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日々変化する経済社会の中で、

公正かつ自由な競争によって

イノベーションを促進する

［採用案内パンフレット］

公正取引委員会2 0 2 0

日比谷公園

東京メトロ千代田線東京メトロ千代田線

霞ヶ関東京メトロ丸ノ内線東京メトロ丸ノ内線

東京メトロ日比谷線東京メトロ日比谷線

東京メトロ有楽町線

東京メトロ有楽町線

霞ヶ関

霞ヶ関

B1a出口B1a出口Ａ1出口Ａ1出口

C1出口C1出口

5番出口

法務省

東京家庭裁判所

弁護士会館

厚生労働省・環境省

人事院

法務省赤レンガ棟

農林水産省

経済産業省

東京高等・地方裁判所

警視庁

総務省

外務省

財務省

国土交通省

桜田門

公正取引委員会

◉東京メトロ丸ノ内線「霞ヶ関」駅 B1a出口◉東京メトロ日比谷線「霞ヶ関」駅 A1出口

◉東京メトロ千代田線「霞ヶ関」駅 C1出口◉東京メトロ有楽町線「桜田門」駅 5番出口

採用に関するお問い合わせ先〒100-8987　千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎6号館B棟公正取引委員会事務総局官房人事課人事係TEL：03-3581-5471（内線2414）／03-3581-5475（直通）

競争政策により、競争環境を整備し、

自由経済社会を守る誇りを胸に。　今や、事業者の活動は国境を越えて市場そのものが国際化し、新たなビジネスモデルが次と々創出されています。こうした変化の中で日本経済をより発展させ、事業者と消費者の利益を守るためには、公正かつ自由な競争環境を維持・整備し、市場メカニズムの働きを確保しなければなりません。　事業者間の競争が正しく行われていれば、市場メカニズムの働きによって、消費者ニーズが事業者に正しく伝わります。そして、それぞれの事業者が消費者ニーズに合った商品を供給するために努力することによって、事業者と消費者の利益、日本経済全体の競争力が向上するのです。公正かつ自由な競争の促進は、事業者と消費者、そして社会全体を豊かにしていきます。

　公正かつ自由な競争によって市場メカニズムの機能を十分に発揮させるためには、適切なルールの整備と、ルール違反を取り締まる強い執行力が不可欠です。このルールとして制定されたのが「独占禁止法（正式名称：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）」であり、独占禁止法を運用するための行政機関として、公正取引委員会が設置されています。

市場メカニズムの働きを確保するために

0302

INDEX02

04

05

06

10

19

20

競争政策の重要性

公正取引委員会の存在

組織図

法執行と政策立案

業務紹介・法執行

地方機関の組織と業務

業務紹介・政策立案

26

28

30

31

32

34

35

職員の一日

ワークライフバランス制度・待遇

研修制度

個別育成制度対談

新人職員の声

採用に関するQ＆A

人事課長からのメッセージ

公正取引委員会○企業が経済活動を行う上で守るべき基本ルール○市場競争を制限する行為を禁止

独占禁止法

豊かな社会の実現へ

消費者利益の向上安くて良い商品の購入・選択肢の多様化

業務紹介

法執行

業務紹介

政策立案


研修制度・個別育成制度対談

新人職員の声

ワークライフバランス制度

待遇・職員の一日

独占禁止法の概要

事業者の創意発揮

事業活動の活発化

雇用・国民実所得の水準向上

公正かつ自由な競争の促進一般消費者の

利益確保

国民経済の民主的で健全な発達の促進

●私的独占の禁止

●不当な取引制限の禁止（カルテル・入札談合等）

●事業者団体の規制

●企業結合の規制

●独占的状態の規制

●不公正な取引方法の禁止

●下請法に基づく規制

［第1条］　この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、

結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することによ

り、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以

て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。

独占禁止法の目的

採用に関するQ&A


公正かつ自由な競争社会雇用の増加・新規産業の創出・日本経済の活性化、発展

国内企業

海外企業

競争政策

0504

職権行使の独立性　公正取引委員会は、内閣総理大臣の所轄に属し、内閣府の外局として設置されています。

委員長及び４人の委員で構成され、その下に、事務を処理するための事務総局が置かれています。

　行政機構上は内閣府の外局となっていますが、その職務の性質上、厳格な中立性と高度の専門性が

必要とされることから、職権行使の独立性が法定され（独占禁止法第28条）、

他からの指揮監督を受けることなく職務を遂行します。

防衛省

環境省

国土交通省

経済産業省

農林水産省

厚生労働省

文部科学省

財務省

外務省

総務省

法務省

復興庁

消費者庁

金融庁

個人情報保護委員会

宮内庁

国家公安委員会・警察庁

内閣法制局

内閣官房

人事院


内閣内閣府

組織体制の強化　近年、競争環境を積極的に創造し、市場監視の機能・体制を充実させるなど、

競争政策を強力に実施することが求められています。

　これに資するよう、政府全体において簡素で効率的な行政組織の確立が推進されている中で、

公正取引委員会の体制については、整備・充実が図られてきているところです。

事務総局定員の推移（人）

450

550

650

750

850

950

474

H26H24

830799

H22H20H18

791

737

795

H16H14H12

672

607

H10H8H6

552 564534

H4H2

484 506

H28

840

H30

837 842

R2


事務総局

審判官

公正取引委員会の存在独占禁止法を運用し、自由で公正な経済活動により、消費者の利益を守る。

内閣府沖縄総合事務局

総務部公正取引室

東北事務所

近畿中国四国事務所

四国支所

中国支所

訟務官

企画室

情報管理室

公正競争監視室

審査企画官

課徴金減免管理官

上席審査専門官

第一〜四上席審査専門官

管理企画課

審査管理官

官房

第一〜五審査長

第一〜二特別審査長

中部事務所

企業結合課

調整課

総務課

経済調査室

上席企業結合調査官

企画室

企画官

企画官

企画官

会計室

人事課

総務課

国際課

取引企画課

企業取引課

北海道事務所

九州事務所

地方事務所・支所

犯則審査部

審査局

経済取引局

下請取引調査室

上席下請取引検査官

取引調査室

相談指導室

上席転嫁対策調査官

取引部

総括審議官

審議官

参事官

サイバーセキュリティ・

情報化参事官

政策立案総括審議官

公文書監理官

業務紹介

法執行

業務紹介

政策立案



新人職員の声





0706

［2015年1月16日］福井県経済農業協同組合連合会に対する件

　特定共乾施設工事について、受注予定者を指定するとともに、受注予定者が受注できるように、入札参加者に入札すべき価格を指示し、当該価格で入札させることによって、これらの事業者の事業活動を支配していた。

私的独占

［2019年7月30日］アスファルト合材の製造販売業者に対する件

　アスファルト合材の製造販売業者が、販売価格の引上げを共同して行っていく旨を合意していた（課徴金額398億9804万円）。

カルテル

［2019年4月23日］森永製菓株式会社に対する勧告について

　森永製菓は、単価の引下げ改定を行ったところ、単価の引下げの合意日前に発注した食料品について引き下げた単価を遡って適用し、下請代金の額から、下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引くことにより、下請代金の額を減じていた（下請事業者5名に対し、総額958万2853円）。

下請法事件

［2018年3月23日］

東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整に係る告発について

　東海旅客鉄道が土木工事の請負業等を営む法人4社を指名して競争見積の方法により順次発注する品川駅・名古屋駅間の中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限していた行為について、当該４社及びこれらのうち２社の中央新幹線に係る建設工事の受注等に関する業務に従事していた者2名が独占禁止法に違反する犯罪を行っていたものと思料して、検事総長に告発した。

　東京地方検察庁は2018年3月23日に起訴した。

告発事件

［2018年8月24日］

株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる株式会社十八銀行の株式取得に関する審査結果について

　本件統合による競争上の影響が最も大きいと考えられる事業性貸出しに係る取引分野については、本件統合により中小企業を中心とする需要者にとって借入先に係る十分な選択肢が確保できなくなるような状況になり、競争を実質的に制限することとなるかどうかという観点から、重点的に審査を行った。　その結果、本件統合により長崎県等における中小企業向け貸出しに係る一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると認められるが、当事会社が当委員会に申し出た問題解消措置を講じることを前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

企業結合

法執行独占禁止法等の法律を執行・運用します

　経済活動における公正かつ自由な競争を守るた

め、独占禁止法とその補完法である下請法という2

つの法律を執行しています。もし、違反行為があっ

た場合には、それを速やかに取り除くよう必要な排

除措置命令（いわゆる官製談合事件の場合には、併

せて、官製談合防止法に基づく発注機関に対する

必要な改善措置の要求）、課徴金納付命令などの

措置を行い、競争秩序をいち早く回復できるよう務

めています。

　また、確約手続という、独占禁止法違反の疑いに

ついて、公正取引委員会と事業者との間の合意によ

り自主的に解決するための手続があります。

業務紹介

法執行

業務紹介

政策立案



新人職員の声



［2018年7月12日］

全日本空輸株式会社が発注する制服の販売業者に対する件

　全日本空輸向けの制服の販売業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた（課徴金額3186万円）。

［2019年7月11日］

東京都が発注する浄水場の排水処理施設運転管理作業の見積り合わせ参加業者に対する件

　東京都発注の浄水場の排水処理施設運転管理作業の見積り合わせ参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた（課徴金額7418万円）。

受注調整（入札談合等）

［2018年2月23日］大分県農業協同組合に対する件

　大分県農協が、こねぎの販売受託に関し、個人出荷を理由として味一ねぎ部会を除名された5名に対して、味一ねぎに係る販売事業及び集出荷施設に係る利用事業を利用させない行為を行っているとして、排除措置命令を行った。

［2018年6月14日］株式会社フジタに対する件

　株式会社フジタは、農林水産省が東北農政局において発注した5件の土木一式工事に係る取引において、自己と競争関係にある入札参加業者である建設業者とその取引の相手方である農林水産省との取引を不当に妨害していた。

不公正な取引方法

独占禁止法違反事件処理の流れ

事前通知（警告）

行政調査

意見申述・証拠提出の機会

警告

打切り等

犯則調査

意見聴取意見聴取

検事総長への告発

意見聴取の通知（排除措置）

意見聴取の通知（課徴金）

確定排除措置命令確定課徴金納付命令

訴訟

上訴確定

訴え却下請求棄却命令取消し

命令取消しの訴えの提起

審理（東京地方裁判所）

職権探知一般からの報告（申告）

課徴金減免制度の利用中小企業庁の請求（中小企業庁設置法）

確約手続



政策立案競争政策を積極的に展開します

0908

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法執行

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政策立案



新人職員の声



競争制限的な民間慣行の改善

●各種実態調査・公表●取引の適正化、提言・指導

違反行為の未然防止

●ガイドラインの策定・改定・公表●事業者等からの事前相談への対応

規制改革に関する指針・提言

●規制改革の推進●規制制度の研究会

法改正に向けた取組

●課徴金減免制度の見直し●審判制度の廃止に伴う　処分前手続・不服審査手続の見直し

法令遵守体制・入札制度改善への取組支援

●コンプライアンス支援●入札制度改善

競争政策に対する国民的理解の増進

●事務総長定例会見●独占禁止懇話会、　独占禁止政策協力委員制度●消費者セミナー、独占禁止法教室

国際的展開競争政策の基礎的研究

●競争政策研究センター（CPRC）●国際シンポジウム、公開セミナー等

競争環境の整備

●国際競争ネットワーク（ICN）、　経済協力開発機構（OECD）●多国間・二国間協定●技術支援　●海外広報、海外調査

　国際的に開かれた自由で公正な活力のある経済社会の形成を目指して、競争政策の

積極的な展開を図るための基盤整備に取り組んでいます。独占禁止法のより一層の充

実化への取組、規制改革への調査・提言、競争制限的な行政指導の改善、民民規制への

対応などの活動などを行うとともに、国際協力にも力を入れています。競争当局間における連携強化多国間協議への参加経済連携協定への取組技術支援

［2018年12月27日］農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針の改定

［2017年6月16日］流通・取引分野に関する独占禁止法上の指針の改定

［2019年5月30日］適正な電力取引についての指針の改定

　ガイドラインの整備、事業者等からの事前相談への対応等により、法運用の透明性及び予見可能性を高め、事業者等による違反行為の自主的予防を推進することに努めている。

ガイドラインの策定等

　近年、国際カルテル事件や国際合併事案等が増加しており、各国・地域の競争当局間の連携・協力が必要とされてきている。公正取引委員会では、世界各国・地域の競争当局との関係の強化に努めている。さらに、東アジアを中心とした発展途上国に対する競争政策分野における技術支援に積極的に取り組んでいる。

