2020年3月期決算説明会 NXT STP ® ¬ ® ¯ ～未来へ ......マスタタイトルの書式設定第4次中期経営計画 NXT STP ® ¬ ® ¯ ～未来へ、つながる・超える～

マスタタイトルの書式設定

第１４次中期経営計画

ＮＥＸＴＳＴＥＰ２０２３

～未来へ、つながる・超える～

２０２０．４．１２０２３．３．３１

2020年5月21日

（東証第1部：8331）

2020年3月期決算説明会

マスタタイトルの書式設定第１４次中期経営計画



目次




1

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39

40

41

42-45

3

4

5

6

7

8

9

11

12

13

15

16

17

18-20

21

業績概要

資金利益

預金・貸出金

有価証券

役務取引等利益

経費・与信関係費用

業績計画

新型コロナウイルスへの対応

新型コロナウイルスの影響①

新型コロナウイルスの影響②

前中期経営計画の総括

本中期経営計画の概要

重要戦略・目標とする指標

主要計数(1)(2)(3)

資本政策

基本方針Ⅰ

法人ビジネス① (法人ソリューション)

法人ビジネス② (国内貸出)

法人ビジネス③ (与信管理･不動産賃貸業向け貸出)

法人ビジネス④ (市場･国際業務)

個人ビジネス① (金融商品販売、信託･相続関連業務)

個人ビジネス② (消費者ローン)

店舗ネットワーク

基本方針Ⅱ

デジタル接点の拡大

ちばぎんアプリ

キャッシュレス・カード事業

基本方針Ⅲ

提携戦略の全体像

ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス

千葉・武蔵野アライアンス

千葉・横浜パートナーシップ

基本方針Ⅳ

業務効率化・人員再配置

SDGｓ・ＥＳＧ(1)(2)(3)(4)

業績の概要各種施策

中期経営計画

新型コロナウイルス


業績の概要

2




2020年3月期決算のポイント

607 637 626 642

329 329 335 339

0

200

400

600

800

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

業績概要




3

(億円）前期比

業務粗利益 1,522 1,527 4

資金利益 1,226 1,236 10

役務取引等利益 224 226 2

特定取引利益 11 18 6

その他業務利益 60 45 △ 14

うち債券関係損益 45 32 △ 12

経費（△） 811 819 7

実質業務純益 711 708 △ 2

コア業務純益 665 675 9

除く投資信託解約損益 626 642 15

一般貸倒引当金繰入額（△） 25 12 △ 13

業務純益 685 695 10

臨時損益 △ 14 △ 16 △ 2

うち不良債権処理額（△） 87 82 △ 5

うち株式等関係損益 18 26 8

経常利益 670 678 8

特別損益 △ 2 △ 38 △ 36

当期純利益 480 459 △ 20

与信関係費用（△） 113 95 △ 18

(億円）前期比

連結経常利益 724 726 1

親会社株主に帰属する当期純利益 504 480 △ 24

2019/3

2019/3 2020/3

2020/3連結

単体

p.4

p.7

p.8

p.8

p.8

p.8

782 791 787

634 641 644

400

500

600

700

800

2017/上 2018/上 2019/上

（億円）

上期

資金利益は前期比+10億円で堅調推移しており、業務粗利益は前期比+4億円と3期連続増益

経費は計画内であり、コア業務純益は前期比+9億円、投信解約損益を除くコア業務純益は+15億円となり、本業での収益が増加

現本部棟取壊費用の引当、福利厚生施設の合理化に伴う減損等から、特別損益が前期比△36億円

与信関係費用は前期比△18億円

投信解約損益を除くコア業務純益




国内貸出金利息の増減要因（前期比）

国内業務部門貸出金平残・利回り

(億円）前期比

資金利益 1,226 1,236 10

預貸金利息 1,031 1,029 △ 1

貸出金利息 1,108 1,095 △ 13

国内業務部門 967 964 △ 2

国際業務部門 141 130 △ 11

預金利息 77 65 △ 12

国内業務部門 7 6 △ 0

国際業務部門 70 58 △ 11

有価証券利息 317 343 26

債券 137 143 5

国内業務部門 33 26 △ 6

国際業務部門 103 116 12

株式 90 89 △ 0

投信等 90 111 20

うち投信解約損益 39 33 △ 6

市場運用・調達他（NCD含） △ 122 △ 136 △ 14

国内業務部門 1,155 1,176 20

国際業務部門 70 60 △ 10

2019/3 2020/3

86,31090,931

95,037

100,493

70,000

80,000

90,000

100,000

110,000

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

資金利益




4

1.16% 1.07% 1.01% 0.95%

国内貸出金は堅調に増加、貸出金利息の低下幅は縮小

（億円） △10bp △9bp △6bp

+5.3% +4.1％

+4.5％

財務省貸出を除く 0.97% △4bp

4353

4455

△ 92△ 74

△ 57 △ 58△ 49

△ 20 △ 13△ 2

△ 100

△ 50

0

50

100

（億円）ボリューム要因

利回り要因

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

+5.7％

△5bp

98,919 +4.0%




中小企業向け貸出

預金・貸出金




5

中小企業向け貸出、住宅ローン、無担保ローンは引き続き好調

1,078

1,2631,422

1,5781,704

800

1,300

1,800

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

31,405 32,817

34,311 35,486 36,323

27,000

32,000

37,000

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

(億円）増減率

預金 123,334 127,889 4,554 3.6%

国内預金 119,628 124,995 5,367 4.4%

うち個人預金 89,148 93,052 3,904 4.3%

(億円）増減率

貸出金 101,368 106,165 4,796 4.7%

国内貸出金 99,039 103,762 4,722 4.7%

除く公共 96,873 99,663 2,789 2.8%

事業者向け 59,710 61,553 1,843 3.0%

大・中堅企業 13,850 13,163 △ 686 △ 4.9%

中小企業 45,860 48,390 2,530 5.5%

消費者ローン 37,163 38,109 946 2.5%

うち住宅ローン 35,486 36,323 836 2.3%

うち無担保ローン 1,578 1,704 125 7.9%

公共 2,165 4,098 1,932 89.2%

国内貸出金 99,039 103,762 4,722 4.7%

除く公共 96,873 99,663 2,789 2.8%

千葉県内店 67,567 69,696 2,128 3.1%

千葉県外店 29,305 29,966 660 2.2%

特別店(※) 14,733 14,088 △ 644 △ 4.3%

千葉県外リテール店舗 14,572 15,878 1,305 8.9%

（※）東京営業部、新宿支店、大阪支店

2020/3 前期末比

2020/3 前期末比

2019/3

2019/3

37,866

41,416 44,109

45,860 48,390

30,000

40,000

50,000

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

（億円）

+9.3％

+5.5％

+6.5％

（億円）

+4.4％

+2.3％

+4.5％

+3.9％

+3.4％

+17.1％

+7.9％

+12.5％ +11.0％

（億円）

住宅ローン

無担保ローン




1,012 1,240

1,441 1,299

918

209

128

93 83

26

25

△ 23 △ 30

17

52

144 126 106

89

△ 72

1,390 1,471

1,610 1,489

924

△500

0

500

1,000

1,500

2,000

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

(億円)

有価証券




6

運用を多様化しつつ金利リスクを抑制

運用調達

残存1年超の貸出金

外貨預金通貨スワップ

日銀オペ外債等

残存1年以下の貸出金外債等

レポ・マネー中銀預金等

低流動資産 2,526百万ドル

安定調達負債 4,539百万ドル

179.7％

＜

長期安定調達比率※

※長期安定調達比率：低流動性資産（残存1年超の貸出金）に対する安定調達負債（外貨預金・社債・残存1年超の調達等）の割合

5,494 4,831 3,993 4,476 5,189

1,193 1,227

1,155 1,141

1,113

1,721 2,035

2,619 3,357

3,990

2,972 3,533 3,803

4,300

4,615 3,494

4,118 3,914

3,455

3,510

8,211 6,519

4,469 2,606

1,694

23,088 22,264

19,956 19,337

20,112

3.5年 3.6年 3.5年 3.5年 4.2年

2.4年

1.8年 1.6年 1.4年 1.7年

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

(億円)

国債

△35.0％

株式

△2.4％

外貨建

有価証券

+15.9％

社債等

+7.3％

※ 末残は評価損益を除くベース

投信等

+18.8％

【2019/3末比】

有価証券末残・平均残存期間

地方債

+1.5％

※ 平均残存期間はアセットスワップ考慮後のベース

円債平均残存期間

+0.7年

外債平均残存期間

+0.3年

〔合計〕+4.0％

※海外ＣＤを含むベース

円債

株式

その他

外債

↑評価益

↓評価損

その他有価証券評価損益

米ドル調達状況（2020/3末）




3 3 2 3 3 2

30 30 32 38 35 40

1 2 1

1 1

3

8 4 5

5 5

6 43

40 42

48 45

53

2017上 2017下 2018上 2018下 2019上 2019下

(億円)

33 64

84 90 98 2

4

6 8 12 134

103

114 93 77

4 5

6 7 8

15 12

25 23 28 190 191

237 224 226

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

(億円)






