2012年5月16日（水）王子製紙株式会社

2011年度 業界需要動向 ………………………………………………………… 1

日経代販価格推移………………………………………………………………… 2

主要原燃料価格の推移…………………………………………………………… 3

2011年度 連結業績概要 ………………………………………………………… 4

主要製品品種別売上実績………………………………………………………… 5

連結営業利益増減益内訳（2010年度 対 2011年度） ………………………… 6

2012年度 連結業績予想 ………………………………………………………… 7

連結営業利益増減益内訳（2011年度 対 2012年度予想） …………………… 8

連結営業利益推移………………………………………………………………… 9

連結有利子負債残高推移……………………………………………………… 10

連結設備投資・減価償却費推移 ……………………………………………… 11

経営目標………………………………………………………………………… 12

事業構造転換（内なる充実①）………………………………………………… 13

事業構造転換（内なる充実②）………………………………………………… 14

事業構造転換（外への発展①）………………………………………………… 15

事業構造転換（外への発展②）………………………………………………… 16

投資戦略………………………………………………………………………… 17

持株会社制移行に伴う組織再編図…………………………………………… 18

目 次

1

100.9%13,216

100.6%28,101133.9%2,39498.3%25,708

100.9%16,765144.5%2,04096.8%14,725

95.7%749111.0%2095.4%729

103.0%10,018151.9%1,80596.2%8,213

97.9%3,31979.8%10198.6%3,217

96.1%81580.1%1196.4%804

99.3%1,864158.2%10297.2%1,762

100.2%11,33694.2%353100.4%10,983

96.1%67263.1%2698.2%645

101.0%1,869102.9%219100.8%1,650

100.4%8,79589.7%108100.5%8,688

t

1 2011 4 2012 323

2011 2011 年度 業界需要動向

2

30

40

50

60

70

265

275

285

295

305

315

325

100

110

120

130

140

11/4月10/4月09/4月08/4月07/4月 1月10月7月1月10月7月1月10月7月1月10月7月1月10月7月

11/4月10/4月09/4月08/4月07/4月 1月10月7月1月10月7月1月10月7月1月10月7月1月10月7月

コート白ボール JCライナー（右軸）（左軸）両更クラフト重包A2コート

ティシュペーパー

円 /kg 円 /kg

円 /5P

日経代販価格推移

3

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

12

14

16

18

20

22

24

50

60

70

80

90

100

12/1月11/1月10/1月09/1月08/1月07/1月

12/1月11/1月10/1月09/1月08/1月07/1月

12/1月11/1月10/1月09/1月08/1月07/1月579

11131517192123

12/1月11/1月10/1月09/1月08/1月07/1月

12/1月11/1月10/1月09/1月08/1月07/1月

12/1月11/1月10/1月09/1月08/1月07/1月2040

6080

100120140160180200

579

1113151719212325

579

111315171921

出所：日本経済新聞社

出所：輸入通関実績統計

出所：【石炭】豪州炭スポット global COAL NEWC INDEX 【LNG】輸入通関実績統計

LBKP（輸入品）NBKP（輸入品）（円/kg）

パルプ価格 輸出価格国内価格（円/kg）

段ボール古紙

輸出価格国内価格（円/kg）

新聞古紙

輸出価格国内価格（円/kg）

雑誌古紙

豪州産広葉樹チップ

米国産針葉樹チップ（円/kg）

輸入木材チップ価格

ドバイ原油（左軸）石炭（豪州・ニューキャッスル）（左軸）

（$/bl） （円/t）（$/t） LNG（右軸） 主要燃料価格

主要原燃料価格の推移

4

6.679.185.7/US$

36760796

24222246

118484602

116538654

32812,12911,801

20112010

+ 1 1 -1413

+ 15 21 6128113

21

1

2011

15

6 4

1 Harta 1 2011 8

2011 年度 連結業績概要

5

472,0972,144

1800.072.8%1916,44197.176,6286,62197.106,819

