン(+29.8%) [+6.0%]
電力 1億1600万トン(+11.1%) [+13.6%]
産業部門 4億7,000万トン (▲ 2.3%)[+2.8%]
24
産業部門の内訳の経年変化
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録
○ 産業部門全体のうち約８割を主要 10 業種（食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械）が占めている。
○ 1990 年度と比較すると、主要 10 業種が増加したものの、製造業（他業種・中小製造業）、非製造業が減少したことで産業部門全体としては 2.3% の減少となっている。
○ 産業部門全体のうち約８割を主要 10 業種（食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械）が占めている。
○ 1990 年度と比較すると、主要 10 業種が増加したものの、製造業（他業種・中小製造業）、非製造業が減少したことで産業部門全体としては 2.3% の減少となっている。
※主要 10 業種：食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械 非製造業：農林水産業、鉱業、建設業
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
二酸化
炭素
排出
量（万
トン
）
主要10 業種 3億6,800万トン (+3.1%) [+4.9%]
製造業（他業種・中小製造業）7,600万トン (▲ 12.1%) [▲ 4.7%]
非製造業 2,700万トン (▲ 30.9%) [▲ 0.7%]
4 7,000産業部門 億 万トン (▲2.3%)[+2.8%]
25
製造業主要 10 業種の内訳の経年変化
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録
○ 製造業の主要 10 業種においては、鉄鋼、化学、窯業土石、機械、パルプ紙板紙からの排出量が大きい。○ 機械、鉄鋼、石油製品からの排出は基準年度と比べると増加しているが、その他の業種は基準年度比で
減少している。
○ 製造業の主要 10 業種においては、鉄鋼、化学、窯業土石、機械、パルプ紙板紙からの排出量が大きい。○ 機械、鉄鋼、石油製品からの排出は基準年度と比べると増加しているが、その他の業種は基準年度比で
減少している。
注１ 業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在している。注２ 1990 ～ 1997 年度と 1998 年度以降では、一部の業種において対象範囲が異なる。
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
（万トンCO2）
窯業土石 3,600万トン (▲ 17.7%) [+0.6%]
鉄鋼 1億7,600万トン (+3.6%) [+4.9%]
食料品 1,500万トン (▲ 12.2%) [+4.3%]
6,000化学 万トン (▲ 0.7%) [+3.8%]
パルプ紙板紙 2,600万トン (▲ 11.8%) [▲ 0.1%]
非鉄地金 1,000万トン (▲ 9.9%) [+15.0%]
機械 3,900万トン (+25.7%) [+9.8%]
ガラス製品 200万トン (▲ 42.7%) [+1.8%]
化学繊維 800万トン (▲ 31.4%) [▲ 1.5%]
石油製品 80万トン (+19.2%) [▲ 12.7%]
26
製造業の IIP と IIP あたり CO2 排出量の経年変化
○ 製造業全体の鉱工業指数 IIP （付加価値額ウェイト）は 2001 年度以降増加傾向にあり、 2007 年度は前年度比で 2.7% 増加した。
○製造業全体の IIP あたり CO2 排出量は 2002 年以降減少傾向にあったが、 2007 年度は微増し前年度比で 0.4% の増加となった。
○ 製造業全体の鉱工業指数 IIP （付加価値額ウェイト）は 2001 年度以降増加傾向にあり、 2007 年度は前年度比で 2.7% 増加した。
○製造業全体の IIP あたり CO2 排出量は 2002 年以降減少傾向にあったが、 2007 年度は微増し前年度比で 0.4% の増加となった。
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（ 2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
※IIP は 2005 年＝ 100 、付加価値額ウェイト IIP あたり CO2 排出量は 2005 年＝ 100 としたもの
103.7
96.3 96.7
100.5
108.0
105.2
70.0
75.0
80.0
85.0
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.01990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
IIP当
たりCO2排
出量
（製造
業計
）（万t-CO2/IIP）
80.0
85.0
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
IIP（付
加価
値ウェイ
ト）
IIP 製造業全体108.0(+7.5%) [+2.7%]
IIP CO2当たり 排出量 2005 =100製造業全体 （ 年 ）
96.7(▲ 6.8%) [+0.4%]
( 基準年比 ) [ 前年比 ]※ただし IIP は(1990 年比 ) [ 前年比 ]
27
経団連自主行動計画における産業部門の CO2 排出量（ 2007 年度）
< 出典 > 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第 32 回合同会合 資料（平成 20年 12月 16日）
28
経団連自主行動計画におけるエネルギー転換部門・業務部門の CO2 排出量（ 2007 年度）
< 出典 > 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第 32 回合同会合 資料（平成 20年 12月 16日）
29
○ 鉄鋼は、産業部門の約５割を占めている。現在、目標は未達だが、これまで、省エネ設備投資や操業効率化などの省エネ対策を講ずることにより、エネルギー消費量は 90 年比▲ 2.7% と改善してきた。今後、更なる操業効率の改善や、排エネ回収、設備高効率化等に取り組むとしている。
○ 化学は、産業部門の約２割を占めている。従来の目標は「 2010 年までにエネルギー原単位を 1990 年度の 90% にする」ことであったが、「 2008～ 2012 年度の平均として、エネルギー原単位を 1990 年の 80% にする」ことに引き上げた。
○ 鉄鋼は、産業部門の約５割を占めている。現在、目標は未達だが、これまで、省エネ設備投資や操業効率化などの省エネ対策を講ずることにより、エネルギー消費量は 90 年比▲ 2.7% と改善してきた。今後、更なる操業効率の改善や、排エネ回収、設備高効率化等に取り組むとしている。
○ 化学は、産業部門の約２割を占めている。従来の目標は「 2010 年までにエネルギー原単位を 1990 年度の 90% にする」ことであったが、「 2008～ 2012 年度の平均として、エネルギー原単位を 1990 年の 80% にする」ことに引き上げた。
主要業種の自主行動計画進捗状況 （鉄鋼、化学）
< 出典 > 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第 23 回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会関係ワーキンググループ合同会議資料（平成 19年 10月 11日）京都議定書目標達成計画の進捗状況 地球温暖化対策推進本部幹事会（平成 20年 12月 25日）鉄鋼業の地球温暖化対策への取組 自主行動計画進捗状況報告（日本鉄鋼連盟 平成 20年 10月） （一部 2007年度データ未発表）
◎（社）日本鉄鋼連盟（産業部門の約54%）
年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2010目標粗鋼生産量（万ﾄﾝ） 11,171 10,280 9,098 9,800 10,690 10,206 10,979 11,100 11,290 11,272 11,775 12,151 （10,000）※１
ｴﾈﾙ ｷ ﾞー 消費量(PJ) 2,526 2,516 2,365 2,423 2,323 2,253 2,304 2,326 2,351 2,336 2,389 2,458 2,274
1990（対 年度比） 100 99.6 93.6 95.9 92.0 89.2 91.2 92.1 93.1 92.5 94.6 97.3 90.0CO2排出量（万ﾄﾝ） 20,540 20,212 19,033 19,607 18,870 18,390 18,900 19,150 19,280 19,150 19,450 20,170 18,690※ １ 2010 年度目標粗鋼生産量欄の（ ）内は前提の意。
【目標】粗鋼生産量１億トン程度を前提として、2010年度の鉄鋼生産工程におけるｴﾈﾙ ｷ ﾞー 消費量を、基準年の1990年度に対し、10%削減。
◎（社）日本化学工業協会（産業部門の約19%）
年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2010目標生産量（指数） 100 121 117 124 126 119 123 125 129 130 131 130（見通し）ｴﾈﾙｷ ﾞー 原単位指数 100 94 94 92 89 90 88 86 85 84 82 83 80CO2排出量（万ﾄﾝ） 6,685 7,464 7,200 7,541 7,510 7,155 7,271 7,339 7,439 7,305 7,288 7,450（見通し）
【目標】2008～2012年度の平均として、エネルギー原単位を1990 8年の 0％にするよう努力する。
30
