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2014年2月4日三菱商事株式会社
2013年度 第3四半期決算説明会
2014年2月4日
三菱商事株式会社
0
2014年2月4日三菱商事株式会社
(将来に関する記述等についてのご注意)
• 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基くもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。
• また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報および資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行って下さいますようお願い致します。
• 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
(本資料における留意点について)
• 本資料における 「当期純利益」は、非支配持分を除く、当社株主に帰属する当期純利益の金額を表示しております。また、「株主資本」も、非支配持分を除く、当社株主に帰属する資本の部の金額を表示しております。
• 新たに持分法適用となった会社があるため、米国会計基準に基づき過去の数値を遡及的に調整しております。
• 「地球環境・インフラ事業」は、これまで「消去又は全社」に含めてきた「地球環境・インフラ事業グループ」※の内、インフラ関連事業に係る損益を表示しております。
※ 2013年7月1日より営業グループへ位置付けを変更したことに伴い、呼称を「地球環境・インフラ事業開発部門」から変更しております。
• 2013年4月の組織改編に伴い、セグメント別の過去の数値を新組織ベースに組替再表示しております。
2014年2月4日三菱商事株式会社
1
2014年2月4日三菱商事株式会社
2
業績見通し
100 170630 630
300 320
710 750
600 400
1,320 1,450
200 260140
220
2013年
5月8日公表
今回修正
地球環境
・インフラ事業新産業金融事業
エネルギー事業
金属
機械
化学品
生活産業
消去又は全社
+80+60
+130
▲200
+40
+20
±0
■ 地球環境・インフラ事業(80億円の増益)
海底送電線事業における価格改定に伴う一過性利益の計上などによるもの
■ 新産業金融事業(60億円の増益)
ファンド関連事業における収益増加などによるもの
■ エネルギー事業(130億円の増益)
海外資源関連投資先からの受取配当金の増加などによるもの
■ 金属 (▲200億円の減益)
市況回復の遅れに伴う、豪州資源関連子会社(原料炭)や銅事業関連会社に
おける販売価格の下落などによるもの
■ 機械(40億円の増益)
自動車関連事業が堅調に推移していることなどによるもの
■ 化学品(20億円の増益)
株式の売却益計上及び石化事業関連会社における取引利益増加などによる
もの
■ 生活産業(増減なし)
+2004,000 4,200(億円)
2014年2月4日三菱商事株式会社
3
(億円)2012年度
第3四半期(累計)2013年度
第3四半期(累計)増減 増減率
2013年度
業績見通し(修正後)
売 上 総 利 益 7,447 8,650 1,203 16% 11,800
持 分 法 損 益 1,339 1,741 402 30% 2,100
当 期 純 利 益 2,836 3,559 723 25% 4,200
前年同期比増減
39149
481 484185 277445
674214
3871,199
1,129171
235102
224
2012年度
第3四半期(累計)2013年度
第3四半期(累計)
地球環境・インフラ事業
新産業金融事業
エネルギー事業
金属
機械
化学品
生活産業
消去又は全社
(億円)
+122+64
▲70
+173
+229
+92
+3
2014年2月4日三菱商事株式会社
4
当期純利益の推移
1,157
1,3091,236
821
1,004900 932
764
1,157
1,327
1,075
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2011年度 2012年度 2013年度
(億円)
2014年2月4日三菱商事株式会社
5
194 292
1,199 1,129
2012年度
第3四半期(累計)2013年度
第3四半期(累計)
エネルギー事業
金属(資源分野)
1,393(50%) 1,421(42%)
20 95481 484185 277445
674171
235102
224
2012年度
第3四半期(累計)2013年度
第3四半期(累計)
地球環境
・インフラ事業
新産業金融事業
機械
化学品
生活産業
金属(非資源分野)
1,989(58%)1,404(50%)
資源・非資源分野別セグメントの前年同期比増減【資源分野】
【非資源分野】
■ エネルギー事業(6%減益)株式の売却益計上があったものの、海外資源関連投資先からの受取配当金の減少や、探鉱費用の増加などにより減益となったもの
■ 金属(資源分野)(51%増益)豪州資源関連子会社(原料炭)において販売価格は下落したものの、前年同期におけるストライキの反動及び生産性向上による生産数量増加・コスト改善により増益となったもの
■ 地球環境・インフラ事業(120%増益)海底送電線事業における価格改定に伴う一過性利益の計上などにより増益となったもの
■ 新産業金融事業(37%増益)不動産事業、ファンド関連事業及び航空機リース関連事業における収益増加により増益となったもの
■ 機械(51%増益)アジア自動車関連事業が堅調に推移したこと及び円安の影響や資産売却益の計上により増益となったもの
■ 化学品(50%増益)株式の売却益計上及び石化事業関連会社における取引利益増加などにより増益となったもの
■ 生活産業(1%増益)食料関連事業などが好調に推移したものの、前年同期における株式売却益計上の反動などにより略横ばいとなったもの
■ 金属 (非資源分野)(375%増益)株式の売却益計上や前年同期における株式減損の反動により増益となったもの
▲70
+98
+122
+229
+92
+3
2012年3Q(累計)
2013年3Q(累計)
増減
油価(ドバイ)(US$/BBL) 106.7 104.6 ▲2.1
銅価格(US$/MT) 7,831 7,126 ▲705
アルミ価格(US$/MT) 1,967 1,795 ▲172
【資源価格の推移】
(億円)
(億円)
+64
※分野別の当期純利益合計額は、「金属」の内、鉄鋼製品事業に係る損益を非資源分野としてカウントしております。
+585
+28
+75
2014年2月4日三菱商事株式会社
6
29,473
36,474
43,358 46,082
32,333
35,078
41,797
46,397
0.9
1.0 1.0 1.0
0.0
1.0
2.0
2011年3月末 2012年3月末 2013年3月末
(前年度末)2013年12月末
(当第3四半期末)
有利子負債(NET) 株主資本 有利子負債倍率(NET)
株主資本と有利子負債の推移
(億円) ① 当期純利益の積み上がり( +3,559億円 )
② 為替換算調整勘定の改善( +2,391億円)
③ 配当金支払( ▲989億円 )
④ 未実現有価証券評価損益の減少( ▲253億円)
【主な株主資本増減要因】(2013年3月末比+4,600億円)
通貨種類
為替換算調整
勘定への影響額
(概算:億円)
2013年3月末
レート
2013年12月末
レート
米ドル 1,550 94.05 105.39
豪ドル ▲ 350 97.93 93.24
ユーロ 350 120.73 145.05
ポンド 250 143.16 173.76
カナダドル 150 92.58 98.42
【為替換算調整勘定への通貨種類別影響額】
2014年2月4日三菱商事株式会社
3,312
5,507
4,033 3,146
2,128
▲ 2,626
▲ 11,009
▲ 7,525
▲ 5,629
▲ 1,610
686
▲ 5,502
▲ 3,492▲ 2,483
518
00
00
00
00
2010年度
(累計)2011年度
(累計)2012年度
(累計)2012年度
第3四半期(累計)2013年度
第3四半期(累計)
営業キャッシュ・フロー 投資キャッシュ・フロー フリーキャッシュ・フロー
7
キャッシュ・フローの推移
(億円)
○営業キャッシュ・フロー(+2,128億円)営業活動に係る資産・負債の増減による資金負担があったものの、子会社での営業収入及び資源関連を中心とした投資先からの配当収入があったことにより、資金が増加したもの。
○投資キャッシュ・フロー(▲1,610億円)株式や不動産の売却があったものの、金属資源関連子会社による設備投資や航空機の購入、またエネルギー資源事業や海底送電線事業における関連会社への投資などに伴う支出があったことにより、資金が減少したもの。
キャッシュ・フローの状況2 0 1 3 年 度第3四半期(累計)【 】
2014年2月4日三菱商事株式会社
合 計
減価償却
合計
2,620
3,480
6,100
3,300
2,200
920
880
600
1,430
770
1,500
1,3004,600
5001,600
累計
1Q実績
400
主な案件
上場有価証券売却自動車販売金融事業の融資債権売却航空機関連リース不動産事業
2Q実績 3Q実績
1,400
1,170
2,100
新規投資
資産入替
資 源
非資源
930 LNG・シェールガス関連
豪州石炭事業関連
航空機関連リース船舶事業海底送電線事業ブラジル穀物会社子会社化
1,800
800
4001,200
600ネット投資額 300
資産売却※
1,800
1,100
(億円)
新規投資・資産入替実績
8
※ 「資産売却」の金額に、売却に伴い発生した売却損益は含まれておりません。
2014年2月4日三菱商事株式会社
9
市況の状況
【為替・金利・商品市況の状況】
第3四半期
(累計)(a)
2013年度
業績見通し(5月8日公表)
