2017年2⽉期第3四半期決算説明資料 · 2017年2⽉期第3四半期決算説明資料 2016年12⽉28⽇ ... 1株当たり当期純利益（円） 75.68 76.53 115.58 12.22

2017年2⽉期第3四半期決算説明資料2016年12⽉28⽇証券コード：2178URL http://www.tri-stage.jp/

ハイライト

2

連結業績

3Qトピックス

テレビ事業、DM事業ともに前期⽐・⾒通⽐が好調売上総利益率は0.8ポイント改善

売上⾼ 35,198百万円売上総利益 3,876百万円売上総利益率 11.0％営業利益 1,271百万円EBITDA 1,446百万円

■通期業績予想を上⽅修正

■通期配当予想を増額修正

３Qも好調に推移し、通期業績⾒通しを上⽅修正

前年同期⽐ 26.6％増前年同期⽐ 37.2％増前年同期⽐ 0.8ポイント改善前年同期⽐ 64.7％増前年同期⽐ 58.4％増

A B C=B-A C/A

16/2期3Q累計 17/2期3Q累計対前期⽐対前期⽐（単位：百万円） 2015/11/30 2016/11/30 Diff 増減率（％）

売上⾼ 27,813 35,198 7,385 +26.6%

売上原価 24,988 31,304売上原価率（％） 89.8% 88.9%

売上総利益 2,824 3,876売上総利益率（％） 10.2% 11.0%

販管費 2,052 2,605販管費率（％） 7.4% 7.4%

　⼈件費 1,003 1,261 258 +25.7%　のれん償却額 83 102 19 +23.7%　減価償却費 58 72 14 +24.2%　その他 907 1,168 260 +28.7%

営業利益 771 1,271営業利益率（％） 2.8% 3.6%

経常利益 767 1,251経常利益率（％） 2.8% 3.6%

四半期純利益 424 746四半期純利益率（％） 1.5% 2.1%

EBITDA 913 1,446 533 +58.4%

483

321

+63.0%

+75.8%

499 +64.7%

6,315 +25.3%

552 +26.9%

1,052 +37.2%

【連結】業績サマリー前期⽐較

業績好調につき営業利益は前年同期⽐＋64.7％と⼤幅増益

注. EBITDA= 営業利益+減価償却費+のれん償却額 3

売上⾼は、単体およびMCCが好調に推移したことに加え、⼦会社2社追加により前年同期⽐26.6％増加

売上総利益は粗利率0.8p改善単体が前年同期⽐＋501百万円⼦会社が同＋551百万円増加し37.2％増加

販管費は増加しつつも、販管費率は7.4%を維持

16/2期３Q累計実績


対前期増減額

対前期増減⽐

備考

ダイレクトマーケティング⽀援事業 21,333 25,427 4,094 +19.2%

テレビ事業 21,301 25,335 4,034 +18.9% トライステージ

WEB事業 32 92 60 +188.9% トライステージ

ダイレクトメール発送代⾏事業 6,457 8,658 2,201 +34.1% メールカスタマーセンター

海外事業 23 267 243 +1,036.7% トライステージ、JML Singapore

その他 - 845 845 - ⽇本百貨店、新規事業

合計 27,813 35,198 7,385 +26.6%



対前期増減額

対前期増減⽐

ダイレクトマーケティング⽀援事業 902 1,406 503 +55.8%

ダイレクトメール発送代⾏事業 △ 14 67 82 -

海外事業 △ 115 △ 198 △ 82 -

その他 - △ 4 △ 4 -

合計 771 1,271 499 +64.7%

事業カテゴリー別サマリー

4

■売上⾼

■営業利益

‣テレビ事業、ダイレクトメール発送代⾏事業の売上⾼は前年同期⽐⼤幅増加‣ダイレクトメール発送代⾏事業のセグメント利益は⿊字化‣JML Singapore⼦会社化に伴い、「海外事業」を切り出してセグメント開⽰

（単位：百万円）

通期業績⾒通し上⽅修正

5

３Qまでの業績好調を踏まえ、通期業績⾒通しを上⽅修正

■連結通期業績⾒通し

■個別通期業績⾒通し

2016年2⽉期 2017年2⽉期 2017年2⽉期実績当初予算３Q累計実績４Q⾒通し修正値増減額増減率

（単位：百万円） A B C=B-A C/A売上⾼ 28,301 30,092 25,487 8,424 33,911 3,818 +12.7%

営業利益 902 912 1,250 159 1,410 498 +54.6%

経常利益 908 872 1,246 153 1,399 527 +60.5%

当期純利益 520 531 791 95 887 356 +67.0%

1株当たり当期純利益（円） 75.68 76.53 115.58 12.22 127.80 51.3 +67.0%

2016年2⽉期 2017年2⽉期 2017年2⽉期実績当初予算３Q累計実績４Q⾒通し修正値増減額増減率

（単位：百万円） A B C=B-A C/A売上⾼ 37,131 40,478 35,198 11,930 47,129 6,650 +16.4%

営業利益 898 585 1,271 48 1,320 734 +125.3%

経常利益 890 526 1,251 △8 1,242 716 +136.0%

当期純利益 474 103 746 △132 614 511 +495.7%

1株当たり当期純利益（円） 68.96 14.85 108.97 △20.56 88.41 73.56 +495.3%

当期の配当⽅針の変更について

6

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、財務基盤の強化および今後の持続的成⻑のための内部留保の充実を図りつつ、経営成績および財務状態を勘案し、適切な利益還元策を検討・実施することを基本⽅針としております。

