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2020年ビジョンについて - 株式会社ケーヒン4 新会社の概要 ※当社が新会社の60%の株式を取得後 平成23年10月 新会社の60%の株式の取得

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2020年ビジョンについて

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2020年ビジョン

地球環境に貢献する商品・技術でメガサプライヤーと競合できる真の自立したシステム部品メーカーとなる

2nd Step NGV事業の拡大・空調事業での新規顧客開拓

3rd Step 内燃機関系事業での新規顧客開拓

3つの柱で

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自動車空調用熱交換器事業等の譲受けに関する 終契約について

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■新会社の概要 ※当社が新会社の60%の株式を取得後

平成23年10月 新会社の60%の株式の取得

平成25年中 新会社の残りの全株式を取得

■取得価額 約80億円

名称 株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー

所在地 栃木県小山市犬塚1-480

代表者の役職・氏名 現時点では未定

事業内容 自動車空調用熱交換器事業等の製造販売

決算期 12月

資本金 4億円

大株主および持株比率株式会社ケーヒン 60%昭和電工株式会社 40%

平成22年10月29日基本合意

平成23年6月6日終契約

昭和電工株式会社との間で

■日程

取得価額は、事業価値80億円に譲受対象事業承継時の余剰現預金を加算し、有利子負債を減じた金額で決定します。

自動車空調用熱交換器事業等の譲受けについて

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第11次中期経営計画について

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第10次中期経営計画

第10次中期経営計画

■事業環境の激変に対して

■このたびの震災では

・国内では事業所の再編・米州やアジアでは本部の設置をはじめ事業の再構築を行う

・日頃からの大規模災害等を想定した取組みにより迅速に復旧したが、安定的な企業運営のための課題が明確に

一定の成果

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市場環境と第10次中期経営計画で残した課題を踏まえ

第11次中期経営計画

第11次中期経営計画

第10次中期経営計画

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低炭素社会低炭素社会

廉価廉価

ベーシックベーシック

進展国型進展国型

先進国型先進国型

廉価技術開発

環境先進技術開発環境先進技術開発

重要核技術をケーヒンが担う

環境先進技術は顧客との密着開発

重要核技術をケーヒンが担う

環境先進技術は顧客との密着開発

低コスト仕様の研究設計コスト体質・進展国 適仕様

低コスト仕様の研究設計コスト体質・進展国 適仕様

低コスト生産・調達材料・部品・設備・金型の現調強化

低コスト生産・調達材料・部品・設備・金型の現調強化

世界の状況/顧客の状況

ニーズの多様化への対応力強化

ケーヒンの方向性

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グローバルベストオペレーションの確立

環 境

進展国売上増加

得意先

■進展国での生産拡大■先進国は環境志向、進展国は廉価志向と2極化

■グローバル調達の加速■進展国専用車種投入強化

考 え 方

物流優先型 大型製品は納入先近くで生産・供給

集中生産型 設備での生産集約で競争力強化

労働集約型 労務費の有利な地域で集中生産

リスク分散を加味して、グローバル 適化を行う

今回の震災を踏まえ

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自主自立に向けた意識改革と行動

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2011年度 業績見通しについて2011年度 業績見通しについて

2011年6月14日

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2010年度 連結業績 実績

09年度 実績 10年度 実績 増減率

売上高 2,559.3 2,784.9 8.8%

日本 1,324.6 1,464.5 10.6%

米州 679.5 730.7 7.5%

アジア 676.4 806.5 19.2%

中国 306.5 341.4 11.4%

欧州 52.7 57.9 9.9%

連結調整 △480.5 △616.3 ー

営業利益 137.1 215.9 57.5%

経常利益 153.6 216.9 41.2%

税引前利益 142.3 195.7 37.5%

法人税等 39.3 44.8 14.0%

少数株主利益 26.6 27.6 3.6%

当期純利益 76.3 123.2 61.5%

1株当たり当期純利益 103.21円 166.63円 61.4%

為替レート

1米ドル 92.39円 85.16円 7.23円高

1タイバーツ 2.73円 2.75円 0.02円安

1中国元 13.67円 12.88円 0.79円高

1インドルピー 1.98円 1.89円 0.09円高

(単位:億円)