2013年度
業績見通し(修正後)(b)
増減(a)-(b)
為替(\/US$) 99.4 95.0 99.5 ▲ 0.1
円金利(%)TIBOR 0.23 0.35 0.23 0.00
US$金利(%)
LIBOR 0.26 0.50 0.27 ▲ 0.01
油価(US$/BBL)
(ドバイ)104.6 110.0 104.7 ▲ 0.1
銅地金(US$/MT) 7,126 7,937 7,163 ▲ 37
アルミ地金(US$/MT) 1,795 2,100 1,784 11
US$100上昇(下落)につき年間10億円の増益(減益)インパクト。
但し、アルミの価格変動以外にも、生産・操業状況、電力コスト、為替変動等の要素からの影響を受けるため、アルミ価格のみで単純に決定されるものではない。
当期純利益に対する損益インパクト
取引利益や投資利益により金利上昇の影響は相殺される部分が相当あるが、金利上昇が急である場合には一時的に影響を受ける。
US$100上昇(下落)につき年間11億円の増益(減益)インパクト。
但し、銅の価格変動以外にも、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画(設備投資)等の要素からの影響も受けるため、銅の価格のみで単純に決定されるものではない。
1円円安(高)につき年間25億円の増益(減益)インパクト。
US$1上昇(下落)につき年間10億円の増益(減益)インパクト。
但し、油価の変動以外にも、連結会社との決算期の違い、販売価格の油価反映へのタイミング、配当性向、販売数量等の要素からの影響も受けるため、油価のみで単純に決定されるものではない。
2014年2月4日三菱商事株式会社
補 足 資 料
10
2014年2月4日三菱商事株式会社
地球環境・インフラ事業(インフラ関連事業)セグメント
11
*インフラ関連事業には電力事業(火力・新エネルギー)、水事業、交通・インフラ事業、エンジニアリング事業とプラントプロジェクト事業が入っている。
*2013年4月1日付組織改編により、機械グループのプラント・エンジニアリング事業本部を地球環境・インフラ事業開発部門に移管。
2012年度第3四半期
2013年度第3四半期
2013年度通期見通し
売上総利益 135 205 -
営業利益 ▲95 ▲82 -
持分法損益 127 207 -
当期純利益 102 224 220
セグメント資産 6,628 8,229 -
<2013年度第3四半期(累計)決算の概況>
当第3四半期の当期純利益は224億円となり、前年同期比+122億円の増益となった。
これは海底送電線事業における価格改定に伴う一過性利益計上などにより増益となったもの。
<2013年度通期業績見通しの達成状況>
通期見通しを、期初公表の140億円から220億円に修正する。これは、海底送電線事業における価格改定に伴う一過性利益の計上などによるもの。
28 3726
4248
145
42
0
50
100
150
200
250
300
2012年度 2013年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
当 期 純 利 益 推 移(億円)
144
224(第3四半期実績)
2014年2月4日三菱商事株式会社
新産業金融事業セグメント
2012年度第3四半期
2013年度第3四半期
2013年度通期見通し
売上総利益 402 421 -
営業利益 127 108 -
持分法損益 104 158 -
当期純利益 171 235 260セグメント資産 9,389 10,338 -
<2013年度第3四半期(累計)決算の概況>
当第3四半期の当期純利益は235億円となり、前年同期比+64億円の増益となった。
これは不動産事業、ファンド関連事業及び航空機リース事業における収益増加により増益となったもの。
<2013年度通期業績見通しの達成状況>
通期見通しを、期初公表の200億円から260億円に修正する。これは、ファンド関連事業における収益増加などによるもの。
12
529 2932
64 8339
78
123
66
79
▲ 79
111
‐100
‐50
0
50
100
150
200
250
300
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
*2012年4月1日付組織改編により、物流本部の一部(保険事業)をコーポレートに移管。2011年度以前の数値については、新組織ベースにリステートしている。
当 期 純 利 益 推 移(億円)
142
▲79
111
250 235(第3四半期実績)
2014年2月4日三菱商事株式会社
ドバイ油価推移(US$/BBL) 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
2008年度 116.9 113.3 52.6 44.2
2009年度 59.1 67.9 75.4 75.8
2010年度 78.1 73.9 84.3 100.5
2011年度 110.7 107.1 106.5 116.1
2012年度 106.4 106.3 107.5 108.2
2013年度 100.8 106.3 106.8 -
エネルギー事業セグメント
2012年度第3四半期
2013年度第3四半期
2013年度通期見通し
売上総利益 330 375 -
営業利益 20 27 -
持分法損益 563 596 -
当期純利益 1,199 1,129 1,450
セグメント資産 18,210 21,361 - 13
<2013年度第3四半期(累計)決算の概況>
当第3四半期の当期純利益は1,129億円となり、前年同期比▲70億円の減益となった。
これは株式の売却益計上があったものの、海外資源関連投資先からの受取配当金の減少や、探鉱費用の増加などにより減益となったもの。
<2013年度通期業績見通しの達成状況>
通期見通しを、期初公表の1,320億円から1,450億円に修正する。これは、海外資源関連投資先からの受取配当金の増加などによるもの。
205 263 301543 425113
295353
389 550
98
174
338
267 154
303
208
214
225
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
当 期 純 利 益 推 移(億円)
1,206
719
940
1,424
1,129(第3四半期実績)
2014年2月4日三菱商事株式会社
金属セグメント
2012年度第3四半期
2013年度第3四半期
2013年度通期見通し
売上総利益 961 1,734 -
営業利益 ▲141 491 -
持分法損益 199 219 -
当期純利益 214 387 400
セグメント資産 37,180 43,846 - 14
<2013年度第3四半期(累計)決算の概況>
当第3四半期の当期純利益は387億円となり、前年同期比+173億円の増益となった。
これは豪州資源関連子会社(原料炭)において販売価格は下落したものの、前年同期におけるストライキの反動及び生産性向上による生産数量増加・コスト改善による増益及び、株式の売却益計上や前年同期における株式の減損の反動により増益となったもの。
主要連結会社等の状況:増減(’12.3Q→’13.3Q)【億円】
<2013年度通期業績見通しの達成状況>
通期見通しを、期初公表の600億円から400億円に修正する。これは、市況回復の遅れに伴う、豪州資源関連子会社(原料炭)や銅事業関連会社に おける販売価格の下落などによるもの。
鉄鋼製品 ・メタルワン 38 (63→101)
石炭 ・MDP 93 (▲23→70)
鉄鉱石 ・M.C. Inversiones(CMP) 25 (33→58)
・IOC 28 (59→87)
銅 ・ジェコ/JECO2(エスコンディダ) ▲2 (36→34)
・MC Copper(ロスペランブレス) ▲5 (32→27)
・アンタミナ(単体)配当収入(税後) 29 (15→44)
・MC Resource Development (AAS) ▲47(97→50)
持分連結に伴う当期純利益のリステート
*Coal & Allied社:2009年度は通期のみリステート(リステートの影響は便宜上第4四半期(3ヶ月)に含める)、2010年度以降は各四半期リステートを行っている。
*Anglo American Sur社:2011年度第4四半期以降の各四半期リステートを行っている。
278
851584
83 169
293
631
522
5059
276
415
348
81159
542
418
252
155
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期(億円)
1,706
1,389
2,315
369
当 期 純 利 益 推 移
387(第3四半期実績)
2014年2月4日三菱商事株式会社
機械セグメント
15
2012年度第3四半期
2013年度第3四半期
2013年度通期見通し
売上総利益 1,328 1,466 -
営業利益 565 615 -
持分法損益 96 239 -
当期純利益 445 674 750
セグメント資産 16,111 18,491 -
<2013年度第3四半期(累計)決算の概況>
当第3四半期の当期純利益は674億円となり、前年同期比+229億円の増益となった。
これはアジア自動車関連事業が堅調に推移したこと及び円安の影響や資産売却益の計上により増益となったもの。
<2013年度通期業績見通しの達成状況>
通期見通しを、期初公表の710億円から750億円に修正する。これは、自動車関連事業が堅調に推移していることなどによるもの。
152245
164
261129
168
111
85
520455
0
100
200
300
400
500
600
700
800
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
*2013年4月1日付組織改編により、従来のプラント・エンジニアリング事業本部を地球環境・インフラ事業開発部門に移管。2012年度以前の数値については、新組織ベースにリステートしている。
当 期 純 利 益 推 移(億円)