配当の基本⽅針

20 20 20 20

71 75 90

0

20

40

60

80

100

2011年2⽉期 2012年2⽉期 2013年2⽉期 2014年2⽉期 2015年2⽉期 2016年2⽉期 2017年2⽉期

1株当たり配当⾦推移

（修正予想）

（円）

当期の配当⽅針

当初計画よりも必要運転資⾦が増加していること、コストの⼀部が来期に期ずれしていること、今後も引き続き成⻑に向けた投資を⾏っていく⽅針であることを踏まえ、株主還元、会社の成⻑性、財務健全性のバランスを鑑みて検討したところ、⼀定の内部留保を確保しながら成⻑を加速させた⽅が株主様の⻑期的な利益に貢献すると判断し、中期経営計画で⽬標とした配当性向100％を緩和させていただき、代わって当期の配当予想を増額修正いたしました。今後も安定的な配当を⽬指してまいります。

従来予想76円

テレビ事業の状況

7

※新規クライアント＝取引開始2年以内のクライアント

（単位：百万円）新規クライアント

上位５社


売上⾼売上構成⽐

7.3%

5.8%

9.3%

11.6

%

11.8

%

12.4

%

11.7

% 16.8

%

13.4

%

14.3

%

20.5

%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3

15/2期 16/2期 17/2期

3,52

1

3,89

8

3,79

1

3,88

6

3,87

3

4,15

2

3,74

2

3,39

4

3,71

0 4,31

2

4,52

5

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3

15/2期 16/2期 17/2期

58.9

%

60.1

%

62.3

%

63.6

%

55.7

%

55.4

%

54.2

%

48.9

%

49.1

%

48.0

%

50.7

%

0.0%

25.0%

50.0%

75.0%

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3

15/2期 16/2期 17/2期

434

376

565 70

6 820 92

6

811 1,

168

1,01

4 1,28

8

1,82

6

0

400

800

1,200

1,600

2,000

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3

15/2期 16/2期 17/2期

顧客分散によるリスク低下が順調に進捗新規クライアントの獲得と育成が好調に推移し、新規クライアントの売上⾼および構成⽐が⼤幅アップ上位クライアントは効果的なメディア枠配分と営業⼒強化により売上⾼が増加しつつ構成⽐は低下傾向

テレビ事業の状況

8

社⻑執⾏役員妹尾によるトップメッセージの共有、営業ノウハウ標準化による営業⼒の底上げにより、営業活動を効果的に実施

中途⼊社や経験の浅い社員に対する新規営業勉強会を実施

週次でクライアント動向を集約・⽅針アドバイス

新規営業チームによるクライアント候補選定

当社営業ノウハウを集約・標準化

意識改⾰

全社員に向け、妹尾から営業マインドを伝達

営業バインダー作成当社の営業ノウハウを集約し、標準化することにより、営業品質のバラつきを低減する

効率的な営業活動を実施

ボトムアップ

トップダウン効果的な営業サイクルを実現

電話から申込み

WEBから申込み

＜営業状況＞

9⽉20⽇本リリース通販新聞等の複数メディアに掲載問合せ多数

11⽉2⽇当社にて「TVエビス」セミナー開催参加者49名に対しアプローチ継続

12⽉6⽇ダイレクトマーケティング・フェア2016 登壇ロックオン社⻑岩⽥⽒と当社取締役前⽥とのセッションセミナー

情報連携・分析

WEB事業の状況

9

インフォマーシャルTVCM枠

成果情報管理データベース

インフォマーシャル・TVCM枠基本情報コールセンター受注情報

WEB広告効果情報WEB受注情報

＜サービス概要＞

ロックオン社との共同開発による分析ツール「TVエビス」は、テレビ通販からWEB等での購⼊に⾄るまでの消費者の動向「クロスチャネル・カスタマージャーニー」を放送枠ごとにリアルタイムで可視化します

共同開発した分析システム「TVエビス」

9⽉にリリースした広告効果測定ツール「TVエビス」を積極的に販売中成約⾒込み複数と滑り出し順調引き続き「TVエビス」の販売に注⼒

＜TVエビスの⽬的＞

テレビによる「本当の成果」を可視化

マーケティング予算配分を最適化

クライアントのROI最⼤化に寄与

70％

30％

5,617 5,666 6,457

8,658

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計

2014/2期 2015/2期 2016/2期 2017/2期

DM事業の状況

10


売上⾼

セグメント利益

前年同期⽐

＋34.1％

‣豊富な拠点数（北海道、東京、名古屋、⼤阪、福岡）に基づくカバーエリアの広さ

‣DM取扱い通数年間約2億通業界トップクラスの取扱実績に基づく価格競争⼒及び提案⼒

‣グループでの営業連携が可能

売上⾼増加：既存顧客との取引増加

粗利率改善：収益性の⾼い直接取引クライアントの獲得既存顧客との取引の採算改善

販管費削減：各費⽬の⾒直し・削減により売上⾼販管費率の低下を継続中

セグメント利益

改善の要因

MCCの強み

×

×


0-26 -44 -14

67

‐60

‐40

‐20

0

20

40

60

80

3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計

2014/2期 2015/2期 2016/2期 2017/2期

背景

利益率の低いDM発送業界において、ヤマト運輸、⽇本郵便の相次ぐ値上げにより業界内での淘汰が進む

当期より⿊字転換し過去最⾼益を更新中！業界トップクラスのDM取扱い実績を強みに順調に新規クライアントを獲得

前年同期⽐

＋82百万円

▼海外展開の橋頭保業務提携および3度の出資を経て12⽉に⼦会社化したPT. Merdis International を介しインドネシアへの商品供給（テレビ・EC・リテール）を実施MERDISを拠点にタイ、マレーシア、シンガポール等への「商品卸」展開を⽬指す

Malaysia (JML)

Singapore (JML)

Indonesia (MERDIS)

