事業期間 2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター（ＰＳＣ）

第３号議案・第４号議案

2015年度

事業計画（案）

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2015 年度 活動方針（案）

2015年度事業遂行にあたって

パートナーシップ・サポートセンター（PSC）は設立以来のミッションすなわち、「企業と NPO の協

働」「社会のさまざまな場におけるパートナーシップ」の確立を目指し、一定の役割を果たしてきてい

ると自負しつつも、組織運営は依然として厳しい状況にあり、2014 年度は「中間支援組織」としての在

り方を問われる 1 年となり、大きな転換期でもあった。今年度は、新しい組織体制の確立をめざし、新

たな気持ちで事業にも取り組む年とする。

昨年度、新たな挑戦として PSC の主幹事業である「日本パートナーシップ大賞」を認定特定非営利

活動法人日本 NPO センターとの共催で新しい仕組みを構築。新しい運営体制のもと応募費の有料化、

東京での最終選考会の開催など、新たな取り組みにチャレンジした年となったが、その中で浮き彫りと

なった課題も多い。そこで 2015 年度は次回開催までの準備期間と位置づけ、日本パートナーシップ大

賞の継続のための普及拡大の年とする。

また、日本パートナーシップ大賞を支える事業として 2006 年から公益財団法人中部圏社会経済研究

所と協働で開催してきた「協働アイデアコンテスト」も 2015 年度は節目となる第 10 回を迎え、この成

功と同時に、当初の目的の達成度を検証し、2016 年以降への展望を探る年としたい。

ここ数年力を入れてきている協働コーディネーター養成も一部自治体で定着しつつあるが、まだ事業

として自立するまでには至っていない。引き続き NPO や行政向け研修事業として継続・拡充をはかり

たい。あわせて数年来課題となっている「パートナーシップ大賞を活かした自主事業」の柱として、CSR

を中心としたコンサルティングの本格的実用化・拡大にも取りくむ。

以上を踏まえ、2015 年度は PSC がこれまで行ってきた NPO と企業等の協働推進を更に定着させ、

新しい事業を具体化していくために、以下の活動方針を柱にすえ事業を進めていく。

１．基幹事業の「次のステージ」への検討

①日本パートナーシップ大賞継続に向けての準備

②協働アイデアコンテスト第 10回とその後の展望

２．パートナーシップ大賞を活かした自主事業の展開

①ＣＳＲコンサルティングの本格的実用・拡大

②協働コーディネーター養成の継続・拡充

３．ＰＳＣの新しい事業づくり

①ＮＰＯの協働事業開発支援

②「ＣＳＲリーダー会」の立ち上げ

４．組織体制の強化

①スタッフのスキルアップ

②他団体や中間支援団体とのネットワーク強化

第３号議案

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日本パートナーシップ大賞 ＜（認Ｎ）日本ＮＰＯセンターとの協働事業＞

昨年度は、認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターとの協働で、新しい仕組みを構築し、全国のＮＰＯ支援センターとの

連携を強化しながら第 11 回を開催したが、2015 年度は、次回開催に向けて継続のための仕組みづくりと、更なる普及拡大の

ための準備期間と位置づけ、各地で過去の入賞事例の報告会や、協働セミナーなどを開催し、表彰式とは違った角度から協

働を推進する。

１）全国NPO支援センターとの連携強化

・第 11回の報告会・セミナー等の開催に向けた地域 NPO 支援センターとの連携

２）第 12回開催準備会の立ち上げ

・運営事務局、運営委員会、調査会、審査会の立ち上げ準備

・日本 NPO センターとの連携強化

３）「第 11回日本パートナーシップ大賞」事例集の執筆編集 ⇒「７．情報受発信事業」へ

・10月 30日発行予定

（1）第 10 回 企業＆NPO 協働アイデアコンテスト

＜(公財)中部圏社会経済研究所との協働事業＞

中部圏社会経済研究所との協働により 2006 年度から開始し、10 回目の実施。NPO による企業との協働アイデアを募集し、

最終選考では公開プレゼンテーションを行い、優秀な団体には協働実現に向けたフォローアップをする。NPO から企業への協

働事業実施の働きかけの場を設定し、NPO と企業の協働を推進する事業。

１）企業との協働事業アイデアを NPOから募集

・中部広域 9県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野、石川、福井、富山、滋賀）の NPOを対象。

