2015年度テーマ1：企業におけるソーシャルデータ …...2016/05/25 · 20代61.1% 30代39.9% 40代23.8% 50代19.6% 60代6.0% ・Facebookページのファン数・リーチ数

Copyright 2016 Japan Data Management Consortium

日本データマネジメント・コンソーシアム(Japan Data Management Consortium)

2016年5月25日

2015年度テーマ１：企業における

ソーシャルデータ活用研究

活動報告

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１．活動の概要１．活動の概要

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研究会概要①

テーマ名テーマ名テーマ１「企業におけるソーシャルデータ活用研究」テーマ１「企業におけるソーシャルデータ活用研究」

目的目的

近年ではソーシャルメディアを活用した、商品企画、プロモーション、販売推進、サービス・サポート、ブランディングなどの戦略が企業の競争優位を左右するまでになってきている。当研究会は、「企業競争力強化および顧客接点強化のためのWebやソーシャルメディアのあり方」を探求し、企業にとっての「情報収集力、分析力、発信力の強化」を目指して、先進事例やメンバー企業の事例を共有し、どのような活用シーンや活用形態があるのかなどの体系化と、ソーシャルデータを有効に活用するためには何をすべきかを研究し、日本企業全体の競争力強化に貢献することを目的とする。

近年ではソーシャルメディアを活用した、商品企画、プロモーション、販売推進、サービス・サポート、ブランディングなどの戦略が企業の競争優位を左右するまでになってきている。当研究会は、「企業競争力強化および顧客接点強化のためのWebやソーシャルメディアのあり方」を探求し、企業にとっての「情報収集力、分析力、発信力の強化」を目指して、先進事例やメンバー企業の事例を共有し、どのような活用シーンや活用形態があるのかなどの体系化と、ソーシャルデータを有効に活用するためには何をすべきかを研究し、日本企業全体の競争力強化に貢献することを目的とする。

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研究会概要②

活動概要活動概要• ソーシャルデータ活用の最新情報の研究• 企業におけるソーシャルデータ活用について事例研究

• ソーシャルデータ活用の最新情報の研究• 企業におけるソーシャルデータ活用について事例研究

アウトプットアウトプット• ソーシャルメディア特徴一覧（特徴/企業の利用目的/企業の利

用メリット/活用熟成度による違い/分析ツールの選択肢）• 企業課題別ソーシャルメディア活用事例集

• ソーシャルメディア特徴一覧（特徴/企業の利用目的/企業の利用メリット/活用熟成度による違い/分析ツールの選択肢）

• 企業課題別ソーシャルメディア活用事例集

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実施タスク実施タスク

• 研究会の方向性確認• 企業におけるソーシャルデータ活用について討議

•ソーシャルデータ活用ガイドラインの構成検討•ソーシャルメディアで解決できる企業課題の討議•ソーシャルメディア活用Tipsの調査、共有•企業課題別のソーシャルメディア活用事例の調査、共有

• テーマ6（マーケティングデータ）との交流会• 日本語解析ツールの勉強会

• 研究会の方向性確認• 企業におけるソーシャルデータ活用について討議

•ソーシャルデータ活用ガイドラインの構成検討•ソーシャルメディアで解決できる企業課題の討議•ソーシャルメディア活用Tipsの調査、共有•企業課題別のソーシャルメディア活用事例の調査、共有

