平成22年度業務実績報告書参考資料集...平成22年度業務実績報告書参考資料集平成23年6月独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）

平成２２年度業務実績報告書参考資料集

平成２３年６月

独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）ナイト

参考資料２－１

目次

Ｂ．バイオテクノロジー分野･･･････････････････ P1～P6

Ｂ－１バイオテクノロジー分野Ｂ－２バイオテクノロジー分野の政策効果Ｂ－３微生物の戦略的収集・保存・提供Ｂ－４生物遺伝資源へのアクセス確保Ｂ－５生物遺伝資源高付加価値化のためのゲノム解析の実施Ｂ－６カルタヘナ法執行・支援業務Ｃ．化学物質管理分野･････････････････････････ P7～P12

Ｃ－１化学物質管理分野Ｃ－２化学物質管理分野の政策効果Ｃ－３化学物質管理を支援する化学物質総合情報の提供Ｃ－４化審法におけるリスク評価業務Ｃ－５化審法における審査工程等の改善のための取組と国際協力Ｃ－６化管法施行支援業務Ｄ．適合性認定分野･･････････････････････････ P13～P21

Ｄ－１適合性認定分野Ｄ－２適合性認定分野の政策効果Ｄ－３認定業務の信頼性確保Ｄ－４国際機関への人的・技術的貢献Ｄ－５認定制度の普及・広報と標準物質情報の提供Ｄ－６法令に基づく認定業務（１）Ｄ－７法令に基づく認定業務（２）Ｄ－８社会ニーズに基づく認定業務 -ASNITE- Ｄ－９法令に基づく調査等認定関係業務

Ｅ．生活安全分野･････････････････････････････ P22～P30

Ｅ－１生活安全分野Ｅ－２製品安全分野の政策効果Ｅ－３製品事故情報の調査・分析等に迅速かつ的確に対応Ｅ－４国内外機関との連携を強化Ｅ－５経年劣化とリスクによる分析Ｅ－６事故原因究明で事故の未然・再発防止へ貢献Ｅ－７事故の未然・再発防止のための情報提供Ｅ－８製品安全の規格基準開発の促進Ｅ－９法令に基づく立入検査、法定講習の着実な実施Ａ．共通事項（マネジメント）･････････････････ P31～P37

Ａ－１戦略的な人材育成Ａ－２戦略的な広報の実施Ａ－３マネジメントの改善（内部統制の強化）Ａ－４マネジメントの改善（リスク管理、トップマネジメント）Ａ－５内部組織の最適化Ａ－６業務の電子化の推進Ａ－７契約の適正化等による経費の削減Ａ－８財務内容の改善（１）Ａ－９財務内容の改善（２）

．

バイオテクノロジー分野平成２２年度業務実績

．

バイオテクノロジーの産業利用における安全性確保を専門的な技術で支え、資源を安定的供給することで、

産業活動及び国民生活の安全・安心を確保

・国際ルールに則った生物遺伝資源の安定供給・バイオテクノロジーの産業利用における安全性確保

バイオテクノロジー分野

生物遺伝資源の安全な利活用の促進

Ｂ－１

１

・産業ニーズに対応した多様な生物遺伝資源を確保・保管・企業の法令の遵守、自主管理を支援

■微生物の収集・保存・提供業務 ○中期目標の有用機能等の探索源となる微生物（スクリーニング用株）３万株、他機関の研究成果である微生物（BRC株）１万株を収集し、知的基盤整備計画の７万株の目標を達成。 ○積極的な広報活動によりBRC株では、過去最高の分譲数8,923株（第一期末比 23%増）を達成し、スクリーニング用株では、新規１０社を獲得。

■二国間協力体制の構築業務 ○ベトナムにおいて、企業3社と合同探索を実施し、企業アクセスに貢献。 ○マスコミを通じてNITEの取組を広く伝え、遺伝資源のアクセスと利益配分（ABS）に対する国民理解を深化。 ○生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）における途上国への支援事業に係る日本国提案に参加し資源国をサポート。 ○第7回アジア・コンソーシアム(ACM)を開催し、「かずさステートメント」を採択し、COP10の場で生物遺伝資源機関（BRC）の重要性をアピール。

■特許微生物の寄託業務 ○受領件数は２０１件。 ○経済産業省行政事業レビュー、行政刷新会議等において、産業技術総合研究所特許生物寄託センター(IPOD)をNITEに一元化する方針が決定。

■カルタヘナ法執行・執行支援業務 ○大臣指示により立入検査を国内事業所に対し４件実施。 ○審査支援について、延べ４８社２５９件の申請書類について事前の確認を行い、審査の迅速化・効率化に貢献。 ○微生物の産業利用のリスク評価手法の開発に着手。

（バイオテクノロジーの安全な産業利用の実現に向けて）

■遺伝子組換え技術の安全・安心な産業利用を支える。（カルタヘナ法執行・執行支援）

遺伝子組換え生物等を安全に産業利用できるように事業者を支援（２５９件(48社)の大臣確認を支援）事業者における遺伝子組換え生物等の安全性に応じた拡散防止措置の妥当性評価を支援バイオテクノロジーの安全・安心の確保

バイオテクノロジー分野の政策効果

■生物遺伝資源を安定供給し、バイオテクノロジーの産業利用を支える。

微生物の保存、提供数において国内最大の生物遺伝資源機関（NBRC）生物遺伝資源の戦略的収集・保存・提供。

新規バイオ製品開発やバイオテクノロジーの産業利用分野の拡大に貢献

Ｂ－２

■生物多様性条約（CBD）に遵守した海外生物遺伝資源へのアクセスルートを開拓・維持する。

CBDにより困難となっている海外の生物遺伝資源へのアクセスルートを開拓・維持するため、アジア資源国6ヶ国とMOUを締結。移転同意書(MTA)による資源移転を実現。海外資源を日本へ移転するとともに、相手国への技術移転及び公平な利益配分を実施。

※企業３社とアクセス支援を実施（ベトナム）。微生物のNITEへの移動と、現地研究者の人材育成を実施。

※途上国の生物多様性保全のための支援事業の第1段として、NITEの取組みを採択（インドネシア）。

CBDを踏まえた生物遺伝資源の利用・促進に貢献

【主な生物遺伝資源機関の菌株提供数の推移】

【大臣確認申請数の年度別推移】

【MTAによる微生物資源の移転】

新規製薬開発バイオ燃料製造土壌・地下水の浄化

２

申請事業社数（線）

審査件数（棒）

NB

RC

JC

M

微生物の戦略的収集・保存・提供

■中期目標の有用機能等の探索源となる微生物（スクリーニング用株）３万株、他機関の研究成果である微生物（BRC株）１万株を収集

■ メルマガや各種学会への出展等積極的な広報活動によりBRC株では、過去最高の分譲数8,923株（第一期末比 23%増）を達

成し、スクリーニング用株では、新規１０社を獲得。

（補足説明）

NITE業務実績報告書 Ⅰ．B－１－（１）（５）参照

１．今年度の収集・保存・提供実績 ☆収集･保存

・ＢＲＣ株：1,862株（第二期累計：10,217株）

・スクリーニング用株： 7,988株（第二期累計： 34,578株）

・ＤＮＡクローン：15,130個（第二期累計：114,294個）

☆提供

・ＢＲＣ株：8,923株（前年同期比： 7%増）

・大量提供用株：10,304株（前年度比： 5%減）

・ＤＮＡクローン：380個（前年同期比： 8%減）

【海外有用微生物】［タイ］バイオ燃料生産用酵母、乳酸菌、油脂生産酵母、半水生菌類［モンゴル］乳酸菌［ブルネイ］糸状菌、放線菌

２．積極的な広報活動

・外部機関主催の展示会としては、食品微生物学会、放線菌学会、防菌防黴学会などの学会への出展及び学会誌での広告掲載を行った。バイオ関連企業や団体の総合的な展示会であるバイオジャパンへの出展の他、国際医薬品原料・中間体展、バイオエキスポへの出展を行い、バイオテクノロジー本部のサービスのPRを行った。

・新規の学会への参加、メルマガ配信等、NBRCの広報を充実・ユーザーからの問い合わせに対する真摯な対応（1500件）

今年度の業務実績

Ｂ－３

３

生物遺伝資源へのアクセス確保

１．COP10への協力・COP10のサイドイベントをMETI、JBAとの共催で開催し、 ACMで合意された「かずさステートメント」、インドネシア、モンゴルにおけるNITEのABSに対する取組みを紹介し、高い評価を得た。・COP10開催前及び開催中において、多くのマスコミの取材を受け、ボンガイドラインに基づくABSの実例として、NITEの取り組みを例に紹介し、日本政府のCOP10、ABS対応を支援した。4月からCOP10終了まで、テレビ放送14回、新聞掲載等21件で取り上げられた。・途上国の生物多様性保全のための支援事業である「眠れる森のび（美・微）生物プロジェクト」の第1段として、NITEが取り組んでいるインドネシアに国際標準レベルのBRCを構築するJICA-JSTの地球規模課題対応国際科学技術協力事業が選ばれた。２．アジア諸国との協力関係の発展・ベトナム：企業３社とアクセス支援を実施。１～３月にかけてベトナム微生物探索プロジェクトのメンバー２名を招へいしてNITEで共同研究を実施した。・その他、モンゴル、ブルネイ、タイにおいて、共同研究先のメンバーを招へいするとともに、微生物の同定に関する能力構築等を行った。