エントリー期間：6月 1日（月）～7月 31日（金）

目的 ・日本パートナーシップ大賞をこれまで以上に全国へ浸透させ、次回開催時の応募を促す

・第 11 回を踏まえ、次回開催に向けての体制づくりを行う

目標 ・運営体制の構築・整備

・全国ＮＰＯ支援センターとの連携強化

目的 ・NPO と企業の協働を推進するために、NPO から企業に対し協働事業を働きかける場を設ける。

・節目の 10 回に当るため、初期の目的の達成度を検証、2016 年以降の展望について検討する。

目標

・アイデア応募数 30 件以上、対象となるすべての県からの応募

・最終選考会参加者 120 名以上

・協働実現 3 団体以上（過去の受賞団体を含む）

２．コラボレーション事業

■ センターの主な事業

１．「パートナーシップ大賞」事業

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（２）SAVE JAPAN プロジェクト ＜(認 N)日本 NPO センター、㈱損害保険ジャパン日本興亜損保との協働事業＞

アイデア応募 ：8月 1日（土）～9月 15日（水）

２）応募に向けたセミナーの開催

・募集セミナー：5 月 9 日（土）金沢学生のまち市民交流館・交流ホール。（N）いしかわ市民ネットワ

ーキングセンター主催

・福井または岐阜での開催も依頼予定

３）一次審査（書類選考）

・日時：9月 30日（水）13：00～中部圏社会経済研究所会議室

４）最終選考会＆表彰・交流会

・日時：11月 19日（木）14：30～ 名古屋商工会議所２Ｆホール

５）フォローアップと協働実現のサポート

・第 9回入賞団体の事業アイデアを対象に、プロボノやハンズオン支援の実施。

・第 10回入賞団体に対するフォローアップ会の実施

６）初期の目標の達成度の検証、2016年以降開催の検討

・第 1回から 10回までの分析等による、今後の在り方の検討

「いきものが住みやすい環境づくり」を目指して全国各地で行うプロジェクトの中で、PSC は愛知県での事業を行う。これまで

「環境」に関心の少なかった人がプログラムに参加することで、地域の生態を学び、将来的な地域の環境保全活動へとつな

げるための事業。県内の２つの環境団体と協働して市民参加型の環境プログラムを実施する。３年目の事業。

２つの環境団体と協働し、初心者でも参加しやすい環境プログラムを実施する（計 3回）。

協働団体名：都市の自然のモノサシ研究会、森林インストラクター会“愛”

１）「都市の自然のモノサシ研究会」との協働講座

日時 講座名 場所 定員

9月 12日(土)

都心の生きもの玉手箱！

（協力：名古屋 蝶の飛ぶまちプロジェクト）

名城公園 40名

11月 14日(土)

