担当　實原　隆志

１．メディア法とは何か：省略２．メディア法の歴史（１）－世界　 P.4-（１）　印刷技術の発明と言論の抑圧　　　　　イエロー・ジャーナリズム（２）　表現の自由の保障とメディア規制の展開（３）　現代メディアの自由とメディア法の近未

来：省略

３．メディア法の歴史（２）：日本 P.6-（１）　近代新聞の出現と明治憲法下の言論の自由　　 ①　大日本帝国憲法制定前　　 ②　大日本帝国憲法制定後　　　 　　　内閲（２）　日本国憲法下の表現の自由とメディア規

制　　 ①　連合国総司令部の占領政策　　 　　　　ホワイト・パージ　　 ②　日本国憲法の制定　　　　 　　レッド・パージ

（３）　メディア法の新たな展開：省略

補足．日本のマス メディア－現状の概観･（１）　日本のメディアの特徴（２）　客観報道主義（３）　日本のマス メディアに対する厳しい視線･（４）　メディアの役割

１．表現の自由の内容 P.8-（１）　憲法２１条の条文構造：省略（２）　表現の自由の射程

２．表現の自由の意義（１）　「表現の自由」を論ずる意義（２）　自己実現と自己統治 　＜エマーソンが挙げる 4 つの価値＞ １）　個人の自己実現 　　 ２）　真理への到達　 　　 　　「思想の自由市場」 　　 ３）　政策決定への参加 　　 ４）　安定と変化の間の均衡（３） 思想の自由市場論：省略

３．取材・報道の自由 P.12-（１）　報道の自由（２）　取材の自由についての判例：後述（３）　取材の自由についての学説　　 ①　取材の自由の憲法的保護　　 　　　　情報収集権　　 　　１）　取材を妨害されない権利　　 　　２）　政府情報の公開を求める自由　 　②　保護の程度：省略

４．知る権利 P.14-（１）　自由な情報の流れの擁護

メディ

ア 市民　

Ａ

国

Ｂさん

報道

情報を受領

情報の収集取材

積極的な情報収集

市民　

Ｃ

情報を伝達 情報を伝達情報を伝達

５．集会の自由：省略６．表現の自由の限界（１）：公共の福祉論７．表現の自由の限界（２）：二重の基準論

P.20-（１）　比較衡量（利益衡量）の問題点（２）　二重の基準論　　①　表現の自由を制約する立法　　②　通常の立法　　　　　　民主主義プロセス論

（３）　表現規制の合憲性を判断するための基準　　 ①　過度の広汎性の理論　　 ②　明確性の理論　 　③　 LRA の準則（４）　最高裁の考え方

８．表現の内容規制・内容中立規制 P.22-（１）　表現内容規制と表現内容中立規制との区別　　　　：省略（２）　二分論と合憲性判断基準 　①　表現内容に基づく制約　　　 　　　煽動　 ②　表現の内容に基づかない制約　 　　　１）　表現の時、場所、態様の制約　 　　　２）　表現そのものとは言えない行為の制

約　 　　　　　　　象徴的表現（３）　最高裁の判断枠組み：省略

９．検閲・事前抑制の禁止 P.26-（１）　検閲・事前抑制の禁止（２）　「検閲の概念」　　　 税関検査事件　 　 　　　 　（最大判 1984年 12月 12 日）　 　 　　　 　（『メディア判例百選』 124頁以下）　　　 ①　行政権が主体　　 　②　思想内容等の表現物が対象　　 　③　その全部又は一部の発表の禁止を目的としてい

る　　 　④　対象となる表現物について網羅的一般的に審査　　 　⑤　発表前に審査　 　　⑥　不適当と認めるものの発表を禁止（３）　出版の事前差止め：省略

１．わいせつ表現　 P.28-（１）　わいせつ表現をめぐる憲法上の問題点（２）　わいせつ表現の定義　　 ①　むやみに性欲を興奮・刺激する　　 　②　普通人の正常な性的羞恥心を害する　 　③　善良な性的道義観念に反する（３）　わいせつ表現の憲法上の保護：省略（４）　わいせつな表現規制の憲法上の正当化　 　①　裁判所が挙げる根拠　 　②　学説の状況　 　　　１）　刑法 175 条を合憲とする説　 　　　２）　刑法 175 条を違憲とする説