国際的展開

　事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられた場合には、その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに、その調査結果を公表している。

実態調査

［2019年10月31日］

デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査（オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引）について

　2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」を受け、公正取引委員会、経済産業省及び総務省は、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を立ち上げ、検討会において取りまとめた中間論点整理を踏まえ、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。当該基本原則では、「透明性及び公正性を実現するための出発点として、大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握を進める」とされたこと等を踏まえ、公正取引委員会は、まずは特に問題点の指摘が多いオンラインモール及びアプリストアにおける取引に係る独占禁止法・競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにするため、本実態調査を実施し、報告書を公表した。

［2019年6月14日］

製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書

　事業活動における知的財産保護の重要性が高まっており、また、有識者から公正取引委員会に対して「優越的な地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知的財産を不当に吸い上げている」といった指摘が複数寄せられていることを踏まえ、製造業者を対象として、ノウハウ・知的財産権に関する取引実態を調査し、その結果を公表した。

　公正取引委員会内に発足した競争政策研究センター（CPRC）内において、競争政策上の課題について議論を行うため、検討会委員として有識者等の、また、必要に応じてオブザーバーとして関係省庁の参画を得て、検討会を開催している。

競争政策の基礎的研究

［2019年7月10日］「業務提携に関する検討会」報告書について

　我が国は、近年、大きな社会経済環境の変化（デジタルエコノミーやIoT化の進展、人口・労働力減少、市場縮小等）に直面し、一手法として「業務提携」が広く活用され、事業上重要な役割を担うようになっている。多くの場合は競争促進的な効果が期待されているが、その態様によっては、競争制限的な効果を持つ場合もあるという性格がある。また、業務提携に関する独占禁止法上の考え方は、各種ガイドラインや過去の相談事例等において、各種業務提携の局面や論点ごとに散在していることもあり、独占禁止法上の考え方について整理するため、業務提携に関する検討会での議論を経て、報告書が取りまとめられたので公表した。

［2018年2月15日］「人材と競争政策に関する検討会」報告書について

　個人の働き方が多様化するとともに、労働人口の減少による深刻な人手不足のおそれから、人材の獲得をめぐる競争の活発化が予想される。その一方で、活発化した競争を制限する行為が行われる可能性もある。このような状況を踏まえ、個人が個人として働きやすい環境を実現するために、人材の獲得を巡る競争に対する独占禁止法の適用関係及び適用の考え方を理論的に整理するための検討を行い、報告書が取りまとめられたので公表した。



業務紹介

法執行

業務紹介

政策立案



新人職員の声





11

独占禁止法に基づき不正な行為に対処する、つまり同法に違反す

る行為に対処する、これが法執行です。

　違反行為に対する審査は、通常は違反が疑われる事業者の会

社等に立ち入って関係する書類等を確認・留置する立入検査から

始まります。集めた書類を丹念に調べていきますが、価値の高い

証拠を得ることは難しく、多くは断片的で、またそれらしい記載が

あってもあいまいなものにとどまります。このため、被疑事業者の

従業員等から供述を取り、断片をつなぎ合わせることが必要とな

ります。動かない事実を少しずつ積み上げ、矛盾する主張を突き崩

すなどして実態に迫る。そして、違反行為を立証できるだけの証拠

が固められたと判断すれば、委員会の意思決定によって独占禁止

法に基づく措置を講じます。排除措置命令と呼ばれる違反行為の

取りやめを求める措置と、課徴金納付命令と呼ばれる違反事業者

に対し金銭的な不利益を課す措置がとられます。ここで重要なの

は、どんなに違反の存在が強く疑われたとしても、その存在は

証拠によって立証しなければならないということです。違反行為を

排除することによって社会正義を実現しようという気持ちは大切

フェアな競争を維持するために法執行が求められる　世の中には様々な不正が見られます。皆さんも憤りを感じること

があるかもしれません。公正取引委員会は、不正の中でも経済活

動における不正を正し、社会正義の実現を目指す機関です。私達

の仕事は、経済活動のプレイヤー＝事業者の皆さんが、同じ条件

で同じ土俵に立ち、ルールに従ってフェアに競い合うことができる

環境を維持すること、法律に沿って言えば「公正かつ自由な競争

を促進」することを目的としています。

　不正に対しては、そもそも不正が起きない環境を整えることも

重要ですが、残念なことにいざ起こってしまった場合には、ルール

に基づき厳正に対処することが求められます。ここで、市場経済

における競争の基本的なルールとなるのが独占禁止法であり、

ですが、そのためには、私たち自身が公正でなければなりません。

あくまで法律の定めるところによらなければならず、独占禁止法で

定められる違反の要件を具体的な証拠をもって立証することがで

きるかどうか。審査官の力量が問われる場面であり、そして成果を

示すことができる場面でもあります。

　公共工事における入札談合事件を例にとり審査活動をみてみま

しょう。入札談合は典型的な独占禁止法違反行為の一つです。大

型プロジェクトであれば、談合が行われることによって何十億円と

いう余分なお金を発注機関は支払うこととなり、それはその地域

に住む方達の負担となります。他の目的に使う機会も失われます。

あってはならない悪質な行為です。

　入札談合は、複数の事業者の間で、その工事を落札する受注予

定者（本命などと言われることがあります。）をあらかじめ決めるこ

とから始まります。本命を決めるために話合いが行われることがあ

りますが、従業員の日程表や行動記録から話合いの日時や参加

者を特定し、さらに参加者のＰＣ等から話合いの記録などを見つ

け出す。そのようにして話合いの内容を明らかにしていきます。

　次に、本命となった事業者は、他の入札参加事業者に自分の落

札希望価格を連絡し、それを超えるより高い価格で入札してもら

わなければなりません。このような価格連絡の有無を調べること

も、談合の存在を明らかにするものとして重要となります。以前は、

本命の会社から他の入札参加事業者にファックスで価格連絡が

行われるようなことがありましたが、今はメールやＳＮＳが連絡の

ツールとして利用されています。立入検査の際に、メール等のやり

取りに関する電子情報を収集することは、しばらく前から重要な

証拠収集活動と位置付けられています。

　もっとも、話合いや価格連絡が行われていたことが分かったと

して、それで談合事件が一件落着となるわけではありません。必ず

と言っていいほど、何らかの反論がなされます。さらには、その談

合はいつから行われていたでしょうか。談合の仲間は何社いるで

しょう。談合の対象となる工事はどの範囲までだったでしょう。調

べなければならないことは様々です。審査活動は、時間と労力が

かかる大変な作業ではありますが、不正を正すという大きな目的

に向かい、始めはわずかな手がかりでも次のものを手繰り寄せ、

それらを組み合わせて土台から順に違反の存在を強固に立証し

ていく過程は、想像力と論理的な思考力を併せ求め、それらを刺

激する、非常にやりがいと満足感を与えてくれるものと言えるで

しょう。違反行為の立証は細かな証拠の積み重ね

10

法律に則り、不正を正し、

経済の領域で社会正義を実現する

公正取引委員会だけの魅力です審査局第一審査審査長原一弘［1992年4月入局］

法執行について

Career1992年 4 月　経済部調査課1993年 4 月　官房総務課渉外室1994年 4 月　取引部景品表示指導課1994年10月　取引部景品表示指導課指導係長1995年 7 月　農林水産省　畜産局畜政課1997年 7 月　官房総務課総務係長1998年 7 月　取引部取引企画課取引調査室長補佐（総括担当）心得1999年 7 月　取引部消費者取引課長補佐（総括担当）2000年 7 月　取引部消費者取引課景品表示監視室景品表示監視官（主査）2001年 3 月　外務省　欧州連合日本政府代表部二等書記官2004年 7 月　経済取引局企業結合課長補佐（総括担当）2005年 7 月　経済取引局調整課企画官2006年 1 月　取引部取引企画課相談指導室長2007年 6 月　審査局管理企画課上席審査専門官2008年 4 月　取引部企業取引課上席下請取引検査官2010年10月　審判官2014年 7 月　九州事務所長2017年 4 月　官房国際課長2019年 7 月　審査局第一審査長