ワイルドな雑木林が高層建築と共存！ 名古屋大学キャンパス 40名

２)「森林インストラクター会“愛”」との協働講座

日時 講座名 場所 定員

10月 25日(日) 地域の自然を知る / フモトミズナラの森を

知る

モリコロパーク 40名

目的 ・これまで環境プログラムに参加する機会のなかった市民が、身近な環境について体験を通して学ぶきっかけ

をつくる。

目標 ・計 3 回のプログラム参加者：延べ 100 名以上

・アンケートでの満足度：70％以上

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（４）その他のコラボレーション事業

（３）安城市「環境フォーラム」企画運営 ＜安城市委託事業＞

安城市が今年度行う環境基本計画の改定に際し行うキックオフイベントの企画と運営。環境課題に関して

頭で分かっていても行動に移せていない人をターゲットに、基調講演とパネルディスカッションを行う。

■テーマ：「未来の夢をかたちに変える～健幸に暮らせる環境まちづくり～ 環境フォーラム 2015」

6月 13日（土） 13：25～16：10

会場：安城市文化センター マツバホール

■基調講演 涌井史郎氏（造園家・大学教授）

■パネルディスカッション

コーディネーター：飯尾歩氏（中日新聞論説委員）

コメンテーター ：涌井史郎氏

パネリスト ：金森純一郎氏（株式会社デンソー）

野村豊美氏（ABK♡朝美活代表）

杉山範子氏（名古屋大学特任准教授）

１）「第２次共生ビジョン事業進捗支援」委託事業（美濃加茂市）

第２次共生ビジョンの初年度にあたり、新事業推進をはかるための支援を行う。事業ごとに課題を明ら

かにし、解決への糸口を探る。支援プログラムとしては「多様な団体との協働の仕方」をテーマに実施予

定。

第 1回 7月 8日（水）18：00～21：00

第 2回 7月 29日（水）18：00～21：00

２）その他新規のコラボレーション事業を開拓する

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（１）NPO 喫茶支援

（２）「ＰＳＣ新春交流会」の開催

（３）その他のコーディネート事業

社会福祉法人ゆめネットとの協働で、以下の２箇所の喫茶運営を行う。

１）三井住友海上火災保険㈱「NPO カフェ・アイリス」及びしらかわホール内「カフェ・バーしらかわ」

・月 1回の定例運営会議のほか、継続的な関わりを深め運営支援を行う。

・季節のドリンク・薬膳茶などメニューを工夫し、お客様のニーズに応えながら展開中。

２）中産連ビルディング㈱内喫茶スペース「ボタン Café」

・月 1回の定例運営会議のほか、継続的な関わりを深め運営支援を行う。

・ランチ営業を中心に、入居企業や会議室利用者及び近隣からの利用者アップをめざす。

・2月上旬～3月中旬の確定申告時期のみモーニング営業を行う。

新しい年のはじめに、PSC 会員内外の NPO と企業の出会いの場を設け交流し、マッチングにつながる機

会を作る。

・日時：2016年 1月予定

新規のコーディネート事業を開拓する。

３．コーディネート事業

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（２）NPO・企業・行政各種相談等

（1）企業のCSR活動支援 ＜自主事業＞

これまで培ってきたステークホルダー・ダイアログをはじめとした CSR 推進のノウハウをもとに、コン

サルティングを実施する。

１）新ＣＳＲ検定（３級）の推進

・（N）企業社会責任フォーラム、（公財）日本財団、㈱オルタナが、全国規模（札幌、仙台、東京、横

浜、長野、名古屋、三重、大阪、熊本）で展開する「新 CSR 検定 3級」において、PSC は名古屋

会場を担当。

・第 2回試験日：2015年 10月 4日（日）

試験会場：未定

受験料：4,000円（20名以上の団体受験は 3,500円、中・高・大学生は 3,000円）

・検定開催に合わせての勉強会を開催

・合格者と継続的な繋がりづくり「CSR リーダー会議」

２）ＣＳＲコンサル事業の新規開拓

・中堅企業を主なターゲットとし、愛知の企業を中心に首都圏・静岡等も含めて新規取引の開拓を目指

す。

・PSC の強みである、協働とステークホルダー・ダイアログ（利害関係者との対話）を軸としてメニ

ューを提示し、企業ごとのニーズに合わせた多様な形のコンサルティングを提供する。あわせて、相

談業務、CSR レポート作成、パートナーシップ大賞応募、社員ボランティア派遣等の関連業務も展

開する。

・目標：4社。

・本年度の状況を見て、来年度は拡大に向けた対策を検討する。

NPO・企業、行政等からの各種相談に応じる。

４．コンサルティング事業

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（３）講師派遣等

（１）安城市「協働のまちづくり人（びと）養成講座＜初級編＞」

＜安城市委託事業＞

（２）協働コーディネーター養成 各種研修事業 ＜自主事業＞