11

海外事業の状況

2017年4⽉頃、タイ通販会社TV Direct社（出資⽐率15％）へ商品を供給するための輸⼊卸売会社を設⽴予定

Thailand(TV Direct)

JapanHong Kong (JML)

インドネシアのMERDIS社⼦会社化を決定、タイに輸⼊卸売会社設⽴を決定ASEANでのマルチチャネル型販売⽀援を⽬指し、着実に現地拠点・販路を拡⼤

33.3

投融資累計

海外4.0

海外12.4

海外3.9

海外5.8

WEB, 1.0

DM3.6

その他, 0.2その他, 0.6

その他, 0.4

その他, 0.8

その他, 0.5

0

5

10

15

20

25

30

35

2016年2月期～2016年5月～2016年8月～2016年11月 2016年1月投融資累計2017年1月

投資：課題と取組み状況

12

2017年1⽉までの投融資約33.3億円／100億

海外事業を中⼼に積極的に投資実績を積上今後も、積極的かつ慎重に投資を進める予定

11期10期

１Q 2Q ３Q億円

4Q

投資：投資先各社の概況

13

連結⼦会社関連会社社名株式会社⽇本百貨店 JML Singapore

Pte. LtdPT. MerdisInternational

TV Direct Public Company Limited

所在地東京都港区シンガポールインドネシアジャカルタタイバンコク設⽴ 2016年1⽉ 2010年2⽉ 2007年3⽉ 1999年4⽉

事業内容⽇本特産品を取扱う⼩売業「⽇本百貨店」運営

テレビ通販事業、リテール卸事業、EC事業等

テレビショッピングチャンネルへの卸売業

テレビ通販事業、リテール事業、カタログ通販等

資本⾦ 41百万円 2万SGD（１百万円） 7,375百万IDR（61百万円） 325百万THB（1,036百万円）

出資⽐率 100％ 75.0％ 37.3％（1⽉に74.0％予定） 15％

出資額（累計） 133百万円 474百万円（予定） 1,254百万円（予定） 1,087百万円

直近事業年度経営成績決算年⽉当期第3Q累計実績 2015年12⽉期 2015年12⽉期 2015年12⽉期

単位百万円千シンガポールドル

百万円参考レート79.86円

百万ルピア百万円

参考レート0.0084円

百万タイバーツ百万円

参考レート3.19円

総資産 369 5,358 427 46,867 393 1,837 5,860売上⾼ 849 10,729 856 50,896 427 3,040 9,697

※PT. Merdis International については、株式追加取得によって出資⽐率を74.0％に引き上げることを決定しており、第４四半期から連結⼦会社化を予定しております。


15/2期期末 16/2期期末 17/2期 3Q末前期末からの備考

（単位：百万円） 2015/2/28 2016/2/29 2016/11/30 増減

流動資産 11,980 8,490 13,260 4,770

うち、現⾦及び預⾦ 5,243 2,668 5,288 2,620 ⾃⼰株処分・借⼊⾦等により＋50億投資等により△19億

うち、売掛⾦ 4,198 4,930 6,738 1,808 営業取引増加

うち、有価証券 2,399 800 900 100

うち、棚卸資産 6 9 209 200 ⽇本百貨店・JML(S)⼦会社化による

固定資産 1,006 1,370 2,953 1,583

うち、のれん 295 184 379 194 ⽇本百貨店・JML(S)⼦会社化による

うち、投資有価証券 7 410 1,680 1,270 TV DIRECT・Merdis社等株式取得

資産合計 12,987 9,861 16,252 6,391

流動負債 3,594 4,169 5,252 1,083

うち、買掛⾦ 2,631 3,178 4,093 915 営業取引増加

うち、短期借⼊⾦ 411 267 410 143

固定負債 398 279 2,269 1,990

うち、⻑期借⼊⾦ 226 98 2,073 1,975 3⽉、⻑期借⼊20億円

負債合計 3,993 4,448 7,522 3,074

株主資本 8,979 5,376 8,726 3,350 16/2期、⾃⼰株式168万株取得16/5⽉、双⽇社へ144万株⾃⼰株式割当うち、⾃⼰株式 △ 148 △ 3,695 △ 791 2,904

純資産合計 8,993 5,412 8,730 3,318

負債純資産合計 12,987 9,861 16,252 6,391

連結貸借対照表

14

‣⾃⼰株式144万株（18.9％）の処分及び借⼊⾦により現預⾦が増加‣積極的なM&Aにより、投資有価証券が増加‣取引規模の拡⼤により売掛⾦、買掛⾦が増加

‣⾃⼰株式の処分により、1株当たり純資産額が増加した⼀⽅で、新規借⼊もあったため、⾃⼰資本⽐率はほぼ横ばい

‣営業CF減少は、サイトの⻑い優良顧客との取引増加等により売掛⾦が増加したもの

財務指標・CF

15

※

※インタレスト・カバレッジ・レシオ計算式：営業キャッシュ・フロー／利息の⽀払額

15/2期　期末 16/2期 3Q 16/2期期末 17/2期 3Q

2015/2/28 2015/11/30 2016/2/29 2016/11/30

売上総利益率（％） 9.9% 10.2% 9.6% 11.0%

1株当たり当期純利益⾦額（円） 71.51 58.59 68.96 108.97

流動⽐率（％） 333.3% 202.7% 203.7% 252.4%

D/Eレシオ（倍） 0.07 0.20 0.07 0.29

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 88.9 26.9 122.2 △ 1.2

⾃⼰資本⽐率（％） 69.1% 52.1% 54.5% 53.7%

1株当たり純資産額（円） 1,202.07 921.35 929.62 1,197.49

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 605 121 718 △15

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △ 61 3,256 4,358 △ 1,803

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △ 160 △ 3,666 △ 4,351 4,440

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼（百万円） 1,943 1,925 2,668 5,288