２．子どもポルノ：省略３．有害表現：省略４．青少年保護のための表現・報道の自由の制約　

P.34-（１）　有害図書規制の展開　　 ①　青少年保護育成条例による有害図書規制　　 ②　青少年有害社会環境対策基本法案：省略　 　③　青少年保護のための表現の自由制約の合憲性　　　　　 岐阜県青少年保護育成条例事件　　　　　 （最三小判 1989年9月 19 日）　　　　 　（『メディア判例百選』 P.128- ）

５．税関検査　 P.36（１）　税関検査の検閲該当性：省略（２）　税関事件最高裁判決　　　　（『メディア判例百選』 124頁以下）　　　　 輸入禁制品（３）判例に対する批判：既述

６．教科書検定　 P.38-（１）　教科書検定の「検閲」該当性（２）　教科書裁判：省略（３）　「検閲」非該当説　（４）　「検閲」該当説　

７．広告表現　 P.40-（１）　広告をめぐる憲法上の問題（２）　広告に対する憲法上の保障の根拠：省略（３）　広告に対する憲法上の保障の程度　　　　　＜規制の合憲性を審査する基準＞　　　　　　　①　厳格な審査が必要とする立場　　　　　　　②　厳格な審査は必要ないとする

立場（４）　広告に対する制約とその憲法上の正当

化：省略

８．パブリックフォーラム－ビラ規制：省略９．政府言論：省略10 ．図書館・博物館の自由：省略11 ．公務員の表現の自由：省略

12 ．被収容者の表現の自由　 P.50-（１）　被収容者の表現の自由：省略（２）　新聞閲読制限　　　　　刑事収容施設法： 70 条 1 項　　　　　＜新聞の閲読を禁止できる要件＞　　　　　　　①　刑事施設の規律を害するおそれがある　　　　　　　②　矯正処遇を適切に行えなくなるおそれがあ

る　　　　　　　③　罪証が隠滅するおそれがある

（３）　記者の接見制限：省略（４）　信書検閲

１．国家秘密の保護　 P.54-（１）　国家秘密と報道・取材の自由：後述（２）　従来の日本の法制（３）　判例とその検討　　　　＜西山記者事件（最一小決 1978年5 月

31 日＞　　　　　　（『メディア判例百選』 P.12-)

西山記者 外務省官僚

沖縄返還交渉に関する書類

秘密漏洩のそそのかし

（４）　国家秘密をめぐる最近の動向：省略

２．取材協力者と報道の自由　 P.56-（１）　メディアと取材協力者の関係（２）　 NHK 高裁判決：省略（３）　 NHK番組改編事件最高裁判決　　　　　（最一小判 2008年6 月 12 日）

（４）　 2つの判決の相違点：省略

X

平和運動団体 NHK

① 取材 ：「人道に対する罪」に関する番組

政府関係者

② 「公正中立の立場で放送を」 ③ 内容を変更

④損害賠償を請求

３．法廷における取材　 P.58-（１）　裁判公開と裁判報道：省略（２）　法廷での写真撮影（３）　法廷でのメモ：省略（４）　法廷でのテレビ取材　　　　①　日本　　　　②　アメリカ　　　　③　ドイツ

４．裁判員裁判　 P.60-（１）　裁判員裁判と事件報道（２）　裁判員情報の制限と取材制限　　　　①　裁判員の個人特定情報の公表の禁止　　　　　　　　裁判員法 101 条　　　　②　裁判員に対する取材の制限： 102 条（３）　裁判報道のありよう：省略　

５．公職選挙法・国民 投票法の報道制限　 P.62-（１）　公職選挙法による選挙活動制限　　　　・　戸別訪問の禁止　　　　・　頒布（２）　選挙に関する報道の制限（３）　憲法改正の際の国民 投票運動の報道制限：省略