85
520
455
674
556
(第3四半期実績)
2014年2月4日三菱商事株式会社
化学品セグメント
2012年度第3四半期
2013年度第3四半期
2013年度通期見通し
売上総利益 689 763 -
営業利益 186 169 -
持分法損益 90 168 -
当期純利益 185 277 320
セグメント資産 8,007 10,473 - 16
<2013年度第3四半期(累計)決算の概況>
当第3四半期の当期純利益は277億円となり、前年同期比+92億円の増益となった。
これは株式の売却益計上及び石化事業関連会社における取引利益増加などにより増益となったもの。
<2013年度通期業績見通しの達成状況>
通期見通しを、期初公表の300億円から320億円に修正する。これは、株式の売却益計上及び石化事業関連会社における取引利益増加などによるもの。
149
77115
72 80
46
55
64
64116
62
82
135
49
81
67
77
57
41
0
50
100
150
200
250
300
350
400
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
当 期 純 利 益 推 移(億円)
371
324
291
226
277(第3四半期実績)
2014年2月4日三菱商事株式会社
生活産業セグメント
2012年度第3四半期
2013年度第3四半期
2013年度通期見通し
売上総利益 3,437 3,555 -
営業利益 451 471 -
持分法損益 193 177 -
当期純利益 481 484 630
セグメント資産 25,961 29,302 - 17
<2013年度第3四半期(累計)決算の概況>
当第3四半期の当期純利益は484億円となり、前年同期比+3億円の増益となった。
これは食料関連事業などが好調に推移したものの、前年同期における株式売却益計上の反動などにより略横ばいとなったもの。
<2013年度通期業績見通しの達成状況>
通期見通し630億円に対する第3四半期までの達成率は77%となっている。
堅調な取引利益の積み上がり等により略標準達成率通りに推移していることから通期見通しは期初公表値を据え置く。
3192 107 93 128
154122 118 140 119
140165
198248 237
143 84
143
194
0
100
200
300
400
500
600
700
800
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
*2010年度三菱食品(当時:菱食)決算月変更により2009年度は通期のみリステート(リステートの影響は便宜上第4四半期(3ヶ月)に含める)、2010年度は各四半期でリステートを行っている。
当 期 純 利 益 推 移(億円)
566
468 463
675
484(第3四半期実績)
2014年2月4日三菱商事株式会社
地球環境・インフラ事業グループ 主な取り組み
18
1国内
太陽光発電事業
2タイ
太陽光発電事業
2012年7月に施行の固定価格買取制度により全国で11案件15.5万kWのメガソーラーを開発
タイのロッブリ県で世界 大級8.4万kWの太陽光発電設備を運営
3欧州
洋上風力発電事業
4欧州
送電線事業
北海にある世界最大級の洋上風力発電13万kWを事業運営
世界最大級の洋上風力用送電線約800kmを北海及び
英国冲に運営、建設中
7ドバイメトロ
2011年9月に全区間完成ギネス認定された世界最長
76kmの全自動無人運転鉄道
8モンゴル
新ウランバートル国際空港
JVリーダーとして新国際空港をウランバートル郊外に建設中
5水ing
2010年、MC、日揮、荏原製作所の3社で、各社の強みを融合し、新たに水事業会社を設立。2011年、社名を水ingに変更。
6TRILITY Group
オーストラリアにおける総合水事業会社。上下水道、産業、資源分野において、EPC、O&M、アセットマネジメント、事業運営を展開。
2014年2月4日三菱商事株式会社
(*) 石油換算。会計上の非連結先も含む。
(**) 権益保有見合い。一部当社独自の基準による。
合計15.0億バレル(*)(**)
(2012年12月末時点)
エネルギー資源関連事業の世界展開
当社保有埋蔵量
41 4267
99 102 10948 42
49
47 39 39
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
持分生産量 (千バレル/日) 石油・ガス上流持分生産量(年平均値) (*)
■ 天然ガス ■原油・コンデンセート
90 84
116
146 141
(見通し)
148 原油・コンデンセート2.4億バレル
天然ガス12.6億バレル
19
2014年2月4日三菱商事株式会社
0
100
200
300
400
500
600
700
800
2008年12月末 2009年12月末 2010年12月末 2011年12月末 2012年12月末 2013年12月末 2014年12月末
LNG持分生産能力
タングー*
サハリンⅡ*
カルハット
(オマーン)
オマーン
西オーストラリア*
マレーシア3*
マレーシア2
マレーシア1
ブルネイ
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
2012 2020
(万㌧/年)
534万㌧
705万㌧705万㌧
(見通し)
705万㌧
世界のLNG輸入量 LNGの日本向け総輸入量及び当社シェア
2012年の世界のLNG輸入量実績は2.4億トン2020年にはおよそ1.5倍になると予想している(当社予想)
約1.5倍
* 上流権益も保有
世界のLNG需要見通し(億㌧)
年率平均約5%の成長を見込む
705万㌧
日本は世界のLNG輸入量の約36%を占める世界 大のLNG輸入国当社はその日本の輸入量の約40%を取扱う
86.9
(百万㌧)
(FY2012)
* 当社シェアに関しては、当社がトレーディングにのみ関与しているものも含む
天然ガス事業
705万㌧
2.4
その他
60%
MC40%
20
日本36%
その他
64%
705万㌧
2014年2月4日三菱商事株式会社
MC20%
その他80%
アルミ
MC16%
その他84%
石炭(一般炭)
MC17%
その他83%
銅
MC31%
その他69%
石炭(原料炭)MC5%
その他95%
鉄鉱石
金属資源関連事業の世界展開
21
136 59 127 1.61.5
日本向け総輸入量(Million ton)及び当社シェア (CY2013)
*当社シェアに関しては、当社がトレーディングにのみ関与しているものも含む
2014年2月4日三菱商事株式会社
金属資源案件一覧 (*)生産能力はプロジェクト100%です。
22
商品 プロジェクト 所在国 年間生産能力(*) 主なパートナー当社出資比率
(※)備考
BMA 豪州 原料炭他 62.5mt(**) BHP Billiton 50.00% 詳細は23~24 ページご参照
Warkworth 豪州 一般炭他8mt(***) Coal & Allied 28.90%
Coal&Allied 豪州 一般炭他25mt(***) Rio Tinto 20.00%
Clermont 豪州 一般炭12.2mt Rio Tinto、J-Power 31.40%
Ulan 豪州 一般炭7.2mt Glencore Xstrata 10.00% 現在、拡張工事を実行中(拡張鉱区からの生産は2014年中の開始を予定)
Jack Hills/
Oakajee Port & Rail豪州 100%
IOC カナダペレット12.5mt
コンセントレート 8mtRio Tinto 26.18%
拡張計画 第一段階: 18→22Mtpa
第二段階: 22→23.3Mtpa (2013年一部生産開始)
CMP チリペレット/ペレットフィード他
14mtCAP 25.00%
拡張計画(12→18Mtpa)の内、ロス・コロラドス鉱山拡張(+2Mtpa)は完工済、CNN鉱山
(+4Mtpa)は新規開発中
Mozal(製錬) モザンビーク アルミ地金560kt BHP Billiton 25.00%
9.50% (第1、第2系列)
14.25% (第3系列)
Albras(製錬) ブラジル アルミ地金450kt Hydro 2.70%
Escondida チリ 銅 1,200k BHP Billiton、Rio Tinto 8.25%新選鉱場建設及びリーチング設備の拡張工事中。
拡張を経て、2015年度は約130万トンの銅生産量を目指す。
Los Pelambres チリ 銅 410kt Luksic Group(AMSA) 5.00%現行インフラを 大限活用する拡張計画を優先的に検討する一方、豊富な資源量を 大
限活用すべく、大規模拡張の可能性も引き続き模索する
Anglo American Sur チリ 銅500kt Anglo American 20.4% 2012年8月に4.1%を売却し、持分比率変更。
Antamina ペルー銅450 kt
亜鉛400kt
BHP Billiton、
Glencore Xstrata、Teck10.00% 2012年に拡張計画が完工。
Quellaveco ペルー 銅 281kt Anglo American 18.10% 2012年2月、IFCより権益取得。
Gresik(製錬) インドネシア 銅 300ktFreeport Indonesia
三菱マテリアル9.50%
大平洋金属(製錬) 日本 フェロニッケル 40kt新日鐵住金ステンレス
日新製鋼8.15%
Hernic 南ア フェロクロム 420kt IDC、ELG、IFC 50.975%
Weda Bay インドネシア (ニッケル中間製品 65kt) Eramet、PT Antam 27.00% 事業化調査を推進中
Kintyre 豪州 Cameco 30.00% 事業化調査を推進中
AREVA Mongol モンゴル Areva (34.00%)事業化調査を推進中
2013年11月にAREVA Mongol社の34%株式取得。
AREVA Resources
Australia~ARA豪州 Areva (49.00%)