３．第７回ACM（アジアコンソーシアム）を開催（かずさ）・参加国：１５カ国（日本、ブルネイ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、パキスタン、フィリピン、タイ、台湾、ベトナム(下線が新規参加国）・アジア微生物資源の保全と持続可能な利用に関する声明文「かずさステートメント」を参加者全体の総意で取りまとめられた。・第７回ACMに合わせ、「アジア微生物資源の保全と持続可能な利用のための国際シンポジウム」を開催し、国内講演者12名、国外講演者7名が発表した。

■ COP10への協力・COP10サイドイベントをMETI、JBAとの共催で開催・マスコミを通じてNITEの取組みを広報し、 ABSに対する国民理解を深化・途上国への日本国支援事業「眠れる森のび（美・微)生物プロジェクト」を実施

■アジア諸国との協力関係の発展・ベトナムにおいて、医薬系・食品系・石油系の企業との合同探索を実施し、両国との良好な関係を構築

■日本にて第７回ACM（アジアコンソーシアム）を開催（かずさ）・計15カ国が参加し、台湾、パキスタンが新規に参加・参加国の総意としての「かずさステートメント」を策定

（補足説明）

NITE業務実績報告書 Ⅰ．B－１－（２）（４）参照


Ｂ－４

４

生物遺伝資源高付加価値化のためのゲノム解析の実施

５ NITE業務実績報告書 Ⅰ．B－１－（３）参照


（補足説明）

■微生物の産業利用において有用かつ高品質な技術情報を提供し、利用促進を支援。・NBRC株のうち、産業有用微生物の分類学的な基準株を対象に、ゲノム情報を付加し、情報をホームページ上で公開。・食品加工酵素や抗真菌剤等の医薬品、バイオマス分解酵素など幅広いバイオ新製品開発や研究促進のために活用されている。

②データ公開：３菌・抗生物質生産菌・高温廃水処理リアクター活性汚泥・酸性・金属耐性による環境浄化が期待される菌

１．今年度のゲノム情報付加の実績

【利用状況】・アクセス数上位である麹菌は、食品分野等で長く利用されてきたことや、多様な有用物質生産能力を持つことから、食品・製薬企業等により幅広くデータが利用されている。また、バイオプロセスへの利用が期待される超高熱古細菌や有機溶媒耐性菌については、環境分野への応用を期待した企業からのアクセスが多い。

２．公開データ及びその利用状況

①遺伝子領域の推定：４菌・酸性・金属耐性による環境浄化が期待される菌・リグニン分解によるバイオマスの有効活用菌・安価なポリリン酸を利用した工業利用が期待される菌・水処理に関係する脱窒作用の知見が見込まれる菌

【公開データ】環境、エネルギー、製薬、食品等の各種分野に寄与する微生物２４株についてデータ公開

Ｂ－５

カルタヘナ法施行・支援業務

NITE業務実績報告書 Ⅰ．B－２参照

※注１遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律

２．微生物の産業利用のリスク評価手法の開発に着手

(1)産業利用株の安全性評価手法の開発有害菌（病原菌、日和見感染菌等）を判別するための情報（BSL3/2/及び日和見感染菌合計874菌）の種レベルの同定遺伝子情報を整備し、さらに土壌中で頻繁に検出される有害菌のリストを作成した。

(2)生態系影響評価手法の開発新型シーケンサー※注2を使用し、環境汚染サンプルの網羅的菌叢解析（メタ16S/18SrRNA遺伝子解析）を実施した。

(補足説明）


生物の多様性の確保を図りつつ、バイオテクノロジーの産業利用を促進するため、以下の業務を実施

１．カルタヘナ法※注１の執行・執行支援・経済産業大臣の指示に基づき立入検査を的確に実施・カルタヘナ法の第二種使用等に係る申請書類について事前の確認を行い、審査の迅速化・効率化に貢献

２．微生物の産業利用のリスク評価手法の開発に着手・微生物の開放系利用におけるリスク評価を適切に実施するため、使用する微生物の安全性評価手法と、環境中に導入した微生物による生態系影響評価手法の開発に今年度から着手した。

１．カルタヘナ法の執行・執行支援の実施

(1)法令順守状況の確認のための立入検査経済産業大臣からの指示を受けて、法第３２条に基づく立入検査を的確に実施した［件数：４件］。

(2)申請書の事前の技術的な確認延べ４８社２５９件の申請書類について事前の確認を行い、審査の迅速化・効率化に貢献した。 (3)GILSP遺伝子組換え微生物の告示改正原案作成ＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物のリストについて、経済産業省からの依頼を受け、リストの改正業務を実

施した。微生物や遺伝子の名称の確認と安全性を評価した。

※注2 従来型シーケンサーに比べて数百倍のスループットを有する。

Ｂ－６

６

※NITE実施前（20年度）に比較し、企業数1.5倍、審査件数2.5倍

0 20 40 60 80

0 100 200 300 400

15FY 16FY 17FY 18FY 19FY 20FY 21FY 22FY

審査件数【棒】

(

事業者数【線】)

図審査件数の年度別推移

NITE支援開始（H21,7）

化学物質管理分野平成２２年度業務実績

．

化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化することで、国民生活の安全を確保

◆すべての化学物質の安全性を確保 ◆事業者の自主的な管理により効果的かつ効率的な化学物質管理

化学物質管理分野

◆企業の法令の遵守、自主管理を推進 ◆国による信頼性担保

（化学物質の適正な管理の実現に向け）

化学物質に関する国民、事業者、行政の相互理解

改正化審法の本格施行（２３年度）の基盤整備

法令改正による対象物質追加等に向けた対応

■化学物質審査規制法（化審法）関連・新規化学物質審査支援、少量新規化学物質確認支援、中間物等の内容確認及び立入検査を着実に実施・スクリーニング評価の実施と優先評価化学物質の選定・リスク評価の実施と評価書の作成・提出・リスク評価の産業界等に対する技術的窓口・化審法の審査へのカテゴリアプローチ手法を用いた有害性評価情報の活用を提案・有害性評価支援システムを開発・国際協力の推進 ■化学物質排出把握管理促進法（化管法）関連・PRTR届出管理に係る電子届出システムの改修・法令改正に伴う事業者への支援（届出事業者、地方自治体への説明会の実施等）・書面による届出の効率化のため、二次元コード化に対応したプログラムを開発・PRTRマップや自治体での講演による国民への情報提供 ■化学物質総合管理情報の整備・提供・システムの増強、ソフトウエアの改修・情報の追加により利便性を向上・講演会、展示会などでシステムの使用方法を説明

Ｃ－１

７

化学物質管理分野の政策効果

■化学物質管理行政の技術基盤を支える。（化審法施行及びその支援）

・新規化学物質の審査支援などにおいて、技術専門家としてハザード試験データなどの確認・評価 ↓ ・化学物質の暴露評価やリスク評価の実施・新たな有害性評価手法の開発 ↓ ・暴露評価の成果を踏まえ、有害性とリスクコントロールによるリスク評価を可能に

■事業者の化学物質管理及び相互理解の促進に寄与（化管法施行支援）

・企業の法令遵守、負担軽減のための支援・PRTRマップの公開や自治体への情報提供などを通じた、事業者や国民への化学物質管理情報の提供 ↓ ・自治体環境部門、事業者における法令遵守、自主管理、リスクコミュニケーションへの活用 ↓ ・監視と自主管理によって、環境への化学物質の排出量が減少・企業の法令遵守、自主管理促進に貢献 ■化学物質管理法令対応のための事業者負担軽減に寄与（ＣＨＲＩＰによる情報提供）

・信頼性の高い法規制対象物質や有害性情報の提供 ↓ ・必要な情報入手が、 NITEへのアクセスで容易に・自ら情報収集できない中小事業者も、情報入手が容易に ↓ ・情報の確認、資料作成の費用負担が軽減され、中小企業を含む事業者の法規制対応に要するコスト軽減に貢献。また、データの理解促進に貢献

Ｃ－２

８


１．今年度の実績

■利用者の利便性向上のための取組み

■正確で信頼性の高い最新情報の継続的な提供

■伸び続けるアクセス数、１１００万ページ突破（前年比1４％増）

（補足説明）

２．利用状況

化学物質管理を支援する化学物質総合情報の提供（CHRIP）

(1) 情報の追加法制度対応の強化・化管法、安衛法、毒劇法の各対象化学物質の関連づけを整理・化審法番号とＣＡＳ番号の関連づけを整備、改正化審法に対応・土壌汚染対策法対象物質（25物質）の追加・新たに法規制の対象となった250物質及びＧＨＳ分類された200物質を追加・物理化学性状にリスク評価に使用する土壌吸着係数等を追加・アジアの法制度の追加に関する検討を開始

(2) 積極的な広報 ① 講演会での使用方法の説明・事業者向け使用方法の講演説明（2回）・海外研修生向けの情報提供（2回） ② 定期的な情報更新１回／月以上の定期更新

CHRIP ： Chemical Risk Information Platform 化学物質管理に係る総合的な情報を提供するWeb データベース。国際機関や各国規制当局の公開情報を出典とし、正確性、信頼性を確保

