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2013年4月1日証券コード: 2178
URL http://www.tri-stage.jp/
2013年2月期決算説明資料
ハイライト
Section1 2013年2月期第4四半期実績（単体）
Section2 2013年2月期通期実績（単体）
Section3 2014年2月期の見通しおよび中期計画
売上高 7,444百万円 （前年同期比△854百万円、10.3％減）営業利益 165百万円 （前年同期比△159百万円、49.2％減）
12月27日公表の業績予想を上方修正売上高 30,819百万円 （増減額766百万円、2.5％増）営業利益 509百万円 （増減額213百万円、72.2％増）
単体業績見通し 売上高30,000百万円、営業利益826百万円連結業績見通し 売上高37,026百万円、営業利益834百万円次期は収益性改善に注力今期実績及び次期の見通しを鑑み、中期計画目標を修正
2
Section１四半期業績概要 （単体）2012年12月～2月
3
【会計期間】 業績サマリー
（単位：百万円）
売上高前年同期比10.3％減・売上総利益同22.1％減
4
【会計期間】 売上高の推移
（単位：百万円）
売上高は、商品サイクルやテレビ通販市場の環境の変化等により既存クライアントの収益性が低迷し、出稿量が減少したこと等により減少
前年同期比△854百万円△10.3％
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【会計期間】 売上原価・売上総利益の推移
売上原価前年同期比9.2％減、売上総利益同22.1％減既存クライアントの収益性が低迷したことに加え、特定のクライアントにおいて3Qから商品の売上効率悪化による赤字取引が続いていること等により売上総利益が減少
（売上原価／百万円）
テレビ番組前年同期比△658百万円△14.7％
テレビCM前年同期比△72百万円△4.2％
媒体費その他前年同期比△20百万円△11.2％
商品原価前年同期比△4百万円△8.2％
（売上総利益／百万円）
外注費前年同期比+55百万円+4.9％
6
その他前年同期比+7百万円+4.4％
減価償却費前年同期比+1百万円+10.6％
【会計期間】 販管費・営業利益の推移
販管費前年同期比1.5％増
人件費前年同期比△3百万円△2.1％
（販管費／単位：百万円） （営業利益／単位：百万円）
0
貸倒引当金354百万円
7
顧客企業の動向
2.5億円以上 1.25億円以上2.5億円未満
0.5億円以上1.25億円未満 0.5億円未満
（単位：社）
54
65
（単位：百万円）
全社売上高合計 売上上位5社シェア
79
55
63 62
67 68
7784
売上規模別顧客企業数 売上上位5社シェア
82 84
8
Section２2013年2月期 通期業績概要 （単体）2012年3月～2013年2月
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【累計期間】 業績予想と実績の差異
（単位：百万円）
第4四半期において、テレビ通販番組の収益性が想定よりも好調に推移したことおよびコスト削減効果により利益予想を上回って着地
連結
単体
10
【累計期間】 業績サマリー
（単位：百万円）
売上高前年比11.5％減・売上総利益同26.6％減・営業利益同74.3％減
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【累計期間】 売上高
（単位：百万円）
売上高は、既存顧客企業の商品サイクルやテレビ通販市場の環境が変化したこと等により顧客企業の収益性が低迷し、出稿量が減少したことにより減少
12
【累計期間】 売上原価・売上総利益
（単位：百万円）
売上原価は、前年比9.8％減少売上総利益は、同26.6％減少
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【累計期間】 販管費・営業利益
販管費は、前年比37.6％増
貸倒引当金 +426百万円業務委託費、旅費交通費等の増加
（単位：百万円）
新卒+5名、中途+3名
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財務状況
盤石な財務基盤を維持
資産 負債・純資産
買掛金の減少 △117百万円未払金の減少 △55百万円未払法人税等の減少
△160百万円
現金及び預金の減少△409百万円
売掛金の減少 △393百万円
流動資産 固定資産流動負債 純資産
（単位：百万円）
11,267
10,877
825
8,250
2,938
固定負債
78
（単位：百万円）
11,267
貸借対照表
11,063
10,238
389
8,377
2,597
11,063
88
2012年2月末 2013年2月末
子会社株式の増加 +308百万円
繰延税金資産の増加 +181百万円
2012年2月末 2013年2月末
CF 税引前当期純利益計上 519百万円貸倒引当金の増加 426百万円仕入債務の減少 △117百万円法人税等の支払 △581百万円
有価証券の取得 △200百万円子会社の取得 △308百万円定期預金の増減 1,150百万円
配当金の支払 △147百万円
利益剰余金の増加 121百万円
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連結業績サマリー
連結売上高33,826百万円、営業利益496百万円
連結業績サマリー （2012年3月1日～2012年11月30日） （単位：百万円）
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株主還元策
●2013年2月期は、1株当たり当期純利
益が減少したものの、安定的な配当を継続をしてもなお財務基盤に支障がないことから、1株当たり20円の配当を実施予定
●次期も引続き期末において1株当たり20円の配当を予想
配当 株主優待
●2012年2月期に株主優待制度新設
●毎年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有されている株主様にクオカードを進呈