• テーマ6（マーケティングデータ）との交流会• 日本語解析ツールの勉強会


全体スケジュールと活動実績

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2015年 2016年

6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

勉強会事例研究

▲8/4

▲9/16

▲10/14

▲11/18

▲12/8

▲1/13

▲2/22

▲4/19

有志のみの臨時開催 ▲2/3

▲3/15

全10回+2回開催

▲7/9

▲3/10テーマ6と

の交流会

テーマ6と

の交流会

平均出席率：47%人数：8.5人

平均出席率：47%人数：8.5人

スケジュール・実績

スケジュール・実績

メンバー：18名メンバー構成

研究テーマ設定研究テーマ設定成果物の構成議論

成果物の構成議論

成果物の内容議論

成果物の内容議論

日本語解析ツールの勉強会

成果物内容議論と作成

成果物内容議論と作成

成果物まとめ

成果物まとめ

月一回の開催と有志による臨時開催を二回

月一回の開催と有志による臨時開催を二回


成果物

企業課題別ソーシャルメディア活用事例集

企業の課題（やりたいこと）を軸とした、事例集

成果や成功のポイント、注意点を記載

ソーシャルメディア特徴一覧（昨年の成果物に情報を追加、修正）

主要なソーシャルメディアの利用ユーザ数や企業が使う目的への適合性、ソーシャルデータの収集・分析・配信に関する特性を一覧

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成果物（ソーシャルメディア活用事例集）の作成経緯

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ガイドラインは日々の運用を想起してしまう。すぐに使えるイメージで伝えたい

企業の持つ課題に対する解決策の参考となる情報を集めて、整理する


２．成果の概要２．成果の概要

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整理するための軸①（企業課題別ソーシャルメディア活用事例集）

ソーシャルメディアで解決できる課題（やりたいこと）について討議

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整理するための軸②（企業課題別ソーシャルメディア活用事例集）

企業がソーシャルメディアを利用する目的（昨年度の成果物から流用し見直し）

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• 企業の持っている課題（やりたいこと）が同じでも、重きを置く目的が異なる場合がある

• そのため、成功するためのポイントや注意すべき点について違いがみられる

• 企業の持っている課題（やりたいこと）が同じでも、重きを置く目的が異なる場合がある

• そのため、成功するためのポイントや注意すべき点について違いがみられる


企業課題別ソーシャルメディア活用事例集

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• 顧客の生の声を聞く（地理的制約に依存しない意見を集める）

• 広告の費用対効果を測定する• 顧客の声による他社との比較をする（製品やサービ

スなど）• 顧客の意見と併せて属性情報を集める• トレンドを短期間で把握する• 製品の販売価格を集める• ユーザーと直接コミュニケーションを取る (一般ユー

ザを対象)

• 情報発信をしている顧客に直接アプローチする（インフルエンサーを対象）

• 企業からの情報発信に対する、受けてとのインタラクティブな関係を作る

• 企業がアンケートを取る• 情報を拡散させる• 広告メディアとして安価に情報発信をする• 災害時に情報共有をする

課題課題


ソーシャルメディア特徴一覧（昨年成果物のアップデート）

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（公開範囲 JDMC会員まで） ◎ 充実

研究会テーマ１：企業におけるソーシャルデータ活用研究研究活動のまとめ○ ある

△ 少ない

主なメディア

企業が使う目的

企業が利用するメリット

相手情報のタイプ

ソーシャル活用成熟度による違いツールの選択肢

収集分析他アカウントデータ利用配信備考企業ブランディング（ロイヤルティ向上、エンゲージメント）

顧客サポート販売促進（キャンペーン利用）

EC連動

マーケティング市場動向分析（需要予測・製品開発）

広報活動（情報発信

既存メディア補完）企業サイト流入増加メディアの補足情報

（動向、伸長状況）利用ユーザ層 KPI 広告ソーシャル活用成熟度低ソーシャル活用成熟度高運用分析監視

Twitter

2013～2014年で企業公式アカウントは高い活用率でほぼ横ばい。企業に浸透してきている。大企業で活用率が高い。一般には、海外よりも日本の利用率が高いことが特徴的。

月間アクティブユーザー数：3億人（2015年5月）国内ユーザ数：1980万人1日の投稿数：約5億ツイート

10代49.3%20代53.8%30代21.4%40代14.9%50代10.6%60代 2.7%

・フォロワー数・インプレッション（ツイートの表示回数）・エンゲージメント率（発信したツイートに対するクリック、リツイート、返信、お気に入りの回数をインプレッションで割ったもの）・ツイート数・企業が指定したハッシュタグを利用したツイート数

◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

・情報がリアルタイムで全フォロワーに届く・顧客の「声」を拾いやすい・ソーシャルログインが利用可能（ソーシャルログインのメリット、デメリットhttps://www.ubicast.com/gyro-n/ja/column/social-login/）

不特定多数（氏名や所属を公開する必要がない)

双方向140文字＋画像＋動画

情報発信アクティブサポート（ロイヤルティ向上）

◎ ◎ ◎

・Tweet内容・フォロアー数・利用者プロフィールの情報・位置情報

※注目アカウントを一方的にフォロー可能(＝承認不要)

ネガ、ポジ分析を行い、企業の好感度調査を行うなど行っているキャンペーンの拡散度合いの分析インフルエンサーの確認フォロワーの属性広告の効果分析

○

・認知、拡散目的（拡散のコントロールが困難）・製品情報・セミナーなど企業活動の発信・クーポンを配布して、店舗に誘導・アクティブサポート・広告

※リツイート機能で簡単に拡散可能

・シンプルな情報発信・Facebookが、金銭的価値がある景品を用意したコンテストや懸賞での利用を禁止しているため、この目的でのキャンペーンにはTwitterが使用されている例がある。・コーポレートサイトよりも手軽で現場手動で利用できる・長期間掲載する必要がない情報の発信。・変化の早い業種･業界の場合には、即時性の高い情報をタイムリーに配信できる。・公式の分析ツールが用意されている

Facebook

2015年の動画プロモーション利用意向調査では動画広告の出稿先としてFacebookがYouTubeを上回り1位

月間アクティブユーザー数：15億5000万人（2015年9月）内モバイル利用者数：13億9000万人

国内ユーザ数：推定2400万人（2015年3月）

10代25.0%20代61.1%30代39.9%40代23.8%50代19.6%60代 6.0%

・Facebookページのファン数・リーチ数・エンゲージメント率（投稿がリーチした人数に対して、「いいね！」、コメント、シェア、投稿をクリックした人の割合）・投稿数

◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

・広告オプションが豊富・懸賞・検定クイズなどの様々なキャンペーンが外部アプリを通じて開催できる・ソーシャルログインが利用可能・利用者属性の正確性が他のソーシャルメディアより高い

特定ユーザ(実名登録であり、友人グループになるためには承認が必要)

双方向文字＋画像（動画）広告の一環企業サイト、ブランド個別サイトの代替

顧客ロイヤルティの向上

キャンペーンの反響確認◎ ◎ ◎

・プロフィールの情報・それぞれの共感ボタン数

投稿のエンゲージメント率⇒投稿がリーチした人数に対して、「いい

ね！」、コメント、シェア、投稿をクリックした人の割合で、Facebookのインサイトから確認することができます

プロフィール分析キャンペーンのリーチ分析、反響分析

○（パブリックデータのみ）・認知、拡散目的・製品情報・セミナーなど企業活動の発信・広告

・変化の早い業種･業界の場合には、即時性の高い情報をタイムリーに配信できる・長期間掲載する必要がない情報の発信・市場分析としては、収集できる情報が限られ（いいねしている人など）、再利用がしづらい・実名登録のため、採用活動に利用されるケースが多い・公式の分析ツールが用意されている

mixi企業活用率は2012から2014にかけて微増。依然3割弱の活用率を保持している。

10代 3.6%20代20.4%30代13.2%40代 6.3%50代 3.1%60代 2.3%

mixiページのフォロワー数マイミク数 ◎ ◎ ◎ ◎

・mixiページ運用でファン獲得を目的とした情報配信

特定(グループ（コミュニティ）になるためには登録が必要)

双方向文字＋画像（動画）公認コミュニティの開設 ○ ○ △・友人数・コメント

分析事例不明・認知、拡散目的・製品情報・セミナーなど企業活動の発信・広告

・変化の早い業種･業界の場合には、即時性の高い情報をタイムリーに配信できる・長期間掲載する必要がない情報の発信・製品情報・セミナーなど企業活動の発信・現在はアクティブユーザ数は下げ止まり

