「2019年度 阪神港の集貨事業」

（概要）

2019年4月

阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会

近畿地方整備局港湾空港部

Kinki Regional Development Bureau Ports and Airports Department

項 目

○ 概要

○ 個別メニュー

○ 事業実施の基本的な流れ

○ お問い合わせ先

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概要

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事業のポイント

・ご提案頂いた事業について協議の上、業務委託料を決定（提案単価の根拠が確認できる資料をご提出頂き、案件ごとに協議）

・申請は1TEUから受付

・委託事業終了後に1年以上の事業継続が見込まれること

・2019年度に国内他港から阪神港へ転換及び新規に輸出入を開始→全量が対象

・2018年度に国内他港から阪神港へ転換及び新規に輸出入を開始→増加分が対象

お気軽にご相談ください。

概要

・事業によって事業実施期間が異なります。次ページ「Ⅰ」に区分される①～⑥の事業は、2019年4月4日～2020年3月31日まで

「Ⅱ」に区分される⑦～⑧の事業は、2019年4月1日～2020年2月28日まで

・新たに阪神港の積替機能強化を目的とした支援事業を創設しました（スライド p.6）

・貨物支援（国際トランシップ含む）の目安となる単価が変更となりました。

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従来との変更ポイント

概要

支援メニュー

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概要

① 内航フィーダー利用促進事業 内航船の定曜日化を支援

② 積替機能強化事業 阪神間のバージ等積替輸送を支援

③ 外航フィーダー利用促進事業 国際トランシップ貨物の集貨

④ 基幹航路接続航路誘致事業 基幹航路に接続する新設航路を支援

⑤ 新規航路誘致事業 新設される基幹航路を支援

⑥ 航路サービス拡充促進事業 基幹航路船舶の大型等を支援

⑦ 海外フィーダー貨物等誘致事業 西日本発着の貨物を集貨

⑧ 陸上輸送等貨物誘致事業 西日本発着の貨物を集貨

※国際基幹航路とは、欧州・北米・中南米・アフリカ・豪州の各港湾と　 国際戦略港湾とを結ぶ定期コンテナ航路を指します。

事業名

Ⅰ

Ⅱ

個別メニュー

１．対象事業（概要）

新たに定曜日運航される内航フィーダー航路の開設、または定曜日運航に資する目的で実施される増配等の事業

２．委託対象者内航海運業を営む内航船社

３．委託内容必要経費についてご提案頂き、協議の上、決定

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九州B港

四国A港 既 存 航 路

1便/週

2便/週

阪神港

Ⅰ- ① 内航フィーダー利用促進事業 主な委託対象者：内航船社

個別メニュー

１．対象事業（概要）

阪神港での積替えを行うバージ航路の新規開設事業

（大阪⇔神戸間、神戸⇔神戸間、大阪⇔大阪間）

２．委託対象者バージ運航事業者（はしけ運送事業者）等

３．委託内容必要経費についてご提案頂き、協議の上、決定

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Ⅰ- ② 積替機能強化促進事業 主な委託対象者：バージ運航事業者

個別メニュー

１．対象事業（概要）新規もしくは転換として、東南アジア～北米間等で輸送される外貿コンテナを、阪神港でトランシップする事業（日本の輸出入貨物を除く）

２ ．委託対象者 外航コンテナ船社またはその日本代理店、物流事業者等

３ ．委託内容 下記金額を基準に協議の上、決定

1TEUあたりの業務委託料（目安）

15,000円 （昨年より増額して設定）※阪神港での20フィートコンテナ揚げと積みで1TEU

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アジア諸港

北米諸港

トランシップ

阪神港

KOIPC

Ⅰ- ③ 外航フィーダー利用促進事業

主な委託対象者：外航コンテナ船社、

物流事業者

個別メニュー

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１．対象事業（概要） 阪神港に新規寄港または増便する国際基幹航路に接続する外航コンテナ定期航路

２．委託対象者 外航コンテナ船社またはその日本代理店

３．委託内容 下記金額を目安に協議の上、決定

主な委託対象者：外航船社Ⅰ- ④ 基幹航路接続航路誘致事業

1寄港あたりの業務委託料

1,000,000円（総額：寄港数を乗じた額）

※1寄港あたり500TEU以上

もしくは

年間15,000TEU以上

の取扱実績が見込まれることが必要

個別メニュー

9

１．対象事業（概要） 新たに阪神港に寄港または増便する国際基幹航路

２．委託対象者 外航コンテナ船社またはその日本代理店

３．委託内容 下記金額を目安に協議の上、決定

主な委託対象者：外航船社Ⅰ- ⑤ 新規航路誘致事業

1寄港あたりの業務委託料

2,000,000円（総額：寄港数を乗じた額）

個別メニュー

１．対象事業（概要）阪神港へ寄港する国際基幹航路において、投入船舶が大型化がされる事業（概ね1,000TEU以上）

２．委託対象者外航コンテナ船社またはその日本代理店

３．委託内容協議の上、決定

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主な委託対象者：外航船社Ⅰ- ⑥ 航路サービス拡充促進事業

