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訓練風景 防犯カメラ 案内表示器による啓発活動 警戒腕章 サービス介助士バッチ 「こども110番の駅」ステッカー 運輸・電力司令 2000型車両 海抜表示(改札口・プラットホーム) 車内防犯カメラ 訓練風景 輸送の安全を支える設備として、ホームドア、 ITVモニター、CTC装置(列車 集中制御装置)、ATC装置(自動列車制御装置)、ATO装置(自動列車運転装 置)、気象観測装置(地震計・風速計)、防犯カメラ等を設備しており、運輸・電力 司令で監視・制御しています。 また、安全のための設備投資として、平成26年度は、安全性の維持・向上の ため、総額9億5800万円を車両、信号設備の更新並びに走行路等の整備に充 てています。 (2)ATC装置(自動列車制御装置)の更新 ATC装置は、列車が制限速度を超えないようにブレーキを動作させ、列車 を減速させます。また、非常の場合には、非常ブレーキを動作させ危険を回避 させる装置であり、平成23年度から継続して更新しています。 当社は、沿岸を走行しているため、東日本大震災を教訓に津波発生時におけ る被害をできるだけ少なくすることを目的に、平成24年度より各駅の改札口付 近とプラットホームへ海抜表示を掲示しており、各駅が津波避難施設に指定さ れています。 (1)車両の更新 平成26年度に1編成の更新が完了し、平成22年度より進めてまいりました 全16編成の更新が完了するとともに、車内に犯罪抑止のため、1車両2台(1編 成10台)の防犯カメラを設置するなど、安全性向上も図っています。 この安全報告書のご意見・ご感想などをお寄せください。 運 輸 課 ………… Tel 045-787-7016 (平日 9:00~17:20) 総 務 課 ………… Tel 045-787-7000 (平日 9:00~17:20) ホームページ ……「よくあるご質問」 http://www.seasideline.co.jp 輸送の安全を支える設備 6 津波対策 7 お客様へのお願い 8 お問い合わせ 9 株式会社横浜シーサイドライン 安全報告書 2015 (7)合同訓練 新杉田駅4事業者(東日本旅客鉄道、ビーンズ(旧店舗名:アルカード)新 杉田、電機神奈川福祉センター、当社)合同で年2回(秋季・春季)の防災訓練 を実施しました。秋季(11月27日)、春季(3月9日)とも、施設内で火災が発 生したことを想定して4事業者で連携したお客様の安全確保、初動対応など の役割について確認しました。 (8)安全に関する教育訓練 毎月各現業区での職場内教育訓練を実施し、安全に関する知識及び技能 の維持・向上を図っています。 (9)テロ対策 駅構内や列車内において、不審物の発見等に対するご協力をお願いする 掲示や放送等を行っています。 ・お客様の安全を確保するため、駅ホーム・コンコース・改札口等、14駅 221箇所に防犯カメラを設置し、防犯の強化を図っています。 ・各種運動期間中等には、「警戒」と記した腕章を着用し、警戒体制を敷いて いることが見える形で巡回・巡視の強化を図っています。 (10)サービス介助士資格取得 お年寄りやお身体の不自由なお客様にも安心してご利用いただけるよう、全 社員が「サービス介助士資格」の取得を目指しています。 (11)こども110番の駅 通学時等、子どもが事件・事故に巻き込まれるトラブルが多く発生していま す。そうしたトラブルから子どもたちを守るため、有人駅(新杉田駅・並木中央 駅・金沢八景駅)を「こども110番の駅」とし、より一層安全に安心してご利用い ただける駅づくりに取り組んでいます。 (1)不審物を発見された場合は、触らずにお近くのインターホンまたは駅係 員へお知らせください。 (2)発車間際の駆け込み乗車は大変危険です。無理をせず次の電車をお待 ちください。また、閉まりかけたドアへ杖や傘等を挟まないようにお願い いたします。また、挟まれてしまった場合は、無理に引き抜かず、車内又は ホームインターホンにてお知らせください。 (3)電車は危険回避のため、急ブレーキをかける場合がございます。車内で は、つり革、手すりにおつかまりいただきますようお願いいたします。 6 7 8

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訓練風景

防犯カメラ 案内表示器による啓発活動

警戒腕章

サービス介助士バッチ

「こども110番の駅」ステッカー

運輸・電力司令

2000型車両

海抜表示(改札口・プラットホーム)

車内防犯カメラ訓練風景

輸送の安全を支える設備として、ホームドア、ITVモニター、CTC装置(列車集中制御装置)、ATC装置(自動列車制御装置)、ATO装置(自動列車運転装置)、気象観測装置(地震計・風速計)、防犯カメラ等を設備しており、運輸・電力司令で監視・制御しています。