６．人権擁護法案：省略７．指定公共機関：省略８．集団的過熱取材：省略　 P.68-

９．編集権と内部的自由 P.70-（１）　編集権とは？

（２）　編集権の所在（３）　内部的自由

国

マス・メディア

10 ．取材源の秘匿　 P.72-（１）　取材源の秘匿の意義（２）　民 事と刑事で異なる判例　　　　①　刑事訴訟の場合 　　　　　ａ）　刑事被告人の証人喚問権との関係　　　　　　　　　　　石井記者事件　　　　　　　ｂ）　学説の状況　　　　　　　　　　　１．刑事訴訟法による権利と理解

する立場　　　　　　　　　　　２．憲法上の権利と理解する立場　　　　②　民 事訴訟の場合（３）　取材の自由との関係：既述

11 ．取材ビデオテープの目的外使用禁止（１）　取材物提出拒否権の意義（２）　博多駅事件（『メディア判例百選』 P.14- ）

（３）　その他の判例：省略

12 ．メディア適用除外：省略

１．表現の自由と名誉　 P.80-（１）　表現の自由と名誉　　　　①　刑法上の名誉毀損　　　　　　　　夕刊和歌山事件　　　　②　民法 上の名誉毀損（２）　名誉毀損法の歴史：省略（３）　両者の調整ルール：免責要件　　　　①　公共の利害に関する事実である　　　　②　もっぱら公益を図る目的である　　　　③　真実性について　　　　　　　１）　真実であることが証明された場合　　　　　　　２）　真実であることが証明できない場

合

２．免責要件（１）－公共性・公益性　 P.82-（１）　公共の利害に関する事実　　　　①　政府や公職者に関する報道　　　　②　犯罪や裁判などの報道　　　　③　その他の社会的な関心事項（２）　公益を図る目的

３．免責要件（２）－真実性・真実相当性　 P.84-（１）　事実の真実性：省略（２）　真実相当性　　　　　情報源　　　　＜事例の類型＞　　　　　　①　政治家の行動　　　　　　②　刑事事件の報道：後述　　　　　　③　犯罪事件報道以外

（３）　配信サービスの抗弁

　　　　

通

　

信

　

社

朝日新聞

読売新聞

NHK

民 放

配信

視聴者・読者

４．公正な論評の法理：省略５．現実的悪意の法理：省略

６．差別的表現　 P.92-（１）　差別的表現とその規制方法　　　　①　問題の所在　　　　②　法的規制（２）　差別的表現規制の合憲性　　　　①　合憲論　　　　②　違憲論（３）　独仏のアプローチ　　　　①　ドイツ　　　　②　フランス

７．表現の自由とプライバシー　 P.94-（１）　プライバシー権の保障　　　　①　プライバシーの保護を目的とする諸規定　　　　②　プライバシーの権利の定義　　　　　　＜宴のあと事件＞　　　　　　　　１）　公開された内容が事実として受け取られる

　　　　　　　　　　　おそれ　　　　　　　　２）　一般人の感受性からすれば公開してほしく

　　　　　　　　　　　ない　　　　　　　　３）　一般人にまだ知られていない　　　　　　　　４）　当該私人が実際に不快に思った　　③　プライバシーの権利の侵害と名誉毀損との違い

（２）　モデル小説でもプライバシー侵害は生ずるのか？

（３）　表現の自由とプライバシー権との調整　　　　＜公共の利益に関する事実＞　　　　　　①　公人の私生活　　　　　　②　著名人の私生活　　　　　　③　事件・犯罪の報道　　　　　　④　時間の経過という問題