個別メニュー

Ⅱ- ⑦ 海外フィーダー貨物等誘致事業

KOIPC

釜山港等

阪神港

西日本等諸港

仕向地仕出地

転換

内航フィーダー

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主な委託対象者：外航船社

１．対象事業（概要）国内他港から内航フィーダー船等を利用して阪神港へ転換及び新規に輸出入を行う事業

個別メニュー

西日本等諸港

内航船社対象（内航フィーダー事業）

外航船②荷主等対象（海外フィーダー事業）

阪神港B/L

①外航船社等対象（海外フィーダー事業）

スルーB/L

荷主等

荷主等が阪神港まで輸送を手配する場合

阪神港 海外

２．委託対象者・外航コンテナ船社またはその日本代理店・荷主もしくはその代理人

外航船社が阪神港まで輸送を手配する場合

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主な委託対象者：外航船社

Ⅱ- ⑦ 海外フィーダー貨物等誘致事業

個別メニュー

３．委託内容下記金額をもとに協議の上、決定

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主な委託対象者：外航船社

Ⅱ- ⑦ 海外フィーダー貨物等誘致事業

対象貨物 九州地方 その他地方

新規（転換）貨物 15,000円 10,000円

新規（転換）貨物かつ2019年度新たに

開設された国際基幹航路に積載される貨物20,000円 15,000円

増加した貨物 10,000円 5,000円

業務委託料にかかる1TEUあたりの単価

個別メニュー

１．対象事業（概要）国内他港から陸上ルート（トラック、鉄道、フェリー等）を利用して阪神港へ転換及び新規に輸出入を行う事業

２．委託対象者輸送依頼者と輸送事業者による共同提案

３．委託内容下記金額を基もとに協議の上、決定

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主な委託対象者：荷主、フォワーダー

Ⅱ- ⑧ 陸上輸送等貨物誘致事業

対象貨物 金額

新規（転換）貨物 2,500円

新規（転換）貨物かつ2019年度新たに

開設された国際基幹航路に積載される貨物5,000円

リーファーコンテナ等を利用した農林水産物・

食品等の阪神港への集貨貨物4,500円

増加した貨物 2,500円

業務委託料にかかる1TEUあたりの単価

個別メニュー

従来ルート

転換ルート

：他港

適用事例 1 利用港転換

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内陸部の物流拠点：他港利用から阪神港利用へ転換

北米・欧州、アジア諸国等

利用港転換

阪神港

1TEUあたり2,500円を基準

主な委託対象者：荷主、フォワーダー

Ⅱ- ⑧ 陸上輸送等貨物誘致事業

個別メニュー

北米・欧州、アジア諸国等

内航フィーダー船利用

適用事例 2 利用港転換（内航フィーダー船利用）

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西日本の物流拠点：他港利用から、内航フィーダー船が寄港する地元最寄港を利用し、阪神港経由に転換

従来ルート

転換ルート

：地元港

転換転換

1TEUあたり2,500円を基準

阪神港

主な委託対象者：荷主、フォワーダー

Ⅱ- ⑧ 陸上輸送等貨物誘致事業

個別メニュー

輸出入拠点

県内最寄港

県外他港

釜山港等 阪神港

北米・欧州、アジア諸国等 北米・欧州、アジア諸国等

県外他港利用・釜山港等経由から県内最寄港利用・阪神港経由へ転換

従来ルート

転換ルート

転換

1TEUあたり2,500円を基準

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適用事例 2 利用港転換（内航フィーダー船利用）

主な委託対象者：荷主、フォワーダー

Ⅱ- ⑧ 陸上輸送等貨物誘致事業

個別メニュー

輸出入拠点

県内最寄港

県外他港

釜山港等 阪神港

北米・欧州、アジア諸国等 北米・欧州、アジア諸国等

県内最寄港利用のまま、釜山港等経由から阪神港経由へ転換

従来ルート

転換ルート

転換

1TEUあたり2,500円を基準

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適用事例 3 接続港転換（内航フィーダー船利用）

主な委託対象者：荷主、フォワーダー

Ⅱ- ⑧ 陸上輸送等貨物誘致事業

〔凡例〕

審査

委託事業が完了した日から10日を経過した日又はⅠ事業：2020年3月31日（火）、Ⅱ事業：2020年2月28日（金）上記いずれかの早い日まで

請求から概ね1ヵ月後

事業計画提案書の提出

事業実績報告書の提出

業務委託料の確定変更契約書の締結

業務委託料のお支払い

審査後速やかに

阪神国際港湾㈱

事業者

両者

2020年4月中旬 請求書の提出

※予算が無くなり次第、予告なく受付を終了することがあります

【応募期間】Ⅰ事業：2019年4月4日～9月30日Ⅱ事業：2019年4月1日～9月30日

業務委託契約の締結

事業実施の基本的な流れ

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事業実施の基本的な流れ

〔輸送実績の確認〕阪神港を経由して輸送が行われていることを確認するため、関係書類の提出（B/L写し等）を求めます。

お問い合わせ先

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阪神国際港湾株式会社 沿革

阪神国際港湾株式会社

Kobe-Osaka International Port Corporation

本社所在地神戸市中央区御幸通8丁目1番6号　　　　　　　　　　神戸国際会館20階

代表者 代表取締役社長　外園　賢治

社名

平成26年10月01日 阪神国際港湾株式会社設立同 11月28日 港湾法に基づく港湾運営会社に指定同 12月26日 国の出資を受け特定港湾運営会社へ移行

阪神国際港湾株式会社営業部 営業課

〒651-0087 神戸市中央区御幸通8丁目1番6号 神戸国際会館20階

078-855-3206・3920

senryaku@hanshinport.co.jp

お問い合わせ先

事業の応募や契約に関して、条件等があります。詳細は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

近畿地方整備局港湾空港部

Kinki Regional Development Bureau Ports and Airports Department

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