多様性の増す経済活動の中で求められているのは新しい発想と柔軟な思考　入札談合は古典的な独占禁止法違反事件ですが、経済活動が

様々に変化・発展する中で、違反行為の種類や舞台も多様化して

います。オンラインでの多様なサービスの提供が行われる場であ

るプラットフォームを舞台とした違反行為も現れています。オンラ

インの世界では価格等の情報の監視が容易に行えます。さらに

は、AIやアルゴリズムが価格設定そのものに関与することも可能

です。それらは、競争を促進するのか、違反を助長するのか。皆さ

んに取り組んでいただきたい領域はますます広がっています。

　独占禁止法は制定から７０年を超える、経済関係を律する法律

としては非常に長い歴史を有するものであり、原則となるルールと

して揺るぎのないものとなっております。私は、そのような法律に則

り、公正さを求めて審査活動を行い、不正を正し、社会正義を実現

することができる公正取引委員会の仕事に大変な魅力と誇りを感

じております。

　経済活動全般にわたり審査活動を行い、競争を歪める不正な

行為に対処していくことのできる組織は他にないでしょう。その点

は、自信を持って学生の皆さんにお薦めできる魅力と考えます。経

済活動もデジタル化が一層進み、これまでのやり方だけでは対処

が追い付かない場面も出てくるかもしれません。このように変化が

激しい時代にあっては、最先端の技術やサービスの形態を難なく

吸収する若い皆さんの新しい発想や柔軟な思考が何より欠かせ

ません。公正取引委員会が、これからも常に時代の変化に対応し

適切な法執行を行うことができるよう、私たちの仕事に興味を抱

いていただいた皆さんが集結し、力を発揮してくださることを切に

願います。


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法執行

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政策立案



新人職員の声





1312

　現在、私は、審査局第三上席において、違反事件審査に従事し

ています。具体的には、ある日、突然、企業の営業所などに立ち入

り、必要な書類の提出を命じ、これを預かってくるという「立入検

査」を実施したり、当該企業で違反行為に関わっていると思われ

る人物を対象に事情聴取を行ったりしています。そして、収集した

証拠や供述を分析することによって実態を解明し、必要に応じ

て、事情聴取を行った人物から供述調書を作成しています。この

ようにして、違反行為を立証し、違反企業に対して、「排除措置命

令」や「課徴金納付命令」という行政処分を課すという業務を行っ

ています。

　その中で、私は、主査として、担当している違反事件審査の着手

から事件終了までの具体的な作業を考え、これらの作業を具体的

に課員に配分するとともに、その進捗管理を行っています。また、

違反行為を立証する際に生じる課題や論点を整理するとともに、

自ら、事情聴取等を行い、証拠収集の方向性をリードするよう心

がけています。

違反事件審査の着手から終了まで手順を計画し、進捗状況を管理

　主査になると、担当している違反事件審査の進捗管理をある程

度任せてもらえることから、自分の意見を仕事に反映させること

ができ、事件審査の醍醐味を感じる機会が多くなりました。しか

し、その分、結果が求められます。このため、特に、事件審査の結

果を上司に報告する資料を取りまとめる際など、夜、みんなが帰っ

た後、１人で仕事をする日が続くこともありました。また、同じ課室

にいるメンバーに自分の意見を理解してもらえなくて困ったこと

チームの力を結集して解決に向かうその舵取り役を担っています

もありました。

　ただ、事件審査は、１人でやるものではなく、同じ課室にいるメ

ンバーがチーム一丸となって行っていくものです。ですので、本来

であれば、自分が他のメンバーに指示を出さなければならないの

ですが、ついつい１人で作業に没頭してしまっていると、必ず、チー

ムの中から「何かやりましょうか」などと言って、手伝ってくれる人

が出てきます。また、解決の方法が分からない課題に直面しても、

役職や経験なども関係なく、チームのメンバーが一緒になって考

えてくれます。主査は、１人ではできない仕事をみんなの力を合わ

せて解決していく、その舵取りを任されているという責任感とや

りがいがあると思います。

　私は、公正取引委員会、特にその中でも審査局であれば、他の

役所・組織ではできないことが経験できるのではないかと思い、

公正取引委員会を志望しました。このため、審査局に初めて配属

された際に感じた嬉しさは、今でも忘れることはできません。た

だ、特に、３０代前半に犯則審査部に在籍していた時、立入検査の

責任者や事情聴取の主任官を任されるようになったのですが、立

入検査や事情聴取に緊張したり、違反行為を否認されてしまう日

が続いてしまったりなど、順調な日ばかりではありませんでした。

しかし、チームが一丸となって違反行為の立証という目標に突き

進み、最終的に結果を出したときの達成感は言葉では言い表せな

いものがありました。

　事件審査の仕事は、立入検査や事情聴取を通じて証拠を積み

上げていく地道な仕事で、決して華やかなものではありませんが、

非常にやりがいのある仕事だと思います。この思いは審査局に配

属されたときから現在まで変わることはありません。

審査局で感じるやりがいは配属から今でも変わりません

調査の端緒となる情報を集め膨大な資料や電子データの中から証拠を探す

　公正取引委員会では、職員が状況に応じて自身の能力を発揮

上司・同僚・家族とコミュニケーションを図りながら、子育てと業務を両立

　公正取引委員会の審査局では、独占禁止法違反の疑いがある

行為に関する情報の収集や裏付け調査を行い、独占禁止法違反

の事実の有無を明らかにする必要があると思われる場合には事

業者等に対する立入検査やその従業員に対する事情聴取等の調

査を行います。このような審査局の業務において、審査専門官は、

事件の指揮を執る審査長やチームリーダーである主査の業務を

サポートするほか、事情聴取の主任官を務めるなど、中核的な役

割を担っています。

　私が在籍している情報管理室は、事件の「入り口」を担当する部

署で、調査の取っ掛かりとなる情報の提供を受け付けたり、収集

したりしています。そして、それらの情報を基に、独占禁止法違反

となるかについて補足的に調査を行い、事案処理の方向性を検討

しています。このような事件の端緒処理業務のほかに，審査局に

は多種多様な業務があります。このうち、立入検査や事情聴取は、

その時々によって臨機応変に動くことを求められる業務です。一

度として同じというものはなく、毎回、様々な場面に出くわすとい

う「面白さ」を感じることができる業務だと感じています。

　そして、立入検査や事情聴取によって収集した様々な証拠や供

述をパズルのように組み合わせ、いろいろな観点から検討してい

くことを積み重ね、独占禁止法違反であるかどうかについての判

断をしています。判断に至るまでに要する期間や作業量は事案に

よって異なりますが、最終的に独占禁止法違反であると認定する

に至ったときの達成感は大きなものだといえます。

　平日は、時間に追われ、気が付くと１日が終わってしまっている

ことが多く、なかなか家族とゆっくり過ごす時間が取れません。そ

のため、休日を利用して、月に１～２回程度、家族一緒に旅行へ出

掛けるようにしています。知らない街を散策したり、自然に親しん

だりすることは、よい気分転換になります。また、旅行に出掛ける

時だけでなく、毎回、どこに出掛けるかを考えるのも家族と過ごす

大切な時間だと感じています。私にとって、家族で過ごすひととき

は忙しい日々を乗り切るためのエネルギー源となっています。

休日は家族旅行で気分転換家族との時間が日々のエネルギー源に

審査局管理企画課情報管理室審査専門官菅野美穂［2008年4月入局］

一度として同じ場面のない立入検査や事情聴取「様々な場面に出くわす」ことが仕事の面白さ

審査局第三上席審査専門官（主査）髙木勝［1996年4月入局］

事件審査は証拠を積み上げる地道な作業ですしかし、結果を出した時の達成感は言葉にできません

Encou

nter

K A NNO MI H

O

Achiev

emen

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TA K AG I MA S A RU

できるよう、柔軟な人事配置やライフスタイルに合った働き方が

できるような制度が導入されています。実際に、私は育児中で勤

務時間に制約がある状況でありながら、上司・同僚の理解や家族

の協力の下、立入検査や事業者等に対するヒアリングなどの審査

業務にも可能な範囲で従事しています。それぞれの働き方を尊重

しながら業務を進めていくには、周囲との情報共有が大事になり

ます。このため、日頃から打合せを行い、作業の進捗や方向性を

確認するようにしています。打合せといっても、堅苦しい議論では

なく、皆で知恵を出し合うという感じで、チーム内のコミュニケー

ションを図る場となっています。途中で話が本題から逸れてしま

うこともありますが、意外と雑談の中から業務の役に立つものが

出てくることがあったりします。

　休日や仕事後は、料理やドラ

イブといった趣味を楽しんでい

ます。職場に弁当を持参してい

るため、前日の夜ご飯のおかず

をたくさん作っておき、翌日の弁

当のおかずにしたり、土日の間

で一週間分のおかずをまとめて

作り、冷蔵庫や冷凍庫に保存し

たりするのが日課・週課となって

います。また、社会人になって初めて関東に住み始めたため、ドラ

イブをして関東近郊に日帰りや一泊の旅行をすることもありま

す。最近では、東京から埼玉経由で茨城の国立公園に行き、帰り

に千葉のアウトレットで買い物をして帰るという弾丸日帰り旅行

を行いました。日頃電車では行かないような地域をドライブする

のは、いつもと違った景色を見ることができていいリフレッシュに

なっています。

休日には趣味の料理やドライブを日帰りや一泊旅行でリフレッシュ


業務紹介

法執行

業務紹介

政策立案



新人職員の声





1514

　「審査」の業務において係員は、必要とされる様々な手続を滞り

なく行えるようサポートするのが主な役割です。もっとも、事件審

査はチームで行うため、先輩方に意見を求められたり、関係人や参

考人に事情聴取を行い、供述調書を作成するなど特に責任のある

業務を任されたりすることもあります。そのため、日々証拠物に目

を通して新たな発見に向けた努力を行うとともに、事件に関係が

ある分野を勉強し、海外当局の動向に関するニュースをチェックす

るなどして、常に向上心を持って業務に臨むことが求められます。

　ちなみに、これまでの業務の中で私が最も印象に残っているの

は、初めて行った立入検査です。前日の夜は非常に緊張して寝る

ことができなかったのを覚えています。立入検査における役割は

様々ありますが、私は調書の横付き（事情聴取の担当官のサポー

ト）、証拠物の留置等を行いました。事前勉強は必死にしたつもり

でしたが、やはり本番の緊張感やスピード感に圧倒され、失敗もあ

りました。ただ、失敗を失敗で終わらせないよう、先輩方は優しく

サポートしてくれるだけでなく、次回に活かせるよう一緒に振り

返ってくださったので、初日よりも二日目、二日目よりも三日目の方

が失敗を活かした立ち回りができました。

最も印象に残る「初めての立入検査」1日目の失敗を糧に日毎に成長

　審査業務は、公取委の業務の中でも専門性が高く難しい業務

ですが、その分サポートが充実しています。まず、審査局に配属さ

れると独自の研修に参加することになります。当該研修ではベテ

ラン職員の方々から業務についてのお話を聞いて学ぶ他、立入検

査の実演を見たり、一件書類と呼ばれる立入検査時に作成する

書類や供述調書を自分たちで作成したりします。書類の作成後は

専門性の高い「審査」の業務も研修・育成制度が充実しているので安心

個別に添削指導もしてもらえるので、書類の書き方についての不

安も払拭できます。また、審査業務初任者にはそれぞれ先輩職員

がチューターとして配属されています。同じチームの先輩がチュー

ターとなってくれているため、業務内外問わず様々な相談を日常

的に行える環境が整っています。なお、現在の職場はとてもメリハ

リが効いているのが特徴です。各自の業務に黙々と注力している

時間もあれば、先輩方と事件解決に向けて意見を交わし、議論を

することも多くあります（議論を終えて、様々な話に花が咲くこと

も…）。また、若手であっても出張の機会があり、オフィスの内外を

問わず様々な経験ができると思います。

「自首」制度運用の一端を担い補足調査やヒアリングを

　公正取引委員会では、違反事実の調査のために、違反を疑われ

る会社に立入検査という形で調査に入ります。審査局国際上席に

所属した際には、その下準備から実際の立入検査、その後の事件

審査を行いました。特に立入検査の準備業務は、当時の自分に

とって、初めての業務であったので、とても緊張をしたのを覚えて

チームで仕事をすることの大切さを痛感した初の立入検査準備に対する周囲のサポート

　課徴金減免管理官は、課徴金減免制度の運用を行う部署で

す。課徴金減免制度とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談

合等の違反行為について、その違反内容を公正取引委員会に自

主的に申請した場合、課徴金が免除又は減額されるという、いわ

ゆる「自首」を受け付ける制度です。課徴金減免管理官では、事業

者からの申請を受け付けた後、補足調査として、必要に応じて事

業者へ追加報告を求め、ヒアリング等を行っています。また、減免

申請を行う前の事前相談として、違反行為の内容、対象商品又は

役務について照会があった場合、その時点での順位を伝えていま

す。減免制度は、公正取引委員会の事件審査の端緒として非常に

重要な役割を果たしており、責任を感じる一方で、事件審査の第

一歩になっているというやりがいも感じています。

　なお、追加報告を求める際や、ヒアリングの際には、今後の事件

の立件に向けて、減免申請内容に追加して必要な情報を得るため

に、減免申請者の話を理解し対応するコミュニケーション能力が

求められます。また、実際の審査業務を行うのは審査の担当部署

であることから、減免管理官で得られた情報やヒアリング内容を

共有し、審査業務をスムーズに行うことが可能となるよう後方支

援を行っています。

　私は、現在２歳になる息子の育児中です。息子が生後１歳の時に

育児休業から復帰し、上司及び同僚の方から多大なるサポートを

していただき、かつ育児時間、看護休暇等の制度を利用させてい

ただきながら、育児と業務の両立を図っています。時短勤務での

業務後に、保育園にお迎えに行き、それから夕飯の支度をし、お風

呂に入れ、寝かし付けまで、平日はめまぐるしく１日が終わります。

職場では仕事に集中することで、子育てとの気持ちの切替ができ、

気分のリフレッシュにもなっています。休日は家族で近所の公園、

水族館、動物園等に出

かけることが多いです。

子供と色々な新しい発

見をし、体験をすること

を楽しんでいます。

育児と業務を両立させる時短勤務鍵は仕事への集中力

審査局管理企画課課徴金減免管理官審査専門官岩宮未来［2012年4月入局］

課徴金減免管理官の醍醐味は「事件審査の端緒を掴む」責任とやりがい

審査局第三上席係員藤本元気［2018年4月入局］

手続のサポートに加えて、事情聴取などを行うことも日々、向上心を大切に業務に当たっています

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F U J IMO T O G

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います。分からないところも多くありましたが、上司や同僚の方に