(1) アクセス数1119万ページ (2) 個別リストのダウンロード数は、4月～３月で19,289件

(3) 利用している約９０％事業者から、収載内容について概ね満足であるとの回答（22年度アウトカム調査）

Ｃ－３

CHRIP年間アクセス件数（万ページ）

９ NITE業務実績報告書 Ⅰ．Ｃ－１参照


■改正化審法における初のスクリーニング評価を実施・構築したスクリーニング評価手法を用いて、第二種及び第三種監視化学物質から優先評価化学物質を選定

■法執行のための技術的支援・HBCDについてリスク評価を実施、結果は法執行のための技術資料として利用された。

■産業界の技術的窓口として、改正化審法の製造・輸入量届出制度の開始に向けて技術的事項を説明・化審法番号とCAS番号の対応リストを整備し、全国規模での講習会を開催

化審法におけるリスク評価業務

（補足説明）

Ｃ－４

１．改正化審法における初のスクリーニング評価を実施・リスク懸念物質のスクリ-ニング評価手法について、NITE案をベースとした３省案の作成から国の審議会了承に至るまで技術的支援を実施・当該評価手法は、国の評価手法として確定・当該評価手法を用いて、第二種及び第三種監視化学物質（約１３５０物質）から、はじめて優先評価化学物質（８８物質）を選定

２．法執行のための技術的支援・第一種特定化学物質の疑いのあるHBCDについて生態影響のリスク評価を実施、報告書に取りまとめた。・その結果は、技術資料として利用され、国による有害性調査指示が決定注）HBCD ：１，２，５，６，９，１０－ヘキサブロモシクロドデカン（第一種監視化学物質、主な用途：難燃剤）

３．製造・輸入量届出制度の開始に向けて技術的事項を説明スクリーニング評価等に必要な製造・輸入量の円滑な届出の実現のために、・化審法番号とCAS番号の対応リストを整備し、当該リストを用いた辞書機能を搭載した製造・輸入量届出支援システムの開発を支援・事業者に対し講習会を全国規模で２２回開催（延べ参加者１１００名）、用途分類の方法や当該システムの使い方を説明

１０ NITE業務実績報告書 Ⅰ．Ｃ－２参照


■事業者負担軽減や効率化のための取組みを実施・化審法新規化学物質の事前審査工程の簡素化を提案・化審法ＧＬＰ査察内容の合理化を提案

■化学物質管理に係る国際協力・OECDの（Q）SAR Application Toolbox（Ver.2）の開発へ貢献・ECHAとのMOU締結支援・台湾での新規化学物質の事前審査制度の立ち上げを支援

（補足説明）

化審法における審査工程等の改善のための取組みと国際協力

１．事業者負担軽減や効率化のための取組みを実施・化審法新規化学物質の審査工程におけるNITE内の検討会の整理統合及び職員の事務・審査負担の削減案を経済省に提案し、平成２３年４月より新たな審査工程で運用が開始。事業者の資料作成負担や政府の事務・審査負担の削減、審査期間の短縮（１週間程度）に貢献

・化審法GLP注1）査察における改善事項として、事前ヒアリングの廃止や農取法GLP査察内容との重複部分（蓄積性試験に係る内容など）の削減について経済省に提案し、関係省で検討。事前ヒアリングは廃止され、事業者負担軽減に貢献

注1）GLP ： Good Laboratory Practice 優良試験所基準。化学物質の各種安全性試験の信頼性を確保する手段として、ＯＥＣＤにおいて１９８１年に採択。化審法では、昭和５９年３月に導入

２．化学物質管理に係る国際協力・ OECDの（Q）SAR Application Toolbox (Ver.2)に対し、有害性評価支援システムの開発の成果の一部である反復投与毒性試験データを提供、当該システムの開発に貢献

・ ECHA注2）と日本政府の化学物質管理分野におけるMOU締結のための素案を作成し、経済産業省へ提出。今後リスク評価やQSARモデルなどについて有益な技術協力や情報交換が期待される。注2）ECHA ： European Chemicals Agency （欧州化学物質庁）

・台湾の化学物質管理関係機関との会合等で講演・意見交換を行い、新規化学物質の事前審査制度の立上げを支援

Ｃ－５

１１ NITE業務実績報告書 Ⅰ．Ｃ－３参照

化管法施行支援業務－政令改正対応及び業務効率化－


■政省令改正に伴う事業者への支援・政省令改正に伴う注意点に関する講演を実施・PRTR届出管理に係る電子届出システムを改修、２３年度からの届出に着実に対応

■業務効率化への取組み・電子届出率が４９．６％（対前年度３．６％増）へ・PRTR届出データの二次元コード化機能を搭載した、書面による届出書の作成を

支援するプログラムを開発、約３万の事業者へ配布

（補足説明）

１．政省令改正に伴う事業者への支援・政省令改正後の初の届出に向けて、新規対象物質や対象業種の追加による届出の注意点や新規対象物質の把握方法等について、事業者を対象に２２回講演を自治体等で実施（延べ参加者３０００名）、法令改正に伴う事業者の円滑な法令遵守対応に貢献

・政省令改正に伴う届出内容変更に対応して、PRTR届出管理に係る電子届出システムを全面改修、２３年度からの届出に着実に対応

２．業務効率化への取組み・経済省、自治体等が開催する講演会等での電子届出利用の呼びかけを随時実施し、ダイレクトメール等の周知活動を行った結果、電子届出率が４９．６％へ向上

（対前年度３．６％増）。データ処理の更なる効率化へ寄与・書面届出支援のために作成・配布してきた届出書作成支援プログラムを改修し、 PRTR届出データの二次元コード化機能を搭載。届出処理の更なる効率化に対応。・排出量自動計算機能（燃料小売業用）や複数事業所を有する事業者の書面作成負担軽減機能等の導入により事業者の事務負担軽減にも配慮・当該プログラムについては、約３万の事業者へ配布

Ｃ－６

１２ NITE業務実績報告書 Ⅰ．Ｃ－４参照

適合性認定分野平成２２年度業務実績

．

・米国エネルギースタープログラム対応： EPAの承認申請に対応

・カシミヤ製品認証：信頼できるカシミヤ１００％タグ制度に貢献・ＪＣＬＡ認定事業廃止による事業者受入等

■ 法令に基づく認定業務［ＪＣＳＳ（計量法）、ＭＬＡＰ（計量法）、ＪＮＬＡ（ＪＩＳ法）］の着実な対応

適合性認定分野

■ 社会ニーズ・政策ニーズに対して［ＡＳＮＩＴＥプログラム］で的確、迅速に対応

◆試験、校正データの信頼性を保証し、事故の未然防止に寄与

・認定試験所・校正機関の着実な増加とこれに伴う証明書発行数の増加 ○ＪＣＳＳ登録事業所２３６（前年同月数：２２１） ○ＭＬＡＰ認定事業所１０７（前年同月数：１０９） ○ＪＮＬＡ登録事業所１９３（前年同月数：１７８）

◆第三者証明がされた試験、校正データに基づく、国民及び事業者の相互理解が促進

◆第三者証明がされた試験、検査データに基づく、国内、海外事業者の相互理解が促進

１３

国際基準による安全・品質の確保国際基準に整合したＪＩＳの活用

重さ、長さなど計測のトレーサビリティの確保

経済のグローバル化や新分野への対応国境を越えたルールの適用と非関税障壁の除去

◆試験・検査データの信頼性を保証し、試験機関の海外進出支援、市場のニーズに基づく新規認定分野等への対応

D－１

JCSS：Japan Calibration Service System（校正事業者登録制度） MLAP： Specified Measurement Laboratory Accreditation Program（特定計量証明事業者認定制度） JNLA： Japan National Laboratory Accreditation system（試験事業者登録制度）

JNLA

MLAP

適合性認定分野の政策効果 D－２

■ 極微量レベルのダイオキシン類等の正確な計量に基づいて、クリーンな環境の維持・管理を可能に

■ 適正な試験に基づき製品の安全性・性能が正しく評価されたものであることを購買者に示す

JCSS ■ 国民生活や社会経済活動の根幹をなす正確な計量を支える

NITEが審査した校正事業者により校正された年間400,000件以上の標準器等

あらゆる分野の試験・測定・検査用機器を校正（法令等に基づく検査の例：気象観測機器、自動車検査用機器）

正確な計量を通じて安全や適正な取引を確保

NITEが審査した極微量分析（ppt；1兆分の1レベル）に必要な技術能力を有する環境測定試験所

年間約50,000件の測定需要に対して、信頼ある測定結果を提供

結果に基づく自治体等の環境対策により、国民の安全を確保

NITEが審査した試験事業者による信頼ある試験証明書

製品の安全性・性能を年間約140,000件評価（建材が建築基準法で求める品質(強度等)を満足しているかの判断、抗菌製品が実際に抗菌効果を有することの確認等）

製品の安全性・性能の確認によって事故等の未然防止に貢献

気象観測車検

抗菌製品

建材

ＡＳＮＩＴＥ ■ 社会ニーズに基づく新たな認定分野への迅速・的確な対応海外の制度へ参入するための支援ニーズや市場からの要求に基づく認定ニーズ

信頼できるカシミヤ１００％タグ制度への貢献米国エネルギースタープログラムに基づく製品試験事業者の認定

新規認定プログラムの立ち上げ

１４

１．マネジメントシステムの改善・文書の見直し（改正５６件、新規制定１８文書）：米国エネルギースタープログラム対応、JCLAの認定業務廃止に伴う事業者受入れ対応等のASNITEのスコープ拡大、安全4法調査業務へのマネジメントシステムの適用・満足度調査回答１５３件：内容を分析し、マネジメントシステム、審査の改善に活用


■ マネジメントシステムの改善 ■ 米国ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの基準の解釈、運用等に係るEPA調査