7

法人ソリューション関連手数料を中心に役務取引等利益は前期を上回る水準

（億円）前期比

役務取引等利益 224 226 2

役務取引等収益 428 432 4

役務取引等費用（△） 204 206 1

＜主な内訳＞

うち預かり資産関連 93 77 △ 16

うち投信手数料 30 29 △ 0

うち年金・一時払終身保険手数料 20 15 △ 5

うち平準払保険手数料 35 26 △ 9

うち金融商品仲介手数料 6 6 △ 0

うち法人ソリューション関連 90 98 8

うち私募債 6 6 0

うちシローン等 70 75 4

うちM&A・アドバイザリー手数料 2 4 2

うちビジネスマッチング手数料 11 11 0

うち信託・相続関連 8 12 3

うちキャッシュレス関連 7 8 0

うち為替関連 122 128 5

うちローン支払保険料・保証料（△） 138 140 2

（参考）その他臨時損益

うち団信配当金 21 21 △ 0

2020/32019/3

キャッシュレス

+0

預かり資産関連

△16

その他

+5

【2019/3末比】

〔合計〕+2

信託・相続

+3

法人ソリュー

ション関連

+8

法人ソリューション関連収益

シ･ローン等 +5

私募債 △0

M&A・アドバイザリー

+1

【2019上比】

〔合計〕+7

ビジネスマッチング +1




経費の主な増減要因

53.2%

71.1% 72.9%

40%

60%

80%

千葉メガ平均地銀平均

前期比前期比

経費 (△) 811 819 7 879 59

人件費 (△) 414 408 △ 5 407 △ 1

物件費 (△) 341 351 10 387 35

税金 (△) 56 58 2 85 26

OHR 54.7% 54.6% △0.1% 57.4% 2.8%

2020/32021/3

（計画）2019/3

(億円）

経費・与信関係費用




8

一層の業務効率化による経費抑制と与信管理の徹底

(億円）2021/3（計画）

人員減少 △2 臨時従業員手当 +2

退職給付費用 △2 退職給付費用･時間外削減 △2

効率化･デジタル投資 +7 効率化･デジタル投資 +24

加盟店事業 +2 新本部棟(減価償却) +12

収益増強施策 +1 キャッシュレス +6

消費税引き上げ +2 新本部棟(消費税) +28

2020/3（実績）

+10 +35

△1△5

+2 +26

物件費

（△）

税金

（△）

人件費

（△）

OHR 水準の比較

820

855

新本部棟

+25

効率化投資

+10

キャッシュレス関連

+10

新規経費

+20

他

+3

経費削減策 ▲33

2020/3 新本部棟効率化投資キャッシュレス関

連

新規経費経費削減策他 2023/3

8

（億円）

2020/3 2023/3 開示計画

項目主な施策

人材投資 •研修･トレーニー制度の拡充 •人事情報のデータ化､デジタル化

店舗･設備投資 •店舗ネットワークの見直し •リモート端末活用､Web予約システム導入

デジタル投資 •アプリ･法人ポータル •顧客情報･取引履歴の一元管理 •生産性向上のためのRPA､AI活用

その他 •BCP対策の高度化 •マネロン対策の高度化

主な新規経費

項目主な施策

人件費 •各種効率化施策による時間外削減､必要人員圧縮 •退職給付費用削減

店舗･ATM･建物 •店舗機能の見直し •不採算ATMの廃止､共同化

システム外部委託

•不要な業務､商品の廃止（やめるプロジェクト） •クラウド化によるシステム軽量化 •外部委託の内製化･共同化

提携活用 •TSUBASAプラットフォーム構想の実現 •各種システム共同化の一層の促進

経費

+35

千葉メガ地銀 3行第二地銀平均平均

(億円）前期比前期比

与信関係費用（△） 113 95 △ 18 80 △ 15

一般貸倒引当金純繰入額（△） 25 12 △ 13 10 △ 2

不良債権処理額（△） 87 82 △ 5 70 △ 12

102 109 6 95 △ 14

うち新規発生（△） 106 109 2 100 △ 9

うち既先（△） 4 11 7 6 △ 5

うち回収等 9 12 3 11 △ 1

償却債権取立益 14 26 11 25 △ 1

与信費用比率（△） 11bp 8bp △2bp 7bp △1bp

2019/3 2020/32021/3

（見込）

貸出金償却・個別貸倒引当金純繰入額等 (△)

42 19 23 30

43 40

34

20

49

76 66 60

0

50

100

150

200

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

（億円）

上期

下期

（見込）

経費

与信関係費用

※現時点では新型コロナウィルスの影響を織り込まず

不良債権処理額（新規発生分）




(億円）前期比

業務粗利益 1,527 1,543 15

資金利益 1,236 1,231 △ 4

役務取引等利益 226 250 23

特定取引利益 18 27 9

その他業務利益 45 33 △ 12

うち債券関係損益 32 15 △ 17

経費（△） 819 879 59

実質業務純益 708 664 △ 44

コア業務純益 675 649 △ 26

除く投資信託解約損益 642 608 △ 33

一般貸倒引当金繰入額（△） 12 10 △ 2

業務純益 695 654 △ 41

臨時損益 △ 16 △ 14 2

うち不良債権処理額（△） 82 70 △ 12

うち株式等関係損益 26 30 4

経常利益 678 640 △ 38

特別損益 △ 38 △ 2 36

当期純利益 459 460 0

与信関係費用（△） 95 80 △ 15

(億円）前期比

連結経常利益 726 695 △ 31

親会社株主に帰属する当期純利益 480 485 4

2020/3

2020/32021/3

(計画)

2021/3

(計画)

連結

単体

業績計画




9

607 637 626 644

329 329 335 339

0

200

400

600

800

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

投信解約損益を除くコア業務純益

2020/3 下期

(億円）（計画）前期比（計画）

業務粗利益 1,522 1,525 2 737

資金利益 1,226 1,227 1 583

役務取引等利益 224 231 7 123

特定取引利益 11 25 14 14

その他業務利益 60 39 △ 20 16

うち債券関係損益 45 19 △ 25 3

経費（△） 811 820 8 415

実質業務純益 711 705 △ 6 321

コア業務純益 665 685 19 317

除く投資信託解約損益 626 644 17 305

一般貸倒引当金繰入額（△） 25 1 △ 24 △ 18

業務純益 685 704 18 340

臨時損益 △ 14 △ 4 10 △ 36

うち不良債権処理額（△） 87 73 △ 14 44

うち株式等関係損益 18 27 8 5

経常利益 670 700 29 303

特別損益 △ 2 △ 28 △ 25 △ 27

当期純利益 480 482 1 193

与信関係費用（△） 113 74 △ 39 26

2020/3 下期

(億円）（計画）前期比（計画）

連結経常利益 724 760 35 360

親会社株主に帰属する当期純利益 504 510 5 231

2019/3

2019/3

連結

単体 2020/3 期初計画比

±0

+29

△8

△1

+14

±0

△20

上期

±0

±0

±0

±0

△4

±0

98,919100,493

102,895104,795

0.97% 0.95% 0.94% 0.92%

80,000

90,000

100,000

110,000

2019/3 2019/3 2020/3 2020/32021/3 (計画)

（億円）

+4.0％増 (財務省貸出除く)

(計画) （億円）

△14

△3bp △3bp

ボトムの増減要因（ウォーターフォール）

14 15 15 16 18 18

20.8% 22.9% 22.0%

24.5%

28.1% 27.5%

0

10

20

30

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

（円）

2020/3

(予想)

国内業務部門貸出金平残・利回り

配当実績・予想

配当性向

（連結）

1株当たり

配当金

※現時点では新型コロナウィルスの影響を織り込まず

(財務省貸出除く)


新型コロナウイルス

10




営業体制（店頭体制）本部体制

訪問による能動的な営業活動自粛

交代勤務 (国内全営業店､ローンセンター､コンタクトセンター､事務センター)

昼休み導入（国内全営業店）

ゴールデンウィーク中、131店舗に設置した｢休日相談窓口｣で相談受付

テレワークの活用

スプリット勤務（建屋・フロア分散）

不要不急の外出、外部との会議自粛

電話会議等の利用

ローンサポート部新設 (6月1日予定)

金融機能を維持しながらお客さまと職員の健康に最大限配慮した対応

徹底した業務効率化と営業店サポート・重要業務の継続

新型コロナウィルスの影響が生活面にも広がるなか、ローンの審査やカウンセリングなどをつうじて、ローンご利用のお客さまをサポート

104 250 416 562 781 1166

1575 1855 2339

3068

19 59 98 115

202

355

445 639

590

603

123 309

514 677 983

1,521

2,020

2,494

2,929

3,671

3月5日 3月19日 4月2日 4月16日 4月30日

(件)

近東

32%

常磐

18%

千葉Ⅰ

21%

千葉Ⅱ

19%

秋葉原

6%

特別店

4%

小売

28%

卸売

16% サービス

25%

不動産

13%

運輸

3%

建設

7%

その他

8%

相談申込実行

新規融資

5,534件

4,538件 4,188億円 1,423件 2,414億円

プロパー 633件 2,998億円 407件 2,031億円

保証協会 3,905件 1,189億円 1,016件 383億円

条件変更－ 443件－ 83件－

事業法人－ 271件－ 68件－

ローン－ 172件－ 15件－

104 250 416 562 781

1,166 1,575

19 59

98 115

202

355

445

123 309

514 677

983

1,521

2,020

3月5日 3月12日 3月19日 3月26日 4月2日 4月9日 4月16日

（件）

新型コロナウイルスへの対応




11

真摯かつ迅速なお客さま対応による

積極的な資金繰り支援を継続

17%

15%

13%

10%

10%

10%

7%

6%

5% 2%

5%

建設

サービス

卸売

飲食

小売

製造

運輸

医療福祉

不動産

宿泊

14%

10%

25% 27%

24%

先数

50百万未満

50百万～1億

未満 1億～3億未満

3億～10億未

満 10億以上

32%

44%

23%

1%

割合

正常先

その他要注意

先

要注意先

破綻懸念先以

下

地域金融機関の役割・使命・存在意義を果たす丁寧な活動

プロパー貸出

保証協会付

(5月14日時点) 新型コロナウイルス関連融資申込状況

新規融資申込件数（累計）

新規融資エリア別申込件数割合

条件変更業種別申込件数割合

ローンサポート部 New

123 309 514 677 983

1,521 2,020

2,494 2,929

3,671

4,538

3月5日 3月19日 4月2日 4月16日 4月30日 5月14日




98,919

102,895

2020/3 2021/3計画

(億円)

年間平残増加計画 +3,975

4月平残増加実績 +2,416

新型コロナウイルスの影響①

12

足許の業績への影響は限定的であり、短期に収束すれば業績計画は達成可能

(億円）前年同期比増減率

業務粗利益 106 102 △ 3 △3.4%

資金利益 89 90 1 1.3%

円貨資金利益 86 85 △ 0 △0.2%

うち預貸金利息 78 78 0 0.1%

外貨資金利息 3 4 1 41.9%

役務取引等利益 13 10 △ 2 △22.3%

特定取引･その他業務利益 4 2 △ 1 △47.4%

与信関係費用　（△） 1 0 △ 0 △35.5%

2019年4月 2020年4月単体

372

194

103

22

89

9

(3) (23) (37)

8

113 95

154

64

10 5 2 0 0

△100

0

100

200

300

400

2009/3 2011/3 2013/3 2015/3 2017/3 2019/3

与信関係費用

うち不動産取引業の不良債権処理額（償却引当等）

（億円）

与信関係費用の推移

2020/3

資金利益

業務粗利益前年同期比△3％と足許の業績への影響は限定的

国内業務貸出金平残

※財務省貸出を除く

5月14日時点

コロナ関連融資

申込4,188億円

実行2,414億円

年間の平残増加計画を上回る融資申込住宅ローン実行額の減少は限定的資金利益は計画比で上振れが期待でき､役務取引等利益の下振れをカバー可能

政府による支援当行による各種支援策 4月の与信費用は1億円未満(前年同期比△35％)

与信関係費用

訪問による能動的な営業活動を自粛しているものの､前年同期比△22％と影響は一定程度にとどまる長期化した場合の下振れリスクあり


4月業績

事業法人向け貸出

住宅ローン実行額

4月 232億円 (前年同月比△5％)

住宅ローン




AA以上

34%

A

28%

BBB

27%

無格付 (過半はﾌﾟﾛﾌｧｲ)

10%

ECA付等 1%

北米

48% 欧州

31%

アジア

13%

オセアニア

3%

中南米･中東 1% 国際機関･輸出信用機関(ECA)保証付

4%

AA以上

34%

A

28%

BBB

27%


10%

ECA付等 1%

サービス

23%

製造

17%

卸売

17%

小売

14%

建設

13%

不動産

7%

運輸

6%

その他

3%

19%

53% 16%

19% 64%

28%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2月21日 4月30日

ストレステスト

新型コロナウイルスの影響②




現状区分引当増加額

(億円)

ストレス内容

1区分ダウン※ 2区分ダウン※

正常 6 飲食食品娯楽広告

百貨店航空運輸

など

休業要請業種･インバウンド関連

中心ホテル旅館

旅客運送など (関連業種を含む）

要注意 33

条件変更 39

破綻懸念 31

実質破綻以下 0

合計 109 格付変更約4,300先/残高1,800億円

53

27

14

2

11

1 △ 0 △ 2 △ 4 0

11 7 8

2009/3

8bp

2023/3 計画

平均10bp

2020/3 開示

53

27

14

2

11

1 △ 0 △ 2 △ 4 0

11 7

-100

0

100

200

300

400

2009/3

うち不動産取引業与信関係費用比率

長期化した場合でも十分な期間利益を確保

13

今後､影響懸念あり

影響なし

現時点で影響あり

国内のお客さまへの影響

調査結果推移

(調査) コロナ｢影響あり｣業種ストレステスト


調査結果を踏まえた

※S&P･Moody’s

格付の低い方

※国内店･市場部門の非日系向け与信含む

※行内格付を変更

一律で行内格付2区分ダウン(外格ベースで｢A｣⇒｢BBB-｣)