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Section32014年2月期の見通しおよび中期計画
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業績予想サマリー
連結売上高37,026百万円、営業利益834百万円の見通し既存事業は収益性の改善に注力
今後の成長に向けた新規事業、人材育成を推進ﾒｰﾙｶｽﾀﾏｰｾﾝﾀｰ株式会社とのシナジー創出
連結業績サマリー （2013年3月1日～2014年2月28日） （単位：百万円）
単体業績サマリー （2013年3月1日～2014年2月28日） （単位：百万円）
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売上高の見通し
通期の見通し
半期毎の見通し
‣ 収益率の改善を目指し、メディア枠の見直しを行うことにより仕入高が減少し、売上高減少の見込み
‣ 既存顧客との取引は安定的に推移する見通し
‣ 積極的に新規顧客獲得を実施。特に、新業種・新領域のクライアントの獲得・育成に注力
通期 30,000百万円（前年同期比 △819百万円 △2.7％）
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営業利益の見通し
通期の見通し
半期毎の見通し
‣収益率の改善を目指し、メディア枠の見直しを行うことにより仕入高が減少し、売上総利益減少の見込み
‣ クライアント毎のリレーション強化による収益率改善
‣ 徹底したリスク管理による貸倒リスクの低減
‣ 通信費、消耗品等の諸経費削減
‣ 人員の増強による販売管理費増加の見込み
通期 826百万円（前年同期比 +317百万円 62.3％）
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仕入面の見通し
メディア仕入推移（実績）
テレビ番組 テレビCM その他メディア
‣地上波は、一部の番組枠の見直しにより減少。その他は概ね良好な仕入環境が継続する見通し。‣BSは引続き高値で推移する見通し。
‣タイム枠は一部のCM枠の見直しにより減少。
‣スポット枠は広告市場の環境による変動の可能性が高いが、前年並みの仕入を目指す。
‣特にWEBを中心としたテレビ以外の媒体の取扱高拡大を目指す。
22
0
10,000
20,000
30,000
40,000
13/2期 14/2期 15/2月期
新たなビジネスによる
連結売上高
120億円
本2ヵ年 数値計画
2015年2月期連結売上高
450億円目標
（百万円）
既存ビジネスによる売上高・営業利益
+ =
新たなビジネスによる売上高
既存ビジネスによる売上高
（百万円）
当期の実績および次期見通しに鑑み、中期計画を修正
2013.2月期-2015.2月期の成長戦略および目標
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2013.2月期-2015.2月期の成長戦略および目標
戦略 5
体制・人員，社員の教育・育成，資本注入を含む外部との連携の強化
戦略 3
CRMビジネスの創出と育成
戦略 4
海外マーケットへの進出と育成
戦略 2
WEBマーケットへの進出と育成
戦略 1
新業種・新領域クライアントの発掘と育成
本3ヵ年の成長戦略
変わる！変える！徹する！やり切る！
2年後・・・2015年2月期
連結売上高450億円
2年後・・・2015年2月期の数値目標
目標
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成長戦略の推進状況
ダイレクトメール発送代行のメールカスタマーセンター(株)の株式を50.2％取得し子会社化
CRM
ダイレクトマーケティング事業において、獲得した顧客との間に継続的に良好な関係性を構築し、ライフタイムバリューを高め、継続的な収益を確保する顧客管理施策(CRM)は事業成功の重要な要素
メールカスタマーセンター(株)の子会社化により、「顧客管理」分野の支援強化独自のトータルソリューションサービスの充実を果たし顧客企業のさらなる収益向上に資することが可能。すでに当社既存クライアントのダイレクトメール発送代行業務を委託し協業開始。
メールカスタマーセンター(株)の強みダイレクトメールの発送代行や商品の発送代行といった顧客育成フェーズ
当社の強み「事業計画」「表現企画」「媒体選定」「受注」「効果分析」といった、主に新規顧客獲得フェーズ
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成長戦略の推進状況
ベトナムでダイレクトマーケティング支援事業スタート海外
第1弾 「インフォマーシャル型テレビ通販支援」
ベトナム現地のパートナー企業と連携し、輸入販売許可申請、テレビ・WEB・雑誌・新聞等の広告枠の買付け、テレビ通販番組・CM等の
制作、受注、物流、決済までをトータルで顧客企業へ提供できる体制を整え、10月8日に、ベトナム進出の第一段となる日本企業の健康食品のダイレクトマーケティング支援を開始⇒テレビ局が運営するテレビショッピングチャンネルが主流な中
インフォマーシャル型でも一定の成果を得た
第2弾 「複数社集合型テレビ通販支援」
「複数社集合型テレビ通販支援」は、複数社の商品を集め、一回の番組収録でコメンテーターとタレントが掛け合いながら紹介していく、日本では馴染みのあるテレビ通販番組の形式。当社が長年蓄積してきたノウハウを駆使し、調査データに基づいた番組制作を行うとともに、適切なメディアの買付けを行うことにより、消費者目線で商品の魅力に触れることができ、視聴者からの高いレスポンスが期待できます。⇒初回テレビ通販番組を5月放送予定
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参考資料
27
地上波テレビ通販の番組放送枠に対する当社シェア
地上波のテレビ通販の番組放送枠 3分 4分 14分 29分 54分 等
当社シェア 他社シェア
27.5％
2012年6月末
当社の地上波のテレビ通販の番組放送枠の市場シェアは、約25%一部のメディア枠を返還したことによりシェアは減少
30.1％
2012年9月末
出所：当社調べ 2011年12月、2012年3月、6月の無作為3週間平均