■ 安全４法登録検査機関調査業務のプロセス改善 ■ 技術的専門性の高い審査員の増強 ■ 職員の資質向上と技術力強化 ■ リスク管理（審査書類紛失への対応）

（補足説明）

３．安全４法登録検査機関調査業務のプロセス改善・昨年度とりまとめた是正処置・予防処置に基づき改善を継続実施中。・法令解釈の統一、記録保存、調査報告書のチェック体制構築、内部監査実施等

４．技術的専門性の高い審査員の増強・審査員を養成するための審査員研修を２回開催・外部試験所・研究所の職員を中心に計１９名の審査員を確保

６．リスク管理・審査書類紛失に対しては、直ちに実施できる再発防止策を実施。根本原因の分析とそ

れに基づいた対策を検討、策定。

１５ NITE業務実績報告書Ⅰ．Ｄ－１－（１）（３）参照

認定機関の信頼性確保

２．米国ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの基準の解釈、運用等に係るEPA調査・米国EPAに出向き、試験所に求められる要求事項等についてヒアリング調査を実施・不明確な事項、制度の運用等について確認し、システム文書、審査に反映

D－３

５．職員の資質向上と技術力強化・外部講師を招き、認定研究会を計３回実施（審査手法、不確かさの有効自由度等関

係、認定制度の課題等）延べ８４名の職員が参加・不確かさの基礎に関する研修を２回実施

国際相互承認の維持


■ 国際機関への人的・技術的貢献・ＡＰＬＡＣ、ＩＬＡＣ、委員会での活動と貢献・ＡＰＬＡＣ総会の主催と運営・ＡＰＬＡＣ相互評価活動への貢献・国際エネルギー機関（IEA）SSL（固体素子照明）の規格、技術的検討への貢献

（補足説明）

１．国際機関への人的・技術的貢献

○ APLAC、ILAC、委員会での活動と貢献・APLAC：理事会、MRA評議会、総会、技術委員会等の関連会議に参加・ILAC：認定委員会、総会、相互承認委員会等の関連会議に参加・APLAC技能試験及び標準物質生産者認定トレーニングに経験を有する機関としてプレゼン、情報提供を行うため参加し、APLAC加盟機関スタッフの技術力向上に貢献・APLAC及びILAC技術文書等の制定、改正にコメント提供等貢献

・１２月には認定センター所長が技能試験委員会委員長に選出された。 ○APLAC総会大阪開催の主催と運営

・22年12月4日～10日開催の総会を主催、運営し、トラブルなく終了、同会議過去最大136名の参加者数を記録し、日本国内の認定機関の中心的な存在であることを印象づけることに成功。

○APLAC相互評価活動への貢献

・APLAC（相互）評価活動に積極的に貢献（チームリーダ１件、評価員１件、予備査察１件。審査結果も評議会で問題なく受け入れられ、評価能力を証明。）・認定機関に要求される技術力向上のための研修に２名が参加

○国際エネルギー機関（IEA）SSL（固体素子照明）の規格、技術的検討への貢献・IEA専門家会合に人的貢献（分科会主査への就任）、国内のLED規格開発において中心的な役割を担った。

APLAC：アジア太平洋試験所認定協力機構 ILAC：国際試験所認定協力機構

NITE業務実績報告書 Ⅰ．Ｄ－１－（３）参照１６

D－４

１．日本認定機関協議会(JAC)の活動・JAC事務局を担い、運営委員会、情報委員会、試験所認定WG等を開催・ＪＬＡＣ会合で APLAC大阪総会の共催のため準備・調整等を主導・海外認定機関から講師を招へいし、技術情報セミナーを開催。海外トレンド

を参加者に啓発。・NITE認定センター審査員研修にJACメンバーから外部講師招聘、JACメンバーの職員が研修参加


■ 日本認定機関協議会(JAC)の活動 ■ 戦略的な広報の実施 ■ 信頼性の高い標準物質情報の提供

（補足説明）

２．戦略的な広報の実施・ＩＬＡＣ方針に基づくJCSS校正証明書の表記変更に係る説明会を東京と大阪

で開催（Ｄ－７参照）・自動車業界の専門誌や新聞への投稿を実施・分析展、インターメジャーに出展･米国エネルギースタープログラムの運用強化策について関係業界等への説

明を実施。ホームページにASNITE/ENERGY STAR専用ページを開設。広報ビラも作成。

３．信頼性の高い標準物質情報の提供 ○標準物質総合情報システム（ＲＭinfo）の運用管理と情報提供・登録標準物質数：７，５２８件・登録機関（データ提供機関）数：５０機関・情報検索（利用）状況：約２７，０００件（月平均）・最先端技術分野の標準物質情報を発信（ナノものさし、超高純度鉄） ○国際標準物質データベース（ＣＯＭＡＲ）の国内事務局業務・認証標準物質の登録：１,４４６件 ※COMARに登録する標準物質： RMinfo登録標準物質のうち、認証値の付いた標準物質１７ NITE業務実績報告書Ⅰ．Ｄ－１－（２）（４）参照

認定制度の普及・広報と標準物質情報の提供

D－５

１．ＪＣＳＳの実績


（補足説明）

○登録事業所数：２３６、校正証明書 415,659件 ○(新規・更新)申請：９６件 ○(新規・更新)登録：９４件 ○定期検査：３４件

NITE業務実績報告書 Ⅰ．Ｄ－２－（１）（３）参照

法令に基づく認定業務（１）

■法令に基づく認定業務［ＪＣＳＳ（計量法）、ＭＬＡＰ（計量法）、ＪＮＬＡ（ＪＩＳ法）］の着実な対応

２．ＭＬＡＰの実績 ○認定事業所数：１０７、計量証明書 51,002件 ○(新規・更新)申請：１８件 ○(新規・更新)認定：７件 ○フォローアップ調査：６９件

３．ＪＮＬＡの実績

１８

D－６

○登録事業所数：１９３、試験証明書 144,620件 ○(新規・更新)申請：６３件 ○(新規・更新)登録：９３件 ○定期検査：１２件

事業所数はJCSS、JNLAは着実に増加(約10%)、 MLAPは横ばい。 0

100

200

300

400

500

600

Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１

登録(認定)件数検査件数事業者数

JNLA

JCSS

MLAP

Ｈ２２

１．１ＪＣＳＳ


（補足説明）

「評定委員会審議要否検討会」を積極活用したことにより、評定委員会に諮るべき案件を大幅に削減。有効期限内の登録更新を的確に実施。

開催回数：１５回処理件数：７８件（半分以上を処理）（参考）評定委員会における審議案件は５８件

ＩＬＡＣ方針に基づくJCSS校正証明書の表記内容（信頼の水準約９５％表記）変更に係る説明会を2回（東京、大阪）開催。必要な技術情報の提供を迅速に行い、登録事業者の利便性向上を図った。（説明会参加者は４００名弱）

力学分野共通の課題解決に向けた重力加速度値ＷＧを設置し、ガイダンス文書作成に向けた検討を実施。国土地理院ホームページで公表している重力加速度推定計算サービスをＪＣＳＳで活用することにより他省庁との連携およびＪＣＳＳの信頼性向上を図った。

NITE業務実績報告書 Ⅰ．Ｄ－２－（１）（３）参照

法令に基づく認定業務（２）

■ 法令に基づく認定業務に関する活動［ＪＣＳＳ、ＭＬＡＰ、ＪＮＬＡ］

１．２ＭＬＡＰフォローアップ調査を６９件実施し、既認定事業者の信頼性を確保。

認定基準（告示）の国際整合化（ISO/IEC17025化）に向けて、告示改正案を経済産業省と協議して作成。（その後、H22年度の告示改正は見送られた。）

認定基準の国際整合化に合わせて技術文書を作成し、ガイダンス文書として公開。

１．３ＪＮＬＡ

以下の技術ガイダンス文書の作成、公表等により事業者の利便性を向上・抗菌分野における技術情報（ＪＩＳの最新情報に合わせて改正）

・化学品分野の不確かさの見積もりに関する文書（H23年度公表予定）

・測定のトレーサビリティ方針対応事例（審査員向け文書）

（土木・建築、機械、電気、車両、繊維、給水・燃焼、医療・福祉、抗菌）の８分野

１９

D－７


NITE業務実績報告書 Ⅰ．Ｄ－２－（２）参照

社会ニーズに基づく認定業務ｰASNITEｰ

（補足説明）

■ 社会ニーズに基づく認定［ＡＳＮＩＴＥプログラム］の迅速かつ的確な対応

D－８

法令に基づく認定制度では対応できない認定ニーズや新たな認定ニーズに迅速・的確に応えるため、製品評価技術基盤機構認定制度（ＡＳＮＩＴＥ）による認定を実施 ○ ＩＳＯガイド３４（標準物質生産者の能力に対する一般要求事項）改正に伴うＡＰＬＡＣ適用方針に対する速やかな対応・ガイド34改正に係る事業者説明会開催。・パブコメを経て一般要求事項を改訂し公表。・ガイド34改正に係る審査員教育を実施。 ○ カシミヤ製品認証：社会ニーズ対応。新規１件認定・信頼できるカシミヤ１００％タグ制度に貢献。 ○ エネルギースタープログラム対応の試験：米国EPAの省エネ環境ラベリング制度対応。新規４件認定・当該試験区分の新規開設にあたり、特定要求事項を作成・公表。・当該スコープに対応した審査員の教育訓練を実施。 ○ ＪＣＬＡ認定事業廃止による事業者受入・受入れのための認定スコープを設置（平成２６年９月末までの設置）。・７４事業者を所定の手続きに従って認定。

校正分野（一般）

校正分野（国家計量研究所）

試験分野（一般）

試験分野（情報セキュリティ）

標準物質分野

製品認証分野(

カシミヤ)

