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2020年3月期決算および 第7次中期経営計画の進捗状況
2020年6月10日
株式会社 滋賀銀行（8366） 頭取 高橋 祥二郎
https://www.shigagin.com/
1
目次
Ⅰ.滋賀銀行と滋賀県の概要
滋賀銀行の概要 3
滋賀県の概要 4
海外含む広域ネットワークと高い県内シェア 5
Ⅱ.2020年3月期決算の概要
2020年３月期決算 損益の状況 7
総貸出金残高（期末残高） 8
貸出金・預金・有価証券利回り 9
業務粗利益の推移 10
経費・ＯＨＲ 11
顧客向けサービス業務の利益 12
有価証券評価損益・政策保有株式簿価推移 13
与信コストとリスク管理債権の状況（単体） 14
自己資本比率 15
株主還元 16
2021年3月期 業績予想（損益計算書） 17
新型コロナウイルス感染症の対応状況 18
Ⅲ.第7次中期経営計画の概要と進捗
サステナビリティビジョン（長期ビジョン） 20
第7次中期経営計画の概要 21
第7次中期経営計画 挑戦指標 22
「SD推進投融資」に向けた取り組み 23
「地域顧客の価値向上サポート」に向けた取り組み 25
「地域顧客の資産形成サポート」に向けた取り組み 26
「SDGs・金融リテラシーの普及」に向けた取り組み 27
人材戦略 28
店舗戦略 29
ＩＴ戦略 30
アライアンス戦略 31
結びに 32
Ⅳ.資料編
＜課題解決型金融情報サービス業への進化＞取組事例 34
総預金残高（期末残高） 36
総預金残高（期中平残 セグメント別） 37
総貸出金残高（期中平残 セグメント別） 38
中小企業等貸出金残高 39
主な法人事業性手数料の状況 40
預り資産販売額 41
預り資産販売手数料 42
有価証券運用 残高ポートフォリオ（期末残高） 43
2021年3月期 業績予想(主要勘定・利回り） 44
本資料に関するご照会先 45
Ⅰ.滋賀銀行と滋賀県の概要
2 満開の桜と彦根城
滋賀銀行の概要
3
設 立 １９３３年（昭和８年）１０月１日
歴 史
１８７９年（明治12年） 第百卅三国立銀行設立 １８８１年（明治14年） 八幡銀行設立 １９３３年（昭和 8年） 滋賀銀行設立
総 資 産 ６兆２，７１８億円
従 業 員 数 １，９８９人（出向者除く）
店 舗 数 １３３ ｶ店 (うち代理店２５ｶ店、海外１ｶ店） ※拠点数 ： １３１ ｶ店
預 金 残 高 ４兆９，７１６億円（譲渡性預金含む）
貸 出 金 残 高 ３兆８，７８８億円
格 付 Ａ＋ （ＪＣＲ）
Ａ＋ （Ｒ＆Ｉ）
2020年3月31日現在
（1966年制定）
（2007年制定）
滋賀県の概要
4
60
65
70
75
80
85
90
95
100
105
110
東京都
沖縄県
愛知県
神奈川県
埼玉県
滋賀県
福岡県
千葉県
広島県
全国大阪府
岡山県
京都府
兵庫県
石川県
宮城県
熊本県
栃木県
静岡県
群馬県
香川県
佐賀県
三重県
茨城県
福井県
鳥取県
岐阜県
富山県
長野県
大分県
北海道
島根県
宮崎県
新潟県
奈良県
山口県
愛媛県
鹿児島県
山梨県
長崎県
徳島県
和歌山県
岩手県
福島県
山形県
高知県
青森県
秋田県
97.1 93.7
出所｢都道府県別総人口と指数（平成27（2015）年＝100） 2018年推計値｣:国立社会保障・人口問題研究所
滋賀県は、6位／47都道府県
2030年の推計人口
地域 2015年 2030年 順位
全国 60.8 57.7 ー
東京都 66.0 64.7 1位
神奈川県 63.6 60.8 2位
愛知県 62.5 60.6 3位
大阪府 61.3 59.7 4位
埼玉県 62.6 59.6 5位
千葉県 61.8 58.9 6位
滋賀県 61.4 58.4 7位
京都府 60.4 58.0 8位
沖縄県 63.0 57.9 9位
福岡県 60.8 57.2 10位
2030年の生産年齢人口推計
【単位：％】
全国有数のものづくり県
県内総生産に占める第ニ次産業の割合
１位 滋賀県 46.6％
２位 静岡県 44.2％
３位 栃木県 43.7％
全国 27.1％
出所：「2016年度県内総生産（名目）」：内閣府
年少（15歳未満）人口割合
１位 沖縄県 16.9％
２位 滋賀県 13.8％
３位 佐賀県 13.5％
全国 12.1％
出所：「2019年人口推計」：総務省統計局
活力ある地域
海外含む広域ネットワークと高い県内シェア
5
17,12319,248
23,759
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000
24,000
26,000
2010.3 2015.3 2020.3
滋賀県内（106店舗） 貸出金残高
3,855 3,836
5,306
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2010.3 2015.3 2020.3
京都府内（15店舗） 貸出金残高
2,2442,679
3,877
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
2010.3 2015.3 2020.3
大阪府内（6店舗） 貸出金残高
香港支店
上海 駐在員事務所
バンコク 駐在員事務所
海外ネットワーク 【 2019年9月末 】
滋賀銀行 46.00％
滋賀銀行 49.02％
滋賀県内 貸出金シェア
＋3.02％
【 2014年9月末 】
3,9934,842
5,846
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2010.3 2015.3 2020.3
東京東海（5店舗）等 貸出金残高 （単位：億円）
（単位：億円）
（単位：億円）
（単位：億円）
1店舗+2事務所
近畿地銀唯一
（商工中金他一部の金融機関を除く）
Ⅱ.2020年3月期決算の概要
6 盛夏のメタセコイヤ並木
2020年3月期決算 損益の状況
7
2019.3 2020.3 前期比
業務粗利益 525 535 9
資金利益 453 438 △15
うち貸出金利息 376 368 △7
うち有価証券利息配当金 144 141 △3
（うち投信解約益） （－） （－） （－）
うち預金等利息 (△) 26 21 △4
うち 調達費用等 △42 △50 △8
役務取引等利益 69 81 11
その他業務利益 2 16 13 経費 403 405 1
人件費 (△) 204 198 △6 物件費 (△) 174 180 6 税金 (△) 24 25 0
実質業務純益 121 130 8 一般貸倒引当金繰入額 (△) △1 9 10 業務純益 123 121 △1 臨時損益 74 4 △70
うち株式等関係損益 93 11 △82 経常利益 198 125 △72 特別損益 △0 39 39 税引前当期純利益 197 164 △33 当期純利益 142 118 △23