地域の協働推進を担い、地域の中心となって社会課題解決を行うために、協働を推進することができる人材の

育成を目指し、ＰＳＣオリジナルの研修プログラムを実施する。 2013 年度初級編、2014 年度中級編を経て、3

年目の今年度２サイクル目の初級編を行う。

目的 ・安城市において、協働のまちづくりを主体的に進めていく新たな人材の発掘とコーディネート力の養成

目標 ・安城市職員 10 名、市民 20 名

・協働の基礎理解と、まちづくりの担い手としての自覚・責任の醸成

１）「協働のまちづくり人（びと）養成講座＜初級編＞」

・実施時期：9月中旬～2016年 1月（計５回）

・会場：安城市市民交流センター（予定）

全国への普及を目指し、NPO×企業 協働コーディネーター養成講座を展開する。

行政や企業、各団体等からの要請に応えて講師を派遣する。

①㈱デンソーユニティサービス 11月 5日（木）

②滋賀県職員協働研修…7月 15日（水）、16日（木）

③富山県「協働推進ミーティング会」講演・・・7月 22日（水）（高岡市）、23日（木）（魚津市）

１）他団体及び研究者との共同研究

新規共同研究の開拓

５．教育啓発事業

６．調査研究事業

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（３）ポスター・チラシ等

（１）ホームページ等の運営他

（２）「第 11 回日本パートナーシップ大賞」事例集の発行

・ホームページへの情報公開

・Facebook ページによる情報発信

・会員向けメーリングリストによる情報配信 ⇒■センターの運営に関する活動

・PSC レポートに代わるメルマガ等の導入検討

「第 11 回日本パートナーシップ大賞」事例集の執筆・編集

・10月 30日発行予定

事業の広報活動に必要なポスター・チラシを発行する。

７．情報受発信事業

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（１）行政各種委員としての提言活動

（２）各団体との連携

①なごや環境大学実行委員・幹事・・・4月 22日（水）幹事会、5月 25日（月）総会

②名古屋市特別職報酬等審議会

③名古屋市指定管理者評価委員会

④淡海ネットワークセンター「おうみ未来塾」・・・4月 3日（土）、6月 28日（日）、12月 12日（土）

⑤美濃加茂市「みのかも定住自立圏構想共生ビジョン懇談会」委員：6月26日（金）、8月3日（月）、10月1日（木）

⑥名古屋市「東谷山フルーツパーク及び農業文化園のあり方検討会」:4月 16日（木）、6月

⑦名古屋市公園管理運営業務委託者選定委員会

⑧東海市まちづくり推進事業審査委員・・・6月 1日（月）、6月 20日（土）

⑨愛知県「NPO と行政の協働に関する実務者会議」・・・6月 21日（金）

⑩名古屋市公共事業評価監視委員懇談会・・・8月 7日（金）、9月 3日（木）、10月 23日（金）、30日（金）、

⑪名古屋市イーパーツリユース PC寄贈プログラム企画・先行委員会

⑫豊明市協働推進委員会

①日本 NPO センター：CEO 会議

②社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）

③NPO サポートセンター

④損保ジャパン環境財団 CSO ラーニング

⑤愛知県「市町村 NPO・ボランティア担当者会議」5 月 15 日（金）

⑥環境改善推進機構･･･4 月 23 日（木）総会（講演「企業でＣＳＲを推進するために」）

８．提言活動・その他の事業

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（１）定時総会

日時、場所：5月 23日(土) 14：00～、ウィルあいち 会議室７

第 1号議案：2014年度事業報告

第２号議案：2014年度決算報告

第３号議案：2015年度事業計画

第 4号議案：2015年度予算計画

第 5号議案：理事の辞任に伴う新理事の選任について

講演会 「地方創生とシティプロモーション～NPO とともに～」

河井孝仁氏 東海大学文学部広報メディア学科 教授

（２）理事会

日時 場所 審議内容

第 1回 5月 18日（月） PSC事務所 2014年度事業報告（案）、2014年度決算報告（案）、

2015年度事業計画（案）2015年度予算（案）について

第 2回 5月 23日（土） ウィルあいち

会議室 7

2014年度事業報告（案）、2014年度決算報告（案）、

2015年度事業計画（案）、2015年度予算（案）について

この他、10月、1月、3月を予定(計 5回)。

（３）シニアボランティア会議

月１回の定例会を中心に、PSCの事業との連携を図る。

（４）事務局運営

月１回の事務局会議を定例開催。

会員管理（データベースシステム）「Salesforce」の導入

（５）年次報告書発行

2014-2015年次報告書を発行（5月 23日（土））

（６）会員向けサービスの拡大