試験分野(

エネルギースター)

試験分野(

環境)

前年度までの認定範囲拡大した

認定範囲

製品認証分野（法定計量）

２０


■法令に基づく認証機関の調査等認定関係業務の的確な実施

・ＪＩＳ法登録認証機関の調査、立入検査・製品安全４法登録検査機関の調査

（補足説明）

１．法令に基づく認証機関の調査等認定関係業務 ○ＪＩＳ法登録認証機関の調査、立入検査

・経済産業大臣及び局長からの調査指示により調査実施（ＪＡＳＣ）：２３件の調査結果を大臣、局長に報告

・経済産業大臣からの立入検査指示により検査実施：４件の検査結果を大臣に報告

○製品安全４法登録検査機関の調査・経済産業大臣からの調査指示により調査実施：外国機関を含む８機関１４件の調査結果を大臣に報告（うちライターの登録検査機関は４機関）・経済産業省製品安全課による電安法の調査業務実施要領策定作業に協力して案を作成し、提案。

消安法ライター安全規制が新規導入されたことに伴い、政省令施行前の準備として大臣指示を受けてから調査・報告までを10日間という短期間で実施。

約３か月前の関連ＪＩＳ制定時点から前準備を精力的に行うことによって、経済産業省の要請に確実に応えることができたもの。

前準備にあたってはＪＩＳ作成に関わったＮＩＴＥ製品安全センターから技術協力を受けるとともに、１件の調査については同センターと連携して実施。

２１ NITE業務実績報告書 Ⅰ．Ｄ－３－（１）参照

法令に基づく調査等認定関係業務

D－９

．

生活安全分野平成２２年度業務実績

．

生活安全分野 ■製品安全関係業務

■標準化関係業務

■法令に基づく立入検査等業務

（科学的知見から公平・中立的な分析／くらしの安全・安心／産業発展の実現に向けて）

◆消防・警察・消費生活センター等関係機関と連携協力 ◆質の高い原因究明調査の実施

◆企業の製品安全設計推進に向けての情報提供

製品安全に関する国民、事業者、行政の相互理解

◆ヒヤリハット情報を幅広く収集・分析し未然防止策を提言 ◆製品事故原因を究明し、未然・再発防止策を評価、提言 ◆事故原因究明テスト結果等から関係省庁に行政措置を提言

製品事故の減少で、国民のくらしの安全文化を実現

・事故情報収集件数は昨年度と比べ増加（4,371件→4,788件 9.5%増）、現場調査（63件、前年同期78件）・事故品確認（1,388件、前年同期1,393件）を着実に実施・大臣から調査指示のあった重大事故に関する原因究明調査を的確に実施（1,007件、前年同期1,040件）・事故の再発・未然防止を図るため、事故情報公開の迅速化を推進（新規公開：4,518件）・国内外関係機関との連携を強化・製品事故情報の調査・分析等が、行政施策に反映（6件）・経年劣化事故（953件）を抽出し、分析。扇風機、石油ふろがま等の結果を公表して注意喚起・重大製品事故のリスク分析を実施（1,058件）。結果を経済産業省に提供して未然防止に寄与・事故原因究明結果を経済産業省へ提供し、事故の未然・再発防止に貢献・国民への注意喚起が必要とされる製品事故について、定期的(１回/月)にプレス説明会を実施主要なニュース番組に報道され国民に向けた情報提供が実現

E－１

２２

・高齢者・障害者等が安全で使いやすい製品の普及等のため、福祉用具の転落防止機能等65機能について、福祉用具共通試験方法を開発しパブリックコメントを踏まえて公表・ライターを使用した子供の火遊び事故防止のために、ＣＲ機能等についての試験方法を制定し、JIS化を行った。当該JISは消安法技術基準に引用されている。・事故情報の収集・分析から、規格基準の改正提言を取りまとめた。・電気用品安全法技術基準性能規定化及び品目大括化・法令手続合理化についてのアクションプランを策定

・効率的・効果的な実施体制の下、的確に実施

■講習関係業務・電気講習（定期講習）は、口蹄疫、東日本大震災の影響により４会場（宮崎、青森、栃木、神奈川）の開催を中止（延期）した以外は計画どおり実施・ガス講習（再講習）は、東日本大震災の影響により１会場（宮城）の開催を中止（延期）した以外は資格・認定講習を含め、計画どおり実施

電気用品安全法

ガス事法、液石法

消費生活用製品安全法

生活安全分野の政策効果 E－２

２３

■製品事故情報の調査・分析等は、22年度の行政施策に反映・消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律において、６品目の政省令、技術基準の改正反映、製品事故の未然防止に寄与

（補足説明）

品名事故事例ＮＩＴＥの調査分析内容基準への反映内容

ライター使い捨てライター

多目的ライター２階建て集合住宅の１階部分から出火した。

子供のライターによる事故防止に対応するため、試験方法/装置を開発し、性能基準、操作力測定方法等を提案。

政省令改正：消費生活用製品安全法に基づく特定製品及び特別特定製品として追加。技術基準等に、不注意による火炎の生成の可能性等を最小限にする構造（チャイルドレジスタンス機能等）、火炎の高さが制限された構造等を要求。

携帯用レーザー応用装置

レーザーポインターで遊ん

でいたところ、レーザー光が目に当たり、病院で治療を受けた。

技術進歩に伴う新たな製品（プロジェクター付き携帯電話、ポケットパソコン、ヘッドマウントディスプレイ等）の安全性を担保するため、過去の事故情報を踏まえ対象範囲、基準改正検討に参画。

技術基準改正：レーザーディスプレイとして使用される製品や対象、位置等を指し示す製品規制対象の見直し、玩具については放出状態維持機能を有さないこと、その他の製品についてはレーザー光の自動遮断機能、放出量調整機能等を要求。また、注意事項の表示等を規定。

品名事故事例ＮＩＴＥの調査分析内容基準等への反映内容

家庭用テーブル

タップコードセット

３口テーブルタップに電化

製品を接続して使用していたところ、突然ブレーカーが落ち、ブレーカーを復旧した約２時間後にテーブルタップ付近から出火し、内壁の一部とエアコンなどが焼損した。

「差込プラグ」「コード」「マルチタップ」等を組み付けた製品は電安法の規制対象になっておらず、当該製品の事故が散見されることを踏まえ、事故事例等の分析を行い、事故の未然防止を図るための技術基準の検証等を実施して、その結果を提供。

政省令改正：一般家庭で使用される並行刃の差込口に対応した一体成型タイプであって、定格電圧100～125V 、定格周波数50又は60Hz 、かつ、定格電流が15Aのものを対象として品目指定する。技術基準は既存の配線器具に共通の技術基準に加え、定格容量の固定化、コードの二重被膜化、電源接続部強度等を義務化。

電気掃除機

電気掃除機の差込みプラグ付近から火花が発生して電源コードが損傷し、プラグを抜いた際に軽い火傷を負った。

消費電力が1000W を超える大出力の電気掃除機が一般家庭にも普及する中で、電源コードの断線等の事故が散見されることを踏まえ、事故事例等の分析を行い、電源コードの屈曲試験等の技術基準適合性の検証等を実施して、その結果を提供。

政令改正：電気掃除機の規制の上限値である1000Wを一般家庭用のものに限り撤廃する。

リチウムイオン蓄電池

海外製携帯音楽プレーヤーの充電中に異常発熱による変形・やけど・発火。

携帯音楽プレーヤー、電気シェーバー等に使用されている外郭容器を持たない特殊構造の電池の事故発生リスクを基に事故事例等の分析を行い、技術基準の検証等を実施して、その結果を提供。

省令改正：外郭容器のある電池を対象とした技術基準のうち、特殊な構造の電池に適用できる項目（絶縁泳ぎ配線、内圧低下機構等）を適用し、消費者の交換を意図したものの適切な外郭容器の義務化を追加。

品名事故事例ＮＩＴＥの調査分析内容基準等への反映内容

ガス給湯暖房機

ガス給湯暖房機の点火ツマミが回らなくなったので確認したところ、機器のガスガバナ付近が焼損していた。

規制対象外の暖房機能付きガス給湯器の事故を踏まえ、事故事例等の分析を行い、技術基準の検証等を実施して、その結果を提供。

省令改正：ガス給湯暖房機を現行指定品目である瞬間湯沸かし器に含める。

製品事故情報の調査・分析等に迅速かつ的確に対応


■重大事故の調査・分析を迅速かつ的確に実施

■事故情報収集件数は、昨年同時期に比べて増加・事故情報収集件数は、４，７８８件

・大臣からの重大事故に関する調査指示を的確に実施

（補足説明）

１．事故情報の収集・調査・分析

２．重大事故の調査・分析・報告

・そのうち４，３８１件について、リスク分析を実施

E－３

２４

・事故現場調査、事故品確認調査により、調査・分析を迅速かつ適切に実施

３．事故情報の公開・事故原因の調査結果4,518件を新規にホームページに公開（前年同期2,787件）

・経済産業大臣から消費生活用製品安全法に基づきＮＩＴＥへ調査指示のあった重大事故について、事故原因究明調査を実施し結果を報告（調査指示件数：1,007件（前年同期1,040件）

・収集件数は、昨年同時期9.5%増の４，７８８件を収集（前年同期:4,371件）

・収集した４，７８８件のうち、４，３８１件についてリスク分析手法（Ｒ－Ｍａｐ手法）を用いて、製品事故毎にリスク分析を行いＢ３領域以上について調査を優先させるなど原因究明調査の軽重判断を実施し、さらに、事業者報告提出期限1ヶ月に設定する等の対策を徹底して迅速化を推進