○ 製紙は、産業部門の約 6% を占めている。化石エネルギー原単位・ CO2 排出原単位とも目標を達成している。
○ セメントは、産業部門の約 6% を占めている。 2005 年度は目標を達成していたが、 2006 年度、 2007 年度は若干目標を上回っている。
○ 製紙は、産業部門の約 6% を占めている。化石エネルギー原単位・ CO2 排出原単位とも目標を達成している。
○ セメントは、産業部門の約 6% を占めている。 2005 年度は目標を達成していたが、 2006 年度、 2007 年度は若干目標を上回っている。
主要業種の自主行動計画進捗状況 （製紙、セメント）
< 出典 > 日本製紙連合会環境に関する自主行動計画（温暖化対策）フォローアップ調査結果（平成 20年 9 月 22日） 社団法人セメント協会ホームページ（一部 2007年度データ未発表）
◎日本製紙連合会（産業部門の約6%）
年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2010目標生産量（千トン） 25,564 27,383 26,645 27,832 28,409 26,662 27,506 27,287 27,504 27,834 27,802 28,203 29,300（見通し）化石ｴﾈﾙｷ ﾞー 原単位（MJ/t） 14,369 13,520 13,875 13,431 13,396 13,608 13,272 13,204 12,832 12,196 11,632 11,407 80%以下
1990（対 年度比） 100 94.1 96.6 93.5 93.2 94.7 92.4 91.9 89.3 84.9 81.0 79.4 -CO2排出原単位（t-CO2/t)
0.998 0.951 0.978 0.951 0.961 0.985 0.963 0.967 0.941 0.888 0.837 0.823 84%以下
1990（対 年度） 100 95.3 98.0 95.3 96.3 98.7 96.5 96.9 94.3 89.0 83.9 82.5 -CO2排出量（千ﾄﾝ） 25,505 26,036 26,062 26,461 27,285 26,260 26,511 26,412 25,890 24,753 23,301 23,223 -
【目標】2008年度から2012年度の5年間平均で、製品あたり化石エネルギー原単位を1990年度比20%削減し、化石エネルギー起源CO2排出原単位を16%削減することを目指す。
◎（社）セメント協会（産業部門の約6%）
年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2010目標生産量（千トン） 93,104 92,558 82,569 82,181 82,373 79,119 75,479 73,508 71,682 73,170 73,069 70,600 71,000（見通し）ｴﾈﾙｷ ﾞー 原単位（MJ/t-ｾﾒﾝﾄ） 3,586 3,562 3,550 3,525 3,504 3,499 3,463 3,438 3,407 3,413 3,478 3458
3,451(0.962)
1990（対 年度） 100 99.3 99.0 98.3 97.7 97.6 96.6 95.9 95.0 95.2 97.0 96.4 -CO2排出量（千ﾄﾝ） 27,410 27,803 24,795 24,638 24,730 23,750 22,486 21,857 21,074 21,774 21,843 21,387（見通し）
【目標】2010年度におけるセメント製造用ｴﾈﾙ ｷ ﾞー 原単位（セメント製造用＋自家発電用＋購入電力）を1990年比3.8%程度低減させる。
31
○実質生産高 CO2 原単位は、 2007 年度は上昇したが 2003 年度以降減少傾向にあり、 2010 年度の目標に近づいている。
○実質生産高 CO2 原単位は、 2007 年度は上昇したが 2003 年度以降減少傾向にあり、 2010 年度の目標に近づいている。
主要業種の自主行動計画進捗状況 （電機・電子機器）
< 出典 > 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第 23 回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会関係ワーキンググループ合同会議資料（平成 19年 10月 11日）中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第 32 回合同会合 資料（平成 20年 12月 16日）（一部 2007年度データ未発表）
◎電機・電子４団体（産業部門の約5%）
年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2010目標名目生産高（10億円） 34,332 39,706 37,679 38,146 41,147 36,381 36,191 37,437 38,924 40,080 41,962 50,607（見通し）国内企業物価指数 142.5 109.8 105.6 102.8 97.7 88.6 82.1 77.0 73.6 70.9 69.3エネルギー消費量 [万 638.0 832.4 798.9 802.9 849.4 817.3 837.7 932.6 977.6 1,010.1 1,064.6実質生産高CO2原単位（t-CO2/百万円）
0.324 0.253 0.245 0.247 0.230 0.227 0.231 0.245 0.230 0.224 0.214 0.218(65.0%)
1990（対 年度） 100 78.1 75.6 76.2 71.0 70.1 71.3 75.6 71.0 69.1 66.0 67.3CO2排出量（万ﾄﾝ） 1,112.0 1,301.8 1,247.1 1,306.7 1,381.9 1,328.4 1,453.4 1,698.5 1,731.8 1,807.2 1,846.0 2,114.0 2,145.0（見通し）
【目標】2010 年度までに1990 年度比で実質生産高CO2 原単位を35％改善する。
32
○石油精製は、原単位目標を 10% 低減から 13% 低減へ引き上げたが、 2007 年度においてはその目標をクリアしている。
○2007 年度の使用端 CO2 排出原単位は 0.453kg-CO2/kWh であり目標である 0.34kg-CO2/kWh 程度は達成できていない。仮に、原子力発電が長期停止の影響を受けていない設備利用率実績値（ 84.2% ）で2007 年度に運転した場合は、 CO2 排出原単位は 0.385kg-CO2/kWh になるとしている。
○石油精製は、原単位目標を 10% 低減から 13% 低減へ引き上げたが、 2007 年度においてはその目標をクリアしている。
○2007 年度の使用端 CO2 排出原単位は 0.453kg-CO2/kWh であり目標である 0.34kg-CO2/kWh 程度は達成できていない。仮に、原子力発電が長期停止の影響を受けていない設備利用率実績値（ 84.2% ）で2007 年度に運転した場合は、 CO2 排出原単位は 0.385kg-CO2/kWh になるとしている。
主要業種の自主行動計画進捗状況 （電力、石油精製）
< 出典 > 石油精製業における地球温暖化対策の取り組み（平成 20年 11月 13日） 電気事業における地球温暖化対策の取り組み（平成 20年 11月 13日）
◎石油連盟（エネルギー転換部門の約49%）
年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2010目標生産活動量（換算通油量）[百万kl]
1,263 1,820 1,790 1,850 1,869 1,865 1,854 1,888 1,898 1,996 1,952 1,996 1900（見通し）
エネルギー消費量[原油換算千kl]
12,866 17,046 16,699 16,754 16,611 16,573 16,504 16,652 16,651 17,138 16,824 17,253 16,847（見通し）
製油所エネルギー消費原単位 ※
10.19 9.37 9.33 9.06 8.89 8.89 8.90 8.82 8.77 8.59 8.62 8.64 8.87
1990（対 年度） 100 92.0 91.6 88.9 87.2 87.2 87.3 86.6 86.1 84.3 84.6 84.8 87.0CO2 排出量[万t-CO2] 3,094 4,105 4,062 4,093 4,053 4,047 4,016 4,058 4,037 4,136 4,062 4,166 4,039（見通し）※ 単位：原油換算kl/生産活動量千kl。
【目標】2010 年度における製油所エネルギー消費原単位を1990 年度から13％低減する。
◎電気事業連合会（エネルギー転換部門の約50%）
年度 1990 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 20072008～12 年度（5 ヵ年平均値）
使用電力量[億kWh] 6,590 7,910 7,990 8,170 8,380 8,240 8,410 8,340 8,650 8,830 8,890 9,200 9,310（見通し）CO2 排出量［億t-CO2］※（ ）
2.75(0.3070)
2.90(0.3350)
2.83(0.3220)
3.04(0.3340)
3.15(0.3410)
3.10(0.3360)
3.40(0.3740)
3.61(0.3860)
3.62(0.3830)
3.73(0.3850)
3.65(0.3700)
4.17(0.4250) (※※)
使用端CO2排出原単位［kg-CO2/kWh］
0.417 0.366 0.354 0.373 0.376 0.376 0.404 0.433 0.418 0.423 0.410 0.453 ※※（ ）
※ 下段の（）内の値は、発電電力量と使用電力量の差（発電所における所内電力、送配電ロス）を電気事業者の使用電力量とみなした場合のCO2 CO2排出量を表し、上段の 排出量の内数。※※2008 2012～ 年度の見通しについては、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止期間などの見通しがふめいであるため、記載なし。