YouTube

2012の活用率54%から10%程度減少し、2013～2014は46%程度で横ばい。企業規模が大きい会社のアカウント所有率が高い。

月間アクティブユーザー数：10億人以上

10代 83.6%20代 89.1%30代 82.9%40代 75.9%50代 50.2%60代 24.0%

・チャネルの動画再生数・動画投稿数 ◎

◎動画マニュアル的な使い

方

◎ ◎ ◎ ◎

・オウンドメディアで展開している動画を集約するなど、ブランドアピールが可能・アノテーション（動画にオーバーレイとして表示されるクリック可能なテキスト）を使い、オウンドメディアへ客送可能

不特定多数一方向（コメント可）動画動画広告の置き場所

製品の動画マニュアルブランドチャンネルを使い、オリジナルのデザインを利用

YouTuberを活用した自社プロダクトのプロモーションの実施

○ △ △・再生回数・コメント・チャンネル登録者数

アクセス量分析広告時の視聴時間分析流入元（国別など）

・動画による認知拡散テレビＣＭオープンセミナー製品の操作説明

・即時性の高い情報の発信（記者会見など）・広告

・会員登録しなくても視聴でき、動画サイトとして知名度が高い。・いつでも見れる、繰り返し見れる。

ニコニコ生放送、USTREAM、YouTube Live等

USTREAMは、視聴者数が全世界で、月間6090万人、日本国内で870万人（2014年4月）

ニコニコ生放送：10代～30代の利用で8割その中でも20代が41%とも高い

・チャネルの動画再生数・動画投稿数 ◎ ◎

USTREAMTwitterを利用した固定名コメントが多いため、コメントが荒れることが少なく、企業のオフィシャル放送に向いている。

不特定多数特定（会員登録が必要なサイトもある）

双方向動画＋文字記者会見の生中継、公開・コメント・利用者数・利用者プロフィールの情報

・リアルタイムの視聴者数分析

・セミナー、番組（企業オフィシャル）・相談（Q&Aや意見交換）・遠隔地とインタラクティブにやり取りしたいリアルタイムコミュニケーション。

・動画を再生しながら視聴者がコメントを書き込むことが可能。

Vine

サービス全体で、1日の動画ループ数は15億回で、1カ月のアクティブユーザー数は1億人

日本においては、約230万ユーザー（2014年12月）ここ3カ月間でユーザー数が3倍に増加（2015年2月現在）

10代に、圧倒的な高い認知度がある

・ユニーク訪問者数・エンゲージメント数・潜在的なリーチ数・Potential Impressions（詳細不明）

◎ ◎ ◎ ◎

・短時間の動画の為、見てもらいやすく、Twitterとの連動で拡散効果が見込める・ユーザから投稿動画を集める際にも、スマホで簡単に作成できるため、Youtubeより参加者増を見込める

不特定多数特定

一方向（コメント可）６秒間動画短時間のコマーシャル

ユーザー参加型の動画募集キャンペーン

「手軽さ」と「制約」を活かし、かつ、タイミングのよいユニークな動画投稿

・再生回数・Like数・Revine数・コメント

分析事例不明・製品PR

・シンプルな情報発信製品を利用した場合としてない場合のBefore/After比較など、インパクトのある動画。（利用方法などは会員登録後に見せるなどして誘導する）・連続した6秒間である必要はなく、一時停止でバラバラに撮影したシーンの合計が6秒間でも構わないため、動画作成の敷居が低い。・いつでも見れる、繰り返し見れる。誘導目的（新規）

LINE

男女とも全年代で9割以上が毎月LINEを利用。若年層ほど利用頻度は高く、性別では女性の方がアクティブ

月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は2億1100万人（グローバル）（2015年6月）

国内利用者数5,800万人以上

10代77.9%20代90.5%30代69.8%40代63.4%50代37.3%60代11.3%

LINE公式15-19歳11.5%、20-24歳12.6%、25-29歳13.2%、30-34歳14.3%、35-39歳13.2%、40-49歳16.7%、50歳以上18.5%