質問をし、また、多くのサポートをしていただき、なんとか無事に

業務を終えることができました。当該経験により、チームとして仕

事をすることの重要さを感じました。その後の事件審査では、上司

が事情聴取を行う際の補佐を行うとともに、関係人に対して主任

官として自ら事情聴取を行いました。初めての経験にとても緊張

をしましたが、無事に供述調書を作成できた際は達成感を感じら

れました。

　また、他国の競争当局の担当者との、電話会議や電話セミナー

を行う際の連絡業務や会議当日の運営を行ったことが印象に

残っています。時に様々な国の方との英語でのコミュニケーション

を理解するのは難しいこともあり、大変な思いをしたこともありま

すが、他国の競争当局の実務や実際の運用を知ることは参考に

なりました。


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法執行

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政策立案



新人職員の声





1716

　企業結合課では、企業のM&A（企業結合）が、市場の競争に与

える影響について、事前に審査を行っています。M&Aは、企業戦

略上、重要なツールのひとつであり、ありとあらゆる業種で、とき

には国境をまたがって数多く行われています。しかし、M&Aに

よって市場の競争単位が減少し、商品やサービスの価格が引き上

げられるなどの結果をもたらすことも起こり得ます。独占禁止法で

は、一定規模以上のM&Aに対して事前届出を義務付けています。

M&Aが、需要者や消費者の不利益にならないか、届出等を端緒

に審査を行っています。

　実際の審査では、M&Aの当事会社に質問したり社内資料の提

出を求めたりするとともに、競争事業者や需要者にヒアリングに

行き「生の声」を把握することや、経済学（特に産業組織論や計量

経済学）の知見を使った分析を行うことなどを通じて、競争の実

態を把握し、M&Aが競争に与える影響について評価をしていき

ます。審査の結果、競争を

実質的に制限することとな

る場合には、事業の一部売

却といった競争上の問題を

解消する措置をM&A実行

の条件にするなど、まさに

「市場の番人」としての役割

を果たしています。

ポジティブな面だけではないM&Aヒアリングや分析で影響を評価

　競争制限的なM&Aを止めることができるのは、企業結合課し

かいません。M&Aにおいて消費者を守ることができる唯一の立

あらゆる業種を含むM&Aの案件知的好奇心が満たされる面白い仕事

場として、大きな責任感を求められます。また、自分たちの仕事は

世の中に与えるインパクトが大きいため、審査は慎重に行う必要

があります。その一方で、変化の激しい時代の中で一日も早く

M&Aを実行したいという企業の立場を踏まえると、迅速な審査

も必要となります。スピード感をもって慎重な審査を進めていくの

はなかなか骨の折れるものですが、その分充実感も大きいです。

　審査を行うM&Aの案件は、ありとあらゆる業種が含まれてい

ます。それぞれに固有の市場構造や製品の特性・契約の特徴があ

り、ヒアリング等を通じてそれらに幅広く触れていくのは、知的好

奇心がとても満たされます。また、競争制限が生じ得るとしたらど

のようなシナリオが描けるのかという仮説を立てながら、それを

サポートする、あるいは反証するような証拠を集めていく作業も、

とても楽しいものです。

端緒から措置まで下請法の一連業務を一手に担う下請取引調査室

　製造業のほか、プログラミングのような情報産業、運輸業のよ

うなサービス産業も下請法の対象です。新興産業を含むあらゆる

業種について、今まさに行われている取引の現状を見ることがで

公正な取引環境の整備が中小企業の活躍を支える土台となる

　下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、発注する立場の親事

業者と受注する立場の下請事業者との取引を公正化し、下請事業

者の利益を保護することを目的とした法律です。

　公正取引委員会では、様々な手法を用いて下請法に違反する行

為の発見に努めています。例えば、毎年、親事業者と下請事業者

に対し書面調査を実施しており、令和元年度には親事業者向けに

6万通、下請事業者向けに30万通の調査票を発送しました。ま

た、専用窓口を設け、下請事業者からの申立てを受け付けていま

す。違反の疑いのある案件を発見した場合、親事業者の事業所を

直接訪問して、発注書面や帳簿類をチェックし、違反行為が行わ

れていないかどうか確認します（実地調査）。違反行為が認められ

た場合、親事業者に対して、違反行為の取りやめや下請事業者へ

の原状回復措置（減額した金額の返還等）を採るように勧告や指

導を行います。その後は改善報告書を提出させるなど、違反行為

がしっかりと是正されているかどうかの確認も行っています。

　その中で私は、企画調整担当として、書面調査の企画、事件の

配分、指導内容の精査など室内業務全般の企画調整を行ってい

ます。例えば、書面調査の内容によってどれくらい違反行為が捕捉

できるかも変わってきますが、端緒情報の質と量は措置実績に直

結しますので、どうすればより効果的な措置に結び付くか、業務

全体に目配りしつつ、日々、知恵を絞っています。

　夫婦共働きのため、平日は子どもの保育園への送り出し、帰宅

後の洗濯など、家事・育児を分担してやり繰りしています。休日は

できるだけ子どもと外で遊んだり、買い物に行ったりと、外出する

ようにしています。家事・育児に割く時間が多くなってしまいます

が、そんな中で時間を捻出して、近

所の河川敷をサイクリングして気

分転換しています。帰宅後の夜間

に乗ることが多いですが（ライト完

備、安全第一です）、体調も良くなり

（体内年齢は20歳です）、精神的に

もリフレッシュできます。

忙しい中でも趣味の時間を捻出サイクリングで体力づくりとリフレッシュ

取引部企業取引課下請取引調査室室長補佐（企画調整担当）志賀明　［2007年4月入局］

下請事業者の利益保護に社会的意義を感じながら発注者と受注者の公正な取引を守る

経済取引局企業結合課企業結合調査官（主査）大宮俊吾［2011年4月入局］

競争制限的なM&Aを止められる唯一の存在企業結合課は、まさに「市場の番人」です

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SH I GA A

K I RA

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OM I YA S

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きるのはとても興味深いです。

　残念ながら、発注書面を交付しないなど基本的な義務をおろ

そかにしている親事業者がいまだにいることは残念です。しかし、

そういった行為を逐一是正し、下請事業者が安心して大企業とも

取引ができる環境を整備することによって、日本企業の９９．７％

を占める中小企業がその力を十二分に発揮できるようになりま

す。公正取引委員会の調査により、違反行為による減額分の返還

等、毎年度、数億円～数十億円規模の親事業者による返金が下請

事業者に行われていますが、このように下請事業者の利害に直結

する社会的にも重要な業務であると感じています。

　私の属する経済分析班には、経済学博士号を持つ任期付エコノミ

ストが所属しており、班内で議論を行いながら重要・大型のM&Aに

ついて、経済学的視点からの仮説の検討、ヒアリングへの同行、デー

タ分析、分析結果をまとめた報告書の作成などを行っています。頻

繁に学術論文や大学院レベルの経済学の専門書を参照する必要が

あり、極めてアカデミックで専門的な業務となっています。私個人と

しても、学部・大学院・留学と長年学んできた経済学の知見をフル活

用して実務を行うことができ、非常にやりがいがあります。

　また、企業結合課には管理職3人を含め総勢30人超が所属し

ており、公正取引委員会の中では比較的大きな課です。業種や業

務によって3～5人程度の班に分かれており、普段は基本的には班

単位で業務を進めています。和気あいあいとした雰囲気で仕事を

しており、フレックス制度やテレワークを活用する職員も多く、働

き方改革もかなり進んでいると思います。

任期付エコノミストと議論しながら分析を行う極めてアカデミックで専門的な業務

地方機関の組織と業務

福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県奈良県・和歌山県

近畿中国四国事務所［大阪市］

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近畿中国四国事務所中国支所［広島市］青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

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公正取引委員会事務総局［東京］

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九州事務所［福岡市］

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室［那覇市］


1918

　私の所属する九州事務所下請課及び消費税転嫁対策調査室で

は、九州に所在する事業者に対して、下請法又は消費税転嫁対策

特別措置法に基づく調査や指導を行うほか、事業者からの相談

対応、事業者に対する講習会の開催等を行っています。例えば調

査業務であれば事務所の職員のみで調査を行い措置方針を決め

るなど、基本的には事務所内で対応していますが、勧告案件（公表

を伴う指導案件）など大きな事件では、本局（東京）の部長、総長、

委員会まで説明を行い、公正取引委員会全体で対応しています。

　また、勧告案件よりも簡易な処理による指導案件についても、

各地域で判断が異ならないよう、定期的に全局的な会議を行った

り、地方事務所で処理方針等に不明点がある場合には本局に照

会をかけたりするなどしており、地方事務所における業務は、本局

と連携しながら進めています。

基本的には地方事務所内で対応するも業務は常に本局との連携を維持

　地方事務所における業務の魅力は、何といっても、若いうちから

いろいろなことを担当させてもらえることです！地方事務所では、

人数が少ないため、１つの部署で様々な仕事を担当しており、例

えば、私の所属する下請課では、事業者からの相談対応、事件調

査、講習会での講師等を行っていますが、入局７年目の私も、これ

らの業務において主力の１人として対応しています。相談対応や

調査案件では、未熟さから壁に直面することもありますが、経験

豊富な上司、諸先輩方からアドバイスをいただきながら日々対処

しています。また、公正取引委員会の業務は、特定の業界に限られ

ないため、事件調査等を通じて、いろいろな業界の実態を知るこ

とができることに面白みを感じますし、自分の担当した事件で措

様々な業界に触れ、先輩とも議論を交わす九州事務所は風通しの良い活力ある職場

　九州事務所は、事務所行事として旅行や野球観戦に行くなど、

プライベートでの活動も盛んです。近年は、若手を中心に、運動好

きな職員数名でフルマラソン大会にも出場しています。

　私自身は体を動かすことが大好きなので、暇さえあればスポー

ツジムに通い、筋トレ等で汗を流しています。目の前のバーベル

を、あと１回持ち上げられるか、持ち上げられないかの葛藤をして

いると、日々のモヤモヤを忘れることができます。また、音楽を聞

くことも好きなので、

事務所の音楽好きの

方々とライブやフェス

に行くこともありま

す。プライベートを充

実させることで、日々

の業務に全力で打ち

込むことができている

と感じています。

和気あいあいとした事務所の雰囲気運動好きが集まってマラソン大会出場も

Wide ra

nge

九州事務所下請課下請取引調査官釜下美奈子［2013年10月入局］

ひとつの部署で広範な業務を担う地方事務所活躍の場が広い点が一番の魅力です K AMA SH I T

A MI N

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置を採った後は、下請事業者の利益保護に資することができたこ

とに達成感を感じます。

　なお、私が所属する九州事務所は風通しの良さが魅力です。部

下から上司に対しても率直な意見を言いやすい環境にあると思

いますし、日頃からコミュニケーションが多く、賑やかな職場だ

と思います。また、公正取引委員会は、他省庁と比べると小規模

かと思いますが、とりわけ地方事務所は、人数も少なく、お互いに

気心が知れているため、非常に円滑に業務を遂行できていると

感じます。

　不公正な取引方法の指定に係る調査や指導等を行っています。　また、消費者庁との協力の下、景品表示法違反事件の調査業務等も担当しています。

③取引課

　下請法違反を調査し、違反者に対しては勧告等により下請法違反行為をやめさせるとともに、減額した代金を支払わせるなどの措置を採っています。地方事務所・支所においても、書面調査により、積極的に下請法違反の発見に努めています。