(注:数値は百万円を切り捨てております。)

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2010年度 東日本大震災による影響について

(注:数値は百万円を切り捨てております。)

14.3億円

東日本大震災に伴う特別損失

単独 25.8億円

連結での影響額 28.1億円

震災費用(10年度発生済みのもの)

災害損失引当金(今後発生見込みのもので、10年度で引き当てたもの) 11.5億円

連結子会社 2.3億円

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2011年度 連結業績 見通し

10年度 実績 11年度 見通し 増減率

売上高 2,784.9 2,414.0 △13.3%

日本 1,464.5 1,248.0 △14.8%

米州 730.7 618.0 △15.4%

アジア 806.5 781.0 △3.2%

中国 341.4 298.0 △12.7%

欧州 57.9 52.0 △10.2%

連結調整 △616.3 △583.0 ー

営業利益 215.9 74.0 △65.7%

経常利益 216.9 77.0 △64.5%

税引前利益 195.7 79.0 △59.6%

法人税等 44.8 34.0 △24.1%

少数株主利益 27.6 19.0 △31.2%

当期純利益 123.2 26.0 △78.9%

1株当たり当期純利益 166.63円 35.15円 △78.9%

為替レート

1米ドル 85.16円 80.00円 5.16円高

1タイバーツ 2.75円 2.70円 0.05円高

1中国元 12.88円 12.00円 0.88円高

1インドルピー 1.89円 1.80円 0.09円高

(単位:億円)

(注:数値は百万円を切り捨てております。)

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(単位:億円)

2011年度 製品別売上高 見通し

10年度 実績 11年度 見通し 前年度比

金 額 % 金 額 % 金 額 %

二輪車・汎用

製 品853.2 30.6 897.0 37.2 43.7 5.1

四輪車製品 1,931.6 69.4 1,517.0 62.8 △414.6 △21.5

合 計 2,784.9 100 2,414.0 100 △370.9 △13.3

二輪車・汎用製 品

<売上高の概況>

四輪車製品

増加

減少

(注:数値は百万円を切り捨てております。)

・主にインドネシア、インド、タイにおける販売増加

・上期に東日本大震災等があり、各地域で販売減少

・為替換算上の影響による減少

減少 ・為替換算上の影響による減少

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1,464.5

730.7 806.5

341.4 57.9

1,248.0

618.0 781.0

298.0 52.0

0

400

800

1200

1600

71.0

33.5 39.4

1.80.017.0

1.0

△ 60.0

0.0

60.0

120.0

単位:億円( )内は対前年度増減率

営業利益

売上高(△14.8%)

(△3.2%)

(△12.7%)

(△15.4%)

( ー )( △100.0% )

(△56.9%)(△45.7%)

2011年度 所在地別セグメント情報 見通し

※:掲載数値はセグメント間の内部売上を含む金額です。※:数値は百万円を切り捨てております。

日 本 米 州 アジア

11年度見通し

10年度実績

中 国 欧 州

日 本 米 州 アジア 中 国 欧 州

(△10.2%)

(△1.0%)

11年度見通し

10年度実績

11年度見通し

10年度実績

11年度見通し

10年度実績

11年度見通し

10年度実績

営業利益率 △4.0% 0.0% 14.9% 5.7% 1.9%4.9% 4.6% 14.5% 11.5% 3.2%

11年度見通し

10年度実績

11年度見通し

10年度実績

11年度見通し

10年度実績

11年度見通し

10年度実績

11年度見通し

10年度実績

117.1

△50.0

116.0

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2011年度 連結経常利益見通しの増減要因

経常利益 △139.9億円(△64.5%)

営業外収支2.0億円

営業利益 △141.9億円

売上変動・構成差

合理化

△21.0

1.2 △25.6

為替

8.1

(単位:億円)

77.0

11年度見通し

△6.1

その他

216.9

10年度実績

△6.4

(注:数値は百万円を切り捨てております。)