探査中(MDPによる探査費用負担額が一定金額に達したところで49%権益を取得するオプ
ションを獲得)
JCU カナダ伊藤忠商事
海外ウラン資源開発33.33%
15プロジェクトの権益を保有
探査~事業化調査中
フルヤ金属
(貴金属加工業)日本 各種貴金属製品 田中貴金属、Lonmin 20.30%
Marathon カナダPGM精鉱200koz
(銅17kt含む)Stillwater 25.00% 事業化調査を推進中
(**)但し、Norwich Park炭鉱及びGregory露天掘りは一時的操業停止中。(***) Warkworth及びCoal&Alliedの年間生産能力については未公表であるため、2013年の生産量(暦年ベース)を記載
※出資比率(直接・間接を含む)は議決権所有割合
豪州 アルミ地金560kt Rio TintoBoyne Smelters
(製錬)
ステンレス
原料
プラチナ系
貴金属
石炭
アルミニウム
ウラン
鉄鉱石
銅
2014年2月4日三菱商事株式会社
Goonyella Riverside炭鉱
露天掘 強粘結炭
Broadmeadow炭鉱
坑内掘 強粘結炭
Daunia炭鉱
露天掘 準強粘結炭/吹込み用微粉炭
Caval Ridge炭鉱
露天掘 強粘結炭
Peak Downs炭鉱
露天掘 強粘結炭
Saraji炭鉱
露天掘 強粘結炭
Saraji East炭鉱
坑内掘 強粘結炭
Norwich Park炭鉱(一時的操業停止中)
露天掘 強粘結炭
Gregory Crinum炭鉱(露天掘一時的操業停止中)
露天掘・坑内掘 強粘結炭
Blackwater炭鉱
露天掘 強粘結炭/微粘結炭/一般炭
MDP(石炭)事業の概要
BMA炭鉱一覧(含:拡張オプション)
・・・操業中炭鉱・港湾
・・・開発中炭鉱
・・・未開発炭鉱
・・・一時操業停止中炭鉱
・・・拡張オプション
23
2014年2月4日三菱商事株式会社
*上記為替レートはMDPの実効レートとは異なる
MDP 年間販売量の推移 (*) (**) (***)
日本向け豪州一級強粘結炭指標価格推移
出典: ・The Australian Bureau of Agricultural and Resource Economics-Bureau of Rural Sciences (ABARE-BRS) “Australian commodities”
・Wood Mackenzie Press Release・その他各種報道
米ドル/豪ドル 期中平均レート推移
出典: Bloomberg
(**) Coal & Alliedの生産量については、持分連結したことに伴い2010年度以降、期ずれを反映してリステート済み。
石炭事業(販売・生産・価格・為替)
1Q 2Q 3Q 4Q
10年度 U$0.8834/A$ U$0.9047/A$ U$0.9889/A$ U$1.0058/A$
11年度 U$1.0629/A$ U$1.0497/A$ U$1.0122/A$ U$1.0560/A$
12年度 U$1.0063/A$ U$1.0381/A$ U$1.0391/A$ U$1.0386/A$
13年度 U$0.9907/A$ U$0.9158/A$ U$0.9277/A$ -
(US$/トン)
(***) 四半期毎の加算と合計値は四捨五入の関係で一致しないことがある。
BMA 年間生産量・販売量(50%ベース)推移 (***)
2013年度2011年度 2012年度 24
BMAの第3四半期生産量は、第2四半期と比較し、生産性向上の取組みの成果等により増加した。
4.3
0.61.6
3.5
0.61.9
5.8
1.42.4
4.6
0.7
1.4
3.6
0.9
2.1
5.5
1.2
3.1
4.2
0.7
1.7
5.0
1.1
2.6
6.0
1.3
3.2
4.1
0.7
1.9
4.4
0.9
2.3
0
4
8
12
16
20
24
強粘結炭 微粘結炭 一般炭 強粘結炭 微粘結炭 一般炭 強粘結炭 微粘結炭 一般炭
Apr-Jun Jul-Sep Oct-Dec Jan-Mar
(*) BMA以外の一般炭持分販売量も含む。
(百万トン)
2011年度合計26.7
2012年度合計29.017.2
2.7
6.7
16.6
3.4
9.0
2013年度2011年度 2012年度
2013年度4-12月
合計29.817.3
3.9
8.7
4.9 4.9 4.1 3.96.7 6.8
5.3 5.2 5.2 4.2
6.7 6.5
5.0 4.8 5.46.0
7.5 7.34.2 4.7 5.3 5.1
0
5
10
15
20
25
30
生産量 販売量 生産量 販売量 生産量 販売量
Apr-Jun Jul-Sep Oct-Dec Jan-Mar
(百万トン)
19.4 19.7 20.119.3
20.9 20.6
300
350
250
200
150
100
50
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度2009年度
2014年2月4日三菱商事株式会社
価格(U$/トン)
鉄鉱石事業
日本向け豪州鉄鉱石(粉鉱)価格推移(四半期毎)(百万トン)
0.7 0.7 0.7 0.70.9
0.7
0.8 0.70.9
0.7
1.0
0.7
1.1
0.8
1.1
0.8
1.0
0.7
0.9
0.8
1.0
0.8
1.0
0.9
0
1
2
3
4
5
IOC CMP IOC CMP IOC CMP
Jan-Mar Apr-Jun Jul-Sep Oct-Dec
(*) 持分生産量グラフに於ける年度=1月~12月
3.7
2012年合計6.7
2013年合計6.9
2011年合計6.5
3.5
3.0 3.0 3.0
3.9
当社持分生産量推移
25
180
160
140
120
100
0
2013年度2009年度 2010年度 2011年度 2012年度
20
80
60
40
2014年2月4日三菱商事株式会社
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2009 2010 2011 2012 2013
銅事業
(U$/トン)
・採掘可能資源量
Escondida銅鉱山 50年以上
Los Pelambres銅鉱山 50年以上
Antamina銅鉱山 20年以上
Los Bronces銅鉱山 30年以上
El Soldado銅鉱山 25年
・Escondida銅鉱山は含有銅分にして年間100万トン以上生産する世界 大の銅鉱山です。
LME銅地金価格推移(月次平均)
Antamina Los Anglo AmericanEscondida Pelambres Sur
26
1.70.8 0.4
2.1
0.9 0.5
2.6 2.5
0.8 0.5
2.3
2.0
0.70.5
2.4
1.1
0.5
2.5 2.5
1.1
0.5
2.4
1.9
0.8
0.5
2.1
1.2
0.5
2.0 2.4
1.3
0.5
2.4
1.8
0.9
0.6
2.3
1.2
0.6
2.32.4
1.3
0.5
2.5
0
2
4
6
8
10
12
14
2011年 2012 2013
Jan-Mar Apr-Jun Jul-Sep Oct-Dec
(万トン)
(*) 持分生産量グラフに於ける年度=1月~12月
当社持分生産量推移
2013年合計25.9
2011年合計12.6
2.1
4.4
8.9
2.0
3.2
7.4
2.0
4.5
9.89.4
Escondida Los PelambresAntamina
9.6
Antamina Los Anglo AmericanEscondida Pelambres Sur
2012年合計24.8
2014年2月4日三菱商事株式会社
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2009 2010 2011 2012 2013
アルミ事業
(U$/トン)
3.4
1.40.6
3.4
1.60.7
3.5
1.60.7
3.5
1.6
0.7
3.5
1.6
0.7
3.4
1.6
0.7
3.5
1.6
0.8
3.5
1.7
0.8
3.5
1.7
0.8
3.5
1.7
0.7
3.5
1.7
0.7
3.5
1.6
0.6
0
5
10
15
20
Mozal Boyne その他 Mozal Boyne その他 Mozal Boyne その他
Jan-Mar Apr-Jun Jul-Sep Oct-Dec
(万トン)
2011年合計23.0
2012年合計23.4
13.9
6.3
2.8
13.9
6.6
2.9
2013年合計23.2
13.9
6.5
2.8
(*) 持分生産量グラフに於ける年度=1月~12月
当社持分生産量推移 LMEアルミ地金価格推移(月次平均)
27
2014年2月4日三菱商事株式会社
自動車関連ビジネスの世界展開(三菱自動車関連)
英国
①234万台②MMC 1.1万台(0.5%)
ポルトガル①11万台②MMC 0.1万台(0.9%)MFTBC 0.03万台(0.3%)
MMP輸入・販売
ウクライナ①22万台②MMC 0.7万台(3.2%)
NIKO日本からの輸出
マレーシア
①57万台②MMC 1.2万台(2.1%)
MMM輸入・販売(組立委託) (※2)
チリ①36万台②MMC 0.9万台(2.5%)
MMCC輸入・販売
ペルー
①20万台②MMC 0.3万台(1.5%)
MFTBC 0.2万台(1.0%)
MCAP輸入・販売
ベトナム
①4.7万台②MMC 0.11万台(2.3%) MFTBC 0.05万台(1.1%)
VSM組立・販売
ブラジル
①380万台②MMC 6.5万台(1.7%)
MMCB日本からの輸出
①112万台②MMC 8.5万台(7.6%)
MFTBC 6.4万台(5.7%)
KTB輸入・販売
BAS中古販売・レンタカー
MKMエンジン・プレス部品生産
BSIITシステム
モロッコ
DM/AHVI日本からの輸出
KRM組立
ポーランド
①30万台②MMC0.5万台(1.7%)
MCP輸入・販売
ドイツ①339万台
②MMC 2.4万台(0.7%)
MCEB販売金融
南アフリカ
BTL日本からの輸出
スペイン
①79万台②MMC 0.4万台(0.6%)
MFTBC 0.01万台