⇒ 引当金増加額 3億円

非日系与信残高 (地域別)

うち､BBB－は2％

株式市場低迷の影響

〔前提条件〕日経平均 16,000円

(2020年3月中の終値平均 18,974円)

業務粗利益△３％(4月実績)が継続与信関連費用の増加･株等の減損

経常利益影響額:最大△260億円程度（2021/3期計画640億円⇒380億円）

連結当期利益300億円を確保

現状程度の配当※を維持可能 ※配当総額133億円

ストレス時

(億円）計画比

業務粗利益 1,543 1,441 △ 102

実質業務純益 664 562 △ 102

株式等関係損益 30 △ 16 △ 46

経常利益 640 378 △ 262

当期純利益 460 275 △ 185

与信関係費用（△） 80 192 112

親会社株主に帰属する当期純利益 485 300 △ 185

計画ストレス時2021/3計画

与信関係費用 (国内与信)

内訳ストレス内容影響額 (億円)

不良債権処理額

｢休業要請業種｣｢インバウンド関連｣等 ⇒ 行内格付2区分ダウン｢他､影響が一定程度あると考えられる業種｣ ⇒ 行内格付1区分ダウン

92

一般貸倒引当金繰入額

貸倒実績率の上昇に伴う引当率の上昇

17

合計 109

(億円)


※配当総額133億円

連結当期利益 300億円を確保

現状程度の配当※を維持可能 ※配当総額133億円

与信関係費用 (非日系与信)

ストレス内容影響額(億円)

一律で行内格付2区分ダウン (外格ベースで｢A｣⇒｢BBB-｣) 3

株式市場低迷の影響

減損額 (億円)

投信等 25

政策投資株 46

合計 71

〔前提条件〕日経平均：16,000円

ストレス時

北米

48%

欧州

31%

アジア

13%

オセアニア

3%

中南米･中東 1% 国際機関･輸出信用機関(ECA)保証付

4%

非日系与信残高 (外部格付別)

4月の状況 (業務粗利益前年同期比△3％)

が継続

減損額(億円)

投信等 25

政策投資株 46

合計 71


中期経営計画

14




1,440 1,494 1,522 1,527

831 828 811 819

609 665 685 695

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

15

全ての職員が輝く働き方改革の実現

持続的成長に向けた

経営態勢の強化

■ダイバーシティ推進・女性管理職比率の上昇・コース制改定

■働き方改革・電子ワークフロー、テレワーク導入・フレックス制導入

■戦略的アライアンス・TSUBASAアライアンス加盟行拡大・千葉・武蔵野アライアンス深化・千葉・横浜パートナーシップ締結

■業務効率化・事務の本部集約、TSUBASA Smile

■ESG課題への対応・SDGs宣言、統合報告書発刊・グループチーフオフィサー制導入

■事業性評価・地方創生・法人ソリューション関連手数料の増加・自治体との連携強化

■個人向け総合金融サービスの提供・ほけんの窓口との連携・相続関連業務の拡大

■デジタル化に対応した新たなサービス・API共通基盤、デジタル通帳・消費者ローンの非対面チャネル拡充

■首都圏でのリテール基盤の拡充・都内拠点新設（恵比寿、池袋、浜松町）

お客さまとの共通価値の創造

＜主要課題における主な成果＞

開示

2020年3月期を目標とした指標着地

親会社株主に帰属する当期純利益 600億円 480億円

連結ROE（株主資本ベース） 7％台 5.67%

連結普通株式等Tier1比率 12％台 11.51％

貸出金残高 10.5兆円 10.6兆円

預金残高 12.5兆円 12.7兆円

グループ預かり資産残高 2.5兆円 1.8兆円

前中期経営計画の総括




15

トップライン増強・コスト削減による本業収益の拡大

業務粗利益

経費

業務純益

1,440 1,494 1,522 1,525

831 828 811 820

609 665 685 704

0

500

1,000

1,500

2,000

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

(億円)業務粗利益経費業務純益







本中期経営計画の概要

当行グループが果たすべき使命お客さまや地域社会のパートナーとして最新の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献する

金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、「カスタマー・エクスペリエンス」の向上ビジョン

基本方針

基本方針Ⅱ

「お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます」

■デジタルテクノロジーやあらゆる情報資源を活用して、お客さまに

新たな価値を提供します

■銀行の枠組みを超えたチャレンジを重ね、新たな価値を創出します

「提携戦略を高度化します」

■お客さまに寄り添い、新たな価値を提供するため、他行連携・異業種連携を一層強化していきます

「サステナブルな経営を実現します」

■人材育成の強化や多様なワークスタイルの実現により、働きがいのある会社づくりに努めます

■ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理など内部管理態勢を一層強化します

基本方針Ⅳ

基本方針Ⅲ

「お客さまに寄り添い共に進化し続けます」

■個人のお客さまの生活に寄り添った相談相手になります

■法人のお客さまの多種多様な経営課題を解決する

最良のパートナーとなります

■利便性と相談力の向上を両立させた店舗づくりを進めていきます

基本方針Ⅰ

第１４次中期経営計画ＮＥＸＴＳＴＥＰ２０２３～未来へ、つながる・超える～（計画期間 2020年4月1日～2023年3月31日）

名称

16







重要戦略・目標とする指標

重要戦略

Ⅰ. お客さまに寄り添い共に進化し続けます ①一人一人の生活に寄り添った相談機能の強化

②パートナーとしての経営課題解決力の強化

③地域課題解決力の向上による地方創生の取組強化

④お客さま接点の強化を支える店舗機能などの最適化

Ⅱ. お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます ⑤デジタルテクノロジーやあらゆる情報資源の活用による新たな価値の提供

⑥既存ビジネスの枠組みを超えた新たなサービスの創出や新事業の展開

Ⅲ. 提携戦略を高度化します ⑦他行連携の高度化

⑧異業種との連携強化

Ⅳ. サステナブルな経営を実現します ⑨働きがいのある会社づくりと人材育成の強化（組織風土と人材）

⑩生産性の向上と多様なワークスタイルの実現

⑪地域と一体となったＳＤＧｓの取組強化

⑫強固な経営基盤の構築

目標とする指標

親会社株主に帰属する当期純利益連結ROE 単体OHR

600億円 6％台半ば 50％台前半

17

個人ビジネス

地方創生

法人ビジネス

店舗・チャネル

デジタル・情報

新事業

他行連携

異業種連携

人材

SDGs

BPR

経営管理態勢







主要計数（1）

2019/3 2020/3 2023/3 目標

増減

業務粗利益 1,522 1,527 1,640 +112

経費（△） 811 819 855 +35

実質業務純益 711 708 785 +76

与信関係費用（△） 113 95 88 △7

経常利益 670 678 789 +110

当期純利益 480 459 560 +100

親会社株主に帰属する当期純利益

504 480 600 +119

■資金利益（⇒ P19）・首都圏を中心とした貸出金増強・海外ビジネス増強、資金運用力強化 ■役務取引等利益（⇒ P19）・キャッシュレス +31 ・法人ソリューション関連 +19 ・信託･相続関連業務 +10 ・金融商品販売、他 +14 ■経費（⇒ P20）・新本部棟関連 +25 ・効率化、新事業、他 +44 ・既存経費削減 ▲33

18

480

600 資金利益

34

役務利益

73

特定・その他業務

5 与信費用

7 その他

16

連単差

19

経費 ▲35

2020/3 資金利益役務利益特定・その他業務

経費与信費用その他連単差 2023/3

親会社株主に帰属する当期純利益の増減内訳（単体+連単差）

（億円）

主なポイント

計画

+119

投資計画（３年間合計）

戦略的投資 130

対お客さま向け（デジタル・新サービス等） 80

経営態勢強化（業務効率化・内部管理等） 50

通常管理投資（法対応・更改投資） 120

投資合計 (本部棟関連を除く) 250




1,003

981

968 968

991

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2023/3

底打ち

+23

1,179

1,196


+12

無担保ローン

+16

住宅ローン ▲2

公共 ▲2

他 ▲7

2020/3 事業法人向け貸出無担保ローン住宅ローン公共他 2023/3

86,745

91,316

95,459

101,080

114,150 1.15％ 1.07％

1.01％ 0.95％

0.87％

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2023/3




主要計数（2）

19

（億円）

平残計画

2020/3 2023/3 計画

2020/3 2023/3 計画

増減 ( )前中計期間

施策・状況


59,990 68,900 +14.8％)

(+16.3％)

• 首都圏シェアアップ • 残高増加が利回り低下要因を上回り､利益増加

無担保ローン

1,647 2,090 +26.7％)

(+41.0％) • AIを活用した事前与信等により推進

住宅ローン

35,394 38,700 + 9.4％)

(+11.8％)

• 成長地域の人員増加 • 残高増加も利回り低下要因が大きく､利益減少

公共 3,912 4,340 +10.9％) • 利回り低下により利益減少

平均利回り

0.95％ 0.87％ △ 8bp)

(△19bp) • 住宅ローンを中心に低下が続く

円貨貸出金平残･平均利回り推移

見込み計画

利回り低下により減少傾向にあったものの､残高増加要因が打ち返し､2019･2020/3期に底打ち

円貨貸出金の資金利益 +23

外貨資金利益 +19

比較的低リスクでスプレッド確保可能な債券の積上げ

お客さま(提携行のお客さまも含む)のニーズに沿った海外進出支援

外貨ファンド残高の積み上げ

足許は､新型コロナウィルスの影響で市場が混乱していることから、慎重な運用を行うものの、中期的に経済活動が正常化する過程で残高を積み上げていく。

外貨資金利益

+16

円貨貸出金利息推移

見込み計画

円貨資金利益

226

300

キャッシュレス

+31

法人ソリューション

+19

信託･相続

+10

金融商品販売

+14

新サービス他

+14

団信･保証料 ▲14

2020/3 キャッシュレス法人ソリューショ

ン

信託･相続金融商品販売団信･保証料新サービス他 2023/3

19

（億円）

2020/3 2023/3 計画

増減施策・状況

キャッシュレス +31 • 2019年10月から開始した本体での加盟店事業拡大 • 2020年上期から､本体で｢TSUBASA Visaデビットカード｣発行

法人ソリューション

+19 • 多様なニーズに対応した新たなファイナンススキームの提供 • 事業承継等の企業の経営課題への対応

信託･相続 +10 • 本部人員増員等により推進強化 • 認知症対応商品など環境変化に合わせた商品提供

金融商品販売 +14 • ライフデザインシステム等の販売ツール活用 • 資産形成層への保障性保険販売強化

新サービス他 +14 • アプリ･法人ポータルの収益化 • ローン関連手数料の増強等

住宅ローン取扱増加に伴う団信･保証料増加

法人ソリューション関連

52

83 88

12

20

29

4

7

7

68

110

124

2017/3 2020/3 列1 2023/3計画

非ファイナ

ンス関連

ファイナン

ス関連

他

2017/3 2020/3 2023/3 見込み計画

金融商品販売

42 28 29

33

18 8

23

30 47

6

6 8

103

82 91

2017/3 2020/3 列1 2023/3計画

一時払い保険

投信販売信託報酬

保障性保険

紹介型仲介

2017/3 2020/3 2023/3 見込み計画


+7３




主要計数（３）

20

物件費

14

22 19

税金

28 9

6

42

31

25

2021/3 2022/3 2023/3

(億円)

819

855

新本部棟

+25

効率化投資 +10

キャッシュレス関連

+10

新規経費

+20

他 +4

経費削減策 ▲33

2020/3 新本部棟効率化投資キャッシュレス

関連

新規経費経費削減策他 2023/3

(億円)