与信コスト 39 31 △7
【単位：億円】
● 業務粗利益は増加するも、臨時損益の減少により当期純利益は減益。
＜ポイント＞ ①業務粗利益（＋9億円） ・資金利益は、貸出金利息の減少を 主要因として減少するも、役務取 引等利益は増加。 ・その他業務利益が債券等関係損益 を中心に増加したことから、業務 粗利益は前期比9億円の増加。
＜ポイント＞ ②当期純利益（△23億円） ・与信コストは前期比7億円減少す るも、株式等関係損益が前期比 82億円減少した結果、当期純利益
は減益。
□単体
□連結
2019.3 2020.3 前期比
経常利益 210 138 △71
親会社株主に帰属する当期純利益 146 124 △22
【単位：億円】
①
②
9,102 9,110
9,2529,473
5,0215,175
2019.3 2020.3
事業性貸出 消費者向け貸出 地公体その他
総貸出金残高（期末残高）
8
【単位：億円】
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
滋賀県 京都府 大阪府 東京東海等
34,724 32,675
30,605
38,788 37,958
項 目 2019.3 2020.3 前期比
滋賀県 23,376 23,759 383
京都府 5,130 5,306 176
大阪府 3,716 3,877 161
東京東海等 5,736 5,846 110
合計 37,958 38,788 830
【単位：億円】
総貸出金残高の推移
滋賀県内貸出増加内訳
＋154
＋221
＋8
23,376
23,759 【単位：億円】
4,4584,594
662
698
2019.3 2020.3
事業性貸出 消費者向け貸出
京都府内貸出増加内訳
【単位：億円】 ＋383
5,130
5,306 ＋176
＋135
＋36
36,314
貸出金・預金・有価証券利回り
9
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 前期比
貸出金利回り 1.37 1.27 1.14 1.05 1.01 0.97 △0.04
有価証券利回り 0.92 0.93 1.00 1.09 1.20 1.16 △0.04
預金等利回り 0.05 0.05 0.03 0.03 0.05 0.04 △0.01
【単位：％】
1.37 1.271.14
1.05 1.010.97
0.92 0.93 1.00
1.091.20 1.16
0.05 0.05 0.03 0.03 0.05 0.04
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
貸出金利回り 有価証券利回り 預金等利回り【単位：％】
525535
2019.3 2020.3
業務粗利益の推移
10
0
100
200
300
400
500
600
700
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
資金利益 役務取引等利益 その他業務利益
【単位：億円】 業務粗利益（単体）
（前年からの増減）
＜ポイント＞ ・業務粗利益は役務取引等 利益の増加や債券等関係 損益の増加を主要因とし て反転。
＜ポイント＞ ・貸出金利息 △7億円 ・役務取引等利益 +11億円 ・その他業務利益 +13億円 （債券等関係損益 +13億円）
【単位：億円】
貸出金 有証利息 預金等
資金利益 その他 役務
△7 △3 ＋4 △8 ＋11
調達ｺｽﾄ ＋13
593 606 572
535 525 548
（84.7％） （81.9％） （84.7％） （86.3％） （84.4％） （81.5％）
（11.4％） （11.1％） （12.2％） （13.1％）
（11.0％） （15.1％）
（4.2％） （2.9％） （4.0％）
（7.1％）
（0.4％） （3.0％）
（※）カッコ内は業務粗利益に占める割合
経費・ＯＨＲ
11
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 前期比
人件費 232 228 220 215 204 198 △ 6
物件費 175 170 167 170 174 180 6
税金 21 25 26 26 24 25 0
経費合計 429 424 414 412 403 405 1
ＯＨＲ（％） 72.36 69.97 72.39 75.19 76.80 75.64 △1.16
【単位：億円】
72.3669.97
72.3975.19
76.80 75.64
50
60
70
80
90
100
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
人件費 物件費 税金 ＯＨＲ（％）【単位：億円】 ＜ポイント＞
①経費合計 人件費は人員減少により 6億円削減 物件費はシステムコスト の増加を主因として6億円 増加 ②ＯＨＲ 経費は増加するも業務粗 利益の増加により、前期 比1.16％改善
【単位：％】
429 405 403 412 414 424
①
②
顧客向けサービス業務の利益
12
2,296
3,115
1,4301,178
2,089
3,609
0.00%
0.02%
0.04%
0.06%
0.08%
0.10%
0.12%
0.14%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
顧客向けｻｰﾋﾞｽ業務の利益 顧客向けｻｰﾋﾞｽ業務の利益率
【単位：百万円】 【単位：％】
＜ポイント＞
・役務取引等利益の増加、 営業経費削減により顧客 向けサービス業務の利益 は前期比15億円の増加。 ・2021.3期についても 黒字維持を見込む。
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 前期比
貸出金残高（平残） 2,950,003 3,124,264 3,331,685 3,532,148 3,696,767 3,800,238 103,470
預貸金利回り差 （％） 1.32 1.22 1.11 1.02 0.96 0.93 △0.03
（貸出金利回り）（％） 1.37 1.27 1.14 1.05 1.01 0.97 △0.04
（預金等利回り）（％） 0.05 0.05 0.03 0.03 0.05 0.04 △0.01
役務取引等利益 6,595 6,792 6,503 6,735 6,978 8,162 1,184
営業経費 43,239 41,793 42,055 41,585 40,378 39,895 △483
顧客向けサービス業務の利益 2,296 3,115 1,430 1,178 2,089 3,609 1,520