８．犯罪報道　 P.96-（１）　犯罪報道とプライバシー　　　　①　取調べ・起訴段階での報道　　　　②　有罪確定後の情報、前科　　　　＜前科照会事件＞

－　弁護士（会） 京都市伏見区

② 前科・犯罪経歴を照会

③ 開示

Ａ教習所

原告（Ｘ）

①解雇

④損害賠償請求

（２）　犯罪報道が有する公共性と「時間の経過」　　　　：一部既述（３）　実名報道と犯罪被害者保護：省略

９．少年の実名報道と少年法 61 条はじめに　実名報道一般に対する批判

（１）　少年法 61 条の読み方　　　　　推知報道の禁止　　　　　＜具体的要件＞　　　　　　　①　家庭裁判所の審判に付された少年　　　　　　　②　公訴を提起された場合　　　　　　　③　新聞紙その他の出版物（２）　少年法 61 条は「少年の権利」の保障規定か　　　　①　少年の権利を認めた規定とする立場　　　　②　少年の権利を認める規定ではないとする立

場（３）　少年の保護における少年法 61 条の役割：省略

10 ．肖像権・パブリシティ権　 P.100-（１）　肖像権の権利性　　　　　①　プライバシーの権利ととらえる立

場　　　　　②　およそ写真を撮影されない権利と

する立場（２）　肖像権侵害とその免責（３）　パブリシティの権利と表現の自由

１．損害賠償　 P.102-（１）　名誉・プライバシー侵害と損害賠償（２）　高額化する損害賠償額（３）　損害賠償額高額化の問題点

２．謝罪広告　 P.104-（１）　謝罪広告の法的根拠（２）　謝罪広告と思想・良心の自由（憲法 19

条）　　　　＜謝罪広告事件（最大判 1956年 7月 4

日）＞　　　　　　①　多数意見　　　　　　②　反対意見（３）　反論文・判決文の掲載、訂正放送との関係：後述

３．アクセス権と反論文の掲載　 P.106-（１）　アクセス権と反論権（２）　反論権と意見広告

（３）　訂正・取消し放送と政見放送（４）　インターネット時代における展開

メディア 市民　Ａ

批判

意見広告

４．名誉毀損・プライバシー侵害と事前差止め　P.108-

（１）　「劇薬」としての事前差止め（２）　「検閲」ではないか：省略（３）　名誉毀損と事前差止め：省略（４）　プライバシー侵害と事前差止め

５．プレス評議会とプレオンブズマン　 P.110-（１）　プレス評議会、プレスオンブズマンとは　　　　①　問題の所在　　　　②　解決の手がかり　　　　　　　１）　プレス評議会　　　　　　　２）　プレスオンブズマン（２）　プレス評議会の事例：既述（３）　プレスオンブズマンの事例：既述（４）　プレス評議会とプレスオンブズマンの課題

６．メディアリテラシー：省略７．ジャーナリズム教育：省略

１．知る権利と情報公開法　 P.116-（１）　知る権利　　　　①　伝統的な理解　　　　②　その後の議論（２）　諸外国における情報公開法（３）　日本における情報公開法

２．情報公開法の概要（１）　目的（２）　対象（３）　開示請求：省略

（４）　開示の決定と実施　　　　①　手続　　　　②　開示請求の対象　　　　③　非公開決定をする場合

　　④　費用

行政機関

請求者：Ａ

① 情報公開請求②非公開決定

＋理由

不服審査委員会

③審査請求（行政不服審査）

３．情報公開の例外（１）：個人情報、法人情報　　　 P.120-（１）　情報公開の例外：情報公開法 5条（２）　個人情報　　　　①　個人情報の範囲　　　　②　具体的事例　　　　　　　　大阪市食糧費訴訟　　　　　　　　（最三小判 2003年 11月 11

日）（３）　法人情報

４．情報公開の例外（２）：国家秘密、意思形成過程

　　情報など　 P.122-（１）　国の安全・外交に関する情報：省略（２）　公共の安全に関する情報　　　　　報償費（３）　意思形成過程情報（４）　行政執行情報

５．公文書管理：省略

６．刑事訴訟記録の閲覧　 P.126-（１）　刑事訴訟記録の意義（２）　現行制度　　　　①　公判開始前　　　　②　公判開始後、終結までの間　　　　　　　１）　犯罪被害者保護法の規定　　　　　　　２）　少年法の規定　　　　③　公判終結後　　　　　　　　１）　刑事訴訟法： 53 条