A B C=B-A C/A

16/2期3Q累計 17/2期3Q累計対前期⽐対前期⽐（単位：百万円） 2015/11/30 2016/11/30 Diff 増減率（％）

売上⾼ 21,356 25,487 4,130 +19.3%

売上原価 18,778 22,407売上原価率（％） 87.9% 87.9%

売上総利益 2,577 3,079売上総利益率（％） 12.1% 12.1%

販管費 1,791 1,829販管費率（％） 8.4% 7.2%

　⼈件費 896 998 101 +11.3%　のれん償却額 0 0 0 -　減価償却費 55 51 △ 3 △5.6%　その他 839 778 △ 60 △7.2%

営業利益 786 1,250営業利益率（％） 3.7% 4.9%

経常利益 791 1,246経常利益率（％） 3.7% 4.9%

四半期純利益 461 791四半期純利益率（％） 2.2% 3.1%

EBITDA 841 1,302 460 +54.8%

464 +59.0%

3,628 +19.3%

37 +2.1%

501 +19.5%

454 +57.4%

330 +71.7%

【単体】業績サマリー

16

業績好調につき営業利益は前年同期⽐＋59.0％と⼤幅増益‣売上⾼は営業強化およびメディア

枠データベース化による取引安定により前年同期⽐19.3％増加

売上総利益はクライアントの出稿意欲に応じた最適なメディア仕⼊と適切な外注費管理により19.5％増加

販管費は、前期⽐⼈員増加（8名）や賞与増加により増加するも販管費率は低下

参考資料１．ビジネスモデル、外部環境

・広告代理店・媒体社・メディアレップ・番組制作会社・コールセンター・物流会社

etc

データに基づく媒体選定と受注管理ノウハウで顧客企業のダイレクトマーケティング事業を総合的に⽀援

ダイレクトマーケティングに必要なサービスを仕⼊・外注し、当社独⾃ノウハウを加えて提供しています

仕⼊先・外注先顧客企業（販売事業者）

トライステージグループ

企画提案各種サービス

サービス代⾦仕⼊・外注費

消費者

商品

商品代⾦

ダイレクトマーケティング⽀援事業のビジネスモデル

18

ダイレクトマーケティング⽀援のサービス概要 -９つのサービス-

ダイレクトマーケティング事業のプラットフォームとして、通信販売事業の運営に必要な多機能をトータルで⽀援

顧客管理受注商品開発通信販売実施企業

通信販売実施に必要なあらゆるサービスをトータルで⽀援

価格設定

商品選定

表現物制作

コンセプト設定

メデ

ア枠提供

出稿計画⽴案

受注管理

受注⽅法設定

配送デ

タ加⼯

受注デ

タ加⼯

代⾦回収⽅法設定

配送⽅法設定

継続販売計画

顧客満⾜度向上施策

事業計画⽴案

事業戦略⽴案

事業将来予測

媒体効率分析

消費者

視聴注⽂発送・受取継続

物流・決済情報加⼯効果分析媒体選定表現企画事業計画

19

主⼒のテレビ通販⽀援におけるトライステージの強み

Ⅰ映像

制作⼒

Ⅱ媒体

選定⼒

Ⅲ受注

管理⼒

①商品開発

②事業計画

③表現企画

⑥効果分析

⑦情報加⼯

④媒体選定

⑤受注

⑨顧客管理

⑧物流決済

トライステージは３つの強みを活かし

顧客企業の商品売上最⼤化に貢献します

Ⅰ.映像制作⼒商品特性を踏まえ、独⾃のロジックに基づく表現企画で売れる通販番組を制作

Ⅱ.データに基づく媒体選定業界No1のテレビ通販枠の保有量とデータ分析に基づきクライアント商品に最適な媒体を提供

Ⅲ.受注管理ノウハウテレビ通販に特化した効率的な受注体制を編成独⾃のトークスクリプトで優良顧客獲得を⽀援

売れる⽕種

20

映像制作⼒の源

過去を含めた実績企業TriStage社実績企業通販専⾨チャンネル局通販

▼テレビ通販番組制作の豊富な経験値テレビ通販市場における上位企業 30社中 17社の制作実績テレビ通販企業の約57％、約800億円の制作実績（2013年〜2015年制作実績より）

出典：通販・ｅ-コマースビジネスの実態と今後2016（富⼠経済）

▼独⾃のロジック売れるインフォマーシャルレーダーチャートを⽤い映像制作さらに視聴後アンケートなどを組み合わせ独⾃のメソッドで分析検証結果を制作物へ反映し、「売れる」通販番組をご提案します

21

媒体選定⼒の源

(*) 2013年9⽉トライステージ調べ（放送本数）

テレビ通販番組放送時間に対する当社シェア（地上波）

他社合計76.4％

23.6％

▼圧倒的な媒体保有量テレビ通販番組枠シェアNo.1★地上波キー局から地⽅局・BS・CS・CATV等あらゆる放送枠を確保

22

独⽴・仕⼊チャネル拡⼤による更なる増加が可能

●効果的なPDCAフローで広告効果を最⼤化

●放送枠データベースを⽤い最適な枠を選定

▼独⾃のデータベースとノウハウ

メディア枠情報 →商品情報 →

放送予定表 →受注データ →

枠の評価情報 →

最適なメディアプラン

≪仕⼊れの特徴≫● ⼤量⼀括仕⼊● 先⾏仕⼊当社名義でまとめて仕⼊れを⾏う事で、安価かつ安定した枠を確保さらに、当社名義のためクライアントには放送期間の拘束がなく、状況に応じた枠の変動が可能