【目標】2008～2012 年度における使用端CO2 排出原単位を、1990 年度実績から平均で20%程度低減（0.34kg-CO2/kWh 程度にまで低減）するよう努める。
33
各業種の目標達成状況と基準年比 CO2 排出量の増減（その 1 ）
○ 目標を達成している業界については、目標の引き上げが望まれる。○ 原単位目標を設定している業界については、総量目標への変更が望まれる。
○ 目標を達成している業界については、目標の引き上げが望まれる。○ 原単位目標を設定している業界については、総量目標への変更が望まれる。
< 出典 > 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第 32 回合同会合 資料（平成 20年 12月 16日）
34
各業種の目標達成状況と基準年比 CO2 排出量の増減（その 2 ）
< 出典 > 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第 32 回合同会合 資料（平成 20年 12月 16日）
35
運輸部門における現在までの排出量及び関連データについて
36
運輸部門概況（電力配分後）
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
○運輸部門全体の CO2 排出量は基準年度以降増加傾向にあったが、 2001 年度をピークとして減少に転じている。
○2007 年度の部門別の CO2 排出量を基準年度排出量と比較すると、自家用乗用車（マイカー、社用車等）及び航空からの排出量が大きく増加しているが、自家用乗用車からの排出量は近年減少傾向にある。
○運輸部門全体の CO2 排出量は基準年度以降増加傾向にあったが、 2001 年度をピークとして減少に転じている。
○2007 年度の部門別の CO2 排出量を基準年度排出量と比較すると、自家用乗用車（マイカー、社用車等）及び航空からの排出量が大きく増加しているが、自家用乗用車からの排出量は近年減少傾向にある。
運輸 2 億 4,900 万トン(+14.6%) [▲1.6%]
※マイカーについては、家計調査報告における家庭のガソリン消費量を用いて推計し、自家用乗用車全体との残差を社用車等としている。 （参考文献） 「総合エネルギー統計の解説」
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
CO2排
出量
（万t-CO2）
マイカー 7,800万トン (+44.2%) [▲ 6.4%]
貨物車/ トラック 8,900万トン( ▲ 6.2%) [▲ 2.1%]
バス・タクシー 900万トン(▲ 9.7%) [▲ 0.8%]
鉄道 800万トン(+14.0%) [+9.7%]
船舶 1,200万トン(▲ 9.6%) [▲ 1.6%]
航空 1,100万トン(+51.8%) [▲ 2.7%]
社用車等 4,200万トン(+37.1%) [+7.8%]
37
運輸部門概況（旅客・貨物別）
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録
○運輸部門の CO2 排出量を旅客、貨物別に見ると、旅客は基準年度から大きく増加しているものの、 2001
年度をピークとしてその後減少傾向にある。貨物は、基準年度以降一旦増加したものの減少に転じ、 2002 年度以降は基準年度排出量を下回っている。
○運輸部門の CO2 排出量を旅客、貨物別に見ると、旅客は基準年度から大きく増加しているものの、 2001
年度をピークとしてその後減少傾向にある。貨物は、基準年度以降一旦増加したものの減少に転じ、 2002 年度以降は基準年度排出量を下回っている。
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
運輸 2 億 4,900 万トン(+14.6%) [▲1.6%]
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
CO2排
出量
（万ト
ン-CO2）
旅客 1億5,100万トン(+34.8%) [▲ 1.3%]
9,900貨物 万トン(▲ 6.7%) [▲ 2.0%]
38
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000（百万km）
（千台）
営業用乗用車 走行距離150億キロ
(▲ 23.2%) [▲ 2.3%]
自家用乗用車 走行距離3,840億キロ
(+15.9%) [▲ 1.7%]
自家用軽乗用車 走行距離1,160億キロ
(+662.0%) [+7.1%]
乗用車 保有台数5,760万台
(+63.7%) [+0.1%]
自家用乗用車（軽を含む）の走行距離及び保有台数（旅客）
○ 自家用乗用車（軽含む）の走行距離は、 1990 年度と比較すると 4 割増となっているが、 2003 年度以降微減傾向にある。
○ 自家用乗用車と自家用軽乗用車の走行距離を見ると、自家用軽乗用車の走行距離が大きく伸びている。○ 乗用車の保有台数は 1990 年度比約６割増と大幅に増加している。特に軽乗用車の伸びが大きい。
○ 自家用乗用車（軽含む）の走行距離は、 1990 年度と比較すると 4 割増となっているが、 2003 年度以降微減傾向にある。
○ 自家用乗用車と自家用軽乗用車の走行距離を見ると、自家用軽乗用車の走行距離が大きく伸びている。○ 乗用車の保有台数は 1990 年度比約６割増と大幅に増加している。特に軽乗用車の伸びが大きい。
(1990 年比 ) [ 前年比 ]
乗用車走行距離合計5,150 億キロ
(+40.9%) [ ＋ 0.2%]
< 出典 > 自動車輸送統計年報（国土交通省）
39
乗用車の実走行燃費の推移（旅客）
< 出典 > （社）日本自動車工業会提供資料、及び「環境レポート 2008」（保有・実走行燃費の 2007年度データは未発表）
○1990～ 1998 年度の期間において、車の大型化等により実走行燃費は悪化しているが、 1999 年度以降、車両性能の向上や自家用軽自動車の占める割合が増加したため改善に転じている。
○走行距離が頭打ちになったことに加えて燃費が改善していることで、旅客部門からの排出量が近年減少している。
○1990～ 1998 年度の期間において、車の大型化等により実走行燃費は悪化しているが、 1999 年度以降、車両性能の向上や自家用軽自動車の占める割合が増加したため改善に転じている。
○走行距離が頭打ちになったことに加えて燃費が改善していることで、旅客部門からの排出量が近年減少している。
(1990 年比 ) [ 前年比 ]
8.0
9.0
10.0
11.0
12.0
13.0
14.0
15.0
16.0
17.01990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
燃費(km/l)
販売平均モード燃費(+27.6%) [+1.3%]
保有平均モード燃費(+3.8%) [+0.7%]
実走行燃費(+3.2%) [+1.0%]
40
輸送機関別輸送量（旅客）
○自家用乗用車及び航空の輸送量が大きく増加している一方、鉄道・バス・営業用乗用車の輸送量が減少し公共交通機関から自家用車へ移行する傾向が 1990～ 2002 年度までみられたが、近年はその傾向に歯止めがかかりつつある。
○自家用乗用車及び航空の輸送量が大きく増加している一方、鉄道・バス・営業用乗用車の輸送量が減少し公共交通機関から自家用車へ移行する傾向が 1990～ 2002 年度までみられたが、近年はその傾向に歯止めがかかりつつある。
< 出典 > EDMC/エネルギー・経済統計要覧（ 2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
合計 14,130 億人・ km (+8.8%) [ ＋ 0.7%]
※船舶は値が小さいので記載せず。
(1990 年比 ) [ 前年比 ]
-
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
輸送量（百万人･km） 旅客航空 843億人・km(+63.4%) [▲ 1.6%]
旅客鉄道 4,055億人・km(+4.7%) [+2.4%]
バス 890億人・km(▲ 19.4%) [+0.3%]
営業用乗用車 111億人・km(▲ 29.0%) [▲ 3.1%]
自家用乗用車 8,190億人・km(+12.6%) [+0.1%]
41
輸送機関別輸送量あたり二酸化炭素排出原単位（旅客）
○ １人を１ km輸送するのに、自家用乗用車では約 147g の CO2 が排出されるが、鉄道では約 19g 、バスでは約 51g 、航空では約 109g であり、公共交通機関は自家用乗用車に比べて輸送量あたりの排出量が少ない。
○ １人を１ km輸送するのに、自家用乗用車では約 147g の CO2 が排出されるが、鉄道では約 19g 、バスでは約 51g 、航空では約 109g であり、公共交通機関は自家用乗用車に比べて輸送量あたりの排出量が少ない。
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（ 2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
0.000
0.020
0.040
0.060
0.080
0.100
0.120
0.140
0.160
0.180
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
輸送
量あ
たり二酸化
炭素
排出
量（kg-CO2/
人・km
） 自家用乗用車 0.147kg-CO2/人・km(+25.7%) [▲ 2.0%]
バス 0.051kg-CO2/人・km(+16.6%) [+0.9%]
鉄道 0.019kg-CO2/人・km(+11.0%) [+7.2%]
航空 0.109kg-CO2/人・km(▲ 5.1%) [▲ 2.0%]
42
輸送機関別輸送量（貨物）
○貨物全体の輸送量は 1990 年度比 6.5% の増加となっている。○輸送機関別の内訳を見ると、鉄道、海運（船舶）が減少し、自動車、航空が増加している。