　　　　　　　２）　刑事確定訴訟記録法： 1987年　　　　　　　　　　　 4 条 2項：閲覧を否定できる場合　　　　　　　　　　　　ⅰ．弁論の公開を禁止した事件　　　　　　　　　　　　ⅱ．被告事件の終結後、 3年が経過　　　　　　　　　　　　ⅲ．公序良俗を害するおそれ　　　　　　　　　　　　ⅳ．犯人の更生を著しく妨げる　　　　　　　　　　　　ⅴ．関係人の名誉・生活の平穏を　　　　　　　　　　　　　　 著しく害するおそれ

（３）　刑事訴訟記録を閲覧する憲法上の根拠　　　　①　憲法上の権利であることを認める立

場　　　　　　　１）　憲法 82 条を根拠にする立場　　　　　　　２）　憲法 21 条を根拠にする立場　　　　②　憲法上の権利ではないとする立場　　　　　　　　最三小決 1990年2 月 16 日

７．自己情報コントロール権と個人情報保護法制　　　 P.128-（１）　プライバシー権の展開　　　　①　成立要件　　　　②　具体的事例　　　　③　プライバシー権に対する制限　　　　　　　　固有情報、外延情報

（２）　自己情報コントロール権　　　　①　積極的な権利の必要性　　　　②　技術の発展

（３）　諸外国と日本における個人情報保護法

Ａ Ｂ Ｃ個人情報の譲渡 個人情報の利用

Ａの情報を保存プライバシー

権 自己情報コントロール権

６．個人情報保護はじめに　宇治市住民基本 台帳流出事件

宇治市 乳幼児の健診システムの開発を企画（ 1997年）

Ａ社委託

Ｂ社委託

Ｃ社

委託

Ｅ 名簿業者

住民デー タを売却 転売

業者

住民ダイレクト

メール

損賠賠償請求他

（１）　個人情報保護をめぐる法制度の全体像：省略

（２）　個人情報保護法の対象となる事業者： 2条 2 項

　　　　　「個人情報取扱事業者」（３）　個人に関する情報の種別と事業者の義務　　　　①　個人情報： 2条 1 項　　　　　　　１）　定義　　　　　　　２）　事業者の義務

　　　　②　個人データ： 2条 2 項　　　　　　　１）　定義　　　　　　　２）　事業者の義務　　　　　　　　　　ａ．　従業者の監督　　　　　　　　　　　　　　善管注意義務　　　　　　　　　　ｂ．　第三者に提供する場合の制限　　　　　　　　　　　　　　オプト・イン　　　　③　保有個人データ： 2条 5 項　　　　　　　１）　定義　　　　　　　２）　事業者の義務（補足）　課題　　　　　　①　過剰反応　　　　　　②　過少反応

９．行政機関個人情報保護法の概要：省略10 ．情報公開・個人情報保護審査会と裁判所によ

る　　　救済：省略11 ．情報公開法と個人情報保護法との関係：省略

12 ．　住基ネットと個人情報保護　 P.138-（１）　住基ネットのしくみ　　　　①　制度の概要

　　　　②　利点　　　　③　問題点

住民Ａ

市町村長（大分市）

都道府県知事（大分県）

地方自治情報処理センター 各種行政機関

・国の機関

・県内の市町村

・県外の市町村

① 情報の届出

② 通知

③ 通知

④情報の提供

（２）　住基ネットで流通する主な情報（３）　住基ネットをめぐる法的な問題点と 2008年の

　　　　最高裁判決　　　　①　法的な問題点　　　　②　最高裁判決（４）　住基ネットのこれから：省略

13 ．監視カメラと個人情報保護　 P.140-（１）　監視カメラの普及　　　　＜類型＞　　　　　　①　私人が設置する場合　　　　　　　　　１）　画像データを記録しない場合　　　　　　　　　２）　画像データを記録する場合　　　　　　②　国や自治体が設置する場合　　　　　　　　　１）　画像データを記録しない場合　　　　　　　　　２）　画像データを記録する場合