預金残高（平残） 4,278,438 4,379,941 4,467,114 4,630,494 4,803,984 4,931,513 127,529
顧客向けサービス業務の利益率（％） 0.054 0.071 0.032 0.025 0.043 0.073 0.030
【単位：百万円】
13
有価証券評価損益・政策保有株式簿価推移
項 目 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 前期比
満期保有目的 - - - - -
子会社株式 - - - - -
その他有価証券 1,654 2,007 1,809 1,406 △402
株式 1,545 1,941 1,668 1,356 △312
債券 135 106 138 79 △59
その他 △26 △41 2 △29 △31
【その他有価証券評価差額金】 1,199 1,444 1,300 1,017 △283
【単位：億円】
595577 573 558
486 470
300
350
400
450
500
550
600
650
700
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
【単位：億円】 ＜ポイント＞ ・その他有価証券全体では 年度末の株式市況の影響 により前期比402億円の 減少。 ・政策保有（上場）株式は 5年前から約2割削減。
有価証券評価損益
政策保有（上場）株式簿価推移
約2割 減少
与信コストとリスク管理債権の状況（単体）
14
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
与信コスト △41 22 4 3 39 31
（うち引当基準見直し分） 0 30 0 0 12 0
【単位：億円】 与信コスト（単体）
717659
576521 525 535
2.342.01
1.661.43 1.38 1.38
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
0
100
200
300
400
500
600
700
800
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
リスク管理債権 対総貸出金残高比率【単位：億円】 【単位：％】
リスク管理債権の状況
0.97 0.93 0.79
0.63 0.66 0.67
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
0
50
100
150
200
250
300
350
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
一般貸倒引当金 個別貸倒引当金 貸出金に占める割合【単位：億円】 【単位：％】
貸倒引当金の状況
算定期間見直し 対象先見直し
296
228
275 261 250
304
15
自己資本比率
15.9416.45 16.67 16.98
15.68
14.12
11.8213.28
14.46
15.8014.79
13.71
5.0
7.0
9.0
11.0
13.0
15.0
17.0
19.0
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
総自己資本比率（％） 普通株式等Ｔｉｅｒ1比率（％）
連結自己資本比率
＜ポイント＞ ・2020.3期は新型コロナウイルス 感染症の拡大に伴う株式市況の 低迷により包括利益が減少。 ・自己資本比率は低下するも、 高い水準を維持。
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
総自己資本比率（％） 15.94 16.45 16.67 16.98 15.68 14.12
Ｔｉｅｒ1比率（％） 11.82 13.34 14.49 15.80 14.79 13.71
普通株式等Ｔｉｅｒ1比率（％） 11.82 13.28 14.46 15.80 14.79 13.71
総自己資本の額 3,491 3,598 3,888 4,273 4,161 3,754
Ｔｉｅｒ1資本の額 2,589 2,917 3,380 3,977 3,925 3,643
普通株式等Ｔｉｅｒ1資本の額 2,589 2,905 3,373 3,977 3,925 3,643
リスク・アセットの額 21,894 21,867 23,314 25,162 26,527 26,572
総所要自己資本額 1,751 1,749 1,865 2,013 2,122 2,125
【単位：億円】
株主還元
16
項 目 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 予想
連結当期純利益（億円） 46 82 55 110 136 155 148 138 146 124 58
配当総額（億円） 15.8 15.8 15.8 18.4 15.7 20.8 20.8 20.8 21.9 20.2 －
1株あたり年間配当金（円） 30 30 30 35 30 40 40 40 42.5 40.0 35.0
（うち 普通配当） 30 30 30 30 30 35 35 35 35 35 35
（うち 特別配当） 0 0 0 0 0 5 5 5 5 5 0
（うち 記念配当） 0 0 0 5 0 0 0 0 2.5 0 0
連結配当性向（％） 33.9 19.2 28.6 16.7 11.6 13.4 14.0 15.0 15.1 16.5 30.3
1株あたり当期純利益・純資産
＜連結＞1株あたり当期純利益（円） 88 155 105 208 259 297 286 266 282 243 115
＜連結＞1株あたり純資産（円） 4,432 4,631 4,993 5,457 6,623 6,554 7,127 7,832 7,863 7,482 －
7次中計期間中の配当方針：安定的な配当（普通配当年間35円）を維持しつつ、業績動向 に応じて特別配当を検討。
時期 取得株数（株式併合後） 取得金額 総還元性向
2015年3月 700,000株 2,492百万円 29.7％
2019年3月 933,000株 2,462百万円 31.6％
2020年3月 934,800株 2,283百万円 34.7％
＜参考：自己株式取得＞
※2018年10月1日付で実施した株式併合後の水準で記載
2021年3月期 業績予想（損益計算書）
17
2020.3 2021.3 見込み
比較
業務粗利益 535 522 △13
資金利益 438
役務取引等利益 81
その他業務利益 16
経費 (△) 405 415 10
人件費 (△) 198
物件費 (△) 180
実質業務純益 130 106 △24
一般貸倒引当金繰入額 (△) 9 20 10
業務純益 121 86 △35
臨時損益 4 △15 △19
経常利益 125 70 △54
特別損益 39 21 △17