MMCE輸入・販売
①14万台
②MMC 0.2万台(1.4%)
①62万台②MMC 0.4万台(0.6%)
インド
HML 日本からの輸出
DSF販売金融
CCC輸入・販売
(※1) 中国/台湾MMC台数は三菱ブランド車のみ。
(※2)2014年1月より TCMA に一部車種の組立を委託。
①358万台②MMC 0.2万台(0.01%)
①36万台②MMC 4.1万台(11.3%)
MFTBC 0.9万台(2.4%)
台湾 (※1)
CMC生産・販売
国・地域
① 市場規模② わが社取扱いメーカー販売台数
括弧()内:自動車総需要に占めるシェア
数値は2012年1月~12月
輸入・販売
販売金融
生産
組立・販売
その他
輸出取引
インドネシア
SAME(瀋陽)
エンジン 生産
GMMC(長沙)
生産・販売
DAE(ハルピン)
エンジン 生産
MMSCN(上海)
輸入・販売
①1,930万台
②MMC 4.1万台(0.2%)
中国 (※1)
チュニジア
① 5万台
② MMC 0.2万台(4%)
LM/SAM日本からの輸出
2013年12月時点
SDS販売金融
28
ロシア
MMC Rus輸入・販売
①217万台(外国ブランド車のみ)
②MMC 7.4万台(3.4%)
MCFR販売金融
CMB販売金融
2014年2月4日三菱商事株式会社
当社リスクエクスポージャー当社リスクエクスポージャー
2012年度
第2四半期
①
2013年度
第2四半期
②
差
②-①
2013年度計画
公表値(2013年12月20日)
売上高 8,600 9,290 +690 21,100
営業利益 308 508 +200 1,200
経常利益 316 610 +294 1,200
当期利益 301 467 +166 1,000
販売台数(小売) 478 499 +21 (1,111)
注1)販売台数はOEM供給台数を含まない。
(単位:億円、千台)
(三菱自動車2013年度第2四半期決算説明会資料より)
三菱自動車
29
三菱自動車工業2013年度
第2四半期決算サマリー
三菱自動車工業2013年度
第2四半期決算サマリー
2,400 2,400 2,500 2,550 2,500 2,150 2,150
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
11.3月末 11.9月末 12.3月末 12.9月末 13.3月末 13.9月末 13.12月末
株式含み益
株式含み損
三菱自動車本体への
エクスポージャー
三菱自動車本体を除いた
関連事業へのエクスポージャー
(億円)
約3,700
1,300 1,300
約3,700
1,200
約3,700
1,050
約3,600
1,300
約3,800
約3,550
1,400
約3,600
1,450
注3)三菱自動車工業の2013年度第3四半期決算公表予定 : 2014年2月5日
注2)販売台数(小売)見通しについては、12月20日公表では非開示のため、第2四半期決算公表(10/29)時の見通しを記載している。
2014年2月4日三菱商事株式会社
いすゞ自動車との協同事業は、50年を越える歴史を有するタイ国内向け事業を中心に発展し、
タイで生産するLCVの全世界向輸出・販売や資源国等向けCVの拡販へと展開しています。
13年のタイ自動車全需(暦年)は133万台となりました。
その他
販売金融
輸出販売
Distributor
Distributor・組立
サービス
生産
いすゞ車販売台数
メキシコ
CV 1.6千台
IBXベネルクス・ポーランド
向輸入・販売
ベルギー
LCV 0.6千台
IPC輸入・組立・販売
フィリピン
LCV 6.7千台
CV 1.9千台
IMSB輸入・組立・販売
マレーシアタイ(国内)
IASディーラー
TIL販売金融
TIS総販売代理店
IMCT生産統括会社
IEMTディーゼルエンジン
製造
TID金型・プレス部品の
製造・販売
AUTECバス・トラックメンテナンス、
GM車の販売・サービス
TISCOいすゞ車のサービス
及び部品販売
ictusソフトウェア開発、
維持・管理業務
LCV 126.8千台
CV 16.7千台
IMIT輸出・販売
CBU: 完成車 KD: 組立用部品
LCV 輸出台数
タイ(輸出)
CBU 43.8千台
KD 52.3千台
PTB車体ドライバー派遣
ISDドイツ・オーストリア・チェコ向
輸入・販売
ドイツ
LCV 0.8千台
IUA輸入・販売
オーストラリア
LCV 7.9千台
13年度3Q実績LCV: Light Commercial vehicle(小型商用車) CV: Commercial vehicle(商用車)
IMEX輸入・組立・販売
LCV 4.1千台
CV 4.0千台
自動車関連ビジネスの世界展開 (いすゞ関連)
30
2014年2月4日三菱商事株式会社
消費者小売中間流通二次加工一次加工資源調達
コンビニエンスストア
(ローソン 等)
食品・総合スーパー(ライフ 等)
外食産業(日本ケンタッキー・フライド・チキン 等)
三菱食品<食品卸>
東洋冷蔵
フードリンク
米久
(食肉:日本)
(食肉:日本)
(水産:日本)
(加工食品、飲料:日本)
その他メーカー
その他関連会社
日本農産工業
(飼料: 日本)
IndianaPackers
(食肉:米国)
California Oils(油脂:米国)
大日本明治製糖
(製糖:日本)
日東富士製粉
(製粉:日本)その他 小売業その他 卸売業
Agrex do Brasil(旧Ceagro)
(穀物:ブラジル)
Riverina
(穀物:豪州)
SouthernCross
Seafood(鮭鱒:チリ)
生活産業グループ 食料関連事業の事業領域
Ipanema(コーヒー:ブラジル)
Agrex
(穀物:米国・ブラジル)
アートコーヒー
(コーヒー:日本)
※主な取扱商品及び関連グループ・パートナー企業を抜粋して記載
Princes(缶詰・飲料等
:英国)
31
2014年2月4日三菱商事株式会社
利益と株価の推移
2,758
4,645 4,523
3,600
4,200
1,969
2,102 1,840
1,626 1,883
0
5
10
15
20
25
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
当期純利益 株価(年平均) PER PBR
(当期純利益:億円)
(株価:円) (PER、PBR:倍)
12
1.1
8
1.1
7
0.9
7
0.6
8
0.6
(見通し)
32
株価収益率 ・・・ 一株あたりの株価と収益の関係
株価純資産倍率 ・・・ 一株あたりの株価と純資産の関係
PER
PBR
(注)上記PER及びPBRは、年度平均株価に期末発行済株式総数を乗じた時価総額から
算出したもの
2013 年度第 3 四半期決算 IR 資料
三菱商事株式会社 〒100-8086 東京都千代田区丸の内 2-3-1
【 問合わせ先 】 TEL: 03-3210-2121
(注)本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基くもので、種々の要
因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。従いまして、本情報
および資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行って下さいますようお願い致し
ます。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではないことをご認識いただくようお願い
申し上げます。
連結B/S補足
〔資産の部〕
主な増減科目 13/3末 13/12末 増 減 増減要因
流動資産 68,263 72,407 4,144
現金及び現金同等物 13,458 13,148 △ 310 … 新規投資の実行に伴う減ほか
受取手形 3,418 4,095 677 … 手形取引増ほか
売掛金 25,055 27,873 2,818 … 取引数量増ほか
関連会社に対する債権 2,881 2,445 △ 436 … 関連会社宛貸付減ほか
たな卸資産 12,023 13,534 1,511 … 在庫積み増しによる増ほか
固定資産 75,844 81,536 5,692
関連会社に対する投資及び債権 25,542 28,933 3,391 … 円安の影響及び新規投資に伴う増ほか
その他の投資 14,975 14,546 △ 429 … 株式の売却による減少ほか
有形固定資産 24,875 27,150 2,275 … 子会社の設備投資や航空機などの資産取得による増加
合計 144,107 153,943 9,836
〔負債の部〕
主な増減科目 13/3末 13/12末 増 減 増減要因
流動負債 47,281 51,147 3,866
短期借入金 8,000 9,213 1,213 … 子会社の運転資金などの資金需要増加に伴う増ほか
買掛金及び未払金 22,301 24,179 1,878 … 取引数量増ほか
その他の流動負債 3,601 4,449 848 … 為替変動に伴うデリバティブ負債の増ほか
固定負債 51,265 52,432 1,167
長期借入債務 44,987 46,008 1,021 … 新規投資の実行に伴う資金調達による増ほか
その他の固定負債 3,055 3,495 440 … 長期取引前受金の増ほか
負 債 合 計 98,546 103,578 5,032
〔資本の部〕
主な増減科目 13/3末 13/12末 増 減 増減要因
株主資本 41,797 46,397 4,600
利益剰余金 36,080 38,640 2,560 … 当期純利益による増(+3,559)、配当金支払による減(△989)
為替換算調整勘定 △ 903 1,488 2,391 … 円安に伴うTA改善
各種指標13/3末 13/12末 増減 12/12末 13/12末 増減
流動比率 144.4% 141.6% △ 2.8% ROE (*2) 7.8% 8.1% 0.3%株主資本比率 (*1) 29.0% 30.1% 1.1% ROA (*2) 1.9% 2.3% 0.4%総資産 144,107 153,943 9,836 .