1961.555.5%2064,397123.743,5544,594122.183,760

369.222.6%6513220.75232548229.97238

1581.616.1%1853,155111.412,8323,313109.803,017

91.044.1%2284102.73276293101.69288

65.591.4%3445209.22213439203.62216

160.190.5%152,04466.473,0752,02866.273,059

主要製品品種別売上実績

6

400

500

600

654 億円

538億円

2010年度　654億円 2011年度　538億円 （▲116億円）

116 億円減益原燃料価格差▲153億円 減益要因

▲278億円

増益要因+162億円生産・販売数量差

▲51億円

販売価格差+44億円

その他▲74億円

コストダウン+118億円

連結営業利益増減益内訳（2010 年度 対 2011 年度）

7

0.980.079.1/US

59701760

58280222

116600484

142680538

57112,70012,129

20122011

2012

1 kg ± 42

1 US$ ± 5

2012 2012 年度 連結業績予想

8

400

500

600

700

680 億円

538億円

2011年度　538億円 2012年度予想　680億円 （+142億円）

142 億円増益

原燃料価格差▲133億円 減益要因

▲183億円

増益要因+325億円

その他▲50億円

販売・市況要因+188億円

コストダウン+137億円

連結営業利益増減益内訳（2011 年度 対 2012 年度予想）

9

営業利益（左軸） （２Ｑ累計）（左軸） 売上高営業利益率（右軸）

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

（年度）（予想）

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

20122011201020092008200720062005

739

632

421

328

737

654680

（349）

（273）

（157）（185）

（315） （308） （300）

6.1

5.0

3.2

2.6

6.4

5.5

538

（331）

4.4

5.4

億円 ％

連結営業利益推移

10

連結有利子負債（左軸） D/Eレシオ（右軸）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

2013年3月末（予想）

2012年3月末2011年3月末2010年3月末2009年3月末2008年3月末2007年3月末2006年3月末

8,2027,762

8,517

9,299

7,985 7,991 7,847 8,000

1.61.4

1.7

2.2

1.71.8

1.7 1.7

億円 ％

連結有利子負債残高推移

11

設備投資額 減価償却費

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

（年度）（予想）20122011201020092008200720062005

958

786

1,110

804

1,013

1,293

868 858

701

554

760796

700 701

888

890

億円

※一部在外子会社の設備投資額については、親会社の決算期ベースに補正

連結設備投資・減価償却費推移

12

0

5,000

10,000

15,000

2015年度（目標）

2012年度（計画）

2004年度

機能材

36%

8% 13% 25%

17%

4%7%

7%4%

17%

25%

46%

10%

10%

20%

20%

40%生活産業資材生活産業資材

36%

印刷情報メディア

成長事業 売上高構成比

安定事業 成熟事業

成長事業への積極的な経営資源投入

安定・成熟事業における収益基盤強化施策の継続的推進海外売上高比率

変革による事業構造転換の完遂内なる充実（国内事業基盤強化）／外への発展（海外事業拡大）

資源その他

収益目標 営業利益1,000億円以上　純利益500億円以上

経営基本方針

＜事業構造転換完遂のための6施策＞● 徹底したコストダウンによる国際競争力強化　　● 素材・加工一体型ビジネスの確立　　● 研究開発型ビジネスの形成による成長

● 資源・環境ビジネスの推進　　● 海外ビジネスの拡大　　● 商事機能強化

資源・環境ビジネス

機能材事業

国内生活産業資材事業

国内印刷情報メディア事業

海外事業（億円）

経営目標

13

国内印刷情報用紙事業の縮小に対応しつつ、事業構造転換を推進

印刷情報用紙国内出荷減少

印刷情報用紙生産設備の停止

●新規発電事業の検討（水力・バイオマス・風力・太陽光）

●バイオリファイナリー事業の拡大

●研究開発資源（人材、資金）の積極的な投入、新技術・新素材の開発●コンデンサ薄物フィルム生産設備新設によるフィルム事業の強化（滋賀）●放射性物質を吸着する機能性不織布の開発