2012年12月末
出所：当社調べ 2012年3月、2012年6月、9月の無作為3週間平均
25.2％
出所：当社調べ 2012年6月、9月、12月の無作為3週間平均
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ダイレクトマーケティング市場（物販）の動向
テレビ通販専門チャンネルの台頭
インターネットの普及
BS/CSデジタル放送開始
（見込） （予測） （予測）
2012年度の通販市場（物販）は 約6.2兆円を予測右肩上がりの拡大基調が続くと予想される。
出所： 「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2012-2013 市場編」 2012年11月 株式会社富士経済
（億円）
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テレビ通販市場の動向
1,890
2,198
2,595
3,074
3,5573,747
3,9064,003
4,228 4,235 4,358
4,469 4,532
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
【メディア別シェア】 【テレビ通販市場の推移】
テレビ通販専門チャンネルが台頭
（見込）（予測）（予測）
インターネット通販、モバイル通販が売上を拡大テレビ通販市場は堅調に推移
出所： 「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2012-2013 市場編」 2012年11月 株式会社富士経済
微増傾向と予測
2012年（見込）6.2兆円
前年比+7.6％
（億円）
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ダイレクトマーケティングのバリューチェーン
価格設定
商品選定
表現物制作
コンセプト設定
メディア枠提供
出稿計画立案
受注管理
受注方法設定
配送データ加工
受注データ加工
代金回収方法設定
配送方法設定
継続販売計画立案
顧客満足度向上策立案
事業計画立案
事業戦略立案
事業将来予測
媒体効率分析
当社が提供する
ソリューションメニュー例
顧客管理
物流・決済
情報加工
効果分析
受注
媒体選定
表現企画
事業計画
商品開発
ダイレクトマーケティング事業に必要な多機能をトータルで提供
事業領域
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テレビ通販に必要なサービスを仕入先・外注先から仕入・外注し当社独自ノウハウを加え 顧客企業のダイレクトマーケティング事業を総合的に支援
仕入先・外注先顧客企業
（販売事業者）トライステージ
企画提案各種サービス
サービス代金仕入・外注費
消費者
商品
商品代金
・広告代理店・媒体社
番組制作会社
コールセンター
物流会社
etc
当社のビジネスモデル
ダイレクトメール
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競争優位性の源泉（強み）
豊富なテレビ番組放送枠 受注管理ノウハウの提供 データ・情報の分析力
先行仕入れ大量一括仕入れ期間継続仕入れ
コールセンターの一括外注管理
媒体コストの低減による費用対効果の最大化
消費者と商品のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化
効果的な媒体選定・表現企画の実現
データ分析に基づくトータルソリューションの提供
ダイレクトマーケティング実施企業のビジネス拡大に貢献
①効率的なコールセンター管理
②顧客対応・スクリプト（トークマニュアル）
独自開発の定量評価システム
①媒体：メディアレーション
②コンテンツ：モニタリングシステム
③受注：各種データ評価システム
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会社概要
設立 2006年3月上場 2008年8月（東証マザーズ：2178）本社 東京都港区芝公園二丁目4番1号代表者 CEO 妹尾 勲、COO 丸田 昭雄
事業内容 テレビ通信販売を中心としたダイレクトマーケティング支援事業
資本金 638百万円（2013年2月末時点）
発行済株式数 7,574,700株（2013年2月末時点）
従業員数 116名（2013年2月末時点）
テレビやインターネット等のメディアに電話番号やURL等のコンタクト先を
明示し、電話やEメール等で消費者と直接型・対話型のコミュニケーションを
とり商品やサービスを販売する活動
ダイレクトマーケティングの定義
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企業理念・社是・経営理念
私たちは・・・顧客の商品･サービスが消費者と正しく絆を結ぶために、全身全霊で課題を解決する企業として社会に貢献いたします。
企業理念
『消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び』社是
経営理念 Speedy Going Concern Innovation
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お問い合わせ
検索
担当 株式会社トライステージ経営管理部
所在地 〒105-0011東京都港区芝公園2-4-1 B館4階
TEL 03-5402-4111URL http://www.tri-stage.jp/
免責事項：本資料に記載されております当社の将来の業績に関わる見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が独自に予測したものであり、リスクや不確定な要素を含んでおります。従いまして、見通しの達成を保証するものではありません。
当社の内部要因や、当社を取り巻く事業環境の変化等の外部要因が直接的又は間接的に当社の業績に影響を与え、本資料に記載した見通しが変わる可能性があることをご承知おき願います。
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