④下請課

　独占禁止法違反についての申告の受付・独占禁止法違反の発見のための調査や独占禁止法違反被疑事件の審査をしています。地方事務所・支所の審査課においては、管轄区域内の独占禁止法違反被疑事件を担当しますが、広い地域にわたって違反が行われているような場合には、本局や他の地方事務所・支所と協力して審査を行います。

⑤審査課・第一～四審査課

　所内の調整業務を担当するとともに、独占禁止法・競争政策の普及・啓発のための広報を担当しており、公正取引委員会全体の施策や地方事務所・支所の活動についてPRに努めています。また、地方事務所・支所内の会計、物品調達・管理、研修、福利厚生の業務を担当しています。　なお、経済取引指導官が設置されていない地方事務所・支所においては、経済取引指導官の業務も担当しています。

①総務課

　合併や株式所有などの企業結合についての届出等に基づいて、企業結合によって競争が制限されることとならないかなど、個別に審査し、競争が制限されることとなる場合には、合併内容の変更等の措置を講じさせています。　また、中小企業等協同組合の届出の受理、業界団体の独占禁止法に関する相談の業務も担当しています。

②経済取引指導官

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新人職員の声





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21

て行う公正取引委員会の「法執行」部門の役割です。

　他方、既存の独占禁止法等のツールそのものが時代の要請に合

致しているのかを見極め、必要に応じてその改正（独占禁止法等の

改正）を行ったり、政府規制の改革・緩和に向けて、規制が行われて

いる事業分野の実態を把握し、競争政策の観点から提言を行い、規

制を所管する省庁と調整を行ったりすることは、一つの重要な「政策

立案業務」になります。また、上記②の観点から、様々な事業分野の

市場環境、取引慣行等について実態調査を行って独占禁止法上の

問題点を提起したり、様々な独占禁止法上のガイドラインの策定を

通じて独占禁止法上問題のある行為・問題のない行為を明らかにし

て事業者等への普及啓発を図り、事業者等が自ら行う行為につい

て独占禁止法上の問題の有無を照会できる相談体制を整えること

も「政策立案業務」に含まれることになります。

　このように、「法執行」と「政策立案業務」の遂行が上手く噛み合

うことによって「公正かつ自由な競争」の促進が図られることにな

るのです。

「公正で自由な競争」を促進する政策立案業務とは　公正取引委員会の役割には、公正で自由な競争を行える環境の

整備、競争政策の遂行などが挙げられます。公正取引委員会自身

も競争当局と呼ばれることがあり、独占禁止法にも、「公正かつ自

由な競争を促進」することが直接の目的として規定されています。

　では、「公正で自由な競争」の実現のためには、何が必要なので

しょうか？　それは、①競争を妨げているものを取り除くこと、そ

して同時に、②予め事業者等による競争制限的な行為が行われ

ないようにすることです。①の競争を妨げているものとしては、主と

して、カルテル、入札談合等の人為的な競争制限的行為のほか、

本来は自由な事業活動ができる分野において何らかの政策的な

目的に基づいて自由な事業活動に一定の制約を課している政府

規制を挙げることができます。前者の発見とその除去は、既存の

独占禁止法やその特別法である下請法のツール（権限）を活用し

　ところで、なぜ競争の促進が重視されるのでしょうか？それは、私

たち一般消費者の利益を確保する上で非常に大切だからです。事

業者間の競争が活発に行われれば、事業者は一般消費者にとっ

て魅力的な商品やサービスをより高い品質で、しかも、より手の届

きやすい価格で提供しようとします。そのために事業者は、様々な

知恵を絞って、新しい商品やサービスの開発、革新的な技術の開

発、コストダウンなどを一生懸命図ろうとします。競争に直面した

事業者による創意工夫やイノベーションが活発に促進されるおか

げで、私たち一般消費者は今のような豊かな消費生活を享受する

ことができるようになり、我が国経済の発展と国際競争力の強化

にもつながっているのです。独占禁止法には、普段あまり意識され

ませんが、究極的な目的の一つとして「一般消費者の利益を確保

する」ことが挙げられています。公正取引委員会の職員である以

上、自分の携わっている仕事が一般消費者の利益確保のために

どのような貢献を行っているのか、常に意識することになります。

　このような消費者利益を見据えた業務遂行は、違反被疑情報

に基づいて行われる「法執行」よりも、経済実態の変化とそれに伴

う行政ニーズを踏まえて行われる「政策立案業務」において体現

しやすいのかもしれません。最近の公正取引委員会の「政策立案

業務」を見渡すと、「携帯電話市場」、「消費者向けｅコマース」、「ク

レジットカード」、「コンビニエンスストア」、「飲食店ポータルサイ

ト」など消費者に身近な商品・サービスや業態に関する実態調査

を手掛けています。また、巨大ＩＴ企業の台頭が見られる中で、デ

ジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者と

の取引におけるガイドラインの作成などを行っています。さらに、

公正取引委員会に置かれた競争政策研究センター（CPRC）にお

いては、フリーランスを含む「人材」、「スポーツ事業分野」、「芸能分

野」等のより先駆的な分野を取り上げて、競争政策や独占禁止法

との関係を整理してきています。

　皆さんが日々の日常生活の中で培ってきた消費者目線を活かす

ことのできる仕事に興味のある方は、是非一度、公正取引委員会

を覗いてみてはいかがでしょうか。

「政策立案業務」は経済の変化と行政ニーズを踏まえて遂行

20

政策立案について

Career1990年 4 月　官房総務課渉外室1991年 1 月　官房総務課1991年 4 月　官房総務課審判官室1992年 7 月　経済部調査課産業調査室1992年10月　経済部調査課産業調査室調査企画係長1994年 7 月　経済部団体課総括係長1996年 6 月　官房国際課長補佐（国際機関担当）心得1997年 5 月　外務省　在ベルリン日本国総領事館2000年 7 月　経済取引局総務課長補佐（総括担当）2002年 7 月　審査局管理企画課長補佐（総括担当）2003年 7 月　経済取引局調整課企画官2005年 4 月　審査局管理企画課考査室長2007年 7 月　四国財務局理財部金融監督官2009年 7 月　審判官2013年 7 月　経済取引局取引部企業取引課長2014年 7 月　消費者庁　表示対策課長2016年 6 月　審査局犯則審査部第一特別審査長2018年 7 月　経済取引局取引部取引企画課長2020年 1 月　近畿中国四国事務所長

独占禁止法の究極的な目的は

「一般消費者の利益確保」だからこそ「消費者目線」が必要となる近畿中国四国事務所所長

（前取引部取引企画課課長）真渕博［1990年4月入局］

公正取引委員会は好奇心を満たしコミュニケーション能力を発揮できる職場　公正取引委員会が運用する法律の数は独占禁止法を中心に数

えるほどしかありませんが、その対象となる範囲は我が国経済の

隅々にまで及ぶと言っても過言ではありません。公正取引委員会

の内部部局は、法改正、政府規制の見直しに向けた提言、事件審

査、企業結合審査、実態調査、相談対応といった機能ごとに分か

れていますので、その機能に応じて、特定の業界に囚われることな

く、様々な業界の実態について把握した上で競争政策・独占禁止

法との関係を整理することになります。好奇心の旺盛な方にとって

は魅力的な職場だと思います。

　また、そうした実態の把握・解明には、事業者や事業者団体の

担当者との対話が不可欠になってきます。他者との交流・コミュニ

ケーションに長けている方にとってはその能力を存分に発揮でき

る職場になるのではないでしょうか。皆さんと一緒に仕事ができる

日を楽しみにしています。

　