昨年より40以上の割合が増加

・友だち数・メッセージ開封率・CTR（URLのクリック率）・クーポン利用率・投稿数

◎ ◎ ◎ ◎ ◎

・プッシュ通知で情報をリアルタイムに確実に届けられる・大企業向けの公式アカウント運用、ローカルビジネス向けのLINE@運用ができる・メッセージの開封率が高い

ともだちになった不特定多数一方向

双方向（Line@の場合は会話可能）

文字、画像、スタンプ

宣伝広告の一環企業イメージの向上

（統一されたサービスメニューを利用するため、成熟度による差が出にくい）

スタンプなどのビジネス活用 △ともだち数開封率キャンペーンのリーチ分析

クーポンやキャンペーンの告知スタンプの配布で、認知度を上げる

・初期費用がかかる

・メッセージの開封率が高い・小規模企業や個人商店が利用しやすいプランあり

Instagram

全世界で月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は4億人（2015年9月）

ユーザの7割が女性と言われている

国内データなし。16-24歳37%、25-34歳34%、35-44歳18%、45-54歳8%、55歳以上3%。若者の利用者数が多い

・フォロワー数・いいね数・コメント数・投稿数

◎

◎⇒写真投稿系のキャンペーン多し

◎⇒自社サイトにフォトアルバムとして表

示

◎

・画像コンテンツに特化・15秒のマイクロビデオを作成できる・ハッシュタグを使い、投稿の募集がしやすい

・Facebookのエンゲージメント率が0.07％、Twitterが0.03％であったのに対し、Instagramのエンゲージメント率は4.21％と高い

不特定多数双方向画像、１５秒動画

Instagramの効果的なビジネス活用のための5つのポイント

•1:アカウントには、社名やブランド名などを含める•2:プロフィールは、わかりやすさと一貫性を心がける•3:画像の投稿は戦略的に行う•4:他のユーザーと積極的にコミュニケーションする•5:継続的な改善を心がける•その他Instagram活用事例集

http://keiei.freee.co.jp/2014/08/22/instagram/

△フォロワー数（Facebookと同等な情報が収集可能）

標準な分析ツールはないが下記の分析ツールがあるAista[アイスタ]https://notari.co.jp/aista_premierelp/

フォロワー推移、投稿数、エンゲージ率、いいね数、ハッシュタグ分析、ユーザータグ分析

自社データ利用キャンペーン告知

ファッションブランド、女性雑誌などビジュアル重視の場合メリットあり

オシャレな写真を集められるほか、O2Oにつなげたり、二次活用できるなどのメリットあり。⇒ファンに対して、新商品をInstagram経由で紹介し、購買意欲を喚起し、来店（またはオンラインショップ）につなげるという流れ

モデルなどを使わず、ファッションアイテムの組み合わせを並べて撮影するというのは、雑誌ではあまり見かけませんが、Instagramでは多くのファッションブランドがこの方法を使っています。モデルに着用させなくても、スタイリストが気軽に組み合わせを提案できるからかもしれません。

Google+

全世界で、11億5000万人（2014年2月）そのうちアクティブ率は35%

2013～2014年で企業公式アカウントが大幅に増加。大企業で活用率が高い。

月間アクティブユーザ数：5億4000万人（ウェブページから「+1」をクリックしただけのユーザーも含む）全世界で実際にGoogle＋のストリームを開くユーザー：3億人

国内データなし。16-24歳29%、25-34歳31%、35-44歳20%、45-54歳13%、55歳以上7%。

・被サークル数・投稿数 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

Google+上でコンテンツを発信すれば、Google+のユーザー数に関係なくGoogleで検索するユーザーに見つけてもらえる可能性がある・ソーシャルログインが利用可能・AdWords広告にどの友人が+1をしたのかが表示され、広告のクリック率が向上する