当期純利益 118 55 △63
与信コスト 31 70 38
【単位：億円】
●2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、当期純利益で63億円の減少を見込む。
□単体 ＜ポイント＞ ①貸出金利息の低下等により13億円 の減少を見込む。 ②システム関連投資等により10億 円の増加を見込む。 ③大阪支店の店舗売却による特別 利益を見込む。 ※2020.3期は名古屋支店の店舗 売却によるもの。 ④新型コロナウイルスの影響が一定 期間継続する等の仮定のもと算出。
□連結
2020.3 2021.3 比較
経常利益 138 80 △58
親会社株主に帰属する当期純利益 124 58 △66
【単位：億円】
①
④
③
②
18
新型コロナウイルス感染症の対応状況
新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス関連融資の取扱状況
・2020年2月 BCPサポートローン「災害対策プラン」の取扱開始。 ・2020年3月 しがぎんプラザ7カ店にて休日の資金繰り相談窓口を設置。 ・2020年4月 住宅ローンの条件変更手数料を減免。 ・2020年5月 都道府県等による制度融資を活用した「実質無利子・無担保融資」 の取扱開始。 営業店における条件変更の決裁権限を拡大。
申込 実行
プロパー 748件 1,938億円 437件 1,029億円
保証協会 3,296件 737億円 1,319件 311億円
(うち実質無利子・ 無担保融資)
1,897件 372億円 305件 61億円
合計 4,044件 2,675億円 1,756件 1,341億円
【2020年5月31日現在】
業種別申込件数割合
小売業
24.2％
製造業
17.4％
卸売業
10.1％
建設業18.4％
不動産業
5.8％
ｻｰﾋﾞｽ業
18.1％
その他6.0％
【2020年5月31日現在】
Ⅲ.第７次中期経営計画の概要と進捗
19 坂本・参道の秋景
20
サステナビリティビジョン（長期ビジョン）
経済・環境・人をつなぐ（統合的発展）
デジタルテクノロジー（ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど）の活用
循環型社会の実現 ゴール･ベース･サポート 地域との協創 ＳＤＧｓをビジネスに 経営体質の強化
＜不変の精神＞ 行 是 ： 「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」 ＣＳＲ憲章 ： 「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄
２０３０年のマイルストーン（ターゲット2030）
＜目指すべき地域社会の姿＞ 自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会 ～地域との共創による持続可能な社会の実現～
＜地域経済の創造＞ Sustainable
Development推進投融資 新規投融資額 累計1兆円
＜地球環境の持続性＞ 温室効果ガス排出量
30％以上削減 （2013年度比較）
＜多様な人材の育成＞ SDGs・金融リテラシー の普及・向上活動、 次世代人材の育成活動 実施人数延べ1万人
３つの挑戦指標を通じて経済的価値と社会的価値を創造し、両立することで地域社会の発展に取り組んでまいります。
※ 地域との共創…共感して創る 地域との協創…協力して創る
21
第７次中期経営計画の概要
メインテーマ 未来を描き、夢をかなえる ～お客さま・地域社会・役職員の未来をともに～
未来創造挑戦項目
目指す姿 「Sustainability Design Company」 ～「三方よし」から「共存共栄」の実現へ～
経営基盤の充実（経営理念・人材・ガバナンス・自己資本・システム）
2019年度
第7次中期経営計画
90周年
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2024年度
次期以降
2030年度 2031年度 2032年度 2033年度 2029年度
基幹系更改
95周年 100周年
東京五輪 びわこ国体
オペ改完了
イベント
当行
SDGs目標
課題解決型金融情報サービス業への進化
持続可能な収益 構造への転換
考働改革 （考え方改革、働き方改革）
地域社会の生産性向上 SDGsをビジネスへ
大阪万博
22
第７次中期経営計画 挑戦指標
挑戦指標 2022.3 計画
2024.3 計画
2020.3 実績
Sustainable Development 推進投融資 (新規投融資額累計)5,000億円 1,502億円
地域顧客の価値向上サポート （年間コンサルティング相談件数）
850件 1,000件 1,087件
地域顧客の資産形成サポート （預り資産残高「投資信託＋金融商品仲介」）
2,200億円 3,000億円 1,630億円
温室効果ガス排出量削減（％） （2013年度比較の削減率）
25％削減 29.24％削減
SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動 次世代人材の育成活動
（研修等の実施人数）5,000人 5,415人
親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 最終年度 100億円以上 124億円
顧客向けサービス業務利益 20億円 30億円 36億円
長期的挑戦指標 長期的指標
ＲＯＥ（連結） 5％以上 3.19％
ＯＨＲ 65％未満 75.64％
収益目標
ＳＤ目標
（※）SD（Sustainable Development ）目標…地域の持続的発展につなげる目標
●本業支援：単なる資金仲介にとどまらない、持続可能な企業価値向上に資する支援
課題解決型ビジネスの概要（1）
23
＜「SD推進投融資」に向けた取り組み＞
貸出 ＋
コンサルティング 機能
・創業・第二創業（Sustainable Development 推進投融資・ＮＢ資金、成長ファンド）
・売上向上支援（ビジネスマッチング・クラウドファンディング）
本 業 支 援
地域顧客の価値向上サポート
お 取 引 先 当 行
双方向の対話によるリレーションの強化
企業価値向上による持続可能な地域経済の実現
「格付ＣＳ・格付ＳＳ」 ＋ 事業性評価
「経営課題の解決」による持続可能な企業価値の向上 「本業支援」によりお取引先の売上、利益、雇用の拡大を目指す。
・成長支援コンサルティング ・事業承継対策／Ｍ＆Ａ ・ＩＴビジネスサポート
創業期
成長期 安定期 再生期
起業
クラウドファンディング しがぎんふるさと投資ファンド 等
ニュービジネスサポート資金 しがぎん成長戦略ファンド 等
ビジネスマッチング 私募債・シンジケートローン 等
事業承継・資産承継、M＆A 補助金 等
低迷期
ライフステージに応じた課題解決
.