2020/3 2023/3 計画

53

27

14

2

11

1 △ 0 △ 2 △ 4 0

11 8 8

2009/3 2020/3

8bp

項目主な施策

人材投資 •研修･トレーニー制度の拡充 •人事情報のデータ化､デジタル化

店舗･設備投資

•店舗ネットワークの見直し •リモート端末活用 •Web予約システム導入

デジタル投資

•アプリ･法人ポータル •顧客情報･取引履歴の一元管理 •生産性向上のためのRPA､AI活用

その他 •BCP対策の高度化 •マネロン対策の高度化

主な新規経費

2023/3 計画

経費

与信関係費用比率

+35

平均10bp

新本部棟関連経費見込み

OHR 推移

57.5%

54.6%

52.6%

2017/3 2019/3

50％台前半

2020年竣工予定

※ 経費÷(業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費)

2017/3 2020/3 2023/3 計画

地域社会との共生 BCP(業務継続態勢)の強化環境への配慮働き方改革による生産性向上

0

200

400

600

800

1,000

2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

主な経費削減策

項目主な施策

人件費 •各種効率化施策による時間外削減､必要人員圧縮 •退職給付費用削減

店舗･ATM･建物 •店舗機能の見直し •不採算ATMの廃止､共同化

システム外部委託

•不要な業務､商品の廃止（やめるプロジェクト） •クラウド化によるシステム軽量化 •外部委託の内製化･共同化

提携活用 •TSUBASAプラットフォーム構想の実現 •各種システム共同化の一層の促進

55.9% 55.3%

55.0%

57.5%

55.2% 54.7% 54.5%

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2023/3

50％台前半




6.86% 6.76%

6.15%

5.67%

5.97% 5.83%

5.32% 5.10%

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2023/3

6％台半ば

連結ＲＯＥ

(東証ベース)

98 98 97 96 103 102

108 115 120 117 122

133 133

50 58 94 99 99 99 149 139 149 99 0

100

200

300

400

500

600

0

50

100

150

200

2009/3 2011/3 2013/3 2015/3 2017/3 2019/3 2021/3

(億円)

配当総額(左軸)

自己株式買取額(左軸)

連結当期純利益(右軸)

単体当期純利益

525 486 496 480 482

1株当たり配当金 14 15 15 16 18




資本政策

11.51％

12.12％

4

6

8

2020/3 2023/3 2028/3

(兆円)

CET1比率

リスクアセット

フロア調整

総自己資本比率

成長に向けた投資と健全な資本基盤のバランスを勘案した株主還元を行う

■配当利益成長をつうじた1株当たり配当金の安定的な増加を目指す

■自己株式取得柔軟かつ機動的な自己株式取得による資本効率の向上に努める

(見込み)→

21

株主還元実績･見込み株主還元方針

フロア調整により､リスク

アセットがかさ上げ

バーゼルⅢ最終化に向け

フロア調整の抵触が無く

なり､CET1比率上昇

バーゼルⅢ完全実施に

向けて､フロア調整が

復活し､CET1比率低下

バーゼルⅢ最終化（１年延期を反映）

（次の還元方針に合わせて連結に修正）配当性向のグラフ、還元率の見せ方は工夫

5.97 5.835.32

5.80

6.86 6.766.15

6.63

0

2

4

6

8

10

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 (計画)

※評価損益変動の影響を受けないB/S上の｢株主資本合計｣ベース

連結自己資本比率連結ROE

(見込み)


「NEXT STEP 2023」で取組む戦略

22




基本方針Ⅰ




23

782 791 787

634 641 644

400

500

600

700

800

2017/上 2018/上 2019/上

Ⅰ お客さまに寄り添い共に進化し続けます

「未来へ、つながる」価値の提供【既存業務の深掘り】当行グループの従来からの取組みをお客さま起点で進化させ、お客さまや地域にとって、真に価値あるサービスを提供する

目指す姿

お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます Ⅱ

提携戦略を高度化します Ⅲ

サステナブルな経営を実現します Ⅳ




0.2億円 1.9億円

4.5億円 4先

47先

100先

2019/3 2020/3 2023/3

(2020年3月時点)

相談受付件数約200件超

0.06億円

1.0億円 56先

160先

2020/3見込 2023/3計画

(2020年3月時点) 情報件数約500件超

11億円 13億円

7,767件

2020/3 2023/3 計画

1.2億円 2.9億円

10.0億円 11件 16件

2016/3 2020/3 2023/3 計画

他､事業承継サポート

80件(2020年3月期)

ビジネスマッチング件数･手数料 M&A件数･手数料

法人ビジネス①（法人ソリューション）




24

パートナーとしての経営課題解決力を強化

SME残高エリア別業種別コロナ関連資金ニーズ非ファイナンス収益・アドバイザリー・人材紹介・事業承継/Ｍ＆Ａ支援・ビジネスマッチング

法人ソリューション関連役務収益

52

81 88

12

16

29

64

98

117

2017/3 2020/3 列1 2023/3計画

(億円)

非ファイナ

ンス関連

ファイナン

ス関連

2017/3 2020/3 2023/3 計画

外部パートナー

アドバイザリー活動

事業性評価 (分析･評価)

課題の共有･解決に向けた取組み

パートナー（アドバイザー）として継続的な対話により潜在的な課題発掘

企業価値の創造

総合的なソリューション提供

海外ネットワーク

事業性評価を発展させ、最適なソリューションを提供し､

企業価値を創造

グループ会社

アドバイザリー業務

人材紹介

事業承継・M&A

海外進出

M&A 事業承継

余資運用

販路拡大

資本増強

設備投資

多角化

商品開発人材確保保険

デジタル化

企業の潜在的な課題の解決に向けた様々なソリューションを提供

ビジネスマッチング

海外進出支援

アドバイザリー契約件数･手数料

計画

経営計画策定

企業の抱える様々なニーズ･課題が起点

2016/3 2020/3 2023/3 計画

2020/3 2023/3 計画

人材紹介の内定件数･手数料

2020/3 2023/3 計画




342 590

803 980 1,105

55

154

325

489

590

48

120

176

233 52

106

398

793

1,248

1,699

2,036

0

500

1,000

1,500

2,000

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

(億円)

【池袋】 2016.10 法人営業所

2019.10 支店

29,643 31,193

33,838

41,416

48,390

2008/3 2011/3 2014/3 2017/3 2020/3

(億円)

法人ビジネス②（国内貸出）

25

62,808 65,364 67,976 69,630 71,721

19,658 21,297

23,047 24,043

26,270 3,821 4,496

5,037 5,365

5,770

40,000

60,000

80,000

100,000

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

(億円)

6,513億円増加

+32.1%

6,730億円増加 +10.5%

+5.2%

+8.4%

+22.3%

+16.8%

中小企業向け貸出残高国内貸出地域別残高

2017～2020/3の増加額

千葉県内外でリテール基盤を拡充

817 512 440 575 615 671

1,735 2,007 1,997

1,941 1,976 1,992

2,552 2,519 2,437 2,516 2,591 2,663

2017上 2017下 2018上 2018下 2019上 2019下

(件)

不動産賃貸業

不動産賃貸業以外

343

591

803

980

55

154

325

489

48

120

176 52

0

500

1,000

1,500

2,000

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

※部分直接償却前

【品川】 2013.10 法人営業所

2015.7 支店

【恵比寿】 2015.10 法人営業所

2017.7 支店

【浜松町】 2018.6 法人営業所

東京都内新設店舗の貸出残高融資新規件数

●億円増加 +●%

【千葉県】 +6,357億円

(+9.7％)

【東京都】 +4,973億円 (+23.3％)

【その他地域】 +1,274億円 (+28.3％)

※県外特別店を除く

817

512 440 575 615 586

1,735

2,007 1,997 1,941 1,976 2,078

2017上 2017下 2018上 2018下 2019上 2019下

(件)




地主等

36%

経営者

25%

サラリーマン

16%

小口

23%

住居系

91%

商業系

9%

ホテル 6%

飲食店

19%

他､店舗

29% 福祉 14%

オフィス

20%

他 14%

86.4% 87.4% 89.4% 89.8%

82.7%

92.3% 92.5% 91.6% 94.2% 93.3%

全体千葉県東京都埼玉県茨城県 2.21%

0.71%

0.72%

0.14%

2.73%

1.03%

2009/3 2012/3 2015/3 2018/3

法人ビジネス③（与信管理･不動産賃貸業向け貸出）




26

厳格な審査・取組みフロー・内部管理体制のもと対応

取組方針目的

粉飾先の排除粉飾決算先への取組みの防止

運転資金の厳格化事業実態に即した与信対応

与信急増の排除急速な与信対応による信用リスク増加を防止

業種別リスクの排除業種別の特有リスクを抑制

取組ルールの明確化検証必須項目の制定

業種別に月次モニタリング

外部情報機関の活用

デフォルト率等がアラームポイントに抵触した場合には、デフォルトに至った要因を調査の上、取組ルールの見直しを検討

審査所管部外部情報機関

営業店

悪化先情報

悪化先情報

外部情報機関の情報をもとに、業況の再検証に活用

2.21%

0.77% 0.72%

0.14%

2.73%

1.12%

2009/3 2011/3 2013/3 2015/3 2017/3 2019/3

0

200

400

600

800

1,000

0% 50% 100% 150% 200%

0

200

400

600

800

1,000

1,200

200% 150% 100% 50% 0%

DSCR・LTVの分布 ※平均値は異常値排除のため、上下5%タイルを除いて算出

良悪良悪

■当行融資物件：2019年集計 ■都道府県平均：総務省｢住宅･土地統計調査｣(2018年)より

DSCR 平均値※ 151%

LTV 平均値※ 82%

(件) (件)

※デフォルト：破綻懸念先以下へのランクダウン (件数ベース)

不動産賃貸業


全体

住居系

82%

店舗･事務所

11%

病院･介護

4%

他

3%

商業系

18%

借入人属性別割合

賃貸用不動産融資の状況

用途別割合

デフォルト※率の推移

※デフォルト：破綻懸念先以下へのランクダウン

不動産賃貸業


全体

データ更新前商業系の内訳は2017データ（企サポ調査で近日中更新可能）

所在地別の入居率 DSCR・LTV

DSCR：物件単体収支

(物件の元利金支払前キャッシュフロー ÷ 元利金支払額)

高いほど良い。

100％未満の場合､物件賃料収入で返済・費用を賄えない。

LTV：融資倍率 (融資残高 ÷ 融対物件時価)

低いほど良い。

100%超の場合､融資残高が物件時価を上回る。

平均DSCR：152％

平均LTV：82％

県外リテール店における取組方針

デフォルト率※推移

〔件数ベース〕 ※商業系の割合はグループ与信 1億以上の先を集計




北米

48%

欧州

31%

アジア

13%

オセアニア

3%

中南米･中東 1% 国際機関･輸出信用機関保証付 4%

AA以上

34%

A

28%

BBB

27%


10%

投資不適格 1% S

58% A

19%

B

8%

C･D

13% ECA付

2%

法人ビジネス④（市場・国際業務）




27

地銀最大級の海外ネットワークを活用

アライアンス行との協調融資スキーム

お客さま

ファイナンスニーズ

国内

融資実行

シンガポール現地法人

香港支店

スタンドバイ L/C発行

海外

両行共同店舗｢池袋支店｣(2019年10月新設)における第1号協働案件両行シンガポール拠点(2018年8月共同拠点化)によるサポート・情報連携

ロンドン支店

バンコク駐在員事務所

シンガポール駐在員事務所

上海駐在員事務所香港支店

ニューヨーク支店

顧客リスク格付

預金規定・口座開設チェックシート改定

全コルレス先の評価見直し

グループ会社の態勢高度化、海外店の統括管理態勢構築

アライアンス行との業務集約検討

マネロンリスク格付システム

2020年3月（第2フェーズ）追加開発・モデル精緻化

2019年9月（第1フェーズ）システム開発・格付実施

協調融資人材育成日系/非日系エリア格付（ローン・債券、マネロン）

市場部門方針

全体的に方針が固まる状況を見ながら決める

936

1,496 790

897

2,358

3,004

2016/3 2020/3

(百万米㌦)