（２）　公権力による監視カメラ設置の問題点（３）　日独の判例比較（４）　顔認証システム：省略

14 ． ICタグと個人情報保護　 P.142-（１）　 RFID （ ICタグ）の普及、個人情報の集積（２）　公権力が情報を収集する場合（３）　民間部 門が情報を収集する場合　　　　①　電波による読取り　　　　　　　１）　利便性　　　　　　　２）　課題　　　　②　トレーサビリティ　　　　　　　１）　利便性　　　　　　　２）　課題

補足．Ｎシステム　 P.144-

補足．Ｎシステム　 P.144-（１）　Ｎシステムのしくみ

（２）　憲法上の問題（３）　判例　　①　ドイツ　　②　日本

読取器

車Ａ

捜査記録②照合

警察署

ヒット通知

削除

① データを読取

１．放送制度の歴史：省略２．放送免許制と規制機関：省略

３．放送制度の概要（１）－地上波放送を中心に（１）　放送制度：省略（２）　法概念としての放送とそれに対する規制　　　　＜放送の定義＞　　　　　　①　旧規定　　　　　　　　　１）　伝送路による定義　　　　　　　　　２）　目的による定義　　　　　　②　 2010年改正　　　　　　　　　「公衆によって直接受信されることを目的

　　　　　　 　　　とする電気通信の送信」

（３）　放送局の義務　　　　①　電波法に基づく総務大臣の免許　　　　　　　　構造規制　　　　②　放送法：内容規制　　　　　　　＜放送法 4 条 1 項＞　　　　　　　　　１）　公安及び善良な風俗を害し

ない　　　　　　　　　２）　政治的な公平さ　　　　　　　　　３）　報道は事実を曲げない　　　　　　　　　４）　多くの角度から論点を明ら

かに

　　　　　③　放送免許に関する法改正　　　　　　　　１）　法改正前　　　　　　　　　　　「ハード・ソフト一致の原

則」　　　　　　　　２）　 2010年の法改正　　　　　　　　　　　ａ．放送施設に対する免許　　　　　　　　　　　ｂ．番組制作等に対する認

定（４）　二元的放送体制：省略

４．放送制度の概要（２）－衛星放送など　P.152-

（１）　ケーブル・テレビ（２）　衛星放送　　　　＜ CS放送について＞　　　　　　①　受託放送事業者　　　　　　②　委託放送事業者（３）　インターネット等利用の放送：省略（４）　プラットホーム事業者：省略

５．放送の自由　 P.156-（１）　放送法制と表現の自由（２）　放送規制の正当化根拠　　　　①　従来の学説　　　　　　　１）　放送の社会的影響力　　　　　　　２）　番組が画一化する危険性　　　　　　　３）　電波の稀少性　　　　②　学説の展開　　　　　　　１）　放送法制を正当化し続ける立場　　　　　　　　　　　部分規制論　　　　　　　２）　放送の自由に対する規制を批判

する立場（３）　倫理規定としての番組編集準則

６．公共放送　 P.158（１）　二元体制：省略（２）　日本の公共放送：省略（３）　 NHK の業務（４）　 NHK のガバナンス（５）　デジタル時代の公共放送：省略

７．民間 放送　 P.162-（１）　民間 放送の県域免許と系列ネットワーク（２）　マスメディア集中排除原則　　　　＜放送免許交付の基準＞　　　　　　①　複数局支配の制限　　　　　　②　三事業支配の禁止（３）　認定放送持株会社：省略（４）　ケーブルテレビによる区域外再送信問題：省

略

８．放送による報道の正確さ：省略９．訂正・取消放送：省略10 ．番組基準と番組審議会：省略

11 ． BPO P.170-（１）　 BPO とは：省略（２）　各委員会の役割と活動　　　　①　放送倫理検証委員会　　　　②　放送人権委員会　　　　　　　＜審査結果＞　　　　　　　　　・　勧告　　　　　　　　　・　見解　　　　③　青少年委員会（３）　 BPO の課題