・事故現場調査を63件(前年同期78件) ,事故品確認調査を1,388件（前年同期1,393件）実施。また、警察・消防との合同調査を196件実施（前年同期：201件）・製品事故調査員を全国に２９人配置し、外部人材の専門知識を活用した事故原因究明調査を効果的に実施。また、技術アドバイザー1人を追加委嘱・登録（計６人）

NITE業務実績報告書Ｅ－１－（１）参照


■確度の高い原因究明調査及び事故の未然・再発防止のため、関係機関との連携を強化

・訪問数→消セン：119機関、消防：168機関、警察：60機関

国内外機関との連携を強化

（補足説明）１．国内関係機関との連携強化

■海外製品安全関連機関との連携、交流

【国内連携】

【海外連携】

・国民生活センター実務担当者会議を毎月1回開催（11回）。ただし、2011年3月分については東日本大震災の影響により未開催同センターが保有する事故品をＮＩＴＥが確認できるよう取り決め、同センターからの調査報告書を入手、ＮＩＴＥからの調査結果等を情報提供。・ＮＩＴＥ・国民生活センター両理事長ほか幹部出席による連携連絡会議を開催し(9月)、連携を強化した。

・国民生活センターとの更なる連携強化・消防、警察との調査協力等の連携強化への取組み

E－４

２５

・経済産業省の協力を得て、消防庁、警察庁へ協力依頼を実施。（警察・消防からの情報入手状況については大きく改善）

①米国消費者安全委員会（ＣＰＳＣ）米国でリコールされた製品が日本でも販売されている可能性があるとして、ＣＰＳＣの担当者から情報提供が５件が寄せられた。 ②中国検験検疫科学研究院（CAIQ）・9月8日、ＣAＩＱの代表団とＮＩＴＥ（大阪）で会合を持ち、双方の製品安全業務に関する現状報告と今後の連携について協議。・12月より日本国内での中国製品（ＯＥＭを除く）のリコール情報をＣAＩＱへ提供開始。 ③韓国技術標準院（ＫＡＴＳ）・7月8日、ＫＡＴＳの代表団とＮＩＴＥ（大阪）で会合を持ち、ＮＩＴＥの事故原因究明等について説明し、意見交換。・11月26日、ＫＡＴＳ主催の韓国国際製品安全ワークショップでＮＩＴＥの2人が事故原因究明等について講演。 ④シンガポール貿易省規格生産性庁(SPRING) ・9月16日、ＳＰＲＩＮＧの代表団とＮＩＴＥ（大阪）で会合を持ち、ＮＩＴＥの事故原因究明等について説明し、意見交換。 ⑤ベトナム工業商業省・7月20日、ベトナム工業商業省等から11人、3月3日に同省から１５人がＮＩＴE（東京）を訪問、3月11日に同省認証センター等から３人がＮＩＴＥ（大阪）を訪問、ＮＩＴＥの事故原因究明等について説明し、意見交換。 ⑥国際消費者製品健康安全機構(ICPHSO)等・11月29～30日、英国で開催されたＩＣＰＨＳＯ会議に3人出席。・12月1～3日、ベルギーで開催された国際消費者製品安全執行担当者会議（ＩＣＰＳＣ）およびEC国際製品安全週間会議に3人出席し、EUにおけるリスク評価手法等を情報収集。

２．海外関係機関との交流

NITE業務実績報告書Ｅ－１－（２）参照

経年劣化とリスクによる分析


（補足説明）

■経年劣化分析・ＮＩＴＥが保有する調査が終了した製品事故情報 31,634件（H23.2.15

現在、重大、非重大）のうち経年劣化が主因と考えられる案件（953件）を抽出・分析

２．リスク評価と横断的な分析

１．経年劣化分析

E－５

２６

■個別製品のリスク分析による改善措置の検討と製品横断的なリスク分析による問題点の抽出

・重大製品事故141件、非重大製品事故812件について、事故品の製造年月、事故品型式の製造期間・販売期間などの関係情報を抽出し、製造後の経過年数を推定・使用者に安全行動を促すため重大製品事故・非重大製品事故の経年劣化事故について予兆事象の情報を抽出し、注意喚起事項をとりまとめ扇風機、換気扇、エアコン、石油ふろがま、石油給湯機等の経年劣化事故についてプレス公表を実施

・改善措置の要否について経済産業省に情報提供・過去の製品事故情報をリスク評価し、製品群として問題のある製品に

ついて技術基準の妥当性を分析

・重大製品事故1,058件について個々のリスク分析を行い、うち709件がB3領域以上（リコールを含む製品側の対策が必要な案件）であることを見出し、その結果を経済産業省に報告し、事故の未然防止に寄与・カセットこんろ、折りたたみ自転車、電源コード、電気乾燥洗濯機、石油ストーブ、ガスこんろについて、製品群内や製品群間の問題点を抽出・ヒューマンファクターの観点から製品の安全性について、経済産業省に情報提供

NITE業務実績報告書Ｅ－１－（１）③参照

事故原因究明で事故の未然・再発防止へ貢献


■レーザーポインターの技術基準適合調査

■携帯用音楽プレーヤーの製品事故調査を実施

（補足説明）

昨年度に引き続き、レーザーポインターに係る技術基準適合調査を実施。技術基準改正に貢献

携帯用音楽プレーヤーのＮＩＴＥ事故調査結果に基づき、経済産業省は当該事業者に対して措置を実施。

３．レーザーポインター

１．携帯用音楽プレーヤー

■電気式床暖房の製品事故調査を実施電気式床暖房に係る発煙、焼損事故が発生。技術基準の再改正を検討。

２．電気式床暖房・電気式床暖房を敷設した床から発煙し、床面を焦がす事故が発生・ＮＩＴＥの調査の結果、電極部での接触不良と敷設時における施工不良が

影響しているものと判明・メーカーは無償点検を実施・この事故を受けて、経済産業省は技術基準を再改正するための検討を開始

E－６

２７

電気式床暖房

コントローラー部

携帯用音楽プレイヤー

・携帯用音楽プレーヤで、充電中にバッテリー部分が過熱し畳が焦げる、突然「ボ

ン、パン」という音とともに白煙が上がって本体が飛び、じゅうたんの一部を焼くなどの事故が発生

・ＮＩＴＥの調査から、バッテリーの繰り返し使用等によって、絶縁不良が生じて異常発熱すること、及び当該製品の第１世代でのみ事故が多発していることが判明

・経済産業省はNITEの報告を受けて、当該事業者に注意喚起及び再発防止の措置を講じるとともに、対策の実施状況についての報告を指示

・経済産業省から１４件の依頼を受け迅速に技術基準適合性調査を実施・ＮＩＴＥの調査から技術基準違反の製品が多数輸入されている実態が判明・経済産業省は技術基準を改正、事業者に対して玩具として使用されるものにつ

いては放出状態維持機能を有さないこと、その他の製品についてはレーザー光の自動遮断機能、放出量調整機能等を要求

レーザーポインター

NITE業務実績報告書Ｅ－１－（１）⑤参照

事故の未然・再発防止のための情報提供

■定期(月１回）プレス説明会を開催して製品安全啓発


・ライターによる製品事故、ガスこんろのグリルによる火災事故などの再現実験映像を使った視覚的な注意喚起を実施・マスメディアを通じた国民の注意喚起を目指し、２７３回報道・テレビ報道各社が即日ニュース番組で注意喚起報道

（補足説明）

・消費生活センター等が主催する製品安全啓発セミナーなどに講師を派遣（全国で１８５人を派遣）・全国各地の技術研修会、事故事例研究会等に参画し、事業者に対する技術的支援を実施し、ＮＩＴＥへの信頼向上に貢献

１．記者説明会「ライター」「ガスこんろのグリル火災」「ハンドル形電動車いす」「扇風機及びエアコンの経年劣化事故」など、再現実験映像を使った説明会を１２回開催。

２．マスメディア報道定期プレス説明会で使用した映像（画像）をマスメディアを通じ、国民に提供。・新聞による注意喚起８９回 (うち全国紙※６３回)※読売、毎日、朝日、産経、日経

・テレビ、ラジオによる注意喚起１８４回 (うち全国テレビ１７４回)

■全国の製品安全啓発セミナー等に講師を派遣

E－７

２８

■小学生向けの製品安全の教材作成・小学校高学年の製品安全教育のＤＶＤ教材を作成、配布を開始

３．セミナー講師派遣等・全国の消費生活センター、消費者団体が主催する安全啓発セミナー、消防機関が行う技術研修等に１６５人の講師を派遣し、事故事例などを紹介。（参加者延べ人数：９，５２７人）・主婦連合会・早稲田大学と関西消費者連合会との共同で「知の市場」を東京と大阪で開催、「製品安全対策の基礎知識」について講義（各15回）。（受講者：東京85人、大阪35人）・経済産業省主催のセミナー（製品安全セミナー、製品安全点検日セミナー）に２０人の講師を派遣し、合わせてセミナー会場に事故品を展示して注意喚起（参加者延べ人数：約２６００人）・「身・守りハンドブック２０１１」及び「生活安全ジャーナル」（Ｗｅｂ版）を発行。・「事故防止注意喚起リーフレット（６種類）、注意喚起ちらし（２４種類）、ミニポスター（再現実験映像を含む、１４種類）をホームページに掲載。・ＰＳマガジンを毎月第2と第4火曜日に配信。（２４回、登録者数：７，４９４人）・原因究明機関ネットワーク総覧を見直し、発行。