不特定多数双方向文字＋画像（動画） Googleアプリに連携させた活用 ○ ○ △ －

①Google+上でコンテンツを発信すれば、Google+のユーザー数に関係なくGoogleで検索するユーザーに見つけてもらえる可能性があるSEOの観点②店舗を持ってる場合は、Googleローカルページを開設すると、Google

マップと連携できます。経路案内やお店の写真などが検索結果に表示されるようになる

公式ブログ活用率は5割前後で横ばい。企業規模が小さい会社の利用が目立つ。

・ブログチャートのレベル・コメント数・トラックバック数・投稿数

◎ ◎ ◎ ◎ ◎自社サイト内で完結したサービスとして提供可能

不特定多数

一方向（コメント可）

（コメント内容のチェックをして掲載するケースが多い）

文字、画像、動画一方通行の配信のみ

・双方向性の活用・他メディアとの連携

・コンテンツマーケティング活用

◎ ◎ ○

Pinterest

全世界で、7000万人（2013年時点）一般利用だが、Twitterよりもアクティブ率が高いInstagram以上のアクティブ率・利用率を国内・国外ともにたたき出し、各ユーザーのPinterestに対する親密度は非常に高いことがうかがえる。

国内データなし。16-24歳29%、25-34歳34%、35-44歳20%、45-54歳11%、55歳以上6%。

・フォロワー数・投稿数 ◎ ◎ ◎ ◎ ？

・閲覧性が高くページ作成が容易・気軽にPinしてもらいやすい

不特定多数双方向画像オンラインストア自社商品カタログ

「ボード」機能「ソーシャルサーチ」機能などを有効に活用http://gaiax-socialmedialab.jp/pinterest/120

◎

Pinterestアナリティクス

プロフィールユーザー登録サイトでのアクティビティについて分析可能

－


研究会を通しての考察

ソーシャルデータの特性

リアルタイム性、情報鮮度が高く精度が低い

量だけでなく質を考慮した上で判断をしなければならない（数値を鵜呑みにできない）

データ発生源である企業と利用者

企業と利用者の信頼関係が希薄なケースがほとんど

入り口はライト、出口はドライいいね、リツイートなどコンタクトをとる入り口のハードルは低いが、気に入らないことがあれば、すぐに繋がりを絶たれる

良い関係を維持しなくては、そもそものソーシャルデータが集まらない

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研究会を通しての考察

利用者との関係性を良好に維持するために

利用者とどのような関係性を築きたいのか最初に考える何のために、何をつかって、どの組織が、いつ、どのような方法で

利用者の利益につながる、興味をひく、楽しめる仕掛けが必要企業側の一方的な視点からの施策は、宣伝・広告と受け取られ、歓迎されない

利用者に有用（魅力的）なリソース（情報、モノ）を提供してひきつける

自発的な行動を促すために、情報発信（拡散）することで利用者が、周囲から評価されたり、好感度を上げたりすることができる工夫をする

企業が情報発信をする際に、ソーシャルアカウントに対し親しみを感じるように、人格と魅力を持たせる

デジタル上の関係であるが、対面と同等以上の心遣いとケアが必要

一方通行ではなく、傾聴してレスポンスを返す

情報過多（頻度、量）や押し付けとならない様な配慮有効な施策なのかステルスマーケティングと言われてしまうのか

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考察のまとめ

企業におけるソーシャルデータを有効に活用していくためには、データの発生源であるソーシャルメディアとの関わりが重要である

ソーシャルメディアを通して企業が利用者とどのような態度で向き合っていくべきか、目的をもって取り組む必要がある

双方向のメディアであることを念頭に、常に利用者に配慮し、企業目的とのバランスをとった対応が必要である

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Documents

2015年度テーマ1：企業における ソーシャルデータ …...2016/05/25 · 20代61.1% 30代39.9% 40代23.8% 50代19.6% 60代6.0% ・Facebookページのファン数 ・リーチ数

2015年度テーマ1：企業におけるソーシャルデータ …...2016/05/25 · 20代61.1% 30代39.9% 40代23.8% 50代19.6% 60代6.0% ・Facebookページのファン数・リーチ数