2322

　世の中を変える仕事ができるのが政策業務の醍醐味です。新

規参入や公正な競争を阻む構造的な問題に切り込み、制度の見直

しや企業行動の変容を促すことは、日本経済のダイナミズムに影

響を与えます。人口減少が急速に進むことが予想される中、持続

的な経済成長のためにはイノベーションの推進が一層重要であ

り、新規参入を促進し既存の企業との同等な競争条件を確保する

といった競争環境の整備が急務です。

　このような観点から、特定の業界の発展や保護を目的とした他

省庁が担う制度や行政指導について政策調整を行い、消費者の

利益、企業の成長、経済の活性化を実現するのが調整課のミッ

ションです。最近では、携帯電話市場における競争政策上の課題

について提言を行い、その結果、制度の見直しが行われたほか、金

融市場におけるフィンテック企業の参入を踏まえ、競争環境の整

備を図るべく実態調査を行っています。

競争が機能する環境の整備を通じて消費者利益、企業の成長、経済の活性化を実現

　過去３年ほど、人口減少社会における競争政策の在り方を考え

てきました。最初の１年は、同一県内の大手地銀２行の経営統合

事案について、企業結合審査の現場責任者として、地域における

資金需要が減少していく中で独占禁止法をどのように運用すべき

か難しい対応を迫られました。次の１年では、内閣官房に出向し、

人口減少下において地域のインフラ維持と競争政策の調和をど

のように図るかという政府全体としての検討に携わり、結果とし

て、地銀の経営統合については独占禁止法の特例を設けることと

なりました。そして今、その特例法の具体的な制度設計について

政策調整を行う一方で、金融市場における競争環境整備に向け

困難な業務に直面する中で競争政策の重要性を再認識

た実態調査に取り組んでいます。これらを通じて強く感じたのは、

競争政策は全ての社会課題を解決できる万能薬ではなく１つの

政策ツールのため他の政策とのバランスは重要ですが、人口減少

下においてその重要性は増す一方であるということです。経済が

縮小傾向にある時こそイノベーションが不可欠ですが、企業が切

磋琢磨する中で創意工夫が発揮されることによって、経済成長の

原動力となる新しいものが生み出されるのだと思います。そのよ

うな観点からは、既存の企業間の競争を維持するだけでなく、新

たなテクノロジーを活用した異業種を含む新規参入を促進してい

くこともまた重要です。

優越的地位の濫用規制・下請法に関する実態調査や啓発活動を実施

　職場の雰囲気は良いと思います。他省庁や地方公共団体のオ

フィスと比べても、「お役所感」は強くないように思います。公正取

引委員会は所帯が大きくないため、大抵の課に知り合いがいます

し、明るい感じがあるのは若い人が多いことが影響しているのか

もしれません。テレワーク勤務やフレックスタイム勤務などのワー

クライフバランスを支える制度もごく普通に使われているので、利

用するのに気兼ねする必要は無いと思います。私自身も月に１度

ぐらいはテレワーク勤務にしていますし、長男が生まれた際に育

柔軟な働き方を認める文化と制度が充実個人的なピンチも乗り切れました

　公正取引委員会の魅力は、その時代の最先端の問題に取り組

むことができること、幅広い業界の案件を手掛けることができる

ことの２つだと考えています。これは民間企業にも所管官庁として

特定の業界だけを扱っている省庁にも無い公正取引委員会独自

の魅力だと感じています。独占禁止法が取り扱う範囲は入札談合

からデジタル・プラットフォームや芸能事務所の問題まで非常に広

く、それぞれがとても重要です。優越的地位の濫用規制について

も、我が国に存在する約380万社のうち、実に99.7％が中小企業

であり、今後フリーランスとして働く方が増えていけば、さらに重

要性が増していくと思います。

　なお、私が所属する企業取引課では、独占禁止法の優越的地位

の濫用規制と、これに関連して制定されている下請法の業務を

行っています。課のメンバーは20名程おり、①優越的地位の濫用

規制等に関する各種実態調査、②事業者からの相談対応、③普及

啓発のための講習会の実施、④優越的地位の濫用や下請法等に

関する考え方の整理（ガイドラインの制定）などを行っています。

取引部企業取引課課長補佐（調査担当）関場良二郎［2001年4月入局］

時代の最先端で様々な問題に取り組める民間企業や他省庁ではできない経験が最大の魅力です

経済取引局調整課課長補佐（総括担当）稲葉僚太［2005年4月入局］

調整課のミッションは産業政策と競争政策の調整競争政策の推進により世の中を変える

Exper i

ence

SE K I BA R

Y O J I RO

Coordi

nat io

n

INA B A R

Y O TA

児休業を１年間取得しました。

　また、社会人になって数年が過ぎると様々なライフタイムイベン

トが起き始めます。結婚や子育てはその代表的なものですが、そ

れなりの年齢になってくる親への配慮も必要になります。私の場

合は、20代の後半（入局して４年目）に母親が脳卒中で倒れて全

身まひになりました。すでに要介護状態だった祖母が居たので、

「これは参ったな」と思いましたが、上司や同僚とも相談させてい

ただき、また、各種人事制度を活用させていただいて、仕事を続け

ながら乗り切ることができました。当時は独身でしたが、その後

結婚して、共働き家庭として3人の子供を育てています。

　人口減少による地域経済の縮小のほか、経済のデジタル化や

グローバル化の急速な進展など経済社会構造の大きな変化に伴

い生じる新たな社会課題に対処するため、競争政策の果たすべき

役割は大きくなっています。そのような中で、競争政策を通じてど

のような社会を実現するかといったビジョンを示しつつ、既成概

念に捉われない柔軟な発想で機動的に対応していくことが求め

られています。

　よく「風通しの良い職場」と言われますが、自分自身、昔から言

いたいことを言わせてもらってきました。小さな組織ゆえに、職員

個々人の顔が見え、コミュニケーションを取りやすく、人間関係が

良好なためにできることです。温厚な人が多いですが、今後、競争

政策を一層推進していく上で、ビジョンを語れて、果敢に実行に移

すことのできるアクティブな人材が求められていると思います。

新たな社会課題に対処するため競争政策の活用が求められている

　休日は家族で過ごしていますが、子供が３人居ると、朝から晩

までバタバタしているうちに休日が終わっているというのが実態

です。仕事のことを考える暇がないのでこれはこれで気分転換に

なっているのかもしれませんが、そもそもストレスをためずに済む

よう、職場でも１日１回はチーム

で大笑いできるような関係の

構築に努めています。仲間と楽

しく仕事をした方が良いアイデ

アも沢山出ますし、にぎやかに

仕事をしているとそれ自体が

チーム全体のストレス解消につ

ながると考えています。

子供との休日仕事も笑いのある賑やかな雰囲気で

業務紹介

法執行

業務紹介

政策立案



新人職員の声






　現在の課に配属される直前は、人事院の長期在外研究員とし

てドイツの大学院に留学しており、デジタル経済に対するEUの

取組を研究していました。その際研究していた知識（例：データ

の収集・利活用と競争政策）は、現在の業務の中でも活用する

場面が多くあり、オンラインモール・アプリストアの実態調査報

告書の作成及び、実施中のデジタル広告の実態調査に貢献す

ることができています。一方、今後自身に必要となる知識を業

務を通じて認識することができ、将来にむけたキャリアのイ

メージを考えるきっかけにもなっています。データサイエンスの

知識を付けていくことが今後数年の目標です。

　また、休日や仕事後は

心身共にリフレッシュする

ことを心がけています。１

年程度続けているスポー

ツクライミングは、まだま

だ上を目指したいと思っ

ており時間を見つけてト

レーニングしています。


2524

主な業務はパリ会合の準備と参加海外との比較で日本の理解が深化します

　2019年12月に開催されたOECD競争委員会会合に参加しま

した。貢献文書を準備する段階では、６月まで私が審査局所属

だったことから最近の審査実務について意見を求められるなど、

相談や主張がしやすい職場の雰囲気休日も趣味をともにし、気分転換

　経済のグローバル化が進展する中、世界各国の競争当局は協

力関係を高めていく必要に迫られています。国際課では、二国間

での意見交換の開催、経済連携協定等の締結、OECDやICN（国

際競争ネットワーク）等の国際機関における活動への参加、競争

法制を導入又は強化しようとしている発展途上国への技術支援

（研修の開催など）、海外当局の動向等についての情報収集といっ

た業務を通じて、連携強化に努めています。

　私の担当は、36か国で構成され経済・社会分野において多岐に

わたる活動を行っている国際機関「OECD」の関係業務です。公正

取引委員会は、OECDに設置された競争委員会の活動に主に参加

しています。競争委員会は、競争政策に関する意見交換のための

会合を年２回パリで開催しており、この会合への出席とそのため

の準備が主な仕事です。会合は５日間開催されるため、議論され

るテーマも多岐に渡ります。準備の段階では、貢献文書を作成しま

す。貢献文書とは、テーマに沿って各国が法制度や取組について

説明する文書です。会合の場では、各国が貢献文書を紹介したり、

質問に答えたりします。各国が共通の課題を持っていることなどを

感じることができました。OECD班では最新のトピックに関する議

論に参加することができるのが魅力だと思います。また、日本と海

外を比較することで、日本の独禁法について理解が深まるととも

に、各国の法制度や事例についても知識が広がりました。

官房国際課係員新宮有貴［2016年4月入局］

OECD・競争委員会のパリ会合に出席海外当局との協議・交流を通じてグローバル化に対応

Interac

t

SH IMM I Y

A YU K I

班内の議論に積極的に参加しました。会合で印象に残っているの

は、OECD理事会勧告策定のための議論です。それぞれ異なる法

制度を持つ36か国での合意が必要とされる中で、日本の主張を

していくのは難しいものであると感じました。また、会合に各国の

代表が集まる機会を利用して２国間での意見交換も行っていたと

ころ、私も韓国当局との会食に参加させていただき、他の海外当

局の方と交流することができました。海外出張の機会もあるの

で、海外に興味のある方には魅力的な職場だと思います。

　また、国際課では３～４人の班ごとに分かれて仕事をしている

のですが、困った点を上司に相談しやすいだけでなく、自分の意

見が言いやすく話をしやすい雰囲気の職場です。そのため私自

身、出張前に先輩職員に話を聞くなど相談させていただいていま

す。さらに、休日には職場の人とテニスもしています。普段はデス

クワークが多いので、運動することがいい気分転換になります。

同期でペアを組んでダブルスすることもあります。

　仕事で忙しい時期もありますが、夏休みや年末年始の時期は交

代で休暇を取り、長期休みを取ることもできます。今年の夏休み

はニューヨークへ行ってきました。ミュージカルを見たりメジャー

リーグの試合を見たりと、仕事を離れて満喫できました。

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法執行

業務紹介

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新人職員の声





経済取引局総務課プラットフォーマー係長土井謙太朗［2014年4月入局］

周囲の理解を得て競争政策を実現するために大切なのは地道な努力の積み重ね

Ef for t

DO I KE N TA RO

　私が所属する経済取引局総務課は、①競争政策を担う経済

取引局内の各課室の総合調整を行う総括班、②デジタル経済

の競争政策を実現していくデジタル班、③入札談合の防止に向

けたコンプライアンスの推進を行う調整班の計3班で構成され

ています。私が所属するデジタル班では、デジタル・プラット

フォーマーの取引慣行等に関する実態調査（例：オンライン

モール・アプリストア・デジタル広告における取引）や、内閣官房

に設置された「デジタル市場競争会議」における検討への対応

を行っています。

3班に別れた経済取引局総務課の中で今の業務はデジタル取引の実態調査等が中心

　経済取引局総務課の業務は、競争政策の実現に向けた地道

な努力を積み重ねられる点が魅力です。公正取引委員会内や

政治家・関係団体・消費者等の理解を得られない限り、競争政

策を実現することはできず、その協力を得るためには日々の地

道な努力が重要です。特に、業界の垣根を超えて経済のデジタ

ル化が進んでいく中で、デジタル経済における競争政策は一丁

目一番地と呼ばれるなどとても注目されています。高まる周囲

の期待を一身に受け止め、公正取引委員会は今後何を発信し、

どう経済に関わっていくのかが問われており、やりがいを感じ

ています。

現在、最も注目を集めるデジタル経済だからこそ、やりがいがある

長期在外研究員として留学時に学んだ欧州の取組は現在の業務でも役立っています

職員の一日

2726

官房人事課係長

新堀実咲［2014年4月入局］

　私は官房人事課に所属し、職員の研修に関する業務を担当しています。公取委では職員の知識や能力の向上のため、法律や経済学といった学問系の研修をはじめ、コミュニケーションスキルやロジカルシンキングなど、様々な研修を行っています。私は現在2歳の娘を子育て中で、約１年間の育児休業から復帰して以来、周りの方々に支えていただきながら、また、早出勤務やフレックスタイム、テレワーク等の中から自分の状況に合った制度を利用することで、仕事と育児のバランスがとれた生活を送ることができています。

5:00起床。洗濯や調理を

済ませ身支度。

8:30始業（早出勤務制度を利

用しています）。メールの

チェック。今週のTODOリ

ストを作成。

9:30作成したTO DOリストを

基に班内で打合わせ。

10:00他省庁から案内のあった研

修について、研修対象者を

選定。研修員の推薦や旅

費に係る決裁を起案。

13:30研修の立会い。実施

状況を確認し、改善す

べき点があれば次回

に向け書き留める。

AM PM

12:00昼休み（持参したお弁当を

自席で食べます）。

12:45業務再開（休憩時間短縮制

度を利用しています）。午後

から始まる研修の準備。

S C H E D U L E 1

経済取引局調整課農林水産業・サービス業係長

福田哲也［2012年4月入局］

　現在、私は他省庁からの法令協議や相談等への対応のほか、事業活動の実態等について調査し、競争を歪めている要因となっている規制や取引慣行を指摘するなどの業務を行っています。また、地方公共団体職員向けに作成した競争政策・独占禁止法ハンドブックについての普及啓発もあわせて行っています。調整課では私と同世代の職員が多く、相談や議論が行いやすい環境であるほか、他省庁からの出向者も多いため、異なる観点からの意見に触れながら仕事を行っています。業務が多忙な日は退庁時間が遅くなることもありますが、そうでない日は、なるべく早く退庁するよう心掛け、昨年生まれた子どもとの時間を作るようにしています。

S C H E D U L E 2

取引部取引企画課係員

岩田智里［2019年4月入局］

　私は取引部の取りまとめの課に当たる、取引企画課に所属しています。当課は不当廉売の実態把握のためのヒアリング等を担う課室です。また、取りまとめの課として、取引部内の各課室が作成した文書のチェック等、取引部全体の業務に関わります。私は一年目なので、課室の連絡係のような業務についています。連絡係というと簡単そうに聞こえますが、所管法令の知識や業務内容についての理解がなければ適時適切な情報伝達はできないので、日々奮闘しています。毎日大量の情報が入ってくるため、非常に勉強になる環境であると思います。退庁時間は日によってまちまちですが、基本は定時プラス2時間くらいで、深夜になることは稀です。家でまったりする時間は結構あります。