○貨物全体の輸送量は 1990 年度比 6.5% の増加となっている。○輸送機関別の内訳を見ると、鉄道、海運（船舶）が減少し、自動車、航空が増加している。
< 出典 > EDMC/エネルギー・経済統計要覧（ 2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
合計 5,820 億ﾄﾝｷﾛ(+6.5%) [+0.6%]
(1990 年比 ) [ 前年比 ]
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
輸送量（百万ﾄﾝｷ
貨物海運 2,030億ﾄﾝｷ ﾛ
(▲ 17.0%) [▲ 2.4%]
貨物鉄道233億ﾄﾝｷ ﾛ
(▲ 14.2%) [+0.6%]
貨物自動車3,548億ﾄﾝｷ ﾛ
(+29.4%) [+2.4%]
貨物航空 11億ﾄﾝｷ ﾛ
(+43.4%) [+4.7%]
43
輸送機関別輸送量（ ）あたり二酸化炭素排出原単位（貨ﾄﾝｷﾛ物） ○自家用貨物車（ 0.98kg-CO2/ ）と比較して、営業用貨物（ﾄﾝｷﾛ 0.14kg-CO2/ ）の方が輸送量あたりﾄﾝｷﾛ
二酸化炭素排出量が低く、また、貨物車よりも船舶（ 0.04kg-CO2/ ）、鉄道（ﾄﾝｷﾛ 0.02kg-CO2/ ）ﾄﾝｷﾛの方が低い。
○自家用貨物車（ 0.98kg-CO2/ ）と比較して、営業用貨物（ﾄﾝｷﾛ 0.14kg-CO2/ ）の方が輸送量あたりﾄﾝｷﾛ二酸化炭素排出量が低く、また、貨物車よりも船舶（ 0.04kg-CO2/ ）、鉄道（ﾄﾝｷﾛ 0.02kg-CO2/ ）ﾄﾝｷﾛの方が低い。
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（ 2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
2.001990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
トンキ
ロあ
たり二酸化
炭素
排出
量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
営業用貨物車0.14kg-CO2/ﾄﾝｷ ﾛ
(▲ 17.7%) [▲ 3.3%]
自家用貨物車0.98kg-CO2/ﾄﾝｷ ﾛ(+29.9%) [▲ 4.1%]
船舶0.04kg-CO2/ﾄﾝｷ ﾛ(+1.0%) [▲ 0.5%]
鉄道0.02kg-CO2/ﾄﾝｷ ﾛ(+2.5%) [+7.4%]
航空1.46kg-CO2/ﾄﾝｷ ﾛ(▲ 5.1%) [▲ 2.0%]
44
○自家用貨物車から営業用貨物車への転換が進んでおり、貨物車の輸送量（トンキロ）は 1990 年度に比べて 29.4% 増加する一方、走行距離（ km ）は 5.5% 減少している。
○自家用貨物車から営業用貨物車への転換が進んでおり、貨物車の輸送量（トンキロ）は 1990 年度に比べて 29.4% 増加する一方、走行距離（ km ）は 5.5% 減少している。
貨物自動車の走行距離及び輸送量
< 出典 > 自動車輸送統計年報（国土交通省）
貨物車走行距離2,420 億 km
(▲5.5%) [ ＋0.0%]
(1990 年比 ) [ 前年比 ]
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
走行距離（百万km）
営業用貨物車走行距離801億km
(+56.4%) [+1.9%]
貨物車輸送量3,548億ﾄﾝｷ ﾛ
(+29.4%) [+2.4%]
自家用貨物車走行距離
1,618億km(▲ 20.9%) [▲ 0.9%]
45
エネルギー起源 CO2 に関する家庭部門の現在までの排出量及び関連データについて
46
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
電力
消費
量（億kWh）
電力消費量 2,910億kWh(+58.0%) [+4.1%]
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
CO2排出量（万t-CO2） 都市ガス 2,200万トン
(+22.4%) [+0.3%]
電力 1億 1,700 万トン(+65.7%) [+14.6%]
灯油 2,700万トン(+5.1%) [▲ 4.7%]
LPG 1,400万トン(+8.8%) [+2.9%]
家庭部門概況（電気・熱配分後）、電力消費量
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
○ 2007 年度の家庭部門における CO2 排出量を見ると、電力の使用に伴う CO2 排出が全体の 65.1 ％を占めており、 基準年度と比較すると、電力消費量の増加に比例して 65.7% 増加している。
○ 2006 年度から 2007 年度にかけては、電気の使用に伴う排出は 14.6% 増、電力使用量は 4.1% 増と、ともに増加している。
○ 2007 年度の家庭部門における CO2 排出量を見ると、電力の使用に伴う CO2 排出が全体の 65.1 ％を占めており、 基準年度と比較すると、電力消費量の増加に比例して 65.7% 増加している。
○ 2006 年度から 2007 年度にかけては、電気の使用に伴う排出は 14.6% 増、電力使用量は 4.1% 増と、ともに増加している。
家庭部門 1 億 8,000 万トン
(+41.2%) [+8.4%]
（②電力消費量推移）
（①燃料種別 CO2 排出量推移）
( 基準年比 ) [ 前年比 ]※ただし電力消費量推移は(1990年比 ) [ 前年比 ]
※家庭部門のエネルギー起源 CO2 排出量。自動車からの排出量は含まない。
47
80.0
85.0
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
世帯数
、人
口の
増加
率（90年＝100）
2,000
2,200
2,400
2,600
2,800
3,000
3,200
3,400
3,600
3,800
4,000
世帯
あた
り排
出量
（kg-CO2/世帯
）
世帯あたりCO2排出量3,480kg-CO2/世帯(+12.4%) [+7.2%]
人口(103.4) [+0.001%]
【12,777万人】
世帯数(125.6) [+1.2%]【5,171万世帯】
世帯数、人口、世帯あたり CO2 排出量の推移
< 出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）、国勢調査（総務省）、人口推計年報（総務省）より算定
○ 人口・世帯数の推移を見ると、総人口は近年横ばいで推移する一方、単身世帯の増加などにより、世帯数はほぼ一定のペースで増加し 2007 年度は 1990 年度比で 25.6 ％増加している。
○ 世帯当たりの CO2 排出量は増加傾向を示しており、 2007 年度は基準年度比で 12.4% 増加している。
○ 人口・世帯数の推移を見ると、総人口は近年横ばいで推移する一方、単身世帯の増加などにより、世帯数はほぼ一定のペースで増加し 2007 年度は 1990 年度比で 25.6 ％増加している。
○ 世帯当たりの CO2 排出量は増加傾向を示しており、 2007 年度は基準年度比で 12.4% 増加している。
( 基準年比 )[ 前年比 ]※ただし、世帯数および人口は
(1990年比 )[前年比 ]
※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴う CO2 排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。人口は当該年の 10月 1日時点、世帯数は 3月 31日時点の数値。
48
家庭部門概況 ( 世帯当たり用途別 )
○ 家庭部門の用途別 CO2 排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を含む）の使用に伴う CO2 排出が約半分を占める。
○ 基準年度の排出量と比較すると、照明・家電製品等の排出量が増加傾向にある一方、厨房、給湯、暖房からの排出量は減少している。
○ 家庭部門の用途別 CO2 排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を含む）の使用に伴う CO2 排出が約半分を占める。
○ 基準年度の排出量と比較すると、照明・家電製品等の排出量が増加傾向にある一方、厨房、給湯、暖房からの排出量は減少している。
家庭 3,480kgCO2/世帯(+12.4%) [+7.2%]
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（ 2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
CO2排
出量
（kg-CO2/世帯
）
給湯 755kg(▲ 3.4%) [+1.2%]
暖房 612kg(▲ 2.6%) [▲ 1.2%]
冷房 114kg(+10.5%) [+13.2%]
照明・家電製品等1,775kg(+30.7%) [+13.2%]
厨房 225kg(▲ 0.5%) [+5.2%]
※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴う CO2 排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 (1990 年比 ) [ 前年比 ]
49
冷蔵庫15.5%
エアコン(冷房)10.2%
エアコン(暖房)14.7%
テレビ9.9%
照明16.2%
その他20.3%
温水洗浄便座4.1%
衣類乾燥機2.9%
食器洗い機1.7%
電気カーペット4.4%
家庭における機器毎の電気使用量
○ 家庭における機器毎の電力消費量を見ると、照明、冷蔵庫、エアコン、テレビが大きなシェアを占めている。
○ 家庭における機器毎の電力消費量を見ると、照明、冷蔵庫、エアコン、テレビが大きなシェアを占めている。
< 出典 > 電力需給の概要
＜ 2005年度想定値＞
50< 出典 > 内閣府消費動向調査より作成
○ 一般世帯における主要家電製品の保有台数をみると、 1990 年度と比べて全体的に増加傾向にある。また、エアコン及びテレビについては、一世帯あたり平均２台を大きく超えている。