４．小学生向けの製品安全の教材作成・小学校高学年の製品安全教育の教材として、身のまわりの製品事故を再現実験した映像を使ったＤＶＤとその解説書を1,000部作成、教育委員会を通じ、小学校に配布開始。

NITE業務実績報告書Ｅ－１－（３）参照

製品安全の規格基準開発の促進今年度の業務実績

（補足説明）

■製品安全規格開発を促進・高齢者・障害者等が安全で使いやすい製品の普及等のため、福祉用具の転落防止機能等６５機能について、福祉用具共通試験方法を開発しパブリックコメントを踏まえて公表した。・ライターを使用した子供の火遊び事故防止のために、CR機能等についての試験方法を制定し、JIS化を行った。当該JISは消安法技術基準に引用された。・事故情報の収集・分析から、規格基準の改正提言をとりまとめた。・電気用品安全法技術基準性能規定化及び品目大括化・法令手続合理化についてのアクションプランを策定

１．製品安全規格基準の基盤となる福祉用具共通試験方法の開発

２．製品安全の規格基準の整備・子どものライターによる事故防止に対応するため、性能、操作力測定方法等を盛り込んだ関連JISの９月制定に貢献。試験方法及び装置の開発を実施すると共にJIS原案作成委員会に参画。また、登録検査機関の調査4件について、認定センターの前準備に技術協力し、調査1件を連携して実施。

・福祉及び乳幼児製品（歩行補助車、乳幼児用さく）の事故防止の取り組みとして、二つの分科会を設置し、事故防止対策検討に必要な調査・検討を行い、事故防止策を経済産業省に提言。

・「プラスチックの着火性試験」の国際標準化のためのラウンドロビ

ンテストを開始し、国際規格化の動きを大きく進展させた。

・福祉用具の71機能（転落防止機能、歩行補助機能等）を65機能に要約するとともに、第三者機関を活用した検証評価を実施。その結果に基づき福祉用具共通試験方法を開発し、パブリックコメントを踏まえて公表した。当該共通試験方法は多種の高齢者・障害者用製品の個別規格の民間における開発の基盤として活用されている。 JIS T9254（家庭用電動式介護ベッド）、JIS T9205（病院用ベッド）

E－８

２９

試験装置（圧電ライター用）

試験装置（やすり式ライター用）

・電安法技術基準等の課題について検討を行うための基本計画に基づき、技術基準性能規定化及び品目大括り化・法令手続き合理化についてのアクションプランを策定し、技術基準の階層化、国際整合化に向けての基礎を作り上げた。

３．電安法技術基準の整備

NITE業務実績報告書Ｅ－２－（１）（２）参照


法令に基づく立入検査、法定講習の着実な実施

１．製品安全４法の立入検査をより着実に、フォローアップ型の充実に向けて（立入検査：209件）・効果的な立入検査の実施のため、法令違反や事故の再発防止について行政指導が行われた事業者を中心として選定するフォローアップ型を継続。・製品安全４法立入検査をより着実に実施するため、教育訓練により報告書の内容を精査して適切な検査が実施されていることを確認ができる担当者を増加させた。

２．ＪＩＳ法による立入検査（50件） JIS法立入検査をより着実に実施するため、教育訓練により報告書の内容を精査して適切な検

査が実施されていること確認ができる担当者を増加させた。

３．化学兵器禁止法関係業務について（立合：18件、実態調査：21件、立入検査：27件)

定常化した現地分析に適切に対応するとともに、前年と同様に多数

（21年度：19件、22年度：18件）となった国際検査すべてに的確に対応。４．電気工事士法に基づく定期講習・全国で５７８回の講習を開催し、７２，６４０人が受講。・電気講習（定期講習）は口蹄疫、東日本大震災の影響により4会場（宮崎、青森、栃木、神奈

川）の開催を中止（延期）した以外は計画どおり実施。５．特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に基づく資格講習、認定講習及び再講習・全国で１２４回の講習を開催し、１１，１８２人が受講。・ガス講習（再講習）は、東北地方太平洋沖地震の影響により１会場（宮城）の開催を中止（延

期）した以外は資格・認定講習を含め計画どおり実施。・ガス消費機器設置工事監督者資格講習修了試験における問題の誤りがあり（合否への影響

なし）、それに対して、ホームページ上で公表するとともに再発防止策を講じた。

■製品安全４法、ＪＩＳ法及び化学兵器禁止法の法令に基づく立入検査業務は、効率的・効果的な実施体制の下、着実に実施

・製品安全４法による立入検査は、大臣から指示に基づき、フォローアップ型の検査（過去に指導を行った事業者等を中心に検査）を推進し実施

■電気及びガス講習を計画通りに実施 ■ガス消費機器設置工事監督者資格講習修了試験における問題の誤り及び再発防止策の検討

（補足説明）

E－９

３０ NITE業務実績報告書Ｅ－３、Ｅ－４、Ｅ－５参照

．

共通事項（マネジメント）平成２２年度業務実績

．

戦略的な人材育成

◇学生向けインターンシップ実習の実施ＮＩＴＥのＨＰ、ハイパーキャンパスナビに掲載して募集、製安Ｃテーマに５大学６名が参加・実施 ◇新規採用職員へのメンターによる支援・成長支援メンターに対する研修を実施し、対話を通じたメンティの精神的、人間的な成長を支援

◇メンタルヘルス対策の学習機会の増加・産業医による管理者向け講演会、職員向け講習会を実施し、セルフケアを含めたメンタルヘルス対策についての学習の機会を増加 ◇所内コミュニケーションの改善・階層別研修にて、役員と職員の意見交換会の場を設け、コミュニケーションアップを図った

意欲・能力の向上とキャリアパスを考慮した人材育成の実現に向けて・「広い視野」と「高い適応能力」をもつ人材・階層に応じた資質と各種専門能力をもつ人材

意欲・能力の向上に向けた取組み

専門知識等を習得するため勉強会を多数開催、分野横断的社会的リスクを検討 ◇専門技術に関する勉強会も例年並みに多数実施した他、

◇製品安全、化学安全、バイオ安全に関するリスク低減のための共通点、相違点を整理

自発的なチャレンジ課題に加えチャレンジ研修制度設定による意欲のさらなる向上 ◇各職員の業績評価において加点方式によるチャレンジ課題の提案・設定を推奨：対象職員（非管理職）から約５０件のチャレンジ課題が提案され実行。５Ｓ活動も組み入れつつ実施。 ◇特に、職員の能力開発に係るチャレンジ課題については、新たに能力開発研修として位置づけ、費用補助を行うこととし、３件が応募

キャリアパス制度の改善キャリアパス制度について、各分野中核機関を目指したⅡ期中の部門別１１コースを、Ⅲ期に先駆けて部門間連携、社会ニーズの変化に応じ柔軟な対応を可能とするような部門横断的３コースに改善、専門手法調査も加え、専門の複層化を可能にする人材育成に向けた改善策検討に着手