課題解決型ビジネスの概要（2） ＜「SD推進投融資」に向けた取り組み＞
格付ＣＳ先への 新規融資額
SDGs型商品 新規投融資額
ESG新規投資額
格付CS先＝事業性評価先 ・SDGs私募債・医療機関債
・ニュービジネス（ＮＢ）への投融資
・その他該当するもの
・グリーンボンド
・ＥＳＧファンド
・その他該当するもの
金融仲介機能の発揮により お取引先の持続的発展を支援
Sustainable Development 推進投融資 (新規投融資額累計)5,000億円
1,087
220195 3,000
5,000
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
2020.3 ・・・ 2022.3 ・・・ 2024.3
格付CS SDGs型商品 ESG投資
発行金額の0.2％相当額の教材等を滋賀銀行が寄贈
贈 呈
発行会社
SDGs私募債発行
滋賀銀行
SDGｓ私募債「つながり」
学校または 社会福祉法人等
・学校教育を通じた社会貢献の実現 ・SDGsに対する取り組み姿勢を広く アピールすることが可能 ・優良企業であることの証明、企業 イメージの向上
ＳＤ推進投融資累計額
1502
24
【単位：億円】
25
法人事業性手数料
1,613
1,872 2,096
2,200
3,000
623
700
1,087
850
1,000
400
600
800
1,000
1,200
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2018.3 2019.3 2020.3 ・・・ 2022.3 ・・・ 2024.3
法人事業性手数料（左軸）
コンサルティング相談件数（右軸）
【単位：百万円】 【単位：件数】
＜「地域顧客の価値向上サポート」に向けた取り組み＞
お客さま
外部・内部環境分析、戦略立案をサポート 事業計画を取引先と共に策定
本部＋営業店による有償コンサルティング
後継者
制度・ツール
機能戦略
事業戦略
経営戦略
経営理念
SWOT ＳＤＧｓ
事業 計画書
格付SS
改善計画
成長戦略
投資計画
SDGs宣言 事業承継 計画書
ＩＴ戦略
日本Ｍ＆Ａセンター 他
外部専門家
ネットワークを駆使し、 最適なマッチングを実現
M＆A業務
滋賀銀行
ご親族への承継
従業員等への承継
第三者への承継 （Ｍ＆Ａ）
廃業支援
株式上場(IPO)
事業承継 対策
事業承継 計画書
法人事業性手数料
マーケットインから課題解決型金融情報サービス業へ
事業承継対策
26
投資信託・金融商品仲介残高
投資信託・金融商品仲介残高
249 299 443
752
1,000
0
200
400
600
800
1,000
2018.3 2019.3 2020.3 ・・・ 2022.3 ・・・ 2024.3
【単位：百万円】
投信積立月間振替金額
1,582 1,770 1,630 2,200
3,000
0
1,000
2,000
3,000
2018.3 2019.3 2020.3 ・・・ 2022.3 ・・・ 2024.3
【単位：億円】
＜「地域顧客の資産形成サポート」に向けた取り組み＞
２０代 ３０代 ４０代 ５０代 ６０代 ７０代 ８０代 ９０代 １００代
就職 結婚 住宅購入
子ども誕生
親の介護 退職/就労 独居/同居/扶養
親の相続 リフォーム/住替え 生前贈与
健康/要介護
被相続
金融資産額
資産形成
運用・取り崩し
金融資産とライフイベントのイメージ
●人生100年時代に向け「ゴール・ベース・サポート」により資産形成をサポート
・営業統轄部内にＳＤチームを設置 ＳＤチーム長（2名） ＡＦＣ 11名 （ｴﾘｱ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ） 証券アドバイザー 11名 保険アドバイザー 5名 ・コンサルティング力の更なる強化 により、より細やかなサポートが可能
新商品・新サービス
・ＳＭＢＣ日興証券株式会社との「顧客 紹介業務」にかかる業務提携 ・信託業務の兼営認可取得 お客さまの相続・資産承継のお悩み に対し、当行が主体的に入口から 出口までお客さまに寄り添い、提案・ サービスをワンストップで提供します。
資産運用
ＳＤチームの設置
27
＜「ＳＤＧｓ・金融リテラシーの普及」に向けた取り組み＞
3,743
685
813
174
SDGs（外部）
SDGs（内部）
金融
次世代
SDGs・金融リテラシー活動
セミナー・研修実施状況 行員向け ・階層別研修等のプログラム拡充
・行員向けセミナー等の開催
外部向け ・小中高校生、大学生向けの講義実施 ・インターンシップ等での教育実施 ・外部企業社員向け研修での教育実施 ・ファン団体向けのセミナー実施 ・個人向け投資セミナー等の開催 ・外部セミナー、ワークショップ等への講師派遣 ・職域セミナー等による、取引先への金融リテラシー 普及活動 ・持続可能な社会の実現に向けたサタデー起業塾の 企画、開催
次世代向け金融リテラシー講座
・2019年度から県内の 大学等を中心に、金融 経済教育セミナーを開 催。 ・お金の学習を通して、 地域全体で資産形成 に対する知識と判断力 を醸成します。
第1回ESGファイナンス・アワード・ジャパン 銀賞（環境大臣賞）受賞
・環境省が2019年度に 創設したESG金融に関 する表彰制度。 ・当行の長年の「環境 経営」の実践、いち早 くSDGsを経営に取り入 れるなどの、持続可能 な社会の実現に向けた ESG金融の取り組みが 評価されました。
【単位：人】
28
課題解決型人財の育成
～人材育成テーマ「お客さま・地域社会から必要とされる行員の育成」～
課題解決型ビジネスができる人材を育成。行員はコンサル業務・企画業務へ。
個々の能力を高めるため、ＦＰ1級取得者を大幅に増加させる。
159181 188 198
240
300
2017.9 2018.9 2019.3 2020.3 ・・・ 2022.3 ・・・ 2024.3
【単位：人】
コンサルタントの育成
法人向け課題解決研修 個人向け課題解決研修 外部研修機関への派遣
高度専門人材の育成
中小企業診断士 M＆A業務 IT・FinTech関連