受注管理⼒

各社と提携することで、テレビ通販に特有の瞬間的な⼤量受注にも、24時間365⽇対応し受注機会の損失を回避独⾃のトークスクリプトを作成しブラッシュアップを繰返すことで優良顧客獲得を⽀援⾃動応答システム導⼊による効率化を推進中

14社22拠点

健康⾷品 / 美容器具 / 医薬品/ 化粧品英語教材 / 雑貨 /⾷品 / 飲料 / 会員サービスなど

⽉間約20万コール年間約200万コール弊社提携コールセンター ※2016年5⽉時点

・受注受付・アップセル（定期購⼊引上げ、本商品への引上げ）・クロスセル（関連商品の購⼊促進）・会員申込み受付

対応業務内容

対応商材

▼全国で各社コールセンターと提携

23

対応コール数

1.5 1.4 1.4 1.4 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3 1.2 1.2 1.2

0.3 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5

1.5 2.0 2.4 2.9 3.3 3.8 4.34.7

5.7 6.1 6.5 6.8 7.2

0.20.1

0.10.1

0.10.1

0.10.1

0.10.1

0.10.1

0.1

0

2

4

6

8

10

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

その他

ECラジオ通販

テレビ通販

カタログ通販

ダイレクトマーケティング（通販）の市場規模

‣通販市場は2016年(予測)で8.7兆円市場となっており、ここ10年で2倍規模に成⻑‣市場の増加は主にインターネット通販およびモバイル通販が牽引‣⼀⽅テレビ通販は市場全体の伸び率よりは低いものの、市場規模は2016年(予測)で

5,200億円と堅調に推移

（⾒込み）

24

（予測）（予測）

（兆円）

3.6

5.86.3

5.3

4.54.9

4.1

7.78.1

6.8

8.48.7

9.1

安定して推移

出典：富⼠経済「通販eコマースビジネスの実態と今後2016」

1,451 1,479 1,500

1,073 1,050 1,031

996 1,003 1,009

668 686 675

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2013 2014 2015その他書籍・ソフト生活雑貨食品・産直品家電製品・パソコンビューティ他アパレル健康食品・医薬品

27.7 28.1 28.6

20.4 19.9 19.6

19.0 19.0 19.2

12.7 13.0 12.9

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2013 2014 2015その他書籍・ソフト生活雑貨食品・産直品家電製品・パソコンビューティ他アパレル健康食品・医薬品

テレビ通販市場のカテゴリー別内訳


‣商品別では健康⾷品・医薬品が約1,500億円と最も多く、テレビ通販市場全体に占める割合は28%前後で推移

25

5,246 5,2495,271

（億円）

（⾒込み）（⾒込み）

▼商品カテゴリー別の市場規模の推移 ▼テレビ通販市場の商品カテゴリー別売上構成⽐推移

1.1 1.2 1.3

1.0 1.0 1.0

0.7 0.8 0.90.8 0.8

0.9

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

2013 2014 2015その他健康食品・医薬品ビューティ他生活雑貨書籍・ソフト食品・産直品家電製品・パソコンアパレル

20.9 20.8 21.2

17.8 17.0 16.5

13.0 14.5 15.1

14.2 14.3 14.2

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2013 2014 2015その他健康食品・医薬品ビューティ他生活雑貨書籍・ソフト食品・産直品家電製品・パソコンアパレル

EC市場におけるカテゴリー別内訳


‣通販市場を牽引しているEC通販市場は約6.5兆円 (2015年⾒込み）‣商品別では、アパレルが約1,300億円、次いで家電製品が約1,000億円（各2015年⾒込み）

26

（兆円）

5.7 6.16.5

（⾒込み）（⾒込み）

▼EC市場の商品カテゴリー別市場規模の推移 ▼EC市場の商品カテゴリー別売上構成⽐推移

国内ダイレクトマーケティング市場の概況

通販の形態主な最終消費者〜20代 50代〜

インターネット通販

モバイル通販

カタログ通販

テレビ通販

⼩売拠点型通販

その他

出典:富⼠経済「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2013-2014」*1 2015年⾒込み

30代 40代

テレビ通販は⼈⼝の多い⾼齢者層に強みがあり、WEB通販は若年〜中年層が多く、ここの取込により、幅広い年齢層（⼈⼝）をカバーすることが可能

27

⽇本の⼈⼝ピラミッド

出典:総務省統計局平成26年⼈⼝推計

参考資料２．中期経営計画

10年後（2025年）のビジョン

29

マーケティングを語る上で、必ず話題に出て来る

偉⼤な会社を作りたい！

10年ビジョンのもと事業領域を拡⼤中

当社グループの事業領域

30

●ダイレクトマーケティングにおけるリテンション⽀援

●ダイレクトマーケティングにおけるアクイジション⽀援

●「⽇本百貨店」事業

…and more

●海外商品BtoB事業

＋データベースに基づくテレビ放送枠確保量の拡⼤

＋テレビとWEBの融合商品の開発

＋新規事業現在の事業領域

今後拡⼤する事業領域

321

555

9

24

0

5

10

15

20

25

30

0

100

200

300

400

500

600

15/2月期 18/2月期

売上高営業利益（EBITDA)