S C H E D U L E 3

審査局犯則審査部第一特別審査係員

末続航［2016年4月入局］

S C H E D U L E 4

6:30起床。妻と分担しながら

朝食の準備、子どもの面

倒。

9:30始業。メール及び担当分

野である農林水産関係

の業界紙の確認。

10:30他省庁からの法令協議への

対応。上司に相談の上、必要

に応じて、担当省庁に対し、

協議を受けた法律案等に係

る質問等を行います。

14:00有識者や事業者に対

してヒアリングのた

め外出。競争環境や

取引慣行について把

握します。

19:15翌日の業務の段取りを確認

して退庁。

20:30帰宅。子どもの寝かしつけ。

12:00昼食（毎日弁当を持参し

ています）。晴れた日は

昼食後に日比谷公園や

皇居周辺を散歩してリ

フレッシュしています。

AM PM

16:00今後の調査方針について

班内で打合せ。次回のヒ

アリングに向け、質問事項

の検討・資料作成等を行

います。

8:50登庁。コーヒーを淹れる。

9:00メールチェック。

10:00他部局及び他省庁から

来た仕事の依頼を取引

部内にまく。

15:00公正取引委員会のホーム

ページ等に掲載する公表

文に誤字等がないか入念

にチェックする。

16:00国会議員からの質

問通告を受け、情報

共有等、上司の答弁

書作成の手伝いを

する。

20:00答弁書の完成を見届け、

退庁。

21:00ヨガレッスン。

22:40スーパーで買い物。

23:00帰宅。

12:00ランチ＆昼寝。

13:00前日開催された会議の

議事録を作成し、実際に

会議中発言した職員の

方に確認していただく。

14:00議事録の修正をした上、

関係課室に作成した議

事録を送付する。

AM PM

18:00各課室から提出のあっ

た文書をまとめ、チェッ

クする。

11:00外部からの問い合わせ電話へ

の応対。17:00翌日にやるべき業務を確認し、退庁。

娘を保育園に迎えに行く。

16:00研修受講者のアンケートや考査結果

をとりまとめ、上司に報告。

18:30帰宅。夕食。

7:40起床。

8:10急いで身支度をして

家を出る。

9:10始業時間より少し早く

登庁し、コンビニで飲

み物を買い始業時間

までまったり過ごす。

18:00事情聴取終了。会議室の片付け

をして、自席に戻る。

18:30事情聴取の状況を記録し、メモ

を作る。また、上司から依頼さ

れた仕事に取り組む。

19:30証拠物の内容確認（押収した書

類等の内容を1点ずつ確認し、

有益な情報があれば、部内に

共有）。

21:00本日中にやりきれなかった

業務を確認し明日に引き継

ぐために備忘メモを残す。

21:15退庁。

22:00帰宅（時間がある日は、ジョ

ギングや猫カフェへ）。

AM PM

10:30午後からの事情聴取に備えて、

担当者同士での打合せ、会議室

のセッティング、嫌疑者へ提示

する証拠物等の準備を行う。

12:00昼食。地下の弁当屋さんで弁当を購入し、自席で食

べる。昼食後はwebニュースを見たり、少し昼寝を

したり。

13:00午後の執務開始。

13:30事情聴取（横付

き）。来庁した嫌

疑者を会議室まで案内し、事情聴取の開始（主任官

の横に座り、聴取内容のメモを取る）。

　私が所属する犯則審査部の第一特別審査という部署は、犯則事件の調査をしています。主に臨検捜索差押えにおいて嫌疑者から押収した書類、パソコン、スマートフォン等から有益な証拠を見つけ出すこと、嫌疑者への事情聴取などを行っています。私が所属する部署は忙しい時期とそうでない時期との差が大きく、事件が始まった直後などの忙しい時期は、退庁時間が遅くなり連日深夜まで仕事をしているときもあります。ですが、忙しい時期も長くは続きませんので、業務の繁閑に応じて、時間休を取得して早退したり、連休に合わせて休暇を取ったりとメリハリをつけて仕事をすることができます。