減価償却費労務費

研究開発費原材料コスト

△1.6

為替

経費削減・新機種

立上げ他

△111.1

22.6

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(単位:億円)

設備投資・減価償却費・研究開発費 見通し

10年度 実績 11年度 見通し増減 %

設 備 投 資 額 113.1 144.3 31.1 27.6%

減 価 償 却 費 139.2 136.6 △2.6 △1.9%

研 究 開 発 費 150.8 164.3 13.5 9.0%

対 連 結 売 上 高

研究開発費比率5.4% 6.8% ー ー

(注:数値は百万円を切り捨てております。)

前年度比

【設備投資】新機種投資および能力拡大投資などにより増加

【減価償却費】主に過年度の投資抑制により減少

【研究開発費】将来に向けた開発を効率を維持しながら積極的に進める

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2011年度 為替影響 見通し

実質為替影響 影響額10年度

実績11年度見通し

レート差

米ドル △16.8 億円 85.16円 80.00円 5.16円高

タイバーツ △3.3 億円 2.75円 2.70円 0.05円高

中国元 △1.1 億円 12.88円 12.00円 0.88円高

インドルピー △0.5 億円 1.89円 1.80円 0.09円高

その他 0.5 億円

売上レート差 *1

(営業利益段階)△21.2 億円

売上/入金レート差 *2

(営業外収支)8.5億円

小 計 △12.7 億円

為替換算差 *3

(経常利益段階)△4.8 億円

合 計 △17.5 億円

営業利益段階 △25.6 億円

8.1 億円営業外収支

*1:外貨建て売上高を計上する際のレートの前年度との差

*2:外貨建て売上高を計上する際のレートとその売上が入金される際のレートが異なることにより生じる差額の前年度との差

*3:外貨建て個別財務諸表を連結する際に使用する円換算レートの前年度との差額

(注:数値は百万円を切り捨てております。)

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2011年度 キャッシュ・フロー 見通し

11年度末

現金及び現金同等物

期末残高296.0

財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金による収支 △21.4

配当金の支払他 △34.2

計 △55.6

(単位:億円)

換算差額 △6.7

新規連結に伴う増 0.8

計 △5.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益 79.0減価償却費 136.6法人税等の支払い額 △34.0

その他 △19.0

計 162.6

フリーキャッシュフロー△68.8億円

10年度末

現金及び現金同等物

期末残高426.3

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形・無形固定資産の取得による支出△150.8

出資金 △80.6

計 △231.4

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1株当たり配当金 09年度 10年度 11年度 予定

中間配当金 10円 12円 13円

期末配当金 11円 13円 13円

年間配当金 21円 25円 26円

1.年間配当金

2.配当性向(連結ベース)

1株につき26円(前年度に比べ1円増配)

当期純利益に対し74.0%

配当の状況

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二輪車用キャブレター・FIの販売実績

(単位:万台)<キャブレター 所在地別販売台数>

日本 米国 欧州 ブラジル 台湾 タイ 中国 インド インドネシア 販売台数

0 9 年 度 実 績 98 2 - 57 40 248 176 797 409 1,827

1 0 年 度 実 績 95 5 1 54 19 269 227 954 520 2,144

1 1 年 度 見 通 し 93 1 0 57 20 255 265 1027 588 2,306

前 年 度 比 △2% △80% △100% 6% 5% △5% 17% 8% 13% 8%

<FI 販売台数推移>

(注:キャブレターは拠点決算ベース、FIは二輪車用スロットルボディの台数で集計しております)

(単位:万台)

日本 米国 欧州 ブラジル 台湾 タイ 中国 インド インドネシア 販売台数

0 9 年 度 実 績 50 3 7 68 5 133 0 0 0 266

1 0 年 度 実 績 55 10 7 89 20 214 0 0 0 395

1 1 年 度 見 通 し 57 8 4 108 16 306 0 0 6 505

前 年 度 比 4% △20% △43% 21% △20% 43% - - - 28%

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※本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要要素により、これらの業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与え得る重要要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、対ドルをはじめとする円の為替レート等が含まれます。

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