新

2016年2⽉期〜2018年2⽉期

中期経営計画 Triʼs next vision 2015

経営ポリシー：ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー

TVとWEBのシームレス化を⾒据えた独⾃のWEB広告の実現

海外事業の⾰新的なビジネスモデルでの展開

7.3%

10.0%

5%6%7%8%9%10%11%

15/2月期 18/2月期

②WEB

③海外

3年後（2018年）Vision 3年後（2018年）数値⽬標

のれん控除前ROE

億円億円

ダイレクトマーケティングにおけるTV広告のさらなる⾰新

①テレビ

31

244282 297

336テレビ, 370

WEB, 1.2

WEB, 0.4WEB, 2.9

WEB, 1.4

WEB, 30

海外, 0.3

海外, 0.3海外, 11

海外, 6

海外, 55

75

8883

114

DM, 100

その他, 10

その他, 12

200

250

300

350

400

450

500

550

600

実績実績期初計画修正後⽬標

15/2期 16/2期 17/2期 18/2期

その他

DM

海外

WEB

テレビ

中期経営計画の売上⽬標

15/2期の連結売上321億円から最終年度の18/2期に連結売上555億円を⽬指す当期（17/2期）は中計の計画値を上回って順調に進捗DM事業は中計⽬標を前倒しで達成⾒込み

（単位：億円）

32

555

371321

期初計画404

修正⾒通し471

33.3

投融資累計

海外4.0

海外12.4

海外3.9

海外5.8

WEB, 1.0

DM3.6

その他, 0.2その他, 0.6

その他, 0.4

その他, 0.8

その他, 0.5

0

5

10

15

20

25

30

35

2016年2月期～2016年5月～2016年8月～2016年11月 2016年1月投融資累計

4Q

中期経営計画の投融資戦略‣ 16/2期から18/2期までM&A等の投資枠として100億円設定‣ 17/1⽉までの投融資は約33.1億円の⾒込み

33

海外事業40

テレビ事業30

WEB事業25

DM事業5

今後の10年を⾒据え、強みであるテレビ事業以外に対しても、積極的に投資資⾦を振り向けることにより成⻑を図る

中期経営計画投資枠100億円

2017年1⽉までの実績は約33.3億円⾒込み今後も、積極的かつ慎重に投資を進める予定

中期経営計画投資枠投資実績

11期10期（億円）

（億円）

１Q 2Q ３Q

2017年1月

中期⽬標当期の課題

テレビ事業

・新業種クライアント開拓及び販売効果の⾼い⾃社通販番組を実施

・放送枠効果実績に基づいた仕⼊・枠提案を⾏い、クライアントの効果向上により売上・利益の増加を図る

・新業種・新領域への営業において横展開可能なモデルの確⽴・メディアの割振り・仕⼊のコントロール強化による収益改善・提携先と協働しメディア・プロダクト以外の＋αの提供を拡充

WEB事業

・テレビ広告の強みを活かし、オフラインアトリビューション分析と動画広告を推進

・⾃社アセットを活かした競合優位性のあるサービスの開発・個別クライアントのニーズに対応しサービス提供可能な仕組みの構築

DM事業

・既存の事業に対する収益率アップおよび新事業の開発・拡⼤・収益性の⾼い真荷主（直接取引クライアント）の獲得

・発送代⾏より川上の領域での収益獲得

海外事業

・ASEAN+1でのマルチチャネル型通販⽀援サービスの推進

・商品供給先及び商品販売先（海外売り場）の両軸での強化推進

・既存の投資先及び今後の投資先の着実な事業拡⼤・中期経営計画で発表している投資枠を基に資本を含めた提携先の発掘の推進

投資

・2018年2⽉期までの期間でM&Aを中⼼とする100億円規模の投資枠を設定

・各事業の戦略をスピード感をもって着実に実現させるために引き続きM&A等を積極的に推進

・⾜下の国内外の複数の投資候補案件につきシナジーの⾒極めと投資可否の判断を実施

各事業カテゴリーの⽬標

34

参考資料３．業績推移

年度別業績推移

売上⾼

売上総利益率（円）

（百万円）

営業利益率

営業利益

（円）

（百万円）

36

33,826 36,023

32,185

37,131

47,129

30,819 28,255

24,666 28,301

33,911

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

2013/2期 2014/2期 2015/2期 2016/2期 2017/2期（予）

連結単体

496

775

919 898

1,320

509

824

981 902

1,410

0

500

1,000

1,500

2013/2期 2014/2期 2015/2期 2016/2期 2017/2期（予）

連結単体

1.5%

2.2%

2.9%2.4%

2.8%1.7%

2.9%

4.0%

3.2%

4.2%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

2013/2期 2014/2期 2015/2期 2016/2期 2017/2期（予）

連結単体

7.9% 8.0%

9.9% 9.6%

11.0%8.2%

8.9%

11.8% 11.4% 11.8%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

2013/2期 2014/2期 2015/2期 2016/2期 2017/2期（予）

連結単体

9,381 8,966

8,166 8,299 7,829 7,881 7,663 7,444

8,009 7,656

6,478 6,119 5,981

6,484 6,089 6,112

6,9607,492

6,903 6,945

7,560

8,993 8,873 1,300 1,706 1,738

1,825

2,053 2,140 1,979

1,825 1,860 1,851

1,870

2,168 2,417 2,372

2,747

2,874 3,037 250

277 584

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期

その他

ダイレクトメール発送代⾏事業

ダイレクトマーケティング⽀援事業

‣ダイレクトマーケティング⽀援事業は、既存および新規クライアントの出稿意欲が好調‣ダイレクトメール発送代⾏事業は、⼤⼝顧客との取引および直接取引の拡⼤により好調‣１Qから「⽇本百貨店」事業承継により「その他」セグメントを追加「海外事業」セグメントは「その他」に含めて表⽰しております