債券

日系ローン

非日系ローン

海外店の与信残高

2020/3：債券･ローン計5,399百万㌦ (2016/3比+27％)

外部格付別

海外店非日系与信先の国別残高割合

※S&P･Moody’s 格付の低い方

他の共同シ･ローンで再作成

第四･北洋からトレーニー受入

第四･武蔵野からトレーニー受入

横浜上海支店にトレーニー派遣予定

New

当行海外ネットワーク

横浜のお客さま(現地法人)から外貨預金受入

横浜･第四のお客さま(現地法人)から外貨預金受入

アライアンス行との協調融資実績

国内海外

ロンドン支店

非日系企業

協調融資実行

メガバンク組成シ･ローンにおいて共同で協調融資実行

【国別ランク】

S 米､独､英､仏

A ｶﾅﾀﾞ､豪州等､AAA格を有する国

B ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ等､AA格を有する国

C･D その他(ソブリン格付は投資適格)

3月末に要更新

5,629百万米㌦ ※国内店･市場部門の非日系向け与信を含む

非日系向け与信残高割合

地域別

うち債券

AA以上

46%

A

25%

BBB

27%

無格付

2%

投資不適格ゼロ

4,063百万米㌦マネロン･テロ資金供与対策

2016/3 2020/3

New

コロナウィルスに係る混乱下でも､在宅勤務･スプリット勤務により､日系企業の支援を継続




4.8 12.8

22

9

19

32

878件

1,702件

2,722件

2017/3 2020/3見込み列2 2023/3(計画)

(手数料:億円)

手数料収入

保管中遺言の将来執行収入

2,918

3,591

4,500

2018/3 2019/3 2020/3

(億円)

110

100

137

80

100

120

140

ご提案前ご契約後

遺言信託契約

保険

預金

※ご提案前を100として指数化

2020/4、資産形成層向けに金融商品を販売するＬＰを任命｡ (稲毛ブロックにて試行）

42 29 28

33

15 7

23

26 47

6

6

8

103

77

91

2017/3 2020/3 列1 2023/3計画

(億円)

一時払い保険

投信販売信託報酬

平準払保険 (保障性保険を含む)

紹介型仲介

平準払保険 (保障性保険を含む)

個人ビジネス①（金融商品販売、信託・相続関連業務）




28

一人一人の生活に寄り添った相談機能の強化

PB（プライベートバンキング）

MC（店頭相談窓口）

ほけんの窓口

本部・専門家による高度なコンサルティング

渉外を基本としたきめ細かなコンサルティング

スマホアプリ

ホームページ

メール・プッシュ通知・DM

コンタクトセンター

対面（渉外・店頭）

非対面（デジタル）

富裕層（預金残高1千万円以上）

約28万人

資産形成層

約402万人

トスアップ顧客に対する資産形成サポート

ライフイベントに応じた保障性保険の推進

AC（エリアコンサルタント） LC（渉外・ラウンジテラー）

常にデジタル接点があるが、相談したい時は対面を選択できる

＜金融商品＞（店頭態勢見直し（ＬP））

＜信託・相続関連＞取扱実績認知症対策

相続税課税対象の増加掌握資産の増加住信との提携（開示可能か確認）

金融商品販売役務利益

2017/3 2020/3 2023/3 計画

ライフ･パートナー（ＬＰ）の任命 New

保障性保険の相談力強化

ライフデザインシステムなどの販売支援ツールを活用

New

相続･信託関連取扱件数･手数料

2017/3 2020/3 2023/3 計画

金融商品販売

相続・信託

⇒振込詐欺対策･認知症対策に係る新商品を検討中

相続関連信託

遺言信託土地信託

遺言作成サポート公益信託

遺産整理業務特定贈与信託

経営承継サポート後見制度支援信託

ファミリートラストサポート遺言代用信託

把握資産額と派生取引のグラフ（資産把握⇒より親密な総合提案）

相続業務を通じた把握資産額相続業務を通じた派生取引

認知症対策ニーズ

対話

データ蓄積分析

ニーズ把握

コンサルティング

お客さま

ローン担当

窓口担当

支店

営業

お声かけ

お声かけ

情報を

トスアップ

資産形成層に対して保障性保険等のご提案を担当 • 2020年4月～､稲毛ブロックで開始

2020年4月、稲毛店を開設（当行5ケ店目）

次回､土日

希望者

土日

希望者

LP




665 770

1,263

1,704

2,150

2011/3 2014/3 2017/3 2020/3 2023/3

(億円)

カード

ローン

目的別

ローン

+9%

+48%

2019/4-10 2019/11-2020/3

(前年比)

12,318戸 12,536戸 12,454戸 12,645戸

14,173戸

17,623戸

14,357戸

17,345戸

2016年 2017年 2018年 2019年

持家

分譲

21,240

25,456

28,817

32,817

36,323

40,000

2008/3 2011/3 2014/3 2017/3 2020/3 2023/3

(億円)

個人ビジネス②（消費者ローン）




29

1,534 1,543

149 80

1,683 1,623

0

500

1,000

1,500

2,000

2018/上 2019/上

■ローン電子契約 (2020年2月～)

■事前審査アプリ・Web受付

(計画)

新規

住宅ローン実行額

商品性と利便性を向上し、お客さまニーズに積極的に対応

営業体制見直し・

業務効率化

利便性向上

借換

■ブロック協働活動

■後方事務の本部集約拡大

他行との差別化

プレミアム住宅ローン

（全傷病団信付※）

※精神障がい等を除く

New

(億円)

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

東京23区神奈川埼玉千葉

2017年度

2018年度

2019/上

首都圏新築マンション平均価格

(万円)

融資金額 1億円超 3億円以内

融資期間 35年以内

融資利率住宅ローンに準じた取扱い

主な対象・企業経営者・大手企業役員・個人事業主等

■自然災害時支援特約 (2020年4月～)

■11疾病団信､全傷病団信 (対象拡大)

■リバースモーゲージ型の商品性改定

New

(億円)

10,000

15,000

20,000

25,000

2017/下 2018/上 2018/下 2019/上

カードローン（クイックパワー）

目的別ローン

非対面チャネル申込件数

（件）

■目的別ローンWeb完結スキーム (2019年10月～) ■AI活用による借入可能見込額付DM ･2019/11から､教育ローンで実施 ⇒ 今後､対象ローンを拡大へ

クロスセル ■住宅ローン先へのクロスセル

■職域先での推進

その他 ■キャンペーンの活用

■災害復旧支援ローン

千葉県新設住宅着工件数

+19.8%

+13.2%

+13.8%

+10.6%

+10.1%

(計画)

+15.7%

+64.0%

+34.9%

+26.1%

全傷病団信付住宅ローン全ての病気や怪我を保障する､安心の全傷病団信付住宅ローンの取扱を開始

New

目的別ローンの申込方法

コロナウィルスの影響を受けた外出自粛に伴い、非対面の申込が増加

⇒ 2019/10から｢Ｗｅｂ完結スキーム｣を導入し､非対面で完結できる体制を構築｡お客さまのニーズにお応え

教育ローンの申込件数

ＡＩ活用ＤＭ

New

住宅ローン

無担保ローン

▲25%

+0%

+25%

+50%

+75%

+100%

4月 7月 10月 1月

(前年比)

その他

ローン

教育

ローン

データ更新前

▲25%

+0%

+25%

+50%

+75%

+100%

4月 7月 10月 1月

(前年比)

New

高付加価値団信の付保率

35%

40%

47%

60%

2018下 2019上 2019下 2020上

(計画)

64% 80%

49%

4%

51% 32%

20%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2019上 2019下 2020上

WEB

来店

郵送

(計画)

住宅ローン残高

無担保ローン残高

住宅ローン拡大に向けた取組み

無担保ローン拡大に向けた取組み




店舗ネットワーク




30

※郡部の人口減少幅が大きい

館山エリア 7店舗

斜線 : 2015～2025年に人口増加が見込まれる市区町村

常磐地区

+0.74％

※2015～2025年の人口増減率

東京地区

+3.88％

近東地区

+1.17％

千葉Ⅰ地区

▲1.25％

千葉Ⅱ地区

▲10.58％

（仮想店舗･両替出張所･店舗内店舗を含まず）

支店出張所等千葉県県外海外

1992年3月末 163 11 4 178

新設 +16 +16 +4 +36

廃止 (店舗内店舗へ移行を含む) ▲33 ▲4 ▲2 ▲39

増減 ▲17 +12 +2 ▲3

2020年3月末 146 23 6 175

人口動態に合わせた｢成長地域の新規出店｣｢人口減少地域店舗の廃止」を通して、常に店舗網をコントロールし最適化を継続

相談対応力向上に向けた店舗機能の高度化･最適化

リモート端末を活用した専門人員による

相談態勢構築

店頭手続き効率化によるお客さま利便性の向上

タブレット端末で取引完了

ペーパーレス

印鑑レス支店

本部

お客さまとの接点を確保しながら､効率化

捻出した人員を戦略的に再配置

｢館山エリア営業部｣に各支店長のノウハウの共有や地域情報の集約を図る

｢館山事務センター｣に営業店事務を集約

効率性とリレーション維持を両立する営業･事務の集約

New

継続的な店舗網・機能の最適化

エリア協業態勢

地域の特性に合わせた新たな店舗戦略

土日営業､夜間営業の拡大

TSUBASA Smile

電子契約取引の拡大

相談対応力向上と効率化を両立させる店舗ネットワークの実現

New 館山エリア営業部（2020年4月新設）

変更前変更後

総合店舗4店総合店舗2店（法人業務）

マネプラ型3店店頭特化型5店（相談業務を含まない店頭手続き等）

事務センター（サポートオフィス、取次・リモート相談業務）

エリアチーム（預り資産業務） 2020年4月迄

実施済

店舗内店舗 11

個人特化型 12

マネプラ型 11

店頭特化型 5

昼休み導入 30 相談対応力専門人員によるリモート相談

土日営業・営業時間延長

お客さま利便性店頭手続き効率化

(TSUBASA Smile、印鑑レス)

30




基本方針Ⅱ




31

782 791 787

634 641 644

400

500

600

700

800

2017/上 2018/上 2019/上


「未来へ、超える」価値の提供【将来に向けた新たなサービス・事業の取組み】お客さま起点で、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発･事業領域の開拓に取組む