○パソコン、温水洗浄便座、 DVD プレーヤー・レコーダーといった新しい機器の保有台数が急激に増加している。
○ 一般世帯における主要家電製品の保有台数をみると、 1990 年度と比べて全体的に増加傾向にある。また、エアコン及びテレビについては、一世帯あたり平均２台を大きく超えている。
○パソコン、温水洗浄便座、 DVD プレーヤー・レコーダーといった新しい機器の保有台数が急激に増加している。
家電製品の世帯あたり保有台数
100世帯あたり保有数量
0
50
100
150
200
250
300
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
（台） ルームエアコン257.1台
(+103.2%) [+0.6%]
パソコン110.1台
(+766.9%) [+2.9%]
カラーテレビ241.5台
(+20.0%) [▲ 2.6%]
温水洗浄便座91.7台
(1991年度比+473.1%)[+5.8%]
DVDﾌ ﾚ゚ｰﾔ ｰ・ﾚｺｰﾀﾞー108.5台
（2001年度比+395.4%）[+11.3%]
(1990 年比 ) [ 前年比 ]
51
家電機器の買い替え状況
○ 冷蔵庫、エアコン、テレビの買い替え時の平均使用年数は概ね 9 ～ 11年となっており、 1990年代に購入された機器は今後入れ替えが期待される。○ 温暖化対策としては、一層の買い替えの促進により、家電機器の省エネ化を加速化していくことが重要。
○ 冷蔵庫、エアコン、テレビの買い替え時の平均使用年数は概ね 9 ～ 11年となっており、 1990年代に購入された機器は今後入れ替えが期待される。○ 温暖化対策としては、一層の買い替えの促進により、家電機器の省エネ化を加速化していくことが重要。
＜出典＞ EDMC/エネルギー・経済統計要覧（ 2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所、家計消費の動向より作成
7
8
9
10
11
12
13
19923
年月
19933
年月
19943
年月
19953
年月
19963
年月
19973
年月
19983
年月
19993
年月
20003
年月
20013
年月
20023
年月
20033
年月
20043
年月
20053
年月
20063
年月
年
冷蔵庫エアコンテレビ
トップランナー制度の導入前の家電製品を使用している家庭が、主要な家電製品を買い替えた場合の効果（試算）
・ 電力消費量の２５％の省エネ効果
・ 約３万円の年間電気代の節約（注）対象機器は、エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビ及び電気便座を想定し、直近の効率改善値を用いて推計。
家電製品の買い替え効果（試算）
○ 家電機器の買い替えにより、家庭の電力消費量を大幅に削減することができる。○ 家電機器の買い替えにより、家庭の電力消費量を大幅に削減することができる。
29.6%（1998年度→2004年度）電気冷凍庫
55.2%（1998年度→2004年度）電気冷蔵庫
40%（1997年度→2004冷凍年度）エアコン
73.6%（1997年度→2003年度）ビデオレコーダー
25.7%（1997年度→2003年度）カラーテレビ
効率改善（実績）機 器
29.6%（1998年度→2004年度）電気冷凍庫
55.2%（1998年度→2004年度）電気冷蔵庫
40%（1997年度→2004冷凍年度）エアコン
73.6%（1997年度→2003年度）ビデオレコーダー
25.7%（1997年度→2003年度）カラーテレビ
効率改善（実績）機 器
家電機器の効率改善
家電製品平均使用年数の変化
52
住宅については、省エネ法により以下の項目ごとに、建築主等の判断基準が示されており、最新の基準は平成 11 年に定められ、平成 18 年に改正されている。（うち、戸建住宅が対象となるのは☆のみ。）
［暖房・冷房にかかるもの］
・外壁、窓等を通しての熱の損失の防止☆
・空気調和設備に係るエネルギーの効率的利用
・空気調和設備以外の機械換気設備に係るエネルギーの効率的利用
［給湯にかかるもの］
・給湯設備に係るエネルギーの効率的利用
［照明・家電等にかかるもの］
・照明設備にかかるエネルギーの効率的利用
・昇降機にかかるエネルギーの効率的利用
住宅の省エネ化の状況
従来型 S55 基準 H5 基準 H11 基準
戸当たりのエネルギー消費量（原油換算 kl/戸） 0.55 0.42 0.32 0.22
○ 現在、省エネ法に基づき、床面積 2,000 ㎡以上の新築、増改築、大規模修繕等について省エネ措置の提出義務が課されている。○ 住宅の省エネ性能について、性能評価を受けた新築住宅のうち平成 11 年基準を満たす戸数の比率が 2006年度時点で 36% 程度である。（京都議定書目標達成計画では、新築住宅での省エネ基準適合率を、 2010 年度に 66% とすることが目標とされている。）○ 新築住宅の床面積は全体の２％（住宅全体 4,515百万㎡のうち新築住宅 107百万㎡ ）にすぎず、既存住宅への対策も重要。
○ 現在、省エネ法に基づき、床面積 2,000 ㎡以上の新築、増改築、大規模修繕等について省エネ措置の提出義務が課されている。○ 住宅の省エネ性能について、性能評価を受けた新築住宅のうち平成 11 年基準を満たす戸数の比率が 2006年度時点で 36% 程度である。（京都議定書目標達成計画では、新築住宅での省エネ基準適合率を、 2010 年度に 66% とすることが目標とされている。）○ 新築住宅の床面積は全体の２％（住宅全体 4,515百万㎡のうち新築住宅 107百万㎡ ）にすぎず、既存住宅への対策も重要。
住宅の省エネ基準とは新築住宅の省エネ基準（平成 11 年基準）達成率
＜出典＞（国土交通省）建築着工統計調査、（総務省）国勢調査
新築住宅と既存住宅の床面積
新築住宅 109 百万㎡
既存住宅 4,408 百万㎡
住宅全体 4,515 百万㎡
※2006 年度値
＜出典＞京都議定書目標達成計画の進捗状況（案）平成 20 年 7月29 日
53
エネルギー起源 CO2 に関する業務その他部門の現在までの排出量
及び関連データについて
54
業務その他部門概況 ( 電気・熱配分後 ) 、電力消費量
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
○ 2007 年度の業務その他部門のエネルギー種別 CO2 排出量を見ると、電気の使用に伴う CO2 排出が約６割を
占め、基準年の排出量と比較すると、電力、都市ガスの消費による排出量の増加傾向が顕著である。○ 2006 年度から 2007 年度にかけては、電気の使用に伴う排出は 13.2% 増、電力使用量は 2.8% 増と、ともに
増加している。
○ 2007 年度の業務その他部門のエネルギー種別 CO2 排出量を見ると、電気の使用に伴う CO2 排出が約６割を
占め、基準年の排出量と比較すると、電力、都市ガスの消費による排出量の増加傾向が顕著である。○ 2006 年度から 2007 年度にかけては、電気の使用に伴う排出は 13.2% 増、電力使用量は 2.8% 増と、ともに
増加している。
業務その他 2 億 3,600 万トン(+43.8%)[ ＋ 1.9%]
（②電力消費量推移）
（①エネルギー源別 CO2 排出量推移）
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
電力消費量（億kWh）
3,690電力消費量 億kWh( 76.1＋ %) [ 2.8＋ %]
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
CO2排
出量
（万ト
ンCO2）
都市ガス 3,700万トン(+300.5%) [+8.3%]
電力 1 4,700億 万トン(+83.5%) [+13.2%]
灯油 2,000万トン(▲ 24.3%) [▲ 12.1%]
LPG 200万トン(▲ 65.1%) [▲ 72.7%]
軽油 700万トン(+0.5%) [▲ 3.1%]
A 重油 1,500万トン(▲ 47.2%) [▲ 32.5%]
55
業種別 CO2 排出量○基準年と比較すると、どの業種においても、 CO2 排出量は増加傾向にある。○ なかでも、全体に対する割合の大きい公共サービス、対個人サービスからの CO2 排出量が大幅に増加してい
る。
○基準年と比較すると、どの業種においても、 CO2 排出量は増加傾向にある。○ なかでも、全体に対する割合の大きい公共サービス、対個人サービスからの CO2 排出量が大幅に増加してい
る。
業務その他部門 2 億 3,600 万トン
(+43.8%)[ ＋ 1.9%]
○対個人サービス：飲食店、旅館他宿泊所、娯楽サービス等 ○対事業所サービス：広告調査情報サービス、物品賃貸サービス、自動車・機械修理等○公共サービス：公務、教育、研究、医療保健、社会保障（「公務」以外は民間のものを含む） ○商業・金融：商業、金融・保険、不動産仲介・賃貸○通信放送：通信、放送 ○運輸付帯サービス：貨物運送取扱、倉庫等 ○水道・廃棄物：水道、廃棄物（一廃、産廃等）処理
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,0001990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
CO2排
出量
（万t-CO2）
対事業所サービス 2,000万トン (+54.7%)[+8.2%]
公共サービス 10,000万トン(+120.3%)[+8.8%]
5,300商業・金融 万トン （+34.7%）[+7.5%]
通信放送 800万トン （+174.9%）[+8.2%]
運輸附帯サービス 1,000万トン （+65.7%）[+12.1%]
1,500水道・廃棄物 万トン (+21.4%)[+5.1%]
対個人サービス 6,500万トン (+97.5%) [+6.2%]
56
業種別エネルギー消費量
○ 1990 年度と比較すると、ほぼすべての業種においてエネルギー消費量は増加傾向にあるが、近年はほとんどの業種で減少傾向にある。
○ 事務所ビル、卸小売、ホテル・旅館、病院等の割合が大きい。