有利子負債倍率 (*3)13/3末 13/12末 増減
有利子負債(Gross) 58,052 60,553 2,501有利子負債(Net) 43,358 46,082 2,724株主資本 (*1) 41,797 46,397 4,600
有利子負債倍率(Gross) 1.4 1.3 △ 0.1有利子負債倍率(Net) 1.0 1.0 -
(*1)…株主資本は、非支配持分を除く、当社株主に帰属する資本の部の金額を表示しています。
(*2)…ROEは、当社株主に帰属する当期純利益を分子として、ROAは、税引前利益を分子として計算しています。
(*3)…有利子負債には、ASC815適用によるデリバティブ見合の評価損益の影響を含めていません。
13/3末 13/12末 増減短期借入金 5,902 7,015 1,113CP 2,098 2,198 1001年内長期・社債 5,900 5,887 △ 13長期借入金 34,124 34,457 333長期社債 10,028 10,996 968
有利子負債(Gross) 58,052 60,553 2,501
〔1米ドル〕 13/3末 ¥94.05 → 13/12末 ¥105.39 ¥11.34 の円安
〔1豪ドル〕 13/3末 ¥97.93 → 13/12末 ¥93.24 ¥4.69 の円高
〔1ユーロ〕 13/3末 ¥120.73 → 13/12末 ¥145.05 ¥24.32 の円安
1
連結P/L補足
① 収益(1兆3,356億円の増加)
12年度第3四半期 13年度第3四半期 増 減
39,139 52,682 13,543
4,421 4,234 ▲187
43,560 56,916 13,356
② 売上総利益(1,203億円の増加) (参考:営業利益)
12年度第3四半期 13年度第3四半期 増 減 12年度第3四半期 13年度第3四半期 増 減
地球環境・インフラ事業 135 205 70 地球環境・インフラ事業 ▲95 ▲82 13 新 産 業 金 融 事 業 402 421 19 新 産 業 金 融 事 業 127 108 ▲19 エ ネ ル キ ゙ ー 事 業 330 375 45 エ ネ ル キ ゙ ー 事 業 20 27 7 金 属 961 1,734 773 金 属 ▲141 491 632 機 械 1,328 1,466 138 機 械 565 615 50 化 学 品 689 763 74 化 学 品 186 169 ▲17 生 活 産 業 3,437 3,555 118 生 活 産 業 451 471 20 そ の 他 165 131 ▲34 そ の 他 ▲236 ▲171 65
合 計 7,447 8,650 1,203 合 計 877 1,628 751
③ 販売費及び一般管理費(443億円の負担増)12年度第3四半期 13年度第3四半期 増 減
親 会 社 ▲ 1,647 ▲ 1,706 ▲ 59 現 法 ▲ 280 ▲ 357 ▲ 77 子 会 社 等 ▲ 4,594 ▲ 4,901 ▲ 307
合 計 ▲ 6,521 ▲ 6,964 ▲ 443
④ 貸倒引当金繰入額(9億円の負担増)小口の積み上がり
⑤ 利息(2億円の負担減)単体の利息の改善
⑥ 受取配当金(14億円の減少) (参考:金融収支)
12年度第3四半期 13年度第3四半期 増 減 12年度第3四半期 13年度第3四半期 増減
資 源 関 連 984 961 ▲23 受 取 利 息 264 317 53
製 造 ・ 販 売 他 156 165 9 支 払 利 息 ▲ 316 ▲ 367 ▲ 51
合 計 1,140 1,126 ▲14 利 息 尻 ▲ 52 ▲ 50 2
受 取 配 当 金 1,140 1,126 ▲ 14
金 融 収 支 1,088 1,076 ▲ 12
⑦ 有価証券損益(943億円の改善)上場株式減損 : +110 ( ▲126 → ▲16) ・・・ 上場関連会社宛投資減損を含む
非上場有価証券減損 : +32 ( ▲41 → ▲9)その他株式売却損益等 : +801 ( +303 → +1,104)
⑧ 固定資産損益(80億円の悪化)売却益 : +25 ( +45 → +70)除却・処分損 : +7 ( ▲36 → ▲29)減損 : ▲112 ( ▲13 → ▲125)
⑨ その他の損益(557億円の減少)為替関連損益などにより減少
⑩ 持分法による投資損益(402億円の増加)資源関連やアジア自動車関連事業の持分利益増
商品販売及び製造業等による収益
売買取引に係る差損益及び手数料
収益合計
2
連結C/F補足
営業活動によるキャッシュ・フロー
[当年度の状況] 2,128億円の資金増
[前年同期比較] △1,018億円の減少
(※)減価償却費内訳
(前年同期) (当第3四半期(累計))有形固定資産 991億円 1,200億円
無形固定資産他 170億円 222億円
合計 1,161億円 1,422億円
投資活動によるキャッシュ・フロー
[当年度の状況] △1,610億円の資金減
[前年同期比較] +4,018億円の増加
財務活動によるキャッシュ・フロー
[当年度の状況] △1,020億円の資金減
[前年同期比較] △3,952億円の減少
(注)バランスシートとの関係
キャッシュ・フローはバランスシート(BS)の増減と概ね動きが一致するが、キャッシュ・フローでは、新規連結会社・除外会社の影響や、
時価評価や為替変動の影響などを控除するため、一致しないこともある。
主に新規投資に応じて資金調達を進めたものの、親会社において配当金の支払いがあった結果、財務キャッシュ・フローとしては△1,020億円の減少となった。
前年同期の新規投資への資金需要に応じた資金調達の反動により、財務キャッシュ・フローとしては前年同期比で△3,952億円の減少となった。
営業活動に係る資産・負債の増減による資金負担があったものの、子会社での営業収入及び資源関連を中心とした投資先からの配当収入があったことにより、営業キャッシュ・フローとしては2,128億円の増加となった。
株式や不動産の売却があったものの、金属資源関連子会社の設備投資や航空機の購入、またエネルギー資源事業や海底送電線事業への投資などに伴う支出があったことにより、投資活動のキャッシュ・フローは1,610億円の減少となった。
営業活動に係る資産・負債の増減による資金負担の増加により、営業キャッシュ・フローとしては前年同期比で△1,018億円の減少となった。
前年度におけるエネルギー資源関連会社への増資の反動に加え、株式や不動産等の売却により、投資キャッシュ・フローとしては前年度比で4,018億円の増加となった。
3
連結セグメント情報(2013年度第3四半期決算)
為 替 レ ー ト : 2012年度第3四半期 79.95円/$ → 2013年度第3四半期 99.36円/$ [19.41円(24.28%)の円安]原 油 価 格 : 2012年度第3四半期 $106.72/バレル → 2013年度第3四半期 $104.63/バレル [$2.09/バレル(1.96%)の下落]
【売上総利益】 (単位:億円)
2012年度第3四半期
2013年度第3四半期
増 減 主 な 増 減 要 因
地 球 環 境 ・ イ ン フ ラ 事 業 135 205 70 電力事業、プラント・エンジニアリング事業における取引利益増加などによるもの
新 産 業 金 融 事 業 402 421 19 航空機リース関連事業の収益増加によるもの
エ ネ ル キ ゙ ー 事 業 330 375 45 探鉱費用の増加があったものの、石油開発事業における収益増加などにより増益となったもの
金 属 961 1,734 773 豪州資源関連子会社(原料炭)において販売価格は下落したものの、前年同期におけるストライキの反動及び生産性向上による生産数量増加・コスト改善により増益となったもの
機 械 1,328 1,466 138 アジア自動車関連事業が堅調に推移したこと及び円安の影響に加え、建設機械レンタル事業の好調により増益となったもの
化 学 品 689 763 74 プラスチック事業子会社におけるコスト増加・販売価格下落による減少があったものの、食品化学事業子会社の新規連結及び海外子会社における取引利益増加などにより増益となったもの
生 活 産 業 3,437 3,555 118 食料関連事業会社の子会社化などによるもの
計 7,282 8,519 1,237
消 去 又 は 全 社 165 131 ▲34
合 計 7,447 8,650 1,203
【持分法損益】 (単位:億円)
2012年度第3四半期
2013年度第3四半期
増 減 主 な 増 減 要 因
地 球 環 境 ・ イ ン フ ラ 事 業 127 207 80 海底送電線事業における価格改定に伴う一過性利益計上によるもの
新 産 業 金 融 事 業 104 158 54 不動産事業やファンド関連事業における収益増加によるもの
エ ネ ル キ ゙ ー 事 業 563 596 33 LNG関連事業やLPG関連事業における収益増加などによるもの
金 属 199 219 20 資源関連投資先の持分利益増加によるもの
機 械 96 239 143 アジア自動車関連事業が堅調に推移したこと及び円安の影響により増益となったもの
化 学 品 90 168 78 石化事業関連会社における取引利益増加などによるもの
生 活 産 業 193 177 ▲16 資材関連会社における持分利益減少などによるもの
計 1,372 1,764 392
消 去 又 は 全 社 ▲33 ▲23 10
合 計 1,339 1,741 402
【当期純利益】 (単位:億円)
2012年度第3四半期
2013年度第3四半期
増 減 主 な 増 減 要 因
地 球 環 境 ・ イ ン フ ラ 事 業 102 224 122 海底送電線事業における価格改定に伴う一過性利益計上などにより増益となったもの
新 産 業 金 融 事 業 171 235 64 不動産事業、ファンド関連事業及び航空機リース関連事業における収益増加により増益となったもの
エ ネ ル キ ゙ ー 事 業 1,199 1,129 ▲70 株式の売却益計上があったものの、海外資源関連投資先からの受取配当金の減少や、探鉱費用の増加などにより減益となったもの
金 属 214 387 173 豪州資源関連子会社(原料炭)において販売価格は下落したものの、前年同期におけるストライキの反動及び生産性向上による生産数量増加・コスト改善による増益及び株式の売却益計上や前年同期における株式の減損の反動により増益となったもの