グローバル人材の育成 海外トレーニー 海外研修 国際業務関連研修
資産運用担当者の育成 財産プランナートレーニー 外部派遣(投信会社等) 行内研修
「課題解決型人財」の育成研修 延べ1,000人 FP1級取得者 300人
＜人材戦略＞
「課題解決型人財」育成計画 FP１級取得者の推移
29
生産性向上への取り組み
2019年11月に店舗施策の概要を提示。
第７次中期経営計画においては、以下の主要施策によりさらなる生産性向上を目指す。
＜店舗戦略＞
店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ）実施店舗 2020年2月 西大津駅前出張所、一乗寺支店 2020年5月 四ノ宮支店、醍醐支店 2020年6月 大津市場代理店、秦荘代理店、永源寺代理店 2020年7月 草津パーソナル出張所 2020年9月 梅田支店
オペレーション改革 ブロック制
インストア代理店 ブランチ・イン・ブランチ
店舗統廃合 出張所の代理店化
＜預金／為替業務＞ ＜融資業務＞
拠点数推移スケジュール（公表ベース）
2019.3 2020.3 2021.3 ・・・ 2024.3
支店 95 94 91
3/4 程度
出張所 13 12 11
代理店 25 25 22
合計 133 131 124
店舗施策イメージ 移動金融車「しがの助ＧＯ！」
・現在、6地域で、お客さまの利便性確保に向け、 運行しています。今後、店舗の統合を実施する 地域の利便性確保のため、運行エリアの拡大も 検討していきます。
カテゴリー 第７次中計
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
イベント動向 社会 経済 制度 技術
インフラ (戦略に 応じた最適 基盤選択）
基幹ｼｽﾃﾑ
戦略投資 (集中投資)
お客さま サービス 系
軽量化
営業店業務 サポート系 事務機器系
削減・統合 働き方改革
戦略的ＩＴ投資
次世代基幹系構築
●第5世代通信
●びわこ国体 ●消費税10%
●90周年
●勘定系API ●新元号
●東京オリンピック ●ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ預金付番（義務化）
店舗軽量化 事務機器削減
軽量化
情報共有 拡大と効率化 グループウェア
非同期コミュニケーション
ペーパーレス
タブレット 店頭活用
印鑑レス
地域の キャッシュレス化 ・LINEPay、PayPay ・J-Coin、メルペイ
・d払い
新サービス
キャッシュレス
オムニチャネル
業務効率化 ・ＲＰＡ ・AIﾁｬｯﾄﾎﾞｯﾄ
カードレス
パスワードレス
デジタルバンキング
ネットと リアルの 融合
FinTech 高度化
ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
地域へ展開 (ＩCＴコンサル)
地元企業・団体 との連携
30
ＩＣＴ戦略ロードマップに沿って、計画的・戦略的にシステム投資を実施していく。
スマホ認証 生体認証 活用
取引先の 業務効率化 ・ITﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ ・Bizダイレクト ・クラウド会計
・ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ
各種アプリ
API活用
印鑑レス スマホ 完結取引 ・PayB ・口座開設アプリ ・デジタル通帳
還元資料 電子帳票 大幅削減
商品Re アレンジ
セルフ化
通帳レス
人材育成 滋賀大DS
タブレット
実施 決定済 検討中
＜ＩＴ戦略＞
●大阪万博
次世代 基幹系 システム 更改 勘定系API
電子決済等 代行業者
とのAPI連携 マネーフォワード,freee, Zaim,マネーツリー, 弥生,ソリマチ,
SBIﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
オープンAPI
●オープンAPI
アライアンス戦略
2019年5月22日、TSUBASAアライアンスへ参加。
広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かした事業の展開。
31
＜アライアンス戦略＞
TSUBASA FinTech 共通基盤
サブシステム共同化
商品 コンプラ リスク 事務 システム 監査
総資産合計 （2020/3連結）
70兆円程度 New
2015.10 2016.3 2018.4 2019.3/2019.5 2020.4
事務部門共同化
AML業務の高度化 に向けた連携
基幹系システム 共同化
協調融資
グループ会社活用
キャッシュレス プラットフォーム
情報連携・人材交流 相続関連業務
TSUBASA Smile
通帳アプリ
地銀プラットフォーマーとして 先進的な取り組みへの進化・発展
地域のためにあるべき姿の追求
共通する機能･間接部門の集約
ノウハウ共有による営業力強化
さらなる生産性向上・業務の高度化
トップライン増強
コスト削減・効率化
32
結びに
ゴール・ベース・サポートの実践へ ～お客さま一人ひとりの “理想とする未来の姿”の 実現・サポートに向けて～
現状 課題解決型金融情報 サービスの提供
お客さまの 理想とする未来の姿 （目標や夢）
取引先・地域社会・当行の
サステナビリティ
課題解決型金融情報サービス業
への進化
マーケットインの発想への転換
ギャップ
聴く力
寄り添う力
提案する力
理解する力
ゴール・ベース・ サポート
Ⅳ.資料編
33 琵琶湖畔冬景色
「SDGsコンサルティング」取組事例
34
＜課題解決型金融情報サービス業への進化＞
ニーズヒアリング 提案
キックオフ
ディスカッション (4回)
公表・発信
2020年4月の創業98周年記念式典で社内外にSDGs宣言を発信したい
・部署・役職・年齢の異なる幅広い人材でプロジェクト チームを組成 ・ＳＤＧｓについての理解、当行事例、他社事例の紹介 ・意見吸収、スケジュール共有、次回までの課題提供