１．通信の秘密　 P.174-（１）　通信の秘密の意義（２）　通信の秘密の制約　　　　　通信傍受法（ 1999年）（３）　高度情報通信社会の通信の秘密

２．電気通信事業法　 P.176-（１）　電気通信事業法制定までの経緯と規律枠組み：省

略（２）　主な規定内容　　　　①　検閲の禁止、通信の秘密と差別的取扱いの禁止

　　　　　　　＜表現と通信＞　　　　　　　　　　１）　通信　　　　　　　　　　　　　　コモン・キャリア　　　　　　　　　　２）　表現　　　　　②　重要通信の確保：省略　　　　　③　自由化、公正競争とユニバーサルサービス　　　　　　　　：省略（３）　新たな展開

３．インターネット上の表現の自由：省略

４．インターネット上の表現規制　 P.180-（１）　インターネットと表現の自由：省略（２）　コンテンツ規制　　　　①　ネット上の表現行為に対する規制　　　　②　通信と放送との融合現象（３）　アクセス規制　　　　・　青少年インターネット環境整備法： 2007年　　　　・　子どもインターネット保護法（アメリカ、 2000年）

（４）　自主規制を促す法的規制：省略

５．インターネット上の名誉毀損　 P.182-（１）　判例に見る名誉毀損事例　　　　①　ニフティサーブ（現代思想フォーラム）事件　　　　　　（東京高判 2001年 9 月 5日）　　　　　　（『メディア判例百選』 P.224-)

管理人：Ｘ

　フェミニズムについて議論する掲示板

会員：Ｙ１

書き込み ① 　損害賠償請

求名誉毀損

シスオペ：Ｙ２② 　損害賠償請求

ニフティ：Ｙ３

③ 　損害賠償請求

　　　　②　都立大学事件：省略　　　　③　ニフティサーブ（本と雑誌のフォーラム）事件

　　　　　　：省略　　　　④　２ちゃんねる（動物病院）事件：省略（２）　「対抗言論」の理論の適用　　　　①　オフラインで違法な物はオンラインでも違法

　　　　②　文脈ごとに名誉毀損の責任を判断すべき

６．プロバイダ責任制限法　 P.184-はじめに　法制定前の学説の状況　　＜ニフティサーブ事件におけるプロバイダの責任＞

　　　　①　プロバイダーに削除義務はない　　　　②　責任を逃れられない場合もある：通

説

（１）　プロバイダ責任制限法（ 2002年）の内容　　　　補足．規制の対象： 2条　　　　　　　　１）　対象となる通信：特定電気通信　　　　　　　　２）　対象となる主体：特定電気通信役務提供者　　　　①　プロバイダ等の損害賠償責任　　　　　　　１）　書き込みによって不利益を受けた人に対する責任： 3

条 1 項　　　　　　　　　　＜免責の基準＞　　　　　　　　　　　　　ⅰ．問題となる書き込みを管理者が知らなかっ

た　　　　　　　　　　　　　ⅱ．対応するための手段を持っていなかった　　　　　　　　２）　情報の発信者に対する責任： 3条 2 項　　　　　　　　　　　＜免責の基準＞　　　　　　　　　　　　　ⅰ．書き込みが違法であると信じる理由があっ

た場合　　　　　　　　　　　　　ⅱ．削除依頼があることを発信者に伝えていた

場合　　　　　②　発信者情報の開示請求： 4 条

（２）　プロバイダ責任制限法による変化　　　　①　プロバイダ等の損害賠償責任：省略　　　　②　具体的事例　　　　　　　　ヤフー・医療法人事件　　　　　　　　（東京地判 2003年 3月 31 日）　　　　　　　　（『メディア判例百選』 P.230-)