目指す姿







49万人

150万人

2020/3 2023/3

生活に溶け込み、すべてのお客さまに選ばれる基本アプリ

全ての取引のデジタル化

お客さまの声を反映した継続的な改善

使い勝手を意識した利便性の向上

多様な事業者サービスとの連携

常につながる・窓口に来なくても様々な銀行取引が完結・デザインやユーザー体験を重視し、使いやすく便利に・使い過ぎや残高不足などお金の管理をサポートし、次の行動へ

１to１、最適タイミング、最適提案・ちばぎんIDで本人を特定・取引履歴や属性分析により、ひとりひとりに合った最適提案・口座履歴と閲覧履歴等のデータ収集・活用

リアルとの懸け橋・対人相談・リアル店舗へのスムーズな連携・金融サービスを軸に、地域の様々なサービスと連携・法人取引先やキャッシュレス加盟店への送客

デジタル接点の拡大




32

アプリ･インターネットバンキング利用者

デジタル顧客数

公共料金＋税金

金融サービス SNS・EC（地域商社）

交通･病院･ヘルスケア店舗

アプリ提供行動データ蓄積

公共料金税金携帯料金

コンビニ飲食店

ちばぎんパートナー加盟店

病院

家計簿

ローン

保険ミニ投資

貯蓄航空券･旅行予約地域商社

お客さま：簡単に納税

事業者：税収納率UP

当行：事務効率化

オトクなクーポン

生活密着度の向上

客数増加

お財布がなくてもバスに乗れる健康維持・あんしん

行動データ、口座メイン化

現金管理不要

便利に買い物口座アラート

デジタルのつながり強化

売上増加

最適なタイミングで提案してくれる

商品の多様化

ユーザー獲得

タクシー・バス

ヘルスケア

ちばぎんアプリを「くらしとつながるアプリ」へ

地域におけるお客さまの生活の起点となり、生活のさまざまなシーンで使われるアプリを目指す

お客さまや行員の声を反映しながら利便性の向上に向けた改善を続けるとともに、さまざまな事業者との連携を進める

電車

SNS オンライン･ショッピング

N

経営会議資料（ロードマップ・

2021/3までの対応内容）

「対面が主・デジタルは対面の補完」から、「デジタルが主・対面は差別化チャネル」へ

年代千葉県人口 (千人)

当行CIF (千先)

稼働率 (％)

～10代 1,065 242 60

20代 656 408 63

30代 770 595 56

40代 998 759 65

50代 782 625 68

60代 824 610 70

70代 750 601 66

合計 5,847 3,843 65

49

150

0

50

100

150

200

2020/3 2023/3

14％

50%

個人利用者（1年以内稼働先）・ちばぎんアプリ・通帳アプリ・個人インターネットバンキング

ホームページ

メールプッシュ通知

コンタクトセンター

DM

お客さまのニーズ・課題解決のための差別化チャネル

0

100

200

300

400

500

600

700

800

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

インターネットバンキング利用者（年１

回以上）ちばぎんアプリ口座登録者数

インターネットバンキング照会件数


対面（店舗・渉外）

デジタル（補完）

対面（主）

対面（差別化チャネル）

法人ポータル

お客さま向けビジネスの改革業務効率化デジタル化を推進するための

組織改革・人材育成

デジタル（お客さま接点のベース）

対面の営業力に加え、非対面のコミュニケーション強化

デジタル・情報の活用

（計画）

常にデジタル接点があるが、相談したいときに対面を選択できる







取引履歴・行動データ等の情報分析・活用の高度化

新たなお客さま層へのアプローチ稼働率の引き上げ

お客さまの利便性・満足度の向上


顧客体験の刷新

法人ポータル

外部サービスとの連携

預金･運用･ローン等

決済･キャッシュレス･ウォレット

行内連携 API

API

金融機能非金融機能

相談機能の提供諸届受付･決算書等受入

属性や取引状況に応じた情報発信

家計・資金繰り管理


預金

送金

ローン

保険

少額投資

カード

家計簿

ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝ

行政連携

外部アプリ

ﾃﾞｰﾀ活用

お店・病院

手続き口座開設

通知

①身近な金融サービスのアプリ化

②金融サービスの充実 ③くらしとつながるアプリへ

第3フェーズ 2021年3月予定

第2フェーズ 2020年10月予定

第1フェーズ

・残高・入出金明細照会・振替・通帳アプリ連携

・定期預金取引・振込（行内）・デビットカード連携・finbee連携・住宅ローン申込・住宅ローン返済予定表・無担保ローン申込

・口座開設、各種手続き・保険、家計簿・アプリローン・ライフプランシミュレーション・少額投資・来店予約・納税、マイナンバー連携・外部アプリ連携

2020年4月リニューアル TSUBASA FinTech共通基盤上に構築


「くらしとつながるアプリ」へ

開発の自由度や拡張性を確保しながら当行の中核チャネルへ発展させていく

New

33




市役所窓口におけるキャッシュレス決済の取扱開始

⇒他の自治体へも拡大へ

〔2020年2月〕習志野市が当行の「キャッシュレス加盟店サービス」導入

New

3千店

18千店 20千店 34千店

49千店 51千店 2,935億円

7,820億円

10,686億円

2020/3 2023/3 5年後

加盟店開拓（県内法人/自治体）・マルチ決済端末・入金サイクル短期化・WEB利用明細 Visaデビットカード発行 TSUBASA展開へトレーニー受入キャッシュレス・カード事業




34

TSUBASAキャッシュレス決済プラットフォームを構築し、総合決済ソリューションを提供加盟店進捗差別化Ｖｉｓａデビット収支計画ＴＳＵＢＡＳＡ展開 JCB県内シェア21.6％ Visa2.7% マルチ決済端末入金サイクル短期化 WEB利用明細

31,000 31,000

3,122

20,344

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2020/3 2024/3

本体取扱高 FC取扱高

FC加盟店本体加盟店

27 33

43

56

68

△40

△20

0

20

40

60

80

100

120

2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

(億円)

JCB VM

ちばぎんジェーシービーカード株式会社

ちばぎんディーシーカード株式会社

29万先

50万先

54万先

80万先

102万先

2020/3 2023/3 5年後

カード会員数（グループ）キャッシュレスカード事業

2020年度上期～（予定）

TSUBASA Visaデビットカード

加盟店事業

2019年10月～

銀行本体で加盟店事業に参入

お客さまのキャッシュレスサービス導入を支援

加盟店数・取扱高（グループ）収支計画（グループ）

New

TSUBASA Visaデビット

カード

本体デビット

本体加盟店

FC加盟店

本体クレジット

FCクレジット

ブランド費用

粗利益 (グループ合計)

+41億円

(計画)→

(計画)→

(計画)→

ショッピング取扱高

本体加盟店事業加盟店数

グループ会社加盟店事業加盟店数

既存カード事業




基本方針Ⅲ




35

782 791 787

634 641 644

400

500

600

700

800

2017/上 2018/上 2019/上


他行･異業種との連携を深め、既存業務の深掘りと当行グループ単独では実現困難な新たなサービスや事業の創出を実現する

目指す姿







提携戦略の全体像




高齢者向けサービス

介護事業者

マイカー

カーディーラー

異業種連携による新サービス提供数30件を目指す

異業種のビジネスモデルに関する調査･研究

新事業戦略担当者の拡充

外部情報の収集強化

異業種のノウハウを活かした新事業や高度なサービス創出

マーケットプレースの構築を検討

介護事業者等と連携した高齢者サービス展開

異業種からの中途採用･人材交流の拡大

異業種トレーニーの新設

フィンテック企業への出向

異業種からの中途採用強化

海外進出

M&A

事業承継余資運用

販路拡大

資本増強

設備投資

デジタル化

多角化

商品開発

人材確保

保険

お客さまの悩みやニーズに対する最適な解決策･サービスを提供

タイムリーでパーソナライズされた必要なご提案

結婚

こども誕生

マイカーリフォーム

マイホーム

買い物

相続

旅行

教育

安心な老後

もしもの備え

医療

5店舗展開中拡大

富裕者層向けビジネス

運用商品

証券

相続関連

信託

新サービス

フィンテック

各種保険災害支援

保険

M&A､事業承継

ビジネスマッチング

コンサル

IT導入

IT企業

マイホーム

ハウスメーカー

保育･教育

保育所

医療機関

飲食店

旅行会社

薬局

ショッピングモール

小売業者

リース会社

カード会社

個人のお客さま法人のお客さま


金融業非金融業

他行連携の高度化

他行・異業種との連携をつうじた課題解決力の向上

36

異業種との連携強化




TSUBASA FinTech 共通基盤

サブシステム共同化

ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス

37

広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かした事業の展開

2019年10月開設（TSUBASA行と初の共同設置）

New

M&Aニーズ情報

共通DB

TSUBASAアライアンス発足／加盟行拡大 2015.10 当行・第四・中国／2016.3 伊予・東邦・北洋

● 基幹系システム共同化新システム移行（2016.1 当行／2017.1 第四／2017.5 中国）

●

T&Iイノベーションセンター設立（2016.7 当行・第四・中国・伊予・東邦・北洋・日本IBM）

● 相続関連業務提携（2016.10 第四・中国／2017.6 東邦）

● 事務部門共同化合意（2018.2 当行・第四）

● TSUBASA FinTech共通基盤稼働（2018.4）

加盟行拡大 2018.4 北越

● TSUBASA Smile導入（2018.11 第四／2019.4 当行／2019.5 中国）

● 通帳アプリ導入（2019.2 当行・北洋／2019.4 第四／2019.5 中国）

加盟行拡大 2019.3 武蔵野／2019.5 滋賀

● M&A業務プラットフォーム構築（2019.10）

加盟行拡大 2020.4 琉球

● AMLセンター

TSUBASA参加各行の企業年金基金による日本版スチュワードシップ・コード受入れ表明

投資先企業の統治改革や運用委託先の監視に積極的に関与

各行のコーポレート・ガバナンスの充実や従業員の安定的な資産形成等につなげる

New

千葉第四北越

中国伊予東邦北洋武蔵野滋賀

共通する機能･部門を集約し生産性向上

商品コンプラリスク事務システム監査

各種システム共同化の一層の促進

大型投資案件など海外での共同ビジネス展開

各行にTSUBASA専担者を配置

琉球加盟

共同会社設立は言及せず AMLだけ（官澤部長に相談しながら）

New

東邦銀行との拠点共同設置（水戸法人営業所）

総資産合計（2020/3連結）

70兆円程度 New

2015.10 2016.3 2018.4 2019.3/2019.5 2020.4

トップライン増強

コスト削減・効率化

当行第四銀行中国銀行北洋銀行東邦銀行

2016.1～ 2017.1～ 2017.5～ 2022年度（予定）

2023年度（予定）

新システム共同運営共同化基本合意

基幹系システム共同化

事務部門共同化

AML業務の高度化に向けた連携

基幹系システム共同化

協調融資

グループ会社活用

キャッシュレスプラットフォーム

情報連携・人材交流相続関連業務

TSUBASA Smile

通帳アプリ

地銀プラットフォーマーとして先進的な取組みへの進化・発展

地域のためにあるべき姿の追及

＜ＴＳＵＢＡＳＡが目指していきたい姿＞地銀界をリードする取組みへの進化・発展（先進性）経営統合によらない最強の地銀連携を実現一歩先を見据えて、業界で“先手”を打ち続ける地域のためにあるべき姿の追求（独立性）それぞれの地元で確固たる地位を維持していくことを第一とし、各行の英知を結集させて外部環

境の変化へ適応縛るものではなく、地域のために自由度や柔軟性を損なうことはしない “地銀プラットフォーム”の確立（機能性） API共通基盤やAMLセンターなど、各行の機能のプラットフォーム化を進める地銀のプラットフォーマーとして、各行が蓄積してきた“ノウハウ”の活用を目指す