四半期別売上⾼の推移

（注）当社は13/2期第3四半期より連結決算を開始しております。13/2期第2四半期以前の業績は、ご参考として単体数値を掲載しております。

9,7489,1508,963

9,482

8,5328,260 7,960

8,3097,963

8,830

7,950

9,661


9,321

37

9,318

10,558

12,14512,495

8,417 7,989 7,356 7,603 7,184 7,126 7,078 6,902 7,251 6,878

5,993 5,595 5,347 5,647 5,383 5,354 6,079 6,557 6,140 6,292 6,620

7,891 7,831

1,234 1,622 1,652

1,735 1,978

2,048

1,901 1,776

1,798 1,786

1,803 2,091

2,319 2,274 2,632

2,756 2,921

150

164 336

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000


12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期

その他ダイレクトメール発送代⾏事業原価ダイレクトマーケティング⽀援事業原価 8,903

8,523

7,140

8,6137,971 7,643

7,247 7,4227,181

7,8828,311 8,647 8,458

8,566

四半期別売上原価・売上総利益率の推移

‣売上総利益率は前年同四半期⽐1.9ポイント改善

38

（売上総利益率／単位：％）

（売上原価／単位：百万円）


0

9,403

10,811

12.3%

10.7% 11.0%

14.1%

10.3%

10.9%

7.3%6.9%

8.7%9.2%

6.6%7.5%

9.0%

10.7%

9.7%10.3%

10.7% 10.5%

9.3%8.1%

10.9%

11.0%

11.1%

5.0%

7.0%

9.0%

11.0%

13.0%

15.0%

11,089

四半期別販管費・営業利益率の推移

（営業利益率／％）


‣販管費は前年同期⽐ 323百万円増‣⼈員数前期3Q 175⼈、当期3Q 273⼈

（特殊要因）貸倒引当⾦354百万円

822

462570 555

481 508620

578 571503

727 671 654

メディア向け周年⾏事株主総会費⽤等

39

625777

851

（販管費／百万円）

976

6.3%6.6% 6.6% 5.7%

3.9%

2.8%

‐1.9%

1.8%2.8%

3.3%

0.9%1.3% 1.2%

3.7%

2.5%

4.0%2.5%

3.5%

2.2%1.4%

3.6%4.0%

3.3%

‐3.0%

‐1.0%

1.0%

3.0%

5.0%

7.0%

214 222 222 171 179 248 211 209 300 302 227 270 316 290 297 267 312 351 339 322 390 441 42916 25 24 24

24 24

28 23 27 2727 27 27 27

3535 31

147 150 150 155 176

163

578

210 231 213

214 195254 243 223

186

368 272 266 253

329351

487

0

200

400

600

800

1,000

1,200


12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期

その他のれん消却額減価償却費⼈件費

4,895 4,793 4,627 4,488

4,262 4,165 3,973 3,829 4,019 3,952 3,684 3,537 3,460 3,486 3,353 3,258 3,545 3,721

3,917

4,066 4,220 4,695

4,922

2,135 1,794

1,382 1,743 1,558 1,583 1,684 1,670

1,780 1,494

991 818 908 1,218

1,092 1,246 1,534

1,769 1,219 1,136 1,223

1,874 1,693

224 187

159 187

153 164 161 166 183

197

184 179 199

173 136 132

147 166

171 175 163

199 176

1,106 1,149

1,126 1,133

1,159 1,161 1,214 1,189 1,232

1,195

1,109 1,013 741

757 772 667

806 842

802 881 973

1,090 1,070

55 63

61 51

50 50 43 46 36

38

45 48

43 29

33 50

45 58

28 32 30

35 28

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000


FY 2/12 FY 2/13 FY 2/14 FY2/15 FY2/16 FY2/17

商品原価外注費媒体費（その他）媒体費（テレビＣＭ）媒体費（テレビ番組）

四半期別単体売上原価の内訳推移

（売上原価／百万円）

8,4177,989

7,3567,603

7,184 7,1267,0776,9027,251

6,877

6,0145,596

5,3535,666

5,389 5,355

6,0796,558

‣クライアントの出稿意欲増加に伴い、売上原価は増加傾向‣引き続き営業プロセス管理および仕⼊枠割振り最適化による収益性改善に注⼒

6,140

40

6,2926,620

7,895 7,890

メディア仕⼊の最適化による売上総利益率の改善

（媒体仕⼊原価／百万円）

41

リーマンショック後、メディア枠が⽐較的安値で仕⼊でき、通販商品の販売効率が良かった。各商品の販売⽬標を上回った分、売上および売上総利益が増加。

「⼤量⼀括仕⼊れ」というメディア枠の仕⼊⽅針を変え、メディア枠の⾒直しと需要に応じた柔軟な仕⼊を推進。売上総利益率が回復し、その後も安定して推移。直近ではクライアントの出稿意欲増加に伴いメディア仕⼊増加。

震災後、健康⾷品や嗜好品に対する消費者マインドが変化。通販企業の新商品開発も鈍化し、「売れない」時代が続く。この間、メディア枠の仕⼊量を維持したため不採算枠の値引きが多発。売上総利益が低下していった。

データベース改修

割振り最適化

15.5%

14.1%

13.2%

13.9%

12.3%

10.7%11.0%

14.1%

10.3%10.9%

9.9%

8.4%

8.2%

9.6%

7.6%

7.3%

9.5%10.2%

7.1%

8.5%

10.5%

12.6%

11.5%

12.4%12.6% 12.5%

11.1%

9.4%

12.4% 12.2%11.7%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

16.0%

18.0%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ４Q 1Q 2Q 3Q

10/2期 11/2期 12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期

媒体費売上総利益率

（単体売上総利益率／％）

100 105 107 108 113 113 116 116 122 123 126 129 131 129 131 135 148 150 156 157 160 158 164