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新人職員の声





ワークライフバランス

2928

女性職員の活躍育児休業等の取得割合

※女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ（2019年11月公表）

　公正取引委員会ではワークライフバランス推

進に向けて様々な取組を行っています。

　そのうちの一つとして、公正取引委員会では、

男性職員の育児参加促進のため、男性職員から

配偶者の妊娠の報告を受けた後、課長や室長な

どの管理職から男性職員に対し、「男性職員の育

児参加促進のためのチェックシート」に沿ってヒ

アリングを行うという取組があります。チェック

シートでは、男性職員の出産の立会いのための

年次休暇取得の希望や、育児休業取得の希望な

どがヒアリング項目となっています。管理職から

育児休業等の取得を勧められることから、男性

職員も積極的に育児に参加するための育児休業

等を取得することができます。

　公正取引委員会における2018年度の男性職

員の育児休業取得率は、３４．５％と政府目標で

ある１３％を大きく上回り、２３府省の中でも上

位に位置しています。

　このように公正取引委員会では、男女関係なく

仕事と家庭を両立できる環境が整っています。

ワークライフバランス推進のための取組例

妊娠出産 1歳 3歳 6歳介護期間

介護時間

早出遅出勤務

超過勤務の免除、深夜勤務、超過勤務の制限

介護休暇

短期介護休暇

産前休暇産後休暇

深夜勤務及び時間外勤務の制限

通勤緩和

業務軽減等

休息、補食のための職務専念義務免除

健康診査及び保健指導のための職務専念義務免除

子の看護休暇

早出遅出勤務

育児短時間、育児時間

育児休業

保育時間

深夜勤務、超過勤務の制限、超過勤務の免除

深夜勤務、超過勤務の制限

テレワーク

フレックスタイム制

男性職員

女性職員

本省課室長相当職 9.1%

国の地方機関課長・本省課長補佐相当職 8.2%

本省係長相当職 26.9%

参考：23府省平均女性の割合 19.9%※

（2）男性職員の配偶者出産休暇取得率　（2017年度）

参考：23府省平均※


93.1%

84.6%男性

（3）男性職員の育児参加のための休暇取得率　（2017年度）

89.7%

74.5%参考：23府省平均※


男性

（1）育児休業取得率（2018年度）

111.1%

98.5%女性





12.4%男性

34.5%

勤務時間

休日

休暇・制度

勤務時間・休日・休暇・制度など

１日　７時間45分

土・日及び祝日等の休日

年次休暇20日（４月１日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）。

その他、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）及び介護休暇があります。

待遇・制度について

平均年間総超過勤務時間及び年次休暇取得日数2018年職員一人当たり

平均年間総超過勤務時間（月平均 19.5時間）234.5時間 2018年職員一人当たり

平均年次休暇取得日数 14.9日

育児・介護の両立支援制度の内容と利用可能期間

女性職員の割合（2019年7月1日現在）

23.2%

介護時間

早出遅出勤務

超過勤務の免除、深夜勤務、超過勤務の制限

介護休暇

短期介護休暇

子の看護休暇

早出遅出勤務

育児短時間、育児時間

育児休業

保育時間

深夜勤務、超過勤務の制限、超過勤務の免除

深夜勤務、超過勤務の制限

配偶者出産休暇

育児参加のための休暇

テレワーク

フレックスタイム制

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研修制度

管理職課長補佐級係長級係員級

2020年度に予定している主な研修

階層別研修

情報セキュリティ対策研修

部局別実務研修

新規採用者研修

新規採用者個別育成制度

ワークライフバランス推進やハラスメント防止のための

管理職研修

経済法理論研修

経済学研修訴訟法等研修

海外競争当局実務研修

育成対象者：上續　仕事の進め方や周りとのコミュニケーションの取り方など、何もわからない状態であったので、当初はとても不

安でした。しかし、前提として育成主任者をはじめとして周りの先

輩方は、とても話しやすくいつでも質問できる環境であったのが

とても助かりました。雑談を積極的に振ってくださったのもありが

たかったです。また、特に育成主任者の藤山さんは困っていそう

なときに、積極的に声掛けをしてくださるので自分からは声をか

けにくい場面でも不安なく仕事を進めることができています。

育成主任者：藤山　上續さんが４月に入局し、私が経済取引局総務課に異動してきたのが７月でした。上續さんにとってみれば、

課内の雰囲気や人間関係にやっと少し慣れてきたなというときに、

また人が変わってしまい、緊張のし直しだったと思います。仕事を

する上では、まずコミュニケーションを取れるようになることが大

切ですので、最初は、仕事のことというよりは、雑談をしたりして、

気軽に話せる環境づくりに努めました。上續さんからも色々話して

くれるようになったときは嬉しかったです。

上續　よく指導を受けるのは、わかりやすい資料の作成や提示方法、公取委内外の方との電話やメールでのコミュニケーション

の取り方などです。前者に対しては、それを見る方の立場に立って

どうしたらわかりやすくなるのかについて指導やアドバイスを受け

ます。また、後者に対しては、相手にできる限り不快な思いをさせ

ないようにいかに自分の意志を伝えるかについて指導を受けてい

ます。どちらの点も、今後仕事をしていく上で非常に重要であると

感じています。

藤山　初めて行う仕事のときは、仕事の内容を分かりやすく伝え、また、ただ目先のものをこなすということにならないよう、その仕

事の全体像を示して、何のために行うのか、どのようなことに役立

つのかということをできるだけ伝えるように心掛けています。

　ただ、私自身、それを常にうまく行えているわけではなく、しっ

かり行ったときは、上續さんも、素早くしっかりした内容の成果物

を上げてくれますし、うまく伝えられなかったときは、仕事に少し

時間がかかったり、やり直しをお願いすることもあります。「伝え

る」ことの重要性、難しさを改めて感じました。

上續　アドバイスをくださった方法やそれを踏ま

えてアレンジを加えた方

法で、実際に資料を作成

して、周りの反応が明らか

に以前より良くなったと

感じる際に、成長の実感

を持つことができます。

また、入局前と比較すると成長したと感じるのは仕事の優先順位

のつけ方です。今の部署はやるべきことがたくさんあるため、重要

なものから先に終わらせるようになりました。一見簡単なことに思

えますが、私にとってはこの点が一番の成長だと思っています。

藤山　経済取引局総務課の業務は、他省庁や公取委内の他部局からの短期間で行わなければならない仕事の依頼メールが数多

くきます。それらの処理を上續さんにお願いしているのですが、

最初は、一つずつ確認しながら行っていたことが、今では、処理か

らスケジュール管理までしっかりできるようになりました。

上續　基本的には、大きな失敗になる前に藤山さんをはじめ周りの先輩方がフォローしてくださるので、事前に対処できることが

多いです。また、失敗したときでも周りの方が同様にフォローして

くださり、特に育成主任者は失敗について責めるというより建設

的なアドバイスをしてくださるので、自分でそれをアレンジしな

がら次の機会には改善策を実施します。その試行錯誤の中で、一

つずつ乗り越えられればと思っています。

藤山　上續さんは、常に情報を共有してくれ、分か

らないことも積極的に質

問してくれるので、これま

でに大きな失敗をしたこ

とはありません。一人でで

きる仕事が多くなると、情

報共有を忘れがちになり

ますが、お互いに情報共有をすることは仕事をスムーズに進める

うえで大切なことですので、今後もずっと続けるようアドバイス

（お願い）しています。それと上司からは、上續さんに色々な仕事

を経験してもらうようアドバイスを受けています。経済取引局総

務課は「総務課」ということで、経済取引局内のとりまとめ的な業

務がどうしても中心になってしまいますが、国会関係の業務や他

省庁における会議があるときには、できるだけ上續さんにも出席

してもらい、普段とは異なる仕事を経験してもらっています。

上續　周りのアドバイスをしっかりと受け止めながら成長していきたいと思います。入局してからまだ一年もたってないですが、

素直に助言を聞くことが最も重要なことであると感じています。

自分で考え、それに対してアドバイスをいただき、改善するという

一連の流れの中で一歩ずつ成長していければと思います。

藤山　これから色々な部署で働くことになります。中には、自分の苦手分野の仕事をしなければならない時もあるかもしれませんが、

与えられた仕事、自分で気付いた仕事は、「とりあえずやってみよ

う！」と前向きな気持ちで積極的に色々な仕事に取組んでいってく

ださい。その経験が、今後仕事をしていく上で力になると思います。

そして、先輩や同期、後輩とたくさん話をして、仕事に対する姿勢や

プライベートな時間の過ごし方など、色々なことを学び取って、上續

さん流の働き方を見付けていってもらえればと思います。

公正取引委員会の一員として最初の1年をしっかりサポート

個別育成制度対談経済取引局総務課

上續高裕育成対象者

2019年入局藤山晶子育成主任者

2002年入局

　公正取引委員会では、採用後約１か月の時間をかけて、新規採用者研修

を実施しています。新規採用者研修では、社会人としてのマナーから国家公

務員・公正取引委員会職員としての心構え、必要な知識及び技能について

学ぶことができます。中でも、公正取引委員会の仕事で欠かすことのできな

い独占禁止法に関する講義には、合計20時間を超える時間をかけていて、

学生時代に独占禁止法に触れたことがない人であっても独占禁止法の基礎

的な知識を身につけることができる内容となっています。公正取引委員会

が行う研修で、１か月もの長期間、同じメンバーが集まって受講する研修は

ほかになく、同期同士のきずなを深める絶好の機会にもなっています。

新規採用者研修について

新規採用者研修の風景

　公正取引委員会では、審査局へ初めて配属された職員を対象として、

初任者基礎研修を実施しています。この研修では、例えば、独占禁止法に

違反している疑いがある会社に対して行う立入検査に関する講義・実践演

習や、供述聴取・録取に関する講義や演習など合計15時間近くかけて実施

しており、審査局の初任者が業務を適正に行うために必要となる基礎的な

知識や技能を習得できる内容となっています。また、近年のIT化の進展に伴

い重要性が増している電子証拠（メールやスマホのデータ等）を立入検査時

に適正かつ的確に収集できるよう、電子証拠の収集に関する講義に加えて、

特殊なソフトウェアを用いた実習を行っています。

部局別実務研修（審査局初任者基礎研修）について

審査局研修の風景

業務紹介

法執行

業務紹介

政策立案



新人職員の声





3130

3332

新人職員の声

入局前のイメージとのギャップ

あった47%

なかった53%

入局前後で公正取引委員会のイメージは変わった？

ギャップありギャップなし

公正取引委員会を志望した理由は？

競争政策を通して産業や経済の活発化に寄与できると考えたため。また、様々な業界に携わることができるため。

面接で多くの職員の方と々話ができたことで、どういう人が働いているのか知ることができ、良い職場だと思ったから。

分野にとらわれず経済全体を広く見ていける点や政策立案と執行の両方を持っている点に魅力を感じ志望しました。

自分の専攻分野（経済学）が活かせそうと思った点と、様々な業種に携われるので刺激的だろうと予想した点。

競争政策が経済活動の基盤を作る最も基本的で必要不可欠な政策であると感じ、興味を持ったから。

入局前に感じていたとおり、真面目で優

しく話しやすい職員の方ばかりでした。

説明会等に何度か参加しており、実際の

職員の方々から雰囲気を聞くことができ

ていたから。

いい雰囲気の職場という点に魅力を感じ

入局したが、入局後も、イメージと違わな

い雰囲気の中働くことができています。事件審査がほとんどというイメージでした

が、審査局以外にも様々な部署や業務が

あったこと。

想像していたよりも様々な業務を行ってい

ることにギャップを感じました。時代ととも

に変化する経済構造や取引環境に対応し

ていく難しさや大切さを実感しています。

就活対策としてどんなことをしていた?

国の政策や世の中の動きなどを把握して、それに対する知識や意見等を持つようにしていました。

職場の雰囲気を知るため、関心のある志望先の説明会に複数回参加し、より多くの職員の方と会うことを心掛けていました。

ニュースや新聞で世の中の出来事に触れたとき、常に自分の意見・考えを持つというのは意識していました。

色々な省庁の説明会に行って職員の話を聞き、自分の仕事の適性を考える機会を作りました。

興味がある分野も薄い分野も、とにかく説明会に参加しました。後々、点と点が線に繋がることも。

現在の職場の雰囲気は？

フレックスタイムなどを活用して、メリハリのある働き方をして

おり、仕事とプライベートを両立させている方が多い。

一般相談業務など、電話応対の際には周りの先輩職員にア

ドバイスをいただいたり、新人の些細な疑問にも丁寧に教え

てくれるのでいつも安心して業務に取り組めます。

困っていたら助けてくれる・説明してくれる方が多く、業務

内外のことについて気軽に会話できる雰囲気です。

話しかけやすい上司が多く、和気あいあいとしている一方、飲

み会等の付き合いを強いる空気は全くなく、バランスが良い。

固い職場をイメージしていましたが、歳の近い先輩はいつも気

さくに話しかけてくれますし、上司も親身に話を聞いてくださ

る方ばかりです。

全体的に穏やかな雰囲気ですが、締めるときは締める印

象。至らない点が多い私に対しても根気強く指導をしてくだ

さる職場です。

入局してから一番印象に残っていることは？

今話題のデジタル・プラットフォーマーについての業務が

印象的です。政策の最前線にいる実感があります。

独禁法改正法が閣議決定されたとき、形になった条文を見て、

志望していた業務を出来ていると改めて実感できたことです。

入局して初めて学生向けの出前授業を行った際に、面白かっ

た、分かりやすかったといった感想をもらえたことです。

民間企業のトップから、競争政策への期待について聞け

たこと。自分の関わる仕事が、日本の企業への影響を持っ

ていることを肌で感じました。

国際電話会議に出席したこと。公取委の国際的な業務の

一端に関わることができたと同時に、英語力の必要性を

痛感しました。

人事異動があってすぐにヒアリングに行ったこと。緊張した

が、関係人の生の声を聞けたことは貴重な経験になりました。

これから就職活動を行う方にメッセージ

自分の視野は想像以上に狭いものなので、興味関心にと

らわれず、様々な企業や官公庁を訪れてみると新たな出

会いや発見があるかもしれません。

自分が何をしたいのかなど、いろいろと思考を重ねて自分な

りの答えを見付けてください。ちなみに、公正取引委員会は

多種多様な業種に携われるので、常に刺激に満ちています。

人生100年時代は二毛作三毛作です。仕事は安定・安心・

終身雇用ではなく、得られる経験とスキルで選びましょう。

面接は素の自分が出てしまうものです。規則正しい生活

をしましょう。

まずは多くの説明会に行き、自分に合っている・興味の持

てる職場を見付けてみてください！

学生時代に独占禁止法や経済学を学んでいた？

経済学を学んでいた？

YES42%

NO58%

独占禁止法を学んでいた？

YES37%

NO63%

法執行をしている行政機関ですので、厳しい

人が多いと思っていましたが、公正取引委員

会の方々は温和で物腰の柔らかい人が多い

と感じました。

2019年度

入局職員に　　　　　聞いてみました!

業務紹介

法執行

業務紹介

政策立案



新人職員の声





Ｑ2 独占禁止法や産業組織論等の経済学の知識がないと採用されないのでしょうか？　それらの分野についての知識があれば、公正取引委員会の業務によりスムーズに取り組めることは間違いありませんが、

それだけで採用されるわけではありません。公正取引委員会が扱う幅広い分野の経済活動について旺盛な知識欲を持って

学ぶ姿勢、大企業や中小企業の従業員から一般の消費者まで様々な方と対話できるコミュニケーション能力などの素養と今

後の将来性も評価して、採用を行っています。

　2019年度入局職員のうち、入局前に独占禁止法や経済学を学んでいた職員の割合は新人職員紹介頁を参照してください。

A2

Ｑ3 職場の雰囲気について教えてください　近年、職員数が増加してきている公正取引委員会では、若い職員も多く、自由な議論が行える雰囲気があり、様々な業務に

チャレンジできます。

　また、任期を定めて採用されている弁護士やエコノミストなどの専門家も在籍しており、多様な経験を有した職員から学ぶ

こともできます。

A3

Ｑ4 公正取引委員会の地方事務所で働きたいのですが、採用は行っていますか？　一般職（大卒程度）を中心に、各地方事務所等での採用も行っています。

　ただし、必ずしも毎年ではなく不定期に採用しますので、詳しくは人事院ＨＰに掲載される事務所ごとの採用予定者数を確

認した上で、各地方事務所等への官庁訪問を行ってください。A4

※１ ※２ ※３

「総合職等」とは、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験、大卒程度試験）をいいます。「一般職等」とは、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）をいいます。上表のほか、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）については、毎年度ではありませんが、採用を行っております。

過去５年の採用実績（［　］内は女性の数）

総合職等

一般職等

7

20

［3］

［9］

2016年度

8

13

［4］

［7］

2017年度

7

21

［4］

［9］

2018年度

6

13

［3］

［5］

2019年度

6

12

［3］

［7］

2020年度A1

　公正取引委員会では、年齢・性別・出身大学・出身学部などにとらわれることなく、採用を行っています。

　実際に、法学部や経済学部出身者だけではなく、文学部や理系学部の出身者、大学院修了者も多数在籍しています。

毎年の採用実績はどのようになっていますか？Ｑ1新しい時代における

競争政策に向けて

　近年、我が国では、経済のグローバル化や経済のデジタル

化が進むとともに、生産年齢人口の減少や少子高齢化が進

んでいます。こうした中で、日本経済をどのように活性化させ

ていくかが重要な課題となっています。

　経済のデジタル化は世界的な潮流であり、デジタル関係

の産業が経済全体に占めるプレゼンスが大きくなってきてい

ます。デジタル・プラットフォーマーをはじめとするデジタル

関係の企業は、革新的なビジネスを生み出し続け、プラット

フォームを利用する事業者や消費者の便益を大きく向上さ

せていることは間違いありません。一方で、デジタル関係の

産業では、ネットワーク効果やスイッチングコスト等のため

に独占・寡占の問題が生じやすいといった特性があり、健全

な競争環境が維持されるよう競争政策の立場から適切に対

応していくことが求められています。

　また、生産年齢人口の減少や少子高齢化に伴い、多くの産

業で生き残りをかけた再編が行われています。もちろん、事

業再編することで独占・寡占を実現し、需要者を搾取するこ

とで企業が生き残ることは、正しいやり方ではありません。

需要が縮小している時代だからこそ、企業が創意工夫し、

需要者の新たなニーズを掘り起こしていくことが重要です。

そうすることで、需要者が利益を得るだけでなく、当該企業

自身の成長や当該企業が属する産業の発展、ひいては日本

経済全体の活性化にもつながります。このような好循環を達

成すべく、企業の創意工夫を促すには、健全な競争環境を維

持し、その中で企業が切磋琢磨していくことが重要であるこ

とはいうまでもありません。

　このように、新たな課題に直面する我が国経済の活性化

のためには、公正かつ自由な競争環境の整備は不可欠であ

り、経済憲法である独占禁止法を運用する公正取引委員会

の重要性はますます高まっています。

　日本経済が抱える課題を見据えて、次代の競争政策を担

う方々をお待ちしています。

官房人事課長深町正徳［1993年10月入局］

34


35

コウトリ星。コウトリ星から地球の調査に来たんだけれど、仲間とはぐれ空腹で倒れてしまったんだ！そんなところを国本(くにもと)一家に助けてもらって、今は国本家でお世話になっているよ。

生まれたところは？

公取委のＰＲだよ。

お仕事はなにをしてるの？

性別って…？（宇宙人だから～）

性別は？

ヒミツ（ワインを飲んでも怒られない年だよ！）

年齢は？

あるとき、お世話になっている国本家の身近に起こった独禁法違反を公取委に解決してもらったんだ。そのご縁で、公取委のお仕事をお手伝いすることにしたんだよ。

なんで公取委で働いているの？

どっきんスコープ！耳で飛べる事！

とくいわざはある？

新潟県佐渡市だよ！

初出張はどこ？

どうやったら公取委のことをもっと知ってもらえるのかなぁ…。

気になることは？

独禁法違反を見つけると胸のハートが光り、「どっきーん」となるよ。

どんな体質？

公正取引委員会マスコットキャラクターどっきん

ヨロシクね！

どっきんです!

業務紹介

法執行

業務紹介

政策立案



新人職員の声





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