○ 1990 年度と比較すると、ほぼすべての業種においてエネルギー消費量は増加傾向にあるが、近年はほとんどの業種で減少傾向にある。
○ 事務所ビル、卸小売、ホテル・旅館、病院等の割合が大きい。
< 出典 > EDMC/エネルギー・経済統計要覧（ 2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所）より算定
○娯楽：劇場、映画館、ホール、市民会館等○ その他：福祉施設、図書館、博物館、体育館、集会施設等
(1990 年比 ) [ 前年比 ]
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,0001990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
エネ
ルギ
ー消
費量
（10̂10kcal）
劇場・娯楽場 15 兆kcal(+42.2%) [+1.1%]
病院 53 兆kcal (+25.5%) [▲ 2.7%]
飲食店 39 兆kcal（+19.1%） [▲ 1.8%]
卸小売 87 兆kcal （+34.5%） [+0.4%]
デパート・スーパー 8 兆kcal（+58.8%) [+2.5%]
事務所・ビル 87 兆kcal(+26.6%) [+2.1%]
その他 76兆kcal(+31.7%) [▲ 4.5%]
ホテル・旅館 49 兆kcal（+3.4%） [▲ 3.8%]
学校 33 兆kcal▲（ 7.5%） [▲ 1.0%]
57
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
1,9001990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
床面積
（百万m2）
0.00
0.02
0.04
0.06
0.08
0.10
0.12
0.14
床面積
当た
りCO2排
出量
（t-CO2/m2）
総床面積（1,793百万m2)(+39.5%)[+1.0%]
床面積当たりCO2排出量（0.13 t-CO2/m2） (+3.0%) [+0.9%]
業務床面積の推移
○ 業務床面積の推移を見ると、 1990 年度から 39.5% 増加している。○ 一方、床面積当たりの CO2 排出量は、１平方メートルあたり約 130kg で 1990 年度から 3.0% 増加してい
る 。
○ 業務床面積の推移を見ると、 1990 年度から 39.5% 増加している。○ 一方、床面積当たりの CO2 排出量は、１平方メートルあたり約 130kg で 1990 年度から 3.0% 増加してい
る 。
( 基準年比 ) [ 前年比 ]※ただし総床面積は(1990 年比 ) [ 前年比 ]
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（ 2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所 より算定
58
床面積当たり用途別エネルギー消費量
○ 1990 年度と比較すると、暖房用、給湯用の床面積あたりエネルギー消費量が減少する一方、動力他（照明、OA 機器等）、厨房用、冷房用のエネルギー消費量が増加している。
○ 1990 年度と比較すると、暖房用、給湯用の床面積あたりエネルギー消費量が減少する一方、動力他（照明、OA 機器等）、厨房用、冷房用のエネルギー消費量が増加している。
(1990 年比 ) [ 前年比 ]
< 出典 > EDMC/エネルギー・経済統計要覧（ 2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
（MJ/m2） 479.0動力他 MJ/m2
(+18.2%) [+1.6%]
厨房用 90.9 MJ/m2(+20.6%) [▲ 2.7%]
166.6給湯用 MJ/m2(▲ 44.6%) [▲ 11.9%]
暖房用 186.3 MJ/m2(▲ 40.1%) [▲ 3.3%]
冷房用 120.2MJ/m2(+25.3%) [0.0%]
59
熱源,31.1%
熱搬送,12.0%
給湯,0.8%
照明,21.3%
コンセント,
21.1%
動力,8.6%
その他,5.1%
事務所ビルにおけるエネルギー使用
ビルのエネルギー消費構造
東京都の地球温暖化対策計画書制度に基づき、約１０００の事業者から平成１７年度～２１年度の５年間の温室効果ガス削減計画が提出され、その内容により以下の５段階で評価された。※基本対策…都が基本的に取り組むべきものとして 提示した投資回収３年以内の一般的な対策
AA: 基本対策以外の削減率５％以上 A+ ：基本対策以外の削減率２％以上 A: 基本対策を全て計画化 B: 基本対策が不十分、運用改善のみ計画 C ：基本対策が不十分、運用改善が未計画
＜出典＞東京都ＨＰより作成
熱源：空調を目的とした冷凍機、冷温水器、ボイラ等熱搬送：熱源で得られた熱を搬送する２次ポンプ等
○ 事務所ビルにおいては、空調を目的とした熱源、熱搬送、照明、コンセントに関するエネルギー消費量が多くを占める（それぞれ、エネルギー消費全体の 31% 、 12% 、 21% 、 21% ）。
○ 東京都調査によれば、自社ビルに比してテナントビルの省エネ取組が遅れている。○ 事務所ビルのエネルギー消費原単位を竣工年別にみると、新しいビルの方がエネルギー効率に優れて
いる傾向にある。
○ 事務所ビルにおいては、空調を目的とした熱源、熱搬送、照明、コンセントに関するエネルギー消費量が多くを占める（それぞれ、エネルギー消費全体の 31% 、 12% 、 21% 、 21% ）。
○ 東京都調査によれば、自社ビルに比してテナントビルの省エネ取組が遅れている。○ 事務所ビルのエネルギー消費原単位を竣工年別にみると、新しいビルの方がエネルギー効率に優れている傾向にある。
0% 20% 40% 60% 80% 100%
自社ビル
テナントビルAAA+AB or C
ビルの竣工年代別エネルギー消費原単位の推移
東京都地球温暖化対策計画書制度の評価結果
＜出典＞ ( 社 ) 日本ビルエネルギー総合管理技術協会「業務用ビルにおけるエネルギー消費要因調査」事業報告書概要
＜出典＞「業務用ビルにおける省エネ推進のてびき」 2007/2008 、経済産業省 資源エネルギー庁、（財）省エネルギーセンター
竣工年代 ｴﾈﾙ ｷﾞー 消費原単位（MJ/m2・年）
1990～1994年 1,8841995～1999年 1,6722000年～ 1,630
60
動力,11.0%
その他,5.0%
照明・コンセント,21.0% 給湯・
蒸気,18.0%
熱搬送,
12.0%
熱源,32.0%
病院
熱源,36.0%
熱搬送,
11.0%
給湯・蒸気,12.0%
照明・コンセント,23.0%
その他,5.0%動力,
13.0%
ホテル
48 48
21
26
33
26
44
51
9
0
10
20
30
40
50
60
高効
率機器導入
（電
気使
用設
備）
高効
率機器導入
（空調
設備
）
高効
率機器導入
（照明
設備
）
管理強化
（操
業管理
）
管理強化
（設
備全般
）
高効
率機器導入
（熱
利用
設備
）
高効
率機器導入
（燃焼
設備
）
高効
率機器導入
（廃
熱回
収設
備）
新エ
ネル
ギー
・エ
ネル
ギー
転換
0
10
20
30
40
50
60
ホテル・病院におけるエネルギー使用
○ ホテル・病院ともに、空調等を目的とした熱源と照明・コンセントにおけるエネルギー消費が多い。省エネのための取組としては、高効率の電気機器・空調・照明の導入が進められ、操業管理等も行われている。
○ ホテル・病院ともに、空調等を目的とした熱源と照明・コンセントにおけるエネルギー消費が多い。省エネのための取組としては、高効率の電気機器・空調・照明の導入が進められ、操業管理等も行われている。
＜出典＞平成 17年度新エネルギー等導入促進基礎調査（工場判断基準遵守状況等分析調査）（その 2 ）報告書
（件数）（件数）
(３年合計 kl)（３年合計 kl ）
ホテルにおけるエネルギー消費構造
病院におけるエネルギー消費構造
ホテルの省エネに関する取組 病院の省エネに関する取組
※省エネ法の第一種エネルギー管理指定工場から提出された中長期計画書（平成 17 年度～ 19 年度）中に記載された、今後導入予定の省エネ関連技術件数及び省エネ量を記載している。
導入件数
1件あたりの省エネ量
導入件数
46 50 59
643
1865
145
49 5022
48
0
20
40
60
80
100
120
高効
率機器導入
（電
気使
用設
備）
高効
率機器導入
（空調
設備
）
管理強化
（操
業管理
）
高効
率機器導入
（コ
ージェ
ネ設
備）
高効
率機器導入
（照明
設備
）
高効
率機器導入
（熱
利用
設備
）
管理強化
（工
場全体
）
高効
率機器導入
（燃焼
設備
）
高効
率機器導入
（廃
熱回
収設
備）
管理強化
（設
備全般
）
新エ
ネル
ギー
・エ
ネル
ギー
転換
0
100
200
300
400
500
600
7001件あたりの
省エネ量
＜出典＞「平成 19年版ビルの省エネルギーガイドブック」（財）省エネルギーセンター
61
その他,4.0%
動力,16.0%
照明・コンセント,40.0%
熱搬送,8.0%
熱源,32.0%
百貨店
熱源,29.0%
熱搬送,5.0%
照明・コンセント,40.0%
動力,20.0%
その他,6.0%
スーパー
42
22
42
24
78
69
158
00
20
40
60
80
100
120
140
高効
率機器導入
（電
気使
用設
備）
高効
率機器導入
（照明
設備
）
管理強化
（操
業管理
）
高効
率機器導入
（空調
設備
）
管理強化
（設
備全般
）
管理強化
（工
場全体
）
高効
率機器導入
（廃
熱回
収設
備）
高効
率機器導入
（熱
利用
設備
）
高効
率機器導入
（コ
ージェ
ネ設
備）
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
2527
32
0
1
2
3
4
5
高効
率機器導入
（電
気使
用設
備）
高効
率機器導入
（空調
設備
）
管理強化
（操
業管理
）
高効
率機器導入
（照明
設備
）
0
5
10
15
20
25
30
小売業の省エネに関する取組
卸小売業におけるエネルギー使用