24 27 21 22 22 22 22 21 20 20 20 20 19 19

62 65

109

0

50

100

150

200

250

300


FY 2/12 FY 2/13 FY 2/14 FY2/15 FY2/16 FY2/17

⼦会社⼈員数単体⼈員数

‣1Qから⽇本百貨店の⼈員を追加‣3QからJML Singaporeの⼈員を追加

⼈員数の推移（参考）

42

（単位：⼈）

140153 150 151 155

168 170 175 176

155152149143143

222 223

273

参考資料 4．株式、会社概要

丸⽥21.6%

妹尾14.0%

その他個⼈29.7%

個⼈・その他65.3%

⾃⼰名義5.2%

その他法⼈19.5%

外国法⼈等6%

⾦融機関3.1%

証券会社0.6%

株式情報 2016年８⽉末現在

44

発⾏済み株式数 7,623,000株（8⽉末）７,629,300株（11⽉末）

株主総数 6,402名単元株主数 6,340名議決権数 72,282個単元株数 100株

⽒名または名称所有株数(株）持株割合

1 丸⽥昭雄（当社代表取締役） 1,643,100 21.55%

2 双⽇株式会社 1,445,600 18.96%

3 妹尾勲（当社社⻑執⾏役員） 1,068,100 14.01%

4 個⼈ 520,000 6.82%

5 プロスペクトジャパンファンドリミテッド 387,300 5.08%

6 ⽇本トラスティサービス信託銀⾏㈱（信託⼝） 227,200 2.98%

7 個⼈ 192,800 2.52%

8 グローバル・ブレイン㈱ 31,900 0.41%

9 個⼈ 27,700 0.36%

10 BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS 26,700 0.35％

▼株主分布

※上記のほか、⾃⼰株式が 394,063株（5.16％）あります。

▼⼤株主▼基本情報

所有株式数別

0

50

100

150

200

250

2011

/9/1

2011

/12/1

2012

/3/1

2012

/6/1

2012

/9/1

2012

/12/1

2013

/3/1

2013

/6/1

2013

/9/1

2013

/12/1

2014

/3/1

2014

/6/1

2014

/9/1

2014

/12/1

2015

/3/1

2015

/6/1

2015

/9/1

2015

/12/1

2016

/3/1

2016

/6/1

2016

/9/1

2016

/12/1

Tristage

日経平均

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2011

/9/1

2012

/1/1

2012

/5/1

2012

/9/1

2013

/1/1

2013

/5/1

2013

/9/1

2014

/1/1

2014

/5/1

2014

/9/1

2015

/1/1

2015

/5/1

2015

/9/1

2016

/1/1

2016

/5/1

2016

/9/1

出来高

Tristage

5か年株価推移

株価推移

⽇経平均との指数⽐較

（株価：円）（出来⾼：万株）

②

①

③

④

2,499円

⑤

① ② ⑤

① 2012/7/13 株主優待新設を発表② 2012/12/14 買収防衛策導⼊③ 2013/12/27 ３Q決算発表（増収増益）④ 2015/4/24 中期経営計画発表⑤ 2016/4/19 双⽇との資本業務提携発表

715 円

① 2011/3/11 東⽇本⼤震災② 2012/12/26 第2次安倍内閣発⾜③ 2014/4/1 消費税8％へ増税④ 2015後半チャイナショック⑤ 2016/6/23 イギリスEU離脱国⺠投票▼ 2013/4, 2014/10, 2016/2 ⽇銀⾦融緩和

④

45

③

▼

▼

▼

‣ 当期の配当予想を76円から90円に増額

配当株主優待

‣ 2013年2⽉期中間より株主優待を実施‣毎年8⽉末、2⽉末現在の株主名簿に記載

または記録された1単元（100株）以上を保有されている株主様にクオカードを進呈

株主還元

保有株式数

100株以上500株未満

500株以上

優待内容

1,000円相当のクオカード ×年2回

5,000円相当のクオカード ×年2回

46

中間期末

2011年2⽉期実績 - ¥20

2012年2⽉期実績 - ¥20

2013年2⽉期実績 - ¥20

2014年2⽉期実績 - ¥20

2015年2⽉期実績 - ¥71

2016年2⽉期実績 - ¥75

2017年2⽉期予想 - ¥90

会社概要

645百万円（2016年11⽉末時点）

7,629,300株（2016年11⽉末時点）

連結273名、単体164名（2016年11⽉末時点）

東証マザーズ

6,402名（2016年8⽉末時点）

事業内容テレビ通信販売を中⼼としたダイレクトマーケティング⽀援事業

設⽴ 2006年3⽉3⽇

本社東京都港区海岸⼀丁⽬2番20号汐留ビルディング21階

代表者代表取締役会⻑丸⽥昭雄取締役社⻑執⾏役員妹尾勲

資本⾦

発⾏済株式数

従業員数

上場市場

株主数

47

主なグループ企業メールカスタマーセンター株式会社ダイレクトメール発送代⾏持分⽐率：86.8％

株式会社⽇本百貨店⼩売業「⽇本百貨店」運営持分⽐率：100%

PT. Merdis Internationalインドネシアにて、テレビショッピングチャンネルへの卸売業を展開持分⽐率：37.3%

IRお問合せ電話：03-5402-4111（代表）フォーム： https://www.tri-stage.jp/ir/contact/

JML Singapore Pte. Ltd.シンガポールにて、テレビ通販事業、リテール卸事業、EC事業を展開持分⽐率：75.0%

ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー

免責事項：本資料に記載されております当社の将来の業績に関わる⾒通しにつきましては、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が独⾃に予測したものであり、リスクや不確定な要素を含んでおります。従いまして、⾒通しの達成を保証するものではありません。当社の内部要因や、当社を取り巻く事業環境の変化等の外部要因が直接的⼜は間接的に当社の業績に影響を与え、本資料に記載した⾒通しが変わる可能性があることをご承知おき願います。

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2017年2⽉期第3四半期決算説明資料 · 2017年2⽉期第3四半期決算説明資料 2016年12⽉28⽇ ... 1株当たり当期純利益（円） 75.68 76.53 115.58 12.22