共通する機能･間接部門の集約

ノウハウ共有による営業力強化

さらなる生産性向上・業務の高度化




千葉・武蔵野アライアンス




38

0

50

100

150

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 5年累計

81件

167件

264件 330件

0

20

40

60

80

100

2017/3 2018/3 2019/3 2019/9

千葉・埼玉を基盤とする両行の包括提携

・アセマネ・リース媒介・地方創生私募債・シローン

・ATM、オープン出納機・店舗賃料削減・審査ツール・パートナーファンド等

・相続関連業務・各種料金の見直し・証券 (電気料金、警備費) ・事業承継1号ファンド・共同ATM 相続、証券など大型施策の実現

・浜松町での拠点共同設置・シンガポール駐在員事務所・合同海外視察研修実現施策の安定運用、長期的な目線に立った連携の深化

初年度～2017年3月まで

2年目～2018年3月まで


実現効果額・5年累計額見込み

・店舗の共同設置（池袋支店）・TSUBASAアライアンスとの連携より踏み込んだ施策の実現、新たな価値・商品の創出


（億円）

取引先紹介実績（累計）

（億円）

当初目標100億円（5年累計・両行合計額）

129億円

相互紹介件数

当行貸出実行額

（見込み）

共同店舗（池袋支店）

2019年10月開設

New 分科会を中心にスピーディな施策実現

7億円

87億円

122億円

2017/3 2020/3見込み 5年累計 2023/3計画

5年累計効果額は当初目標100億円を上回る見込み

あらゆる分野における連携を志向した相対での協業施策の深化

連携効果累計･両行合計額

2017/3 2020/3 5年累計 2023/3 実績見込み (2021/3) 計画

可能な限りの共同化を検討

東京エリアにおける協業の強化

グループ会社活用によるソリューション多角化

コスト削減


＋

証券

リース

AM シローン

相続

共同店舗

他トップライン

ATM 他コスト

122億施策内訳グループ会社活用効果今後の単年度貢献見込み

単位:百万円

2017上期 2017下期 2018上期 2018下期 2019上期 2019下期前年同期比

販売額

目標 2,304 16,000 17,500 17,500 19,776 19,776 2,276

販売額 2,887 10,715 12,430 10,805 12,915 9,987 5,271

達成率 125.3% 67.0% 71.0% 61.7% 65.3% 50.5% 23.6%

収益額証券：

60% 武銀：

40%

目標 62 474 475 475 534 588 113

収益額 62 290 357 355 486 397 246

証券 37 174 215 213 292 239 148

武銀 25 116 142 142 194 158 98

達成率 99.8% 61.2% 75.2% 74.7% 91.0% 67.5% 35.7%

紹介件数－ 994件 1,875件 1,745件 1,313件 1,022件 546件 121件

2869 4614 5927 6949 7495

2,869

5,927

7,830

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2018/3 2019/3 2020/3

実現効果額・5年累計額見込み

累計効果額の内訳ちばぎん証券紹介件数（累計）




2020/3計画 2020/3実績 5年累計計画


首都圏に位置する同規模の両行が力を結集し、お客さまに高度なサービス・商品を提供

効果額 200億円（5年累計・両行合計額）

主な協業施策地銀トップバンク同士のパートナーシップ

顧客基盤

融資先

個人

顧客数約430万人約500万人

約4.5万先約5.0万先

より付加価値の高いソリューション提供

注：上記指標は2019年3月期末数値。融資先数は個人による貸家業を含む事業性融資先。個人顧客数は期中平均残高あり先。

千葉銀行横浜銀行


法人分野

• 都内における法人営業の強化 • M&Aやビジネスマッチング業務の強化 • シンジケートローン共同組成・相互参加 • LBOファイナンスやハイブリッドファイナンスなどの共同組成

• PFI案件の相互紹介 • 海外拠点の相互活用

個人分野

• 運用商品の共同組成 • アプリ等を活用した消費系ローン商品の

共同開発 • 相続関連業務における協業

地方創生

• 地域活性化に向けた共同プロモーション

その他

• 新事業共創プロジェクトによる新事業検討や異業種連携

• 共同研修の実施

適正なリスク管理のもと、都内における両行シェアを拡大

両行の個人顧客約930万人との取引基盤の活用

共同施策の実施により、地域活性化と災害復興を支援

新たな機能を共同で開発ノウハウ共有による行員のスキルアップ

両頭取の写真（サイクル）

1年目の収益につながったもの（法人関連中心）成果を踏まえて2年目に取組むこと（収益・広がりが期待できるもの）メガ・信金・信組にはできないこと（期待されている役割）現時点で両行合意に至っていないもの（しかも収益効果が小さいもの）

については無理に説明しなくて良いのでは？合意済案件の効果額（2019/12時点147憶円）バイアウトファンド共同組成？

・シローン件数/残高 ⇒件数:20件、組成金額:867億円、実行額：503.8億円・都内取引先数（両行新規/紹介/既先太り） ⇒専担者チーム（新規）と顧客相互紹介（既先）に分けて実績を集計【専担者チーム】実行件数：24件、実行金額：46.3億円【顧客相互紹介】紹介件数：147件、うち実行件数：10件（うち都内案件７件）実行金額：47.6億円（うち都内案件32.5億円）・ポートフフォリオ（業種/規模） ⇒未検証・残高シェア変化/目標 ⇒具体的なシェア目標はなく、シェア変化は検証できていません。・フィー収益変化/目標 ⇒フィー収益の実績はシローンのみであり、フィー収益だけでの目標は特に設定していません。・ビジマ件数 ⇒実績なし・海外案件 ⇒協調融資1件のみ・コロナ支援（コンサル力/今後の収益機会） ⇒現時点で特に検討できておらず、ファンドもまだまだ時間がかかりそうです。

・シローン20件、組成額867億円、実行額503.8億円・都内取引先数（両行新規/紹介/既先太り）【専担者チーム】都内新規24件、実行額46.3億円【顧客相互紹介】147件、うち実行10件（都内７件）実行額47.6億円（都内32.5億円）・ポートフォリオ分析（業種/規模）・コロナ支援（コンサル力/今後の収益機会）

39

39


地銀トップ行同士のノウハウを活用した先進的なサービスや新事業の創出

200億円

2019/7 2023/3計画 5年累計

(2024/3)

2019/7 提携開始



都内を中心としたファイナンス手法高度化･協働の強化

海外拠点の相互活用

運用商品の共同組成

住宅ローン商品の共同企画

高齢者向けの新たなビジネス創出

法人分野

• シンジケートローン共同組成 LBOファイナンスやハイブリッドファイナンスなど含む ⇒ 20件/867億円組成 • 都内法人新規開拓（専担者チーム） ⇒ 24件/46億円実行

• 海外での協調融資 ⇒ 1件/40億円実行

• 顧客紹介、M&A・ビジネスマッチング支援 ⇒ 相互紹介147件 ⇒ M&A情報登録、商談会共催

アセットマネジメント会社の商品を両行で販売

法人分野

• LBOファイナンスやハイブリッドファイナンスなどのシンジケートローン共同組成 ⇒ 約900億円組成 • 都内の法人新規取引拡大のため専担者を配置 ⇒ 約50億円実行 • 顧客の相互紹介 ⇒ 約150社紹介 • 海外企業向け協調融資への参加 ⇒ 約40億円実行

個人分野

• 自然災害リスクに対応した住宅ローンの共同開発

地方創生

• 「南房総・三浦半島サイクルスタンプラリー」の開催 • ALSOKと「税・公金等の取扱いに関する連携協定」の締結

その他

• 新事業共創プロジェクトを設置 • 合同研修、人材交流の実施（累計約240名参加）

千葉銀行のお客さま

横浜銀行のお客さま

スカイオーシャンアセット

マネジメント

ちばぎんアセット

マネジメント

1年目のおもな連携施策 2年目のおもな連携施策

約930万人の顧客基盤に請求

• お客さまのニーズに応える商品ラインアップと運用資産残高を増強


• １年目は、シンジケートローンを中心に効果額を積み上げ、計画以上の実績を確保

• ２年目以降は、法人分野の積み上げに加えて、個人分野で企画・開発してきた新商品等の連携施策で効果額が加速度的に増加

200億円

＜その他検討中の施策＞・運用商品の共同開発・新事業共創プロジェクトによる個別テーマの実証実験など

初年度計画対比

2.4倍達成




基本方針Ⅳ




40

782 791 787

634 641 644

400

500

600

700

800

2017/上 2018/上 2019/上


• 職員の成長と自律的な挑戦を促し､高いモチベーションを持って働くことができる組織を構築する

• 地域社会の持続的な成長を支えるSDGsの取組みを進める • 外部環境の変化への対応や新事業の創出を支える強固なガバナンス･コンプライアンス･リスク体制等を構築する

目指す姿







業務効率化・人員再配置




41

事業領域の拡大等を担う専門人材の活躍

・デジタル（システム関連の新技術含む）・カード事業・人材紹介・経営コンサルティング・異業種連携

■専門領域育成者（3年間累計） 150名程度

16人

40人 50人/年

2019/3 2020/3 2021～23/3

働きやすさ

働きがい

高いモチベーション

多様な人材の活躍パーソナルデータの蓄積･活用

制度・環境整備成長支援

育成人材枠･中途採用の強化

中途採用人数モバイル端末等のインフラ整備、テレワーク促進

新本部棟の中央階にフリーエリアを配置

・フロア･部署が異なる行員同士がボーダレスに交わり、アジャイルアプローチを通じた企画力向上

働き方改革

RPA･AI等を活用し業務フローを再構築

2

20

2020/3 2023/3

(万時間)

17

20

2020/3 2023/3

(百万円)

250

100

200

人員捻出計画

前中計施策の効果発現今中計分 (融資･店頭店内業務効率化)

抜本的な業務改革

店舗ネットワーク・機能の最適化

店頭態勢の見直し (ローテラーの営業人員化)

100名

100名

150名

RPA・AI 等活用

抜本的な見直し

自動化省力化生産性向上

・人員捻出・店舗見直し

やめる・簡素化

共通化・汎用化

他行との共同化等

現行

＜システムリリース＞

• 営業店端末更改

• TSUBASA Smile （2020年1～7月）

• 営業融資支援システム

（2020年2月）

業務効率化推進室

業務削減量 1人当たり業務純益

見込み計画見込み計画

180

100

20

50

再配置計画

県内・都内の中小企業への課題解決提案の強化

デジタル活用・新事業関連・異業種連携等の企画

専門領域を持つ人材の育成

50名

うち50名

30名

資産形成層への相談機能強化 (ライフ･パートナー)

150名

（業務量削減）

本部

営業店

より少ない人員で業務運営が可能な態勢の構築

収益増強に向けた各種施策の実現のための人員再配置

育成枠

G会社

本部

営業店

350名

デジタルの積極活用・業務効率化による生産性向上と専門人材の活躍

2019/3 2020/3 2021/3以降計画

41

前中計施策

今中計施策

※前中計期間中に約400名を再配置済




ＳＤＧｓ・ＥＳＧ（1）




長期志向で社会価値と経済価値の両立を目指す

2019年12月 TCFD※宣言への賛同表明 ※気候変動関連財務情報開示タスクフォース

テーマ重要課題 SDGsのゴール

地域経済社会

地域経済とコミュニティの活性化に貢献します

高齢化高齢者の安心・安全な生活を支えます

金融サービス

より良い生活をおくるための金融サービスを提供します

ダイバーシティ

ダイバーシティと働き方改革を推進します

環境保全持続可能な環境の保全に貢献します

持続的経営＝「長期志向」+ 「社会価値（社会課題の解決）+経済価値」

災害復興

高齢者向け

サービス

自治体との連携

取引先の取組支援

BCP態勢

SDGs理念の浸透・継続的な実践

TCFDへの対応

2020年竣工予定

ちばぎんグループSDGs宣言

地域社会との共生 BCP(業務継続態勢)

の強化環境への配慮働き方改革による生

産性向上

新本部棟のコンセプト

融資ポリシーの改定 (2019年12月～)