機 械 445 674 229 アジア自動車関連事業が堅調に推移したこと及び円安の影響や資産売却益の計上により増益となったもの
化 学 品 185 277 92 株式の売却益計上及び石化事業関連会社における取引利益増加などにより増益となったもの
生 活 産 業 481 484 3 食料関連事業などが好調に推移したものの、前年同期における株式売却益計上の反動などにより略横ばいとなったもの
計 2,797 3,410 613
消 去 又 は 全 社 39 149 110
合 計 2,836 3,559 723
4
連結対象会社の黒字/赤字会社数の状況
連結対象会社の黒字/赤字の状況
2012年度第3四半期 2013年度第3四半期 増 減黒 字 赤 字 合 計 黒 字 赤 字 合 計 黒 字 赤 字 合 計
国内連結子 118 22 140 111 27 138 △ 7
合 計 182 42 224 169 49 218 △ 13
5 △ 2持分法 64 20 84 58 22 80 △ 6 2 △ 4
7 △ 6
海外連結子 166 105 271 175 101
5合 計 261 140 401 270 141
276 9 △ 4 5持分法 95 35 130
合計連結子 284 127 411 286
135
合 計 443 182 625 439 190 629
0 5
3持分法 159 55 214 153
411 9 1 10128 414 2 1
95 40
△ 4 8 4
(単位:億円)
62 215 △ 6 7 1
2012年度第3四半期 2013年度第3四半期 増 減黒 字 赤 字 合 計 黒 字 赤 字 合 計 黒 字 赤 字 合 計
国内連結子 568 △ 20 548 700 △ 34 666 132
合 計 963 △ 73 890 1,137 △ 91 1,046 174
178合 計
△ 14 118持分法 395 △ 53 342 437 △ 57 380 42 △ 4 38
△ 277 181
△ 18 156△ 261 3△ 16海外
連結子 1,341 △ 253 1,088 1,605 △ 514 1,091 264持分法 727 △ 40 687 921 △ 56 865 194
連結子 1,909 △ 273 1,636 2,305 △ 548 1,757 3962,068 △ 293 1,775 2,526 △ 570 1,956 458
△ 113 1,245 236 △ 20 216合 計 3,031 △ 366 2,665 3,663
合計△ 275 121
持分法 1,122 △ 93 1,029 1,358△ 661 3,002 632 △ 295 337
5
主要連結対象会社の内訳
※パートナーとの守秘義務契約や上場会社で決算発表前である等という理由がある場合、業績欄がハイフン表示となっておりますので、ご了承願います。※「2013年度見通し」は、期初見通し公表時の見通しを据え置いており、期中の修正は反映させておりませんので、ご留意願います。
【地球環境・インフラ事業グループ】 (単位:億円)
議決権 2013年度所在地 連結区分 会 社 名 主な事業内容 所有割合 2012年度 2013年度 見通し
(%) 第3四半期 第3四半期
海外 子 DIAMOND GENERATING ASIA, LIMITED (香港) 電気業 100.00 49 52 3 42
海外 子 DIAMOND GENERATING CORPORATION (アメリカ) 電気業 100.00 12 18 6 14
海外 子 DIAMOND GERMANY 1 TRANSMISSION (ドイツ) 送電事業 100.00 28 54 26 18
海外 持分法GREEN POWER DEVELOPMENT FUND COOPERATIEFUA (オランダ)
風力発電の開発案件への出資に限定した私募ファンド 49.32 ▲ 1 ▲ 5 ▲ 4 0
国内 子 ダイヤモンドパワー株式会社 電力小売事業 20.00 14 0 ▲ 14 0
国内持分法(上場)
千代田化工建設株式会社 プラントエンジニアリング事業 33.56 - - - -
国内 子 三菱商事パワーシステムズ株式会社 発電機器部品の保守点検・据付工事並びに輸送業務 100.00 2 1 ▲ 1 2
国内 子 三菱商事マシナリ株式会社 機械・部品の輸出入および国内取引 100.00 7 7 0 10
国内 持分法 株式会社リチウムエナジージャパン リチウムイオン電池の製造・販売 41.94 - - - -
【新産業金融事業グループ】 (単位:億円)
議決権 2013年度所在地 連結区分 会 社 名 主な事業内容 所有割合 2012年度 2013年度 見通し
(%) 第3四半期 第3四半期
海外 子 MC ASSET MANAGEMENT HOLDINGS, INC. (アメリカ) アセットマネジメント事業(運用等) 100.00 - - - -
海外 子 MC CAPITAL INC. (アメリカ) PE投資会社 100.00 10 4 ▲ 6 ▲ 1
海外 子 MC GIP -UK LTD. (イギリス) インフラ投資会社 100.00 - 2 - -
海外 子 DIAMOND REALTY INVESTMENTS, INC. (アメリカ) 不動産投資会社 100.00 ▲ 1 19 20 9
国内 子 株式会社MCアビエーション・パートナーズ 航空機リースおよび関連サービス業 100.00 18 35 17 24
国内 子 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社 不動産投資顧問業 100.00 15 19 4 18
国内 持分法 三菱オートリース・ホールディング株式会社 各種自動車リース・割賦、その他金融業務 50.00 9 10 1 11
国内 子 三菱商事ロジスティクス株式会社 倉庫、総合物流業 100.00 14 27 13 27
国内 子 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社 不動産投資信託委託業 51.00 9 10 1 11
国内持分法(上場)
三菱UFJリース株式会社 各種物件のリース・割賦販売、その他ファイナンス業務 20.00 59 55 ▲ 4 61
【エネルギー事業グループ】 (単位:億円)
議決権 2013年度所在地 連結区分 会 社 名 主な事業内容 所有割合 2012年度 2013年度 見通し
(%) 第3四半期 第3四半期
海外 持分法 BRUNEI LNG SENDIRIAN BERHAD (ブルネイ) 液化天然ガス製造・販売 25.00 - - - -
海外 子 CORDOVA GAS RESOURCES LTD. (カナダ) カナダにおけるシェールガスの開発・生産 67.50 - - - -
海外 子 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES (カナダ) カナダにおけるシェールガス事業への投資会社 100.00 - - - -
海外 子 DIAMOND GAS HOLDINGS SDN. BHD. (マレーシア) マレーシアにおけるGTL事業(SMDS)への投資会社 100.00 - - - -
海外 子 DIAMOND GAS NETHERLANDS B.V. (オランダ) マレーシアⅢプロジェクトへの投資会社 80.00 - - - -
海外 子 DIAMOND GAS NIUGINI B.V. (オランダ) パプアニューギニアにおける原油・ガス探鉱開発事業 100.00 - - - -
海外 子 DIAMOND GAS SAKHALIN B.V. (オランダ) サハリンⅡプロジェクトへの投資会社 100.00 - - - -
海外 子 DIAMOND LNG CANADA LTD. (カナダ) カナダ西海岸におけるLNG事業 100.00 - - - -
海外 子DIAMOND RESOURCES (CANNING) PT (オーストラリア)
豪州における原油・ガス探鉱開発事業 100.00 - - - -
海外 子DIAMOND RESOURCES (FITZROY) PT(オーストラリア)
豪州における原油・ガス探鉱開発事業 100.00 - - - -
海外 持分法 ENCORE ENERGY PTE. LTD. (シンガポール) Medco社(インドネシア)の株式保有会社 39.40 - - - -
海外 持分法JAPAN AUSTRALIA LNG(MIMI) PTY. LTD. (オーストラリア)
石油・ガス・コンデンセート開発・販売 50.00 - - - -
海外 子 MCX DUNLIN (UK) LIMITED (イギリス) 英領北海地域における石油開発・生産・販売事業 100.00 - - - -
海外 子 MCX EXPLORATION (USA) LLC(アメリカ) 石油・ガス開発 100.00 25 21 ▲ 4 0
海外 子 MCX OSPREY (UK) LIMITED (イギリス) 英領北海地域における石油開発・生産・販売事業 100.00 - - - -
海外 持分法 MI BERAU B.V. (オランダ) インドネシアにおけるタングープロジェクトへの投資会社 56.00 - - - -
国内 持分法 アストモスエネルギー株式会社 LPガス輸入・トレーディング、国内物流、販売 49.00 21 34 13 18
国内 子 アンゴラ石油株式会社 アンゴラ共和国に於ける石油開発及び生産 51.00 5 31 26 25
国内 子 三菱商事石油株式会社 石油製品卸売 100.00 16 10 ▲ 6 19
当社持分損益増減
当社持分損益増減
当社持分損益増減
6
【金属グループ】 (単位:億円)
議決権 2013年度所在地 連結区分 会 社 名 主な事業内容 所有割合 2012年度 2013年度 見通し
(%) 第3四半期 第3四半期
海外 子 HERNIC FERROCHROME (PTY) Limited (南アフリカ) クロム鉱石の採掘、フェロクロムの製造・販売 50.98 - - - -
海外 持分法 IRON ORE COMPANY OF CANADA (カナダ) 鉄鉱石生産販売業 26.18 59 87 28 -
海外 持分法 JECO 2 LTD(イギリス) エスコンディダ銅鉱山(チリ)への投資会社 50.00 5 5 0 -