（件数）
（件数）
(３年合計 kl)（３年合計 kl ）
卸小売業におけるエネルギー消費構造
※省エネ法の第一種エネルギー管理指定工場から提出された中長期計画書（平成17 年度～ 19 年度）中に記載された、今後導入予定の省エネ関連技術件数及び省エネ量を記載している。
卸売業の省エネに関する取組
導入件数
導入件数
1件あたりの省エネ量
1件あたりの省エネ量
＜出典＞平成 17年度新エネ等導入促進基礎調査報告書
○ 卸小売業においては、熱源、照明・コンセントに関するエネルギー消費量が多い。省エネのための取組としては、高効率の電気機器・空調・照明の導入が進められ、操業管理等も行われている。
○ 卸小売業においては、熱源、照明・コンセントに関するエネルギー消費量が多い。省エネのための取組としては、高効率の電気機器・空調・照明の導入が進められ、操業管理等も行われている。
＜出典＞「平成 19年版ビルの省エネルギーガイドブック」（財）省エネルギーセンター
62
建築物の省エネ化の状況
○ 建築物の省エネ性能について、新築建築物（ 2,000 ㎡以上）では平成 11 年基準を満たす比率が2004 年度時点で７割を超えており更なる向上が重要。（京都議定書目標達成計画では、新築建築物での省エネ基準適合率を、 2006 年度に８割とすることが目標とされている。）○ ただし、新築建築物の床面積は全体の３％（建築物全体 1,742百万㎡のうち新築建築物 52百万㎡ ）にすぎず、既存建築物への対策も重要。
○ 建築物の省エネ性能について、新築建築物（ 2,000 ㎡以上）では平成 11 年基準を満たす比率が2004 年度時点で７割を超えており更なる向上が重要。（京都議定書目標達成計画では、新築建築物での省エネ基準適合率を、 2006 年度に８割とすることが目標とされている。）○ ただし、新築建築物の床面積は全体の３％（建築物全体 1,742百万㎡のうち新築建築物 52百万㎡ ）にすぎず、既存建築物への対策も重要。
新築建築物（ 2,000㎡以上）の省エネ基準（平成 11 年基準）達成率
建築物の省エネ基準とは
建築物については、省エネ法により以下の項目ごとに、建築主等の判断基準が示されており、最新の基準は平成 11 年に定められ、平成 18 年に改正されている。
［暖房・冷房にかかるもの］
・外壁、窓等を通しての熱の損失の防止
・空気調和設備に係るエネルギーの効率的利用
・空気調和設備以外の機械換気設備に係るエネルギーの効率的利用
［給湯にかかるもの］
・給湯設備に係るエネルギーの効率的利用
［照明・家電等にかかるもの］
・照明設備にかかるエネルギーの効率的利用
・昇降機にかかるエネルギーの効率的利用
床面積の新築建築物と既存建築物
新築建築物 52 百万㎡
既存建築物 1,690 百万㎡
建築物全体 1,742 百万㎡
従来型 S55 基準 H5 基準 H11 基準
単位面積当たりのエネルギー消費量（原油換算 kl/㎡）
0.027 0.024 0.023 0.019
※2004 年度における全業務用建築物の床面積。
＜出典＞京都議定書目標達成計画の進捗状況（案）平成 19 年 5月29 日
＜出典＞建築着工統計調査、エネルギー・経済統計要覧
63
○ 業界の成長等に伴う活動量増等により、百貨店業、コンビニエンスストア業の CO2 排出量は増加している。一方、３業界ともエネルギー消費原単位は改善している。
○ 業界の成長等に伴う活動量増等により、百貨店業、コンビニエンスストア業の CO2 排出量は増加している。一方、３業界ともエネルギー消費原単位は改善している。
主要業種の自主行動計画進捗状況 （百貨店、スーパー、コンビニ）
< 出典 > 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第 24 回合同会合 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行 動計画フォローアップ合同小委員会関係ワーキンググループ合同会議資料（平成 19年 10月 17日）中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第 32 回合同会合 資料（平成 20年 12月 16日）（一部 2007年度データ未発表）
日本百貨店協会 【目標】 2008～2012年において店舗ごとのエネルギー消費原単位を1990年度水準より7%改善する。
年度 1990 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2010目標エネルギー消費原単位(kWh/m2･h) 0.144 0.135 0.137 0.135 0.134 0.132 0.140 0.139 0.134 0.130 0.125 0.134
エネルギー消費量(×109kWh) 3.044 5.293 5.757 5.611 5.780 5.330 5.975 5.552 5.758 5.495
CO2排出量(×108kg-CO2) 9.653 14.708 16.54 16.308 16.667 15.963 18.959 17.394 18.311 17.164 16.65
平均延床面積(m2/店) 28,398 40,215 41,242 42,207 43,212 41,775 42,228 40,484 41,319 41,349
平均営業時間(時間/日) 7.8 8.8 9 9.2 9.8 9.5 9.5 9.6 9.9 9.7
日本フランチャイズチェーン協会（コンビニエンスストア） 【目標】 2008～2012年において店舗ごとのエネルギー消費原単位を1990年度水準より23%改善する。
年度 1990 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2010目標エネルギー消費原単位(kwh/m2･h) 0.161 0.149 0.142 0.128 0.144 0.127 0.127 0.127 0.125 0.125 0.131 0.12397
エネルギー消費量 (×109kwh) 2.355 4.779 4.808 5.010 6.079 6.219 6.535 6.955 7.002 7.254
CO2排出量(×108kg-CO2) 8.737 14.958 15.963 16.784 20.425 22.388 25.289 26.012 26.539 26.697 30.39
平均延床面積(m2/店) 116.1 121.5 128.4 133.5 134.4 151.9 154.4 162.1 162.9 165.2
平均営業時間(時間/日) 22.1 23.3 22.5 23.4 23.6 23.6 23.5 23.6 23.6 23.6
日本チェーンストア協会 【目標】 2008～2012年において店舗ごとのエネルギー消費原単位を0.113kwh/㎡・h に改善する。
年度 1996 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2010目標エネルギー消費原単位(kwh/m2･h) 0.118 0.115 0.120 0.119 0.109 0.112 0.116 0.114 0.113 0.109 0.113
エネルギー消費量（×109kwh） ― 10.17 11.81 10.50 12.07 13.65 15.57 18.29 17.89
CO2排出量（×108kg-CO2） ― 33.76 39.56 35.28 43.45 52.83 58.23 69.32 65.83 68.66
平均延床面積(m2/店) ― 3,279 3,631 3,582 2,981 3,347 3,358 3,333 3,404
平均営業時間(時間/日) 9.7 10.2 10.5 11.1 11.7 12.3 13.2 15.1 14.5
64
エネルギー起源以外の CO2， CH4， N2O の現在までの排出量及び関連データについて
65
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
二酸化
炭素
排出
量（万
トン
）
無機鉱物製品5,000万トン
(▲ 12.6%) [▲ 0.5%]
一般廃棄物焼却1,100万トン
(▲ 2.7%) [+0.1%]
産業廃棄物焼却1,100万トン
(+41.2%) [±0.0%]
化学工業・金属生産400万トン
(▲ 27.9%) [+3.3%]
廃棄物の燃料代替等 800万トン(+202.0%) [+4.4%]
その他 60万トン(▲ 19.2%) [＋7.0%]
非エネ CO2 8,500 万トン(▲0.6%)[+0.3%]
非エネルギー起源 CO2 の排出量の内訳
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録より算定
○ 2007 年度において無機鉱物製品（セメント等）が 59.4% を占める。○ 基準年と比較すると無機鉱物製品、化学工業・金属生産からの排出量が減少する一方、廃棄物（廃プラ、廃油等）の焼却からの排出量が大きく増加している。
○ 2007 年度において無機鉱物製品（セメント等）が 59.4% を占める。○ 基準年と比較すると無機鉱物製品、化学工業・金属生産からの排出量が減少する一方、廃棄物（廃プラ、廃油等）の焼却からの排出量が大きく増加している。
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
6666
廃棄物の焼却、原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源 CO2 排出量
○廃棄物の焼却に伴う非エネルギー起源 CO2 排出量は 1990 年度比で 43.5% 増加している。○原燃料利用、発電利用に伴う排出量は増加しており、 2007 年度時点で全体の 52.9% を占めている。
○廃棄物の焼却に伴う非エネルギー起源 CO2 排出量は 1990 年度比で 43.5% 増加している。○原燃料利用、発電利用に伴う排出量は増加しており、 2007 年度時点で全体の 52.9% を占めている。
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録
廃棄物焼却等合計 3,000 万トン(+43.5%) [+1.2%]