・テーマごとにディスカッション。ディスカッションを 深めるためのツール提供 （自作マグネット・ワークシート・付箋等） ・次回までの課題提供を繰り返す
・ディスカッションを通じて決定した内容を 記念式典で社内に発信／ホームページ上で公表
取組内容
ゴールの達成に向けて継続的なフォローを実施
地域のお客さまの「SDGsを経営に取り入れるためのサポートをしてほしい」という ご要望にお応えするため、コンサルティングメニューの一つとして取扱開始。
SDGs経営を実践し、地域経済への好循環を生み出し、持続可能な地域社会づくりを 目指します。
「SDGs宣言」の策定をサポート（株式会社 大兼工務店）
継続的なフォロー
「地域商社構想プロジェクト」取組事例
35
＜課題解決型金融情報サービス業への進化＞
地域にあふれる魅力的な産物、磨かれた技術、歴史ある文化遺産などを活用し、 事業者の皆さまと新たなビジネスを創造。
地域金融機関のネットワークとノウハウを活用し、地域資源の販路拡大、観光資源の 活性化のプロジェクトに着手。
＜生産者＞ 農事組合法人
グリーンティー土山 （滋賀県甲賀市）
＜抹茶加工・監修＞ 合名会社 北川半兵衛商店
（京都府宇治市）
＜ポーション製造＞ ハニー珈琲 株式会社 （大阪府豊中市）
・国内消費量減少、流通価格の低下の課題をかかえる日本茶生産者 「グリーンティー土山」は、新販路開拓や商品開発が必要 ↓ ・飲料製造の高い技術と海外販路を保有する「ハニー珈琲」と連携 ↓ ・抹茶加工・監修を老舗茶問屋である「北川半兵衛商店」が担い 商品化が実現 ↓ ・2020年6月より台湾を皮切りに海外へ輸出開始
「近江の茶」を活用した飲料ポーションを海外へ
総預金残高（期末残高）
36
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 前期比
県内 38,277 38,648 39,943 41,205 42,542 43,275 733
県外 5,606 5,652 6,231 6,645 6,983 6,440 ▲542
合計 43,883 44,301 46,174 47,851 49,525 49,716 190
【単位：億円】
38,277 38,648 39,943 41,205 42,542 43,275
5,606 5,652 6,231 6,645 6,983 6,440
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
県内 県外
49,716
43,883 44,301 46,174 47,851
（3.63％） （4.22％） （0.95％） （2.79％）
（0.38％）
【単位：億円】
（※）カッコ内は前年からの増減率。
49,525 （3.49％）
総預金残高（期中平残 セグメント別）
37
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
預金 41,771 42,766 43,676 45,292 47,050 48,320
うち個人預金 32,223 32,746 33,101 34,025 34,841 35,797
うち法人預金 8,166 8,588 9,104 9,687 10,243 10,578
うちその他預金 1,381 1,430 1,470 1,579 1,965 1,944
譲渡性預金 1,013 1,033 994 1,012 989 994
預金等合計 42,784 43,799 44,671 46,304 48,039 49,315
【単位：億円】
41,771 42,766 43,676 45,292 47,050 48,320
1,013 1,033 9941,012
989994
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
預金 譲渡性預金【単位：億円】
総貸出金残高（期中平残 セグメント別）
38
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
事業性貸出 17,492 18,468 19,903 21,212 22,339 22,848
消費者向け貸出 8,986 9,082 9,276 9,515 9,811 10,115
地公体その他 3,021 3,691 4,136 4,592 4,816 5,038
合 計 29,500 31,242 33,316 35,321 36,967 38,002
【単位：億円】
17,492 18,468 19,903 21,212 22,339 22,848
8,986 9,0829,276
9,515 9,811 10,1153,0213,691
4,1364,592
4,816 5,038
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
事業性貸出 消費者向け貸出 地公体その他【単位：億円】
中小企業等貸出金残高
39
12,077 13,074 14,140 15,142 15,691 15,581
8,1608,322
8,5818,860 9,235 9,545
311350
387405 420 438
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
中小企業向け貸出金 住宅ローン その他消費者ローン
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
中小企業向け貸出金 12,077 13,074 14,140 15,142 15,691 15,581
（前年からの伸び率） （4.66％） （8.25％） （8.15％） （7.08％） （3.62％） （△0.70％）
消費者ローン等 8,472 8,672 8,968 9,266 9,656 9,984
うち住宅ローン 8,160 8,322 8,581 8,860 9,235 9,545
うちその他消費者ローン 311 350 387 405 420 438
中小企業等貸出残高 20,549 21,746 23,109 24,409 25,347 25,565