会員向けメーリングリストによる情報配信

■ センターの運営に関する活動

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第４号議案

Ⅰ．経常収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：円）

科　　目 2014年度決算 2015年度予算 備　　考

1.会費収入 1,779,000 1,845,000

　　　正会員 1,734,000 1,800,000 企業・NPO・個人

　　　賛助会員 45,000 45,000

２．寄付金収入 4,902,243 100,000

　　　パートナーシップ大賞他 4,902,243 100,000

３．事業収益 8,001,305 8,780,000

　　　コラボレーション事業 2,310,412 3,400,000 アイディアコンテスト、Save Japan他

　　　コーディネート事業 326,095 330,000 NPO喫茶等

　　　コンサルティング事業 1,062,500 2,700,000 ＣＳＲコンサル、CSR検定等

　　　教育啓発事業 2,391,345 1,500,000 安城市研修、講師派遣等

　　　情報受発信事業 1,557,134 500,000 .

　　　提言活動・その他事業 353,819 350,000 損保ジャパン、なごや環境大学他

４．その他収益 2,059 1,000

　　　雑収入 2,059 1,000 受取利息含む

経常収益合計　(1)＝1+2+3+4 14 ,684 ,607 10 ,726 ,000

Ⅱ経常費用

科　　目 2014年度決算(B) 2015年度予算 備　　考

１．事業費

　人件費 4,424,538 4,128,000

　　　給料手当 4,214,769 3,900,000

　　　通勤交通費 209,769 228,000 ボランティア含む

　その他経費 8,324,262 4,885,000

　　　旅費交通費 2,099,815 987,000

　　　会議費 878,583 101,000 総会費、諸会費等

　　　事務・通信運搬費 984,970 923,000

　　　印刷費 1,686,048 390,000 サンライズ出版（事例集他）

　　　謝金 834,000 700,000 安城市研修他

　　　地代家賃 1,346,136 1,300,000 大ワキ商事（水道光熱費含む）

　　　委託契約費 124,800 124,000 ホームページ管理・更新費

　　　雑費・その他 369,910 360,000 支払手数料.租税公課含む

事業費合計① 12,748,800 9,013,000

２．管理費

　人件費 3,158,353 1,274,000

　　　給料手当 3,007,990 1,160,000

　　　通勤交通費 150,363 114,000 ボランティア含む

　その他経費 939,465 439,000

　　　旅費交通費 25,180 20,000

　　　会議費 81,491 80,000 総会費、諸会費等

　　　事務・通信運搬費 78,439 64,000

　　　印刷費 4,744 3,000

　　　委託契約費 104,281 104,000 税理士、会計センター他

　　　地代家賃 148,022 148,000 大ワキ商事（水道光熱費含む）

　　　雑費・その他 497,308 20,000 支払手数料他

管理費合計② 4,097,818 1,713,000

経常費用合計　(2)＝①+② 16 ,846 ,618 10 ,726 ,000

当期計上増減額（１）-（２） -2 ,162 ,011 0

2015年度　パートナーシップ・サポートセンター活動予算書

２０１５年４月1日～２０１６年３月３１日

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【理事（１０名）】 （敬称略）

市川 博美 グローバル教育センター 代表

岡部 扶美子 （認Ｎ）パンドラの会 代表理事

加藤 歌子 税理士

河井 孝仁 東海大学文学部広報メディア学科 教授

川上 里美 (Ｎ)福祉サポートセンターさわやか愛知 理事長

岸田 眞代 (Ｎ)パートナーシップ・サポートセンター 代表理事

小林 宏之 (公財)中部圏社会経済研究所 代表理事 （６月 30日まで）

藤井 良直 (公財)中部圏社会経済研究所 代表理事 （7月１日より）

榊原 勝彦 トヨタ自動車㈱ 総合企画部企画室ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・CSR ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

田辺 和弘 三井住友海上火災保険㈱ 中部総務部長

堀越 哲美 愛知産業大学 学長

【監事（１名）】

面高 俊文 元 (株)デンソー 総務部長

■ パートナーシップ・サポートセンター 役員一覧 （２０１５年度）

第５議案