また、安全のための設備投資として、平成26年度は、安全性の維持・向上のため、総額9億5800万円を車両、信号設備の更新並びに走行路等の整備に充てています。

(2)ATC装置(自動列車制御装置)の更新ATC装置は、列車が制限速度を超えないようにブレーキを動作させ、列車

を減速させます。また、非常の場合には、非常ブレーキを動作させ危険を回避させる装置であり、平成23年度から継続して更新しています。

当社は、沿岸を走行しているため、東日本大震災を教訓に津波発生時における被害をできるだけ少なくすることを目的に、平成24年度より各駅の改札口付近とプラットホームへ海抜表示を掲示しており、各駅が津波避難施設に指定されています。

(1)車両の更新平成26年度に1編成の更新が完了し、平成22年度より進めてまいりました

全16編成の更新が完了するとともに、車内に犯罪抑止のため、1車両2台(1編成10台)の防犯カメラを設置するなど、安全性向上も図っています。

この安全報告書のご意見・ご感想などをお寄せください。

運 輸 課 ………… Tel 045-787-7016 (平日 9:00~17:20)総 務 課 ………… Tel 045-787-7000 (平日 9:00~17:20)ホームページ ……「よくあるご質問」 http://www.seasideline.co.jp

輸送の安全を支える設備6

津波対策7

お客様へのお願い8

お問い合わせ9

株式会社横浜シーサイドライン

安全報告書2015(7)合同訓練新杉田駅4事業者(東日本旅客鉄道、ビーンズ(旧店舗名:アルカード)新

杉田、電機神奈川福祉センター、当社)合同で年2回(秋季・春季)の防災訓練を実施しました。秋季(11月27日)、春季(3月9日)とも、施設内で火災が発生したことを想定して4事業者で連携したお客様の安全確保、初動対応などの役割について確認しました。

(8)安全に関する教育訓練毎月各現業区での職場内教育訓練を実施し、安全に関する知識及び技能

の維持・向上を図っています。

(9)テロ対策駅構内や列車内において、不審物の発見等に対するご協力をお願いする

掲示や放送等を行っています。

・お客様の安全を確保するため、駅ホーム・コンコース・改札口等、14駅221箇所に防犯カメラを設置し、防犯の強化を図っています。

・各種運動期間中等には、「警戒」と記した腕章を着用し、警戒体制を敷いていることが見える形で巡回・巡視の強化を図っています。

(10)サービス介助士資格取得お年寄りやお身体の不自由なお客様にも安心してご利用いただけるよう、全

社員が「サービス介助士資格」の取得を目指しています。

(11)こども110番の駅通学時等、子どもが事件・事故に巻き込まれるトラブルが多く発生していま

す。そうしたトラブルから子どもたちを守るため、有人駅(新杉田駅・並木中央駅・金沢八景駅)を「こども110番の駅」とし、より一層安全に安心してご利用いただける駅づくりに取り組んでいます。

(1)不審物を発見された場合は、触らずにお近くのインターホンまたは駅係員へお知らせください。

(2)発車間際の駆け込み乗車は大変危険です。無理をせず次の電車をお待ちください。また、閉まりかけたドアへ杖や傘等を挟まないようにお願いいたします。また、挟まれてしまった場合は、無理に引き抜かず、車内又はホームインターホンにてお知らせください。

(3)電車は危険回避のため、急ブレーキをかける場合がございます。車内では、つり革、手すりにおつかまりいただきますようお願いいたします。

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~『安全報告書』の発行にあたって~日頃から、シーサイドラインをご利用いただきまして、誠に有難うご

ざいます。当社は、安全最優先を第一に掲げ、開業以来無事故で27年目を

迎えることができました。これもひとえにご利用いただいている皆様のご支援の賜物と感謝

いたしております。近年、鉄道を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況の中、シーサイ

ドラインでは、安全重点施策『ヒューマンエラーの原因を摘み取り再発防止』を掲げ、社員一人ひとりの安全意識の高揚を図り、事故防止対策、防災強化、意識改革を継続して実施するとともに、開業から26年経過していることから、諸設備の点検保守整備の徹底を図り、車両・関連機器の更新を計画的に推進し、安全に対する投資やお客様サービスに関する取り組みを積極的に行っております。

本報告書は、平成26年度における輸送の安全に対する取り組み等を皆様に広くご紹介するために作成いたしました。本報告書をご一読いただき、ご意見・ご感想をいただければ幸いです。

代表取締役社長 藤田 譲治

 当社では、輸送の安全を確保するための安全方針を下記に掲げ、社員全員に周知・徹底しております。(1)安全の確保は輸送の生命である。(2)規程の遵守は安全の基礎である。(3)執務の厳正は安全の要件である。(4)事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に