※廃棄物のうち、廃プラ、廃油等の焼却が排出量に算入される。※原燃料利用、エネルギー回収された廃棄物からの排出量は、国連への報告においては エネルギー部門で計上している。
(1990 年比 ) [ 前年比 ]
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
（万トンCO2）一廃・産廃等原燃料利用
800万トン(+202.0%) [+4.4%]
1,100産廃焼却 万トン(+55.3%) [± 0.0%]
800一廃発電 万トン(+22.9%) [+0.1%]
一廃焼却（発電以外）400万トン
(▲ 32.4%) [+0.1%]
40産廃発電 万トン(+753.0%) [±0.0%]
6767< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録より算定
2007 年度廃棄物分野からの排出量
4,100 万トン（ +15.2% ） [+0.3%]
(1990 年比 ) [ 前年度比 ]
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
（万t-CO2）
廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された排出量
1,700万トン(+78.9%) [+2.1%]
上記を除いた排出量2,400万トン
(▲ 7.5%) [▲ 0.9%]
【参考】廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された温室効果ガス排出量 （ CO2 、 CH4,N2O の合計）
○ 廃棄物の代替原燃料利用及び廃棄物発電等のエネルギー回収に伴う温室効果ガス排出量は、 2007 年度で約 1,700 万 t-CO2 と試算され、 1990 年度と比べると 78.9% 増加している。
○ 廃棄物分野の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、 2007 年度で約 2,400 万 t-CO2 と試算され、 1990 年度と比べると 7.5% 減少している。
○ 廃棄物の代替原燃料利用及び廃棄物発電等のエネルギー回収に伴う温室効果ガス排出量は、 2007 年度で約 1,700 万 t-CO2 と試算され、 1990 年度と比べると 78.9% 増加している。
○ 廃棄物分野の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、 2007 年度で約 2,400 万 t-CO2 と試算され、 1990 年度と比べると 7.5% 減少している。
68
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
メタ
ン排
出量
（万ト
ン-CO2換
算）
燃料からの漏出 40万トン(▲ 86.3%) [+2.0%]
稲作 570万トン(▲ 19.3%) [▲ 1.5%]
家畜排せつ物管理240万トン
(▲ 23.3%) [▲ 2.2%]
廃棄物の埋立 450万トン(▲ 50.2%) [▲ 5.6%]
排水処理 140万トン▲（ 35.4%) [±0.0%]
消化管内発酵 710万トン(▲ 6.8%) [+0.2%]
その他 110万トン▲（ 19.1%) [▲ 3.9%]
68
CH4 の排出量の内訳
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録より算定
○ 2007 年度の CH4 の排出量を区分別に見ると、全ての区分について基準年度比で減少している。○ 2007 年度の CH4 の排出量を区分別に見ると、全ての区分について基準年度比で減少している。
CH4 全体 2,300 万トン（ CO2 換算）
（▲ 32.3% ） [▲1.9%]
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
69
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
一酸化二窒素
排出
量（万
トン-CO2換
算）
家畜排せつ物管理 490万トン(▲ 12.3%) [+0.1%]
農用地土壌 630万トン(▲ 27.0%) [▲ 0.7%]
工業プロセス 90万トン(▲ 89.6%) [▲ 47.1%]
燃料の燃焼 740万トン (+12.4%) [▲ 2.0%]
廃棄物の焼却 290万トン(+51.3%) [+0.1%]
排水処理 120万トン(▲ 10.1%) [±0.0%]
その他 30万トン(▲ 27.1%) [▲ 3.8%]
69
N2O の排出量の内訳
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録より算定
○ 2007 年度の N2O の排出量を区分別に見ると、燃料の燃焼、廃棄物の焼却が基準年度と比べて増加している一方で、アジピン酸製造過程における N2O 分解装置の設置、農用地面積の減少等により、工業プロセスや農業分野からの排出量が減少している。
○ 2006 年度から 2007 年度にかけては、主に工業プロセス分野の減少により、 3.8 ％減となっている。
○ 2007 年度の N2O の排出量を区分別に見ると、燃料の燃焼、廃棄物の焼却が基準年度と比べて増加している一方で、アジピン酸製造過程における N2O 分解装置の設置、農用地面積の減少等により、工業プロセスや農業分野からの排出量が減少している。
○ 2006 年度から 2007 年度にかけては、主に工業プロセス分野の減少により、 3.8 ％減となっている。
N2O 全体 2,400 万トン（ CO2 換算）
(▲27.1%) [▲3.8%]
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
70
代替フロン等 3 ガスの現在までの排出量及び関連データについて
71
HFCs の排出量の内訳
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録より算定
○ 2007 年の HFCs の排出量を区分別に見ると、 HCFC-22 （フロン）を製造する際の副生成物である HFC-23 の排出が基準年に比べて 98.7% 減少している。○一方、エアコン等の冷媒からの 2007 年度排出量は、基準年排出量の約 14 倍と大幅に増加している。
○ 2007 年の HFCs の排出量を区分別に見ると、 HCFC-22 （フロン）を製造する際の副生成物である HFC-23 の排出が基準年に比べて 98.7% 減少している。○一方、エアコン等の冷媒からの 2007 年度排出量は、基準年排出量の約 14 倍と大幅に増加している。
HFCs 全体1,320 万トン（ CO2 換算） (▲34.6%)[ ＋ 13.7%]
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
HFCs排
出量
（万ト
ン-CO2換
算）
HCFC-22製造時 20万トン(▲ 98.7%) [▲ 66.9%]
エアコン等の冷媒 1140万トン(+1309.4%) [+24.2%]
エアゾール・MDI 90万トン(▲ 37.7%) [▲ 19.6%]
半導体製造等 20万トン(+13.1％) [+8.1％]
HFCs 製造 30万トン(▲ 33.2%) [▲ 0.5%]
発泡 30万トン(▲ 29.9%) [+2.1%]
※「エアコン等の冷媒」のうち、冷凍空調機器での使用に伴う排出量の算定方法改定により、 2008 年 11月に公表された 2007 年度速報値から排出量は増加している。
72
PFCs の排出量の内訳
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録より算定
○ 2007 年の PFCs の排出量を区分別に見ると、洗浄剤・溶剤の使用に伴う排出量が基準年に比べて大きく減少している。半導体製造等については、基準年から約３割増加している。
○ 2007 年の PFCs の排出量を区分別に見ると、洗浄剤・溶剤の使用に伴う排出量が基準年に比べて大きく減少している。半導体製造等については、基準年から約３割増加している。
PFCs 全体650 万トン（ CO2 換算）
(▲53.8%) [▲12.2%]
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,8001995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
PFCs排
出量
（万t-CO2換
算）
半導体製造等 370万トン(+30.9%) [▲ 11.0%]
洗浄剤・溶剤 190万トン(▲ 81.2%) [▲ 14.9%]
PFCs製造時 80万トン(+2.6%) [▲ 10.9%]
73
SF6 の排出量の内訳
< 出典 > 温室効果ガス排出・吸収目録より算定
○ 2007 年の SF6 の排出量を区分別に見ると、電力設備、 SF6 製造に伴う排出量が大きく減少している一方で、半導体製造や金属生産に伴う排出量が増加している。
○ 特に、電力設備からの排出については、機器の生産量と 1台あたりの使用量が減少するとともに、機器点検時及び廃棄時の回収が大きく進展したことから、排出量が大幅に減少している。
○ 2007 年の SF6 の排出量を区分別に見ると、電力設備、 SF6 製造に伴う排出量が大きく減少している一方で、半導体製造や金属生産に伴う排出量が増加している。
○ 特に、電力設備からの排出については、機器の生産量と 1台あたりの使用量が減少するとともに、機器点検時及び廃棄時の回収が大きく進展したことから、排出量が大幅に減少している。
SF6 全体440 万トン（ CO2 換
算）(▲74.1%) [▲14.8%]
( 基準年比 ) [ 前年比 ]
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
SF6排
出量
（万ト
ン-CO2換
算）
SF6製造時 130万トン(▲ 73.0%) [▲ 22.9%]
半導体製造等 120万トン(+8.7%) [▲ 16.9%]
電力設備 90万トン(▲ 91.6%) [▲ 9.0％]
金属生産 100万トン(+733.6%) [▲ 4.7%]