●紙加工部門の拡充・再編●紙おむつ生産設備増強［新工場建設（福島） 既存設備改造・増設（名古屋）］●仙台段ボール工場の復興

設備改造による生産品種の転換

固定的費用の削減重油使用量の削減

余剰発電能力を活用した発電事業の拡大

広範囲な特殊紙新製品の開発

〈再編効果〉

➡詳細次頁参照

➡詳細次頁参照

印刷情報メディア事業のコストダウン

2008年以降 抄紙機17台停止効果額 約230億円/年（板紙・特殊紙含む）

資源・環境ビジネスの拡大・強化

機能材事業の拡大・強化

生活産業資材事業の拡大・強化

事業構造転換の推進

千歳水力発電所千歳水力発電所

事業構造転換（内なる充実①）

14

〈資源環境ビジネスの強化・拡大〉

既存パルプ製造設備（一部改造）

米子工場の既存パルプ設備を改造、資源環境ビジネスの一層の拡大を図る

バイオリファイナリー有価物の実証・評価の実施ならびに販売（経産省「イノベーション拠点立地支援事業『先端技術実証・評価設備整備費等補助金』」対象事業）

〈機能材事業の強化・拡大〉

王子グループの独自技術「TDSプロセス」（Totally Dry System)を用いた、ゼオライト不織布の開発・商品化

東北大学大学院工学研究科量子エネルギー工学専攻の三村均教授により効果確認済み日本原子力学会（2012年9月）、放射性廃棄物処理国際会議（2013年2月）にて発表予定汚染水の除染のほか、水を介在させた土壌や樹木の除染など、幅広い用途を想定

【TDSプロセスの特徴】　水を一切使用せず、高米坪（～3,500g/㎡）・低密度の不織布を製造可能 ●多量のゼオライトを不織布中に保持する事が可能 ●ゼオライトの機能を最大限に発揮出来る不織布の製法

放射性セシウムを吸着するゼオライト不織布の開発・商品化

木材チップ ヘミセルロースフルフラール

セルロース

バイオリファイナリー有価物

溶解パルプ （9万t/年 14年1月生産開始）

石油精製の溶剤などに使用今後、バイオマス由来の化成品原料、次世代バイオプラスチック原料として期待

特殊用途分野（化学・医療等）を中心とした、高付加価値品の市場参入を目指す一般レーヨン用途は早期に製品化し販売

キシロオリゴ糖キシロースエタノール

事業構造転換（内なる充実②）

15

成長が見込まれる成長国・資源国での事業展開を加速

➡詳細次頁参照

➡詳細次頁参照

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

2011年度2010年度2009年度2008年度2007年度

設備投融資実績と有利子負債残高推移

国内設備投融資（左軸） 有利子負債残高（右軸）

海外設備投融資（左軸）

（億円） （億円）

M&Aによる積極的な事業拡大2010年以降 パッケージング事業における 4件のM&A実施 （GSPP United Kotak S.Pack Harta)Oji Label (Thailand) 新規粘着ラミネーター稼働ベトナムにチュンタン社との植林・木材加工合弁会社設立2012年夏 カンボジア新規植林事業着手2013年4月 ベトナム段ボール新工場営業開始予定2013年初期 カンボジア段ボール新工場営業開始予定

王子製袋（青島）設立王子製紙国際貿易（上海）設立南通工場 2013年 クラフトパルプ製造設備稼働 （第1期プロジェクト完了） 産業資材、機能材を含む全事業展開構想 （第2期プロジェクト）2012年7月　王子包装（武漢）設立予定 中国内陸部への進出

PANPACのBCTMP生産設備増強および総合林産事業の強化

イメージングメディア事業におけるM&A実施（OPE）

段ボール事業展開のための現地法人設立

東南アジア

インド

中国

ニュージーランド

ブラジル

事業構造転換（外への発展①）

16

〈カンボジア段ボール新工場建設〉

2011年 実質GDP成長率 6.1% ※当社グループのカンボジア国内の段ボールシェア 30%

既存拠点（Harta Cambodia）に増産余力なく今後の需要増加への対応策が必要

●国内唯一の国際深水港であり、工業団地の開発が急速に進む →工業団地の開発に伴い段ボール需要増●主要顧客である現地大手飲料メーカーからの増産要請●輸送効率の向上 原紙輸入→加工→販売がシハヌークビルで完結