掲示板 Ｙ：ヤフーが運営

Ａ

① 　書き込み「Ｘは 3人を失明させた」

Ｘ

② 　発信者情報の開示を請求

＜不正アクセス禁止法＞（１）　法律の概要

　　（２）　処罰の対象となる行為　　　　　　①　不正アクセス　　　　＜ＡＣＣ Ｓ個人情報流出事件＞

　　　　　　②　他人の識別符号の無断提供

コンピュータソフトウエア著作権協会

Webサイト

ユー

ザー（

Ｏ氏

）

（ ACCS) ID

パスワード

入力フォームの変更

個人情報

アクセス

Webサイト

TBC

　　③　ネットワーク管理者の防御措置　　　　　＜ TBC顧客情報流出事件（東京高判決 2007年 8月 28

日）＞

ネッ

トユー

ザー

IDパスワー

ド

URL の入力

個人情報

「２ちゃんねる」で URLを公表

７．インターネットと青少年保護：省略

８．サイバー犯罪条約 P.188-はじめに① 　条約が成立した背景② 　条約の成立過程　　　　　欧州評議会（１）　サイバー犯罪条約の概要：後述（２）　コンピュータ・システムを侵害するサイバー犯罪　　　　①　不正アクセス： 2条　　　　②　不正傍受： 3条　　　　③　データ妨害・システム妨害： 4 条、 5条　　　　④　装置の濫用： 6条

（３）　コンピュータ・システムを利用したサイバー犯罪

　　　　①　コンピュータに関連する偽造及び詐欺　　　　　　　： 7条、 8条　　　　②　コンテント関連犯罪への対応　　　　　　　１）　児童ポルノに関連する犯罪：9条

　　　　　　　２）　著作権の侵害に関する罪：10 条

１．著作権法の概観　 P.192-（１）　著作権法の趣旨・目的：省略（２）　保護される著作物　　　　　無方式主義（３）　著作者の権利　　　　①　著作者人格権　　　　②　著作権（４）　著作物の利用、著作権の制限および保護期間（５）　権利侵害と救済方法

２．新聞と著作権：省略

３．放送と著作権　 P.196-（１）　放送・放送番組と著作物　　　　　・　送信可能化権　　　　　・　「著作隣接権」（２）　放送における著作物の自由利用（３）　デジタル放送と「ダビング 10 」　　　　　・　私的録画補償金：著作権法 30 条 2 項　　　　　・　東芝訴訟（知財高判 2011年 12月 22

日）　　　　　　　（『平成 23年度重要判例解説』 285頁以下）

４．インターネットと著作権　 P.198-（１）　インターネットをめぐる権利関係：省略（２）　技術的保護手段の回避、権利管理情報の改変：省略（３）　違法複製物のダウンロード：省略（４）　インターネットにおける公衆送信権侵害事例　　　　①　ファイル交換技術の進歩による事件　　　　　　　　ファイルローグ事件　　　　　　　　（東京高判 2005年 3月 31 日）　　　　　②　まねき TV事件（最三小判 2011年1月 18 日）　　　　　　　（『平成 23年度重要判例解説』 281頁以下）　　　　　　　　　ロクラクⅡ事件（最一小判 2011年1月 20 日）　　　　　　　　　（『平成 23年度重要判例解説』 283頁以下）

５．著作隣接権：省略

１．アメリカのメディア法（１）　修正1条と表現の自由：省略（２）　表現の自由に対する制約と違憲審査：省略（３）　放送・インターネット　　　　①　放送　　　　　　　　レッドライオン放送局 VS 連邦通信委員

会事件 　　　　　公正原則　　　　②　インターネット　　　　　　　・　「通信品位保持法（ 1996年）」をめぐる動き

　　　　　　　・　「レノ事件」（４）　情報公開：省略（５）　個人情報保護：省略

２．イギリスのメディア法：省略

３．ドイツのメディア法　 P.208-（１）　基本法 5条と表現の自由；省略（２）　メディア法　　　　①　州プレス法の共通点　　　　　　　「公的責務」　　　　②　放送制度：省略　　　　③　インターネットの普及に対する対応　　　　　　　・　マルチ・メディア法（ 1997年）　　　　　　　・　「テレ・メディア」概念の採用（ 2007年）（３）　情報公開法・個人情報保護法：省略

４．フランスのメディア法：省略５．韓国のメディア法：省略