海外 子 M.C. INVERSIONES LIMITADA (チリ) 中南米に於ける金属資源事業の運営会社 100.00 33 58 25 -
海外 子 MC COPPER HOLDINGS B.V. (オランダ) ロスペランブレス銅鉱山(チリ)への投資会社 100.00 32 27 ▲ 5 -
海外 子 MC RESOURCE DEVELOPMENT LTD.(イギリス) アングロ・アメリカン・スール(チリ)への投資会社 100.00 97 50 ▲ 47 -
海外 子 MCA METALS HOLDING GMBH (オーストリア) モザールアルミ製錬所(モザンビーク)への投資会社 100.00 - - - -
海外 子 MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD (オーストラリア) 石炭を中心とした金属資源への投資、生産および販売 100.00 ▲ 23 70 93 -
海外 持分法STRAND MINERALS (INDONESIA) PTE. LTD. (シンガポール)
インドネシアのニッケル鉱山及び精錬事業への投資会社 30.00 ▲ 10 ▲ 16 ▲ 6 -
海外 子 TRILAND METALS LIMITED (イギリス) ロンドン金属取引所(LME)ブローカー 100.00 35 10 ▲ 25 -
国内 子 ジェコ株式会社 エスコンディダ銅鉱山(チリ)への投資会社 70.00 31 29 ▲ 2 -
国内 子 三菱商事RtMジャパン株式会社 本邦向け金属資源トレーディング事業会社 100.00 - 41 - -
国内 子 株式会社メタルワン 鉄鋼製品事業 60.00 63 101 38 -
【機械グループ】 (単位:億円)
議決権 2013年度所在地 連結区分 会 社 名 主な事業内容 所有割合 2012年度 2013年度 見通し
(%) 第3四半期 第3四半期
海外 持分法 ISUZU MOTORS CO., (THAILAND) LTD.(タイ) 車輌製造 27.50 - - - -
海外 持分法ISUZU MOTORS INTERNATIONAL OPERATIONS(THAILAND) CO., LTD.(タイ)
自動車輸出販売 49.00 - - - -
海外 子 ISUZU UTE AUSTRALIA PTY LTD (オーストラリア) 自動車輸入販売 100.00 - - - -
海外 子 MC AUTOMOBILE(EUROPE) N.V. (オランダ) 自動車関連取引 100.00 11 ▲ 1 ▲ 12 ▲ 4
海外 子 MCE BANK GMBH(ドイツ) 自動車販売金融 100.00 13 31 18 32
海外 子 MERCATOR NAVIGATION S.A.(パナマ) 運輸に付帯するサービス業 100.00 - - - -
海外 持分法 MITSUBISHI MOTOR SALES (CHINA) (中国) 自動車輸入販売 50.00 ▲ 5 5 10 2
海外 子 P.T. DIPO STAR FINANCE (インドネシア) 自動車販売金融 95.00 - - - -
海外 持分法P.T. KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS.(インドネシア)
自動車輸入販売 40.00 13 30 17 7
海外 子 SUN CORDIA MARINE S.A.(パナマ) 運輸に付帯するサービス業 100.00 - - - -
海外 子 TRI PETCH ISUZU LEASING CO., LTD.(タイ) 自動車販売金融 93.50 - - - -
海外 子 TRI PETCH ISUZU SALES CO., LTD. (タイ) 自動車輸入販売 88.73 - - - -
国内 子 エム・エス・ケー農業機械株式会社 農業機械・酪農施設等の販売・建設・サービス 100.00 6 9 3 5
国内 子 三菱商事テクノス株式会社 工作機械・産業機械販売 100.00 7 2 ▲ 5 5
国内 子 株式会社レンタルのニッケン 建設機械等の賃貸・販売 96.83 27 44 17 40
【化学品グループ】 (単位:億円)
議決権 2013年度所在地 連結区分 会 社 名 主な事業内容 所有割合 2012年度 2013年度 見通し
(%) 第3四半期 第3四半期
海外 持分法 METANOL DE ORIENTE,METOR, S.A.(ベネズエラ) メタノール製造・販売 25.00 11 20 9 14
海外 持分法 PETRONAS CHEMICALS AROMATICS (マレーシア) パラキシレン・ベンゼン製造・販売 30.00 2 17 15 9
国内 持分法 サウディ石油化学株式会社 投資および石油・石化関連事業 30.39 59 106 47 118
国内 子 三菱商事ケミカル株式会社 溶剤、コーテイングレジン、シリコーン、乾式シリカの販売 100.00 9 10 1 13
国内 子 三菱商事プラスチック株式会社 合成樹脂原料製品の販売 100.00 13 14 1 15
国内 子 三菱商事ライフサイエンス株式会社 食品・食添、化学品製造及び販売 100.00 16 18 2 21
国内 持分法 明和産業株式会社 化学品、その他各種物品の国内販売ならびに輸出入業 33.05 6 4 ▲ 2 5
* 2012年11月1日付で株式会社興人は興人ホールディングス株式会社に社名変更し、新設した興人ライフサイエンス株式会社(三菱商事ライフサイエンス子会社)に発酵事業を 移管しました。 2012年11月1日付で三菱商事フードテック株式会社は三菱商事ライフサイエンス株式会社の完全連結子会社となりました。
当社持分損益増減
当社持分損益増減
当社持分損益増減
7
【生活産業グループ】 (単位:億円)
議決権 2013年度所在地 連結区分 会 社 名 主な事業内容 所有割合 2012年度 2013年度 見通し
(%) 第3四半期 第3四半期
海外 子 ALPAC FOREST PRODUCTS INC. (カナダ) パルプ製造・販売 70.00 0 11 11 -
海外 子 CALIFORNIA OILS CORPORATION (アメリカ) 植物油脂精製・販売 100.00 6 8 2 -
海外 子 PRINCES LTD (イギリス) 食品・飲料製造販売 100.00 37 44 7 -
海外 子 SOUTHERN CROSS SEAFOODS (チリ) 水産養殖業 99.50 ▲ 4 8 12 -
海外 子 TH FOODS, INC. (アメリカ) 米菓・スナック製造業 53.16 6 9 3 -
国内 子 エム・シー・ヘルスケア株式会社 病院経営後方支援事業、医療機器・医療品販売事業 80.00 16 16 0 -
国内 子 大日本明治製糖株式会社 製糖業 100.00 10 10 0 -
国内持分法(上場)
株式会社ティーガイア 各種通信サービスの加入契約の取次ぎ・端末機器販売 29.56 13 - - -
国内 子 東洋冷蔵株式会社 水産物加工販売 81.92 8 10 2 -
国内子
(上場)日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社 飲食店 (フライドチキンレストラン)、宅配ピザ店 66.52 6 - - -
国内持分法(上場)
北越紀州製紙株式会社 紙類・パルプ等の製造、加工および販売 19.51 24 - - -
国内 子 三菱商事パッケージング株式会社各種包装資材、段ボール原紙、段ボール製品の販売および紙・板紙製品の輸出入
92.15 6 12 6 -
国内 子 三菱商事ファッション株式会社 繊維製品の企画・製造および販売 100.00 21 17 ▲ 4 -
国内子
(上場)三菱食品株式会社 食品卸売業 62.00 57 54 ▲ 3 -
国内 子 株式会社ロイヤリティマーケティング 共通ポイントの発行・運営及びマーケティング事業 90.00 ▲ 2 ▲ 3 ▲ 1 -
国内持分法(上場)
株式会社ローソン コンビニエンスストア 「ローソン」のチェーン展開 32.48 92 98 6 -
【ビジネスサービス部門】 (単位:億円)
議決権 2013年度所在地 連結区分 会 社 名 主な事業内容 所有割合 2012年度 2013年度 見通し
(%) 第3四半期 第3四半期
国内 子 株式会社アイ・ティ・フロンティアIT関連のビジネスソリューション、システム構築サービス、ITマネジメントサービスなど
100.00 17 10 ▲ 7 14
国内 持分法 株式会社シグマクシス 企業価値創造を支援するビジネスコンサルティング会社 35.72 7 3 ▲ 4 5
* 2011年7月1日付で 株式会社菱食は三菱食品株式会社に社名変更し、株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク、明治屋商事株式会社は三菱食品株式会社の 完全連結子会社となりました。 2011年10月1日付、明治屋商事株式会社は三菱食品株式会社と合併しました。 2012年4月1日付、株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワークは三菱食品株式会社と合併しました。
**2013年度第3四半期に、北越紀州製紙株式会社は連結対象から外れました。
当社持分損益
増減
当社持分損益増減
8
[ご参考]
2012年度
第3四半期(累計)
2013年度
第3四半期(累計)
増減2013年度通期
(予想)
1. EARNINGS PER SHARE (円)
(1) Basic EPS 172.25 216.03 43.8 254.84
(2) Diluted EPS 171.88 215.54 43.7 -
2. ROE(%)7.8 8.1 0.3 9.6
3. ROA(%)1.9 2.3 0.4 -
[ご参考]
2013年3月末
2013年12月末
増減2014年3月末
(予想)
4. DEBT-EQUITY-RATIO (倍)
(1)GROSS 1.4 1.3 ▲ 0.1 1.3
(2)NET(現預金差引後) 1.0 1.0 0.0 1.0
5. 流動比率(%)144.4 141.6 ▲ 2.8 -
6. 株主資本比率(%)29.0 30.1 1.1 -
7. 1株当たり株主資本(円)2,537.52 2,815.22 277.7 -
各種財務指標(米国基準)
9