項目方針

石炭火力発電所新設の石炭火力発電所向け与信は原則取り組まない ※日本国政府等の支援が確認できる場合､例外として､国際的ガイドライン等を参考に､発電効率性能等を総合的に勘案し慎重に対応を検討する場合あり

クラスター弾クラスター弾製造企業向けは資金使途に関わらず取り組まない

パーム油パーム油農園開発向け与信は､国際認証(RSPO)の認証等を勘案し､十分に注意の上取組む

森林伐採事業森林伐採事業向け与信は､国際認証(FSC､PEFC等)の取得状況等を勘案し､十分に注意の上取組む

42

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横浜銀行と共同で導入(横浜銀行は2019年10月取扱開始済)

ちばぎん証券、第四証券、中銀証券、四国アライアンス証券、とうほう証券、北洋証券

ESGインデックス投信の組成･販売





43

環境保全への取組み、ESG関連金融商品の取扱い

ちばぎんESG利子補給付融資（2019年11月取扱開始）

省エネや再生可能エネルギー事業のための設備投資を行う事業者を対象に、最大1％、最長3年間の利子補給を行う融資制度を創設

対象先・民間事業者（事業実施主体者）・前年度より自らCO2排出量を算定

資金使途設備資金（地球温暖化対策のための低炭素設備投資）

融資金額 10億円以内（ただし、当行合計で20億円以内）

融資期間 20年以内

利子補給一般社団法人環境パートナーシップ会議にて所定の審査有

• 再生可能エネルギーの活用に取組むお客さまを資金面でサポート • 世界銀行が発行するグリーンボンドやSDGs債を､TSUBASAアライアンス行のグループ証券会社で共同販売 2020/3末融資残高

太陽光発電 1,138億円

バイオマス発電 68億円

風力発電 76億円

水力発電 1億円

合計 1,285億円

2020年３月期１年間の当行融資による再生可能エネルギー発電量・年間発電量：150MWh ・CO2削減効果：約83トン・杉の木換算：約6,000本

世界銀行『サステナブル・ディベロップメント・ボンド』開発途上国の支援や地球温暖化対策など社会的な課題の解決にあてることを目的として発行され、食品ロスと食品廃棄がもたらす飢餓や環境問題に対応する各種プロジェクトへの貸出に活用 2019年9月ちばぎん証券販売額：6億円

• ESGの観点を踏まえた株価指数をベンチマークとする国内株式型のインデックスファンドを組成

• 財務情報に加え、非財務情報を評価して選定・算出した200銘柄で構成される「iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）」に連動

環境ファイナンスの推進

ちばぎんSDGsフレンズローン New

グリーンボンド･SDGs債の共同販売

要更新

※2020年度中導入予定

• 事業資金融資時に、事業者の経営理念等とSDGs目標の関連性を記載する｢SDGsチェックシート｣を作成し、地域企業のSDGs経営を支援

• 利用先をSDGsに関心の高い先として

「ちばぎんSDGsフレンズ｣として当行HP

に掲載し、セミナー等をご案内

販売時期商品名

2017年9月｢グリーンボンド｣

2018年2月｢グリーンボンド｣

2018年9月｢サステナブル･ディベロップメント･ボンド｣

2019年9月｢サステナブル･ディベロップメント･ボンド｣

総販売額： 81億円 (うち､ちばぎん証券：47億円)

組成

販売私募〔適格機関投資家向け〕 (2019年9月～) ：販売総額 74億円

公募 (2020年3月～) ：3月末時点販売総額 7億円

※千葉銀行、ちばぎん証券、横浜銀行、武蔵野銀行で共同販売

New








44

多様な人材の活用、地方創生や産業育成への貢献

2007年度 2020年 4月時点

2020年 7月目標

女性管理職比率（人数）

2.0％ (17名)

15.2％ (152名)

20％

女性リーダー職比率（人数）※

9.4％ (98名)

31.1％ (275名)

30％

※支店長代理など、部下をもつ職務にある職員及びそれと同等の地位にある職員であり、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者

2020年4月現在

取締役 2名

執行役員 2名

部長 4名

支店長･所長･副部長 25名

経済産業省･東京証券取引所｢なでしこ銘柄｣

3年連続

• 千葉県内のベンチャー企業への助成や将来を担う人材を育む取組み

内閣府「男女共同参画社会づくり

功労者内閣総理大臣表彰」

工場に加えオフィスも誘致

生産･物流拠点

成田空港機能強化の経済波及･効果の最大化

医療･福祉･健康産業


環境未来都市

イノベーション創出拠点


観光産業を基軸とした交流拠点

日本版CCRC

サテライトオフィス

出所：千葉県経済同友会

｢千葉県の30年後の将来像｣

安心･安全･快適･便利

成田空港の機能強化及び高速道路網を活かした経済圏の広がり

立地を生かした産業育成

千葉県の目指すべき方向性

地方自治体

地元企業大学

地域住民

自治体の地方創生事業の設立支援

ちばぎん総研での地方版総合戦略等の支援事業

地方公共団体とのリレーション強化

企業誘致･地域開発の強化

地方創生融資･ファンドを活用した金融面からの地方創生支援

災害復興ファンドなどの自然災害の復興支援･対応力強化

企業誘致による地域雇用創出

大学等と連携した高齢者研究コンソーシアムの構築

首都機能の分担

医療･福祉･健康産業

歴史的資源の活用

古民家､運河等の活用

日本文化発信の促進

サイクルツーリズム促進

自転車寄付

スタンプラリー

地域資源の活用

星空保護区認定

スポーツ関連施設の活性化

郡部への移住促進

地方自治体との連携

キャッシュレス化促進

収納業務効率化促進

空き公共施設の利活用

地域の特性に合わせた地方創生

常磐･つくばEX沿線成田空港周辺･印旛地域

東京湾岸地域

銚子･九十九里･南房総

アクアライン･圏央道沿線

地方公共団体･金融機関双方にとって負担の大きい収納業務の省人化･効率化を促進

〔2020年3月〕ALSOK､横浜銀行と｢税･公金等の取扱に関する連携協定｣締結

New

市役所窓口におけるキャッシュレス決済導入 ⇒他の自治体へも拡大へ

〔2020年2月〕習志野市が当行の｢キャッシュレス加盟店サービス｣導入

New

日本版シリコンバレー

マザー工場､高付加価値化

京葉工業地域

地方創生の事例

女性活躍の一層の推進

障がい者雇用の一層の充実

シニア・パートタイム職員の活躍機会の拡大

ダイバーシティ推進

ダイバーシティの推進

結婚や配偶者の転勤､親の介護等を理由とした転居により退職する場合､本人に引き続き就労の希望があれば転居先近隣の地方銀行へ紹介｡

2015年4月～2020年3月末：205名再就職

（輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会において創設）地銀人材バンク

女性の活躍状況

経済産業省｢新･ダイバーシティ経営企業100選プライム｣選定(金融機関初)

New

〔大多喜町：2019年4月〕〔流山市：2019年7月〕

古民家や森林等の地域資源を活用し、観光業を中心とした産業振興などで協働

地方創生への貢献

｢歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定｣

産業育成への取組み

主体実績

（公財）ひまわりベンチャー育成基金

累計210先/643百万円助成金交付

ちばぎん研究開発助成制度累計42社/43百万円

助成金交付

ちばぎん学生版ビジネスアイデアコンテスト 8回累計受賞者31組 (うち6組が起業)

地方公共団体･金融機関双方にとって負担の大きい収納業務の省人化･効率化を促進

〔2020年3月〕 ALSOK､横浜銀行と「税･公金等の取扱に関する連携協定」締結

自治体等への遺贈を希望する方への個別相談業務を受付

遺贈に関する自治体等との協定

〔2018年10月〕千葉市〔2019年10月〕松戸市〔2020年03月〕日本赤十字社

地方自治体との連携

New

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45

グループガバナンスの高度化

年度主な取組み

2003 • 執行役員制度を導入

2010 • 株式報酬型ストックオプションを導入

2011 • 監査部を取締役会の直轄へ

2013 • 社外取締役を選任

2015 • 取締役会の実効性評価を開始

• 社外取締役に女性2名を選任

• 経営諮問委員会（指名・報酬・経営諮問委員会）を設置

2018 • 情報開示方針を策定・開示

• グループチーフオフィサー制を導入

• 社外取締役比率を1/3に引き上げ

• 取締役会の実効性評価を高度化（外部機関を活用）

2019 • コーポレート・ガバナンスに関する方針を策定・開示

事前準備

アンケート・インタビュー

フォローアップ

結果分析・報告

さらなる実効性向上に向けた深化

New

監査役会

オペレーション本部

営業本部管理本部企画本部

社外取締役社外監査役

(審査部門) (内部監査部門)

株主総会

経営会議

取締役会

コーポレート・ガバナンス体制図

指名・報酬・経営諮問委員会

監査役

監査役スタッフ

頭取

(人事・秘書部門)

37％ 3/8名

＜独立社外取締役比率※＞

25％ 2/8名

＜女性取締役比率※＞

監査役会

オペレーション本部

営業本部

管理本部

企画本部

社外取締役社外監査役

(審査部門)

(内部監査部門)

株主総会

経営会議

取締役会

指名・報酬・経営諮問委員会

監査役

監査役室

頭取

(人事・秘書部門)

■企業サポート部与信方針等に関する企画、営業店への指導・モニタ

リング、個別案件審査、経営改善支援など、与信先の審査と管理を一体化

■コンプライアンス・リスク統括部コンプライアンスとリスクを一体管理し、グループ

全体の広範なリスクを俯瞰的に統括・管理

■品質管理部お客さまの声の収集・対応、顧客保護をはじめとす

る各種モニタリング、本部・営業店への指導等の業務を集約

お客さま本位の業務運営の高度化に加え、商品・サービスや事務面の品質向上に向け、ミドル部門としての監督・牽制機能を強化

■監査役室

業務執行者からの独立性を一層高め、監査役による監査等の業務や監査役会を円滑に運営

■グループCDTO※

※最高デジタル･トランスフォーメーション責任者

デジタル戦略をグループ横断的に進めていくための責任者を任命

■デジタル推進委員会

ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション）を実現するため、デジタル戦略と経営戦略の融合に向けた全体方針や施策を検討・協議

頭取を委員長とする組織横断的な枠組み

デジタル戦略推進に向けた態勢強化

New 1,898

53.8

18.3 17.4 16.214.6 13.4 12.6 11.3 11.0 11.0

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1,500

2,000

2,500

2001/3 2012/3 2014/3 2016/3 2018/3 2020/3

株式簿価（左軸）

株式簿価の連結Tier1に対する割合 (右軸)

（％）

※その他有価証券で時価のあるものの取得価格

【政策保有に関する方針】リスク・リターンを踏まえた経済合理性や株式価値の将来見通しを踏まえ、保有意義の妥当性を適宜検証

（億円）

政策保有株式簿価※とTier1に対する割合 (連結)

※2020年6月の株主総会後

※2020年6月の株主総会後


46

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株式会社千葉銀行経営企画部（ＩＲ担当）

Tel : 043-301-8459 Fax: 043-242-9121

E-Mail: [email protected]

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2020年3月期 決算説明会 NXT STP ® ¬ ® ¯ ～未来へ ......マスタ タイトルの書式設定 第4次 中期経営計画 NXT STP ® ¬ ® ¯ ～未来へ、つながる・超える～

2020年3月期決算説明会 NXT STP ® ¬ ® ¯ ～未来へ ......マスタタイトルの書式設定第4次中期経営計画 NXT STP ® ¬ ® ¯ ～未来へ、つながる・超える～