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2019年度研修
官民連携(PPP/PFI)―官民連携による公共施設等の整備・運営―
主 催 一般財団法人 全国建設研修センター
後 援 国 土 交 通 省
全国知事会・全国市長会・全国町村会
特定非営利活動法人 日本 PFI・PPP 協会
国、地方公共団体では、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に
必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会
の拡大による経済成長を実現していくため、PPP/PFI を積極的に推進しています。
本研修は、PPP/PFI 事業に関する最新動向や国の取組み、自治体で進められている事
例の紹介、基礎知識からワークショップを含む実践形式の講義を通じて、PPP 事業の展開
を有効に進めるために必要な知識の修得を目的として実施いたします。
また、今年度はご要望の多い事例として下水道事業におけるコンセッション方式の導入
を追加し、より一層充実した研修内容としております。
全国から集まる実務担当者との相互交流、情報交換の貴重な機会として好評を得て
います。皆様のご参加をお待ちしております。
【受講された方々の声】
・行政目線での考え方と民間目線での考え方やアプローチの違いが体験でき、非常に有意義で
あったと思います。普段は、なかなか接触できない全国の自治体の方々の率直な意見を聞くこと
ができ、改めて対話の大切さを痛感させられました。
・全国の自治体の様々な取り組み事例を深く学べたことは、私にとって今後、官民連携の事業を
行うにあたり、大きな力になると思います。
【研 修 期 間】 5月29日(水)~ 5月31日(金)(3日間)
【研 修 場 所】 一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
TEL 042-324-5315 http://www.jctc.jp// 当センターのホームページよりインターネットでの研修申込ができます。
(一社)建設コンサルタンツ協会の継続教育(CPD)認定プログラム(昨年度単位数 18.5)
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当センターの研修につきまして下記のとおりご案内申し上げますので、受講者の
派遣方につきまして格別のご高配を賜りたくお願い申し上げます。
ご 案 内
※受講経費の助成制度がある道県(政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります。)
北海道・青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・熊本・大分・宮崎の 20道県。 詳細は、各道県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。
2019年度研修「官民連携(PPP/PFI)」実施要領 ―官民連携による公共施設等の整備・運営―
1.目 的
官民連携(PPP/PFI)事業に関する最新動向や事例紹介、基礎からワークショップを含む実践
的講義を通じて必要な知識を修得する。 また、共同生活による相互啓発、相互交流、情報交換を通じて職場における業務の推進に資す
るものとする。
2.対 象 職 員
国、地方公共団体、独立行政法人等及び民間企業等において、PPP/PFI 事業に携わる職員また
は関心のある職員 3.募 集 人 数 40名
4.研 修 期 間 5月29日(水)~ 5月31日(金) 3日間 全寮制(通学も可能です)
5.集 合 日 時
5月29日(水)9時までに、研修会館に集合してください。
※前日宿泊を希望される方は、21時までに入館してください。
6.教科目、講師及び研修場所(次頁以降参照)
7.申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局 研修担当:高橋・橘 〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2 ※申込はインターネット、郵送、FAXいずれでも受け付けています。 ホームページアドレス http://www.jctc.jp//
TEL 042-324-5315 FAX 042-322-5296 8.研修経費及び納入先
(1)研修経費(1人当たり、消費税含) ①研修会費 69,000円 ②宿 泊 費 5,800円(2泊分) ※前日宿泊の場合は、1泊分(2,900円)追加となります。 ③合 計 74,800円
(2)研修経費納入先 三菱UFJ銀行 新宿支店 普通預金 №0000316
一般財団ザイ)
法人 全国ゼンコク
建設ケンセツ
研修ケンシュウ
センターセ ン タ ー
リジチョウ ア サ ノ マ カ ス ゙ オ
理事長 浅野間 一夫
(参考)食費は、研修会館内食堂(土・日・祝日は休み)で定食を取られた場合、朝420円、
昼470円(10月1日以降変更の可能性があります。)となります。
支払いは直接食堂へお願いします。 なお、夕食は現在休止しております。
9.申込締切日 5月22日(水)
10.そ の 他
(1) ご持参いただくもの(筆記用具、共済組合員証又は健康保険証、洗面具、着替え、寝巻き、
雨具等) (2) 宿泊施設は2~6人部屋となっています。
(3) 研修会館に備わっているもの(バスタオル、フェイスタオル、スリッパ、洗濯機、乾燥機、