南部の港湾都市シハヌークビルに新工場を建設予定

予定地 シハヌークビル港 工業団地 （日系工業団地）

生産能力 貼合･･･67百万㎡/年 製函･･･40百万㎡/年

総投資額 12億円

営業開始 2013年初

新工場計画

〈インド段ボール市場参入〉

2011年 実質GDP成長率 7.2% ※段ボール需要の一層の増加と

品質要求の高度化が予想されるインドにおいて段ボール事業の開始を検討

【ニムラナ工業団地】●デリーの南西120km　日系企業が数多く進出（約35社）●特に第三期開発開発分は日系企業専用●NEDO主導による、太陽光発電とディーゼル発電を 連携した電力安定供給の技術実証事業を実施予定品質・サービスを武器に、日系企業以外の新たな顧客も開拓

工場建設に適した用地の取得を早急に進めるため現地子会社を設立予定　（2012年6月）

新工場建設はラジャスタン州ニムラナ工業団地を想定

予定地 ニムラナ工業団地

生産能力 貼合･･･48百万㎡/年 製函･･･25百万㎡/年

総投資額 18億円

営業開始 2013年度下期

新工場計画

※実質GDP成長率　World Economic Outlook April 2012 （IMF）

プノンペン

グジャラート・ムンバイ

バンガロール・チェンナイ

シハヌークビル ホーチミン

既存拠点（Harta Cambodia）

以後、速やかに各主要産業都市に事業拠点を展開

新工場建設予定地

新工場建設予定地

デリー

事業構造転換（外への発展②）

17

国内既存事業への投資は極力圧縮し、重点分野に投資を集中することで、事業構造転換を完遂させる

2012～2014年度 投資バランス

・有利子負債残高・EBITDA

当面　8,000 億円維持11年度実績並み

前提

リフレッシュコストダウン環境・安全

主な進行中案件●南通プロジェクト●カンボジア・インド段ボール新工場●バイオリファイナリー事業●江別工場特殊紙化工事

新規案件1,000 億円以上優先度を見極め実施

既存事業投資1,000億円

進行中 1,000億円

検討中500億円

新規500億円

生活産業資材、機能材資源・環境、南通、海外M&A

投資戦略

18

生活産業資材カンパニー

総務

白板紙・包装用紙事業部門 新聞用紙事業部門

洋紙事業部門

イメージングメディア事業部門 資源戦略部門

包装、紙器および段ボール加工関連会社管理事業

安全 環境 コンプライアンス 研究

総務 安全 環境

コンプライアンス 研究

技術 人事 企画 管理 国際営業

王子マテリア㈱註2

上記社名記載会社他連結子会社　44社

上記他連結子会社　9社

上記他連結子会社　12社

上記他連結子会社　7社

上記他連結子会社　48社

連結子会社　4社

㈱王子パッケージイノベーションセンター

註3

王子パックスパートナーズ㈱

印刷情報メディアカンパニー

王子製紙㈱註5

機能材カンパニー

王子イメージングメディア㈱

註6

王子エフテックス㈱註7

㈱王子機能材事業推進センター

註8

資源環境ビジネスカンパニー

王子グリーンリソース㈱

註9

コーポレートマネジメントグループ独立事業会社群

王子マネジメントオフィス㈱

註10

シェアードサービス会社群

王子コンテナー㈱註4

包装、紙器および段ボール加工関連事業会社

註1王子ホールディングス株式会社

王子製紙株式会社

事業部門

間接部門現

　状

HD移行時

註1：平成24年10月1日付で王子製紙株式会社より商号変更予定 註2：平成24年10月1日付で王子板紙株式会社より商号変更予定 註3：持株会社制移行に伴い新設（営業開始予定日：平成24年10月1日）註4：平成24年10月1日付で王子チヨダコンテナー株式会社より商号変更予定註5：平成24年10月1日付で王子製紙分割準備株式会社より商号変更予定

註6：持株会社制移行に伴い新設（承継予定日：平成24年10月1日）註7：平成24年10月1日付で王子特殊紙株式会社より商号変更予定註8：持株会社制移行に伴い新設（承継予定日：平成24年10月1日） グループ内カンパニーである機能材カンパニーの企画および技術の間接サポート業務に係る事業を承継註9：持株会社制移行に伴い新設（承継予定日：平成24年10月1日）註10：持株会社制移行に伴い新設（承継予定日：平成24年10月1日）

：承継会社を表す

※連結子会社数は平成24年3月31日現在にて記載

持株会社制移行に伴う組織再編図

本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に掲載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに準拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。