行動し、すみやかに安全適切な処置を取る。(5)情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。(6)常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。

1. 私たちは、公共交通機関に携わる者としての自覚を持ち、 安全第一を最優先とします。2. 私たちは、常にお客様へのサービスを心がけ、 感謝の気持ちを忘れずに信頼を高めます。3. 私たちは、一人ひとりが自己研鑽に励み、責任を自覚し、 自立した企業を目指します。

ご利用のお客様へ1 安全管理体制3 平成26年度輸送障害・事故等について4

安全を支える取り組みについて5

経 営 理 念

社長をトップとする安全管理体制を構築し、各責任者の責務を明確にし、それぞれが安全確保のための役割を担っています。

安全方針2

役     職

社   長

安全統括管理者

運 転 管 理 者

運転員指導管理者

車 両 管 理 者

電 気 管 理 者

軌 道 管 理 者

総 務 部 長

役  割

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

輸送の安全の確保に関する業務を統括する。

安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。

運転管理者の指揮の下、運転員の資質の保持に関する事項を管理する。

安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する。

安全統括管理者の指揮の下、電気に関する事項を統括する。

安全統括管理者の指揮の下、軌道施設に関する事項を統括する。

輸送の安全の確保に必要な設備投資、人事、財務に関する事項を統括する。

安全管理体制図平成26年9月16日現在

社 長

安全統括管理者

役 員

技術部長運輸部長

運転管理者(運輸課長)

運転員指導管理者

(運輸係長)

(司令区長) (駅務区長)

業務課長 車両管理者(車両電気課長)

(検修区長)

電気管理者(車両電気課長)

軌道管理者(工務課長)

(施設管理区長)

総務部長

(1)鉄道運転事故(衝突、脱線、火災など、または死傷者の発生に至る事故)

鉄道運転事故の発生はありませんでした。

(2)輸送障害(列車の運休、または旅客列車の場合は30分以上の遅延が発生したもの)輸送障害は3件発生しました。御利用のお客様には御迷惑をおかけしました。・平成26年 5月24日 車両の故障により遅れが発生しました。・平成26年10月 5日 台風18号の接近により遅れが発生しました。・平成26年12月 4日 車両の故障により遅れが発生しました。

(3)インシデント(鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められるもの)

インシデントの発生はありませんでした。

(1)経営トップによる職場巡視各種安全運動期間中に、社長以下役員を含めた管理職が各職場を巡視し、

安全に対する取り組み等を確認するとともに、全社員に対して安全意識の高揚及びコミュニケーションを図っています。

(2)軌道事故防止対策委員会経営トップである社長を委員長とし、月1回開催しております。「無事故の継

続」「有責障害を対前年比減」を目標に掲げ、安全に関する全ての事項ついて検証し、さらなる事故防止を図っています。また、事故等が発生するおそれのある

「ヒヤリハット」情報を収集するとともに、原因・背後要因等を分析し、「事故の芽」を事前に摘みとる取り組みを行っています。

(3)安全推進委員会平成26年4月に発足し、安全管理体制構築のための取り組みを推進する

とともに、マネジメントレビューと安全重点施策等の提案、安全管理体制に必要な教育の立案等を行っております。また、軌道事故防止対策委員会と内部監査委員会の3委員会でPDCAサイクルによる安全管理体制の再構築を図りました。

(4)内部監査安全管理規程に基づき、安全管理体制が適切に構築され、実施・維持及び

機能しているかを確認するため、年1回内部監査を実施して現状を整理し、問題点を把握して見直し・改善を行う取り組みを行っています。また、的確な内部監査を実施するため、日本民営鉄道協会が主催する監査員養成講座により、監査員の養成を行っております。

(5)軌道事故復旧訓練事故・災害等が発生した場合に迅速・的確な情報伝達及び復旧作業が行

えるよう毎年実施しております。平成26年度は、12月15日に列車が倒木と衝突したことにより走行不能になったことを想定し、車両基地内にて実際の事故に近い状況で訓練を実施しました。

(6)防災訓練平成27年3月19日、大規模な地震が発生したことを想定し、金沢消防署

立会いのもと防災訓練を行い、避難誘導や災害時の心得等をご指導頂きました。また、東日本大震災発生日時である3月11日14時46分、全列車一旦停止訓練を行い、災害を風化することなく、防災・安全に対する意識の高揚を図りました。

社長職場巡視

部長職場巡視

安全管理のPDCAサイクル

Do軌道事故防止対策委員会・事故等の原因究明、対策検討

内部監査委員会

・安全管理の業務確認CheckAct

安全推進委員会

・マネジメントレビュー報告

安全推進委員会・安全重点施策等の策定

Plan

継続的改善

倒木撤去訓練

避難誘導訓練 列車併結訓練

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