【単位：億円】
【単位：億円】
主な法人事業性手数料の状況
40
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
ファイナンス手数料 （シンジケートローン関係、私募債発行、融資関係手数料 等）
247 305 408 596 686 924
ソリューション手数料 （M&A、コンサルティング、法人向け生命保険販売手数料 等）
15 129 356 543 600 470
ビジネスマッチング手数料 （ビジネスマッチング、オペレーティングリース紹介手数料 等）
70 103 196 281 387 486
その他手数料 131 161 184 192 197 214
主な法人事業性手数料 464 698 1,147 1,613 1,872 2,096
（役務取引等利益に占める割合） 7.0％ 10.2％ 17.6％ 23.9％ 26.8％ 25.6％
役務取引等利益 6,595 6,792 6,503 6,735 6,978 8,162
【単位：百万円】
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
その他手数料
ビジネスマッチング手数料
ソリューション手数料
ファイナンス手数料
【単位：百万円】
464
1,147
1,613
1,872 2,096
698
預り資産販売額
41
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
投資信託 562 558 395 512 402 449
金融商品仲介 61 77 92 243 295 311
年金保険・生命保険・損害保険 447 366 194 218 296 257
【単位：億円】
562 558
395
512
402449
61 77 92
243
295 311
447
366
194218
296257
0
100
200
300
400
500
600
700
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
投資信託 金融商品仲介 年金保険・生命保険・損害保険【単位：億円】
預り資産販売手数料
42
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
投資信託 1,724 1,709 1,363 1,622 1,322 1,487
金融商品仲介 85 119 74 203 189 235
年金保険・生命保険・損害保険 1,462 1,467 1,187 821 1,218 1,267
合 計 3,272 3,296 2,624 2,648 2,731 2,990
【単位：百万円】
1,724 1,7091,363
1,6221,322 1,487
85 119
74
203
189235
1,462 1,467
1,187821
1,2181,267
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
投資信託 金融商品仲介 年金保険・生命保険・損害保険【単位：百万円】
有価証券運用 残高ポートフォリオ（期末残高）
43
項 目 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 前期比 国債 4,777 4,182 4,022 2,435 2,622 2,550 △72 地方債 2,825 2,554 2,393 2,093 2,168 2,155 △12 社債 4,178 3,915 3,733 3,809 3,774 3,601 △173 政府保証債 1,400 1,264 982 851 617 508 △109 一般公社債 1,508 1,345 1,457 1,697 1,886 1,899 12 金融債 468 438 387 258 180 20 △160 事業債 801 867 906 1,001 1,089 1,173 84
株式 2,007 1,778 2,224 2,692 2,331 2,062 △269 その他の証券（外債・投信等） 1,617 1,843 2,309 2,469 2,655 2,733 78 外国証券 1,426 1,657 1,844 1,839 2,093 2,071 △21 うち円建外債 100 120 60 56 148 125 △23 うちユーロ円債 10 40 77 120 149 214 65 うち外貨建有価証券等 1,315 1,496 1,706 1,662 1,794 1,731 △63 投資信託 172 166 442 606 516 607 90 投資事業組合 他 18 19 23 23 45 55 9
合計 15,407 14,275 14,683 13,500 13,552 13,103 △449
【単位：億円】
19.3%
16.0%
27.8%
17.2%
19.6%（外債・投信等）
2019.3 2020.3
19.5%
16.4%
27.5%
15.7%
20.9%国債
地方債
社債
株式
その他の証券
（外債・投信等）
2021年3月期 業績予想（主要勘定・利回り）
44
2020.3 実績
2021.3 予想
比較
経常利益 125 70 △55
当期純利益 118 55 △63
2020.3 実績
2021.3 予想
比較
経常利益 138 80 △58
当期純利益（※） 124 58 △66
□連結業績予想 □単体業績予想
※親会社株主に帰属する当期純利益
予想 平均残高
前期比較 増減率
預金等（譲渡性預金含む） 50,185 870 1.7％
貸出金 39,002 1,000 2.6％
有価証券 11,931 △190 △1.6％
□単体 主要勘定（通期の期中平均残高）
【単位：億円】 【単位：億円】
予想 利回り
前期比較
預金等（譲渡性預金含む） 0.02 △0.02
貸出金 0.90 △0.07
有価証券 1.09 △0.07
□単体 利回り 【単位：％】 【金額単位：億円】
45
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