洗濯洗剤、石鹸、シャンプー、ドライヤー)
(4) 研修受講中の服装及び履物は研修にふさわしい常識的なものを着用してください。 (5) 駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。
受講通知書到着後にお振り込みください。 振込手数料はご負担ください。 なお、お振込みの際には「振込依頼人名」等の頭
に、受講通知書等に記載されている「申込番号」
を入力ください。 また、経費別の納入及び当日持参も可能です。
所 属 氏 名
9:30~10:30 1.0h PPP/PFIをとりまく最近の話題と 国の取り組み
国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 課長
小 善 真 司
10:40~12:40 2.0h
官民連携(PPP/PFI)事業の 動向と今後の課題
特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 会長 兼 理事長
植 田 和 男
13:30~15:00 1.5h PPP/PFI事業の 要求水準とモニタリングのポイント
クラウンエイジェンツ・ジャパン 株式会社 上級顧問
熊 谷 弘 志
15:10~16:30 1.5h
事例-1 須崎市下水道事業における コンセッション方式の導入について
須崎市 建設課 下水道担当参事兼都市計画係長
西 村 公 志
16:40~18:10 1.5h 特別講話 -これからの社会資本整備の在り方-
一般財団法人 国土技術研究センター 理事長 芝浦工業大学 客員教授
谷 口 博 昭
9:00~11:30 2.5h
事例-2 随意契約保証型の民間提案制度
特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 業務部長
寺 沢 弘 樹
12:30~14:00 1.5h PPP/PFI事業の検討プロセス みずほ総合研究所株式会社 社会・公共アドバイザリー部 主任研究員
小 林 香 咲
14:10~15:30 1.5h
事例-3 民間事業者との対話による公民連携 の取組 (横浜市)
横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 担当係長
藤 井 絢 子
15:40~17:00 1.5h 官民連携の法務 井垣法律特許事務所 弁護士
坂 栄 鷹 子
9:00~15:00 5.0h
地域課題 机上の論理ではなく実務で解決しよう! ~ 官民連携の実務をケースで学ぼう ~ (ケーススタディとワークショップ)
(元) 香川県まんのう町教育委員会 株式会社 GPMO 副社長 (Glocal Project Management Office)
天 米 一 志
15:00~15:10
※教科目及び講師については変更することがあります。
令和元年度研修「官民連携(PPP/PFI)」時間割
―官民連携による公共施設等の整備・運営―
講義日時講義時間
教 科 目講 師
5/31(金)
閉講式
5/29(水)
8:45~ 9:00 9:00~ 9:30
受 付 開講の挨拶・オリエンテーション
5/30(木)
2019 年度研修 官民連携(PPP/PFI) 申込書 一般財団法人 全国建設研修センター J209 ふ り が な 年 令 ・ 性 別
氏 名 □ 男 満 才 □ 女
最 終 学 歴 □大学院 □大 学 □短大 □高専 □専門学校 □高 校 □その他 科卒業/修了
当研修に関する経験年数 年 ヶ月 役 職 名 □事務 □技術
勤 務 先
(勤務先名)
部 課 ℡ E-mail @
勤 務 先 種 別 □国、地方公共団体 □独立行政法人等 □技術センター、財団、社団 □建設業者 □コンサルタント □その他
勤 務 先 所 在 地 〒 -
研 修 経 費 納 入 方 法 研 修 会 費 □振 込 □持 参 宿 泊 費 □振 込 □持 参 □通 学 前日宿泊(5 月 28 日) 希望する 希望しない
◎ 前日宿泊の希望は、(希望する 希望しない)のいずれかを○で囲んでください。
※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。
<官民連携(PPP/PFI)研修>
受講者派遣機関名
所 在 地
〒 - ℡
派 遣 事 務 担 当 者
所 属 ・ 氏 名
キ リ ト リ セ ン
【参考】2019 年度、当センターが実施いたします事業監理部門の研修は次のとおりです。
研 修 名 対象者 研修初日 日数 研修会費(円/人)
官民連携(PPP/PFI) 一般 5/29(水) 3 69,000
総合評価方式の活用 行政 6/19(水) 3 62,000
公共工事契約実務 行政 9/11(水) 3 69,000
行政職員に必須の法的素養 行政 10/15(火) 4 79,000
アセットマネジメント 一般 10/23(水) 3 69,000
担い手3法と発注事務 行政 10/30(水) 3 69,000
会計検査指摘事例から学ぶ 一般 1/30(木) 2 45,000
※「行政」 … 国及び地方公共団体、独立行政法人等の職員を対象とした研修 / 「一般」 … 行政、民間の職員を対象とした研修 2019 年度に実施する研修の実施計画についてはホームページで閲覧できます。
ホームページアドレス http://www.jctc.jp/
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