職務行動評価の昇給への反映の本格実施国に先行して、職務行動評価の結果を昇給へ反映することを本格実施するとともに、次回以降の

改善について労使によるＷＧを設置し検討開始

その他の取組み

A－１

３１ NITE業務実績表 Ⅰ．Ａ－１参照

業務成果の普及啓発


戦略的な広報の実施

積極的なプレス発表

○プレス発表件数・製品安全 12件、バイオ 3件のプレス発表

を実施。なお、製品安全分野においては、概ね月１回の頻度でプレス発表を実施。

○プレス懇談会の開催・NITEについての理解を深め、プレス発表の効果を高めるため、プレス懇談会を２回

開催。・延べ５社６名の記者が出席。

A－２

○新聞記事件数製品安全８９件 (63件) 化学７件 ( 0件) バイオ２６件 (11件) 認定６件 ( 1件) ()内は5大紙

○テレビ報道件数

製品安全テレビ１８２件（昨年度 127件）うち全国放送（174件）

バイオ９件（昨年度7件）

広報効果（製品安全）

○延べ報道時間４８４分（182件）・全国放送（174件）の延へ視聴者８億５，５３８万人（NHKなど時間帯別視聴率より推定）

○広告費換算・番組の購入価格約６億７，９００万円（全国放送での延べ放映時間（４８４分）と平均視聴

率（４．２％）から換算）

広報効果（製品安全）

○新聞記事件数８９件（５大紙６３件）

・５大紙（６３件）の延発行部数３億２，８４０万部

○広告費換算・記事の掲載価格約１億５，４００万円（５大紙６３件を全国版に１段掲載したときの金額）

成果発表会の開催

・製品安全２回（東京 315名、大阪 303名）

・化学１回（東京 262名、大阪 150名）

・バイオ COP10にあわせシンポジウムを開催

（名古屋 112名、うち外国人32名）

講師派遣

・製品安全１８５件

一般消費者や専門家を対象に講演

・化学６１件

事業者を対象に説明等

・バイオ４５件

事業者、大学等を対象に講演

・認定１５件

事業者を対象に講演

３２ NITE業務実績表 Ⅰ．Ａ－２参照

NITE調べ


リスクの低減に向けた実効性ある内部統制の推進

マネジメントの改善（内部統制の強化）

リスク管理対応 ○リスク管理委員会において、上

記発現リスクに対する再発防止、未然防止に向けた議論を実施。

○各部門におけるリスク対応を再調査し、リスク事例を情報共有

○今後、危機管理規程及び対応マニュアルの整備を行うこととした。

事象への対応

○講習業務の試験における問題の誤りについて、再発防止策を検討。

○認定審査資料の紛失について、根本原因分析結果に基づき、再発防止策を検討、策定。

○一連の事象が、現在の組織文化に要因があるのではないかとの指摘を踏まえ、検証。

長期ビジョンから個人の業務目標まで一貫したマネジメントを実現

○１年半をかけた全所的な経営管理設計

○長期ビジョン策定・フォローアップ・第３期中期計画への棚卸し・各分野別アクションプラン策定

○若手職員による中長期戦略の検討・分野別戦略ＰＴ（２０回）・理事長と若手職員による意見交換

○４位一体による社会的リスクの低減に向けた深掘りの議論・共通課題の抽出、相違点の確認等

○内部統制システムの周知徹底・全職員を対象としたセミナー開催・５Ｓ活動（ＣＮＮ：Challenge Next NITE）を検討開始

○ＮＩＴＥの内部統制の取組を紹介・４つの他の独法に対して内部統制の取組を紹介するとともに、個別に相談に応じた。

NITE業務実績表 Ⅰ．Ａ－３参照

A－３

３３

東日本大震災対応 ○直ちに災害対策本部を設置し、被害状況を把握。 ○微生物のバックアップ事業について、物資の入手が困難な中、自家発電用の

燃料、液体窒素の確保を行い、微生物を死滅させることなく保存した。 ○ガス資格有効期間の延長、震災により受講できなかった者のための講習会の

手配、ＭＬＡＰ、ＪＣＳＳの有効期限の延長等を実施。

重大リスク意識調査センター・支所長、課室長

全所的なリスク

業務リスク

業務管理シート

リスク評価リスク把握

全所的なリスク対応リスク管理委員会における検討・情報共有

確定シート

各部・センターにおける検討・情報共有

【リスクの洗い出し】

リスク分析

リスク管理計画リスク管理実績次年度に向けたレビュー

マネジメントの改善（２）（リスク管理、トップマネジメント）

理事長ヒア

A－４

２．組織全体の重大リスクの把握・対応

１．トップマネジメントの推進

ＣＤ

バイオ・化学・認定・製安センター

運営会議

（注） P（Plan:計画）、D（Do：実施・運用）、C（Check：確認）、A（Action：改善）

ＡＰ

指導・改善

部門等からの報告

担当者 PDCA

A

P D

C

内部統制の方針

全社的な統制活動

内部統制に関する是正・改善の実施

内部統制の評価

内部統制システムの現場への理解と浸透

・運営会議の支所長参加

・理事長ヒアリングへの職員参加、全体会議開催

・長期ビジョンから個人の業績目標まで、一気通貫のマネージメントの実現

・理事長主催の昼食会

・経営陣と各支所職員の意見交換（毎年春）

・長期ビジョン、第３期中期計画等の検討プロセスの若手職員参加

NITE業務実績表 Ⅰ．Ａ－３参照３４

A

P 担当者 PDCA

D

C

内部組織の最適化

◆企画管理部門に、情報システムの管理の一元化のため、情報システム課を新設。また、コンプライアンス強化のため、法務・知的財産室を新設。

◆情報システム最適化計画について、22年度末に終了した計画を評価し次の計画を検討するとともに、情報セキュリティ対策を推進するため、情報統括官の下に、情報統括官室を新設。

◆広報業務を経営戦略の一つとして位置付け、これまでの情報提供に加え、情報収集、調査分析機能を強化するため、経営企画課に広報室を新設する。

共通分野

新たな社会・行政ニーズを的確に捉え、機動的で着実な業務展開を可能とするため、組織体制の見直しを行い、次のような内部組織の改編を実施。（23年4月）

バイオテクノロジー分野 ◆バイオテクノロジーの産業利用のための安全性確保について、①遺伝子組換え生物等の産業利用におけるカルタヘナ法の執行・支援業務、②微生物による有害物質の分解等におけるバイレメ指針への執行・支援業務、③微生物の鉱工業利用の際に必要なリスク評価に係る手法開発などを着実に実施するため、バイオテクノロジー部門にバイオ安全技術課を新設。

化学物質管理分野 ◆改正化審法におけるリスク評価の本格運用開始にあたり、①一般化学物質のスクリーニング評価及び優先評価化学物質の一次リスク評価、②新規化学物質審査において有害性評価に加えてスクリーニング評価、③リスク評価等の効率化のためのスクリーニング評価及びリスク評価に適したデータベース等システムの構築等を着実に実施するため、化学物質管理部門に先導評価支援室の新設。

A－５

３５ NITE業務実績表 Ⅱ．４参照

業務の電子化の推進

１．３つのＬＡＮ及びサーバ・周辺機器の完全統合により、情報システムの一元管理を実現２．ＩＴ調達の透明性、公平性をより一層向上３．情報セキュリティの確保、強化により組織のリスクを削減

（成果３）情報セキュリティの確保、強化・全職員を対象とした情報セキュリティ教育を実施し職員のセキュリティリテラシーを向上。・外部専門家の技術支援により、情報の洗い出し、情報セキュリティ対策計画の策定、個別システムの運用マニュアル整備を実施し情報セキュリティ対策の定着を図った。・情報セキュリティ自己点検及び情報セキュリティ監査を実施。・全所的な活動として情報セキュリティワーキングを立ち上げ情報セキュリティ対策を推進。

（成果１）業務・システム最適化計画の推進・業務・システム最適化計画に従って、３つのＬＡＮの統合及びサーバ・周辺機器の統合等の情報基盤の全面刷新を実現し、２２年度から運用開始。情報システムの一元管理を実現した。また、２１年度までに実施した業務・システム最適化に関する業務について中間評価を実施した。

（成果２）ＩＴ調達の透明性、公平性の確保・ＣＩＯ補佐官による審査、支援により、仕様書の質向上、調達透明性を確保。限定的な仕様を極力排除することにより、調達機会増を実現。２１年度：平均提案者数２．９者同入札者数２．２者２２年度：平均提案者数３．３者同入札者数２．３者（政府調達案件）

電子化を着実にかつ積極的に実現

NITE業務実績報告書 Ⅱ．５参照３６


A－６

契約の適正化推進の具体的な取組

契約の適正化等による経費の削減

■ 公益法人への支出、委託調査、広報経費及び深夜タクシー代の支出状況を公表する

ことによる透明性の向上及び経費節減意識の向上

■ 業務管理シートに業務単位の経費を記入し、職員のコスト意識を向上

■ 随意契約の競争入札等への移行の徹底、競争入札等における実質的な競争性確保等、契約の適正化推進により経費を削減

競争入札等において、一者応札・一者応募契約の減少に向け取り組む

○情報提供の充実・入札参加者の利便性向上、入札参加要件の緩和等・調達予定情報をホームページに公表・入札公告と同時にホームページから仕様書入手可能化・複数箇所による同時説明会、入札・開札の実施・入札参加資格ランクを緩和、入札参加要件に過去実績を求めない・十分な履行期間を確保するため、第４四半期における調達を原則禁止等

○競争入札等における実質的な競争性確保・高額調達において、一者のみが応札した場合には入札手続きをやり直す制度を導入

その他の経費削減への取組

契約の適正性の点検等

○契約監視委員会により随意契約及び一者応札・一者応募契約について点検を実施

○随意契約及び一者応札・一者応募契約を重点項目のひとつとして内部監査を実施

契約全体に占める競争入札等の件数

H18 年度

H19 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

競争性のある契約 172 230 216 270 307 うち１者応札・１者応募 106 137 106 94 69

競争性のない随意契約 190 115 29 24 16

合計 362 345 245 294 323 ※競争性のある契約：競争入札、企画競争・公募、競争入札における不落・不調

A－７

３７

財務内容の改善（１）

A－８

３８

■ 保有資産の有効活用

種類場所名称帳簿金額

土地建物

東京都渋谷区本所６, ８２８

建物千葉県木更津市バイオテクノロジー本部２，４８４

土地建物

宮城県仙台市東北支所２６７

土地建物

群馬県桐生市北関東支所２０６

土地建物

福岡県福岡市九州支所３７８

※勧告の方向性、独立行政法人の事務・事業の見直しの方針において、不要施設として掲げられているものはない。

（単位：百万円）

【主な固定資産】主な固定資産は以下のとおりであり、ＮＩＴＥの事業目的に沿って、適切に

有効活用をしている。

【金融資産】金融資産は保有していない。

【知的財産】知的財産（特許）は、以下のとおりであり、ＮＩＴＥの事業目的に沿って、適

切に運用管理している。保有数備考

保有特許 11件国内10件、海外1件、すべて共同特許

特許出願中 19件国内12件、海外7件（うち単独出願は2件）

実施許諾 8件すべて審査請求中のもの、うち４件は特許取下げ

（23年3月31日現在）

・運用・管理については、知的財産ポリシーを策定、公表（平成16年3月）するとともに、規程に基づき適切に運用管理をしている。

・権利維持の妥当性についても、定期的に見直しを行っている（必要に応じ、知的財産審査会で審議）。

・保有する特許（11件）は、防衛特許である。遺伝子や酵素等に関して、特定の企業等によって特許権が押さえられ、製造できなくなったり、ロイヤルティを払うことになるのを避けるために保有している。

財務内容の改善（２）

■ 欠損金、剰余金

・当期総利益として計上している１，２０１百万円は、適正なものである。

・利益の発生要因は主として、 -中期目標期間最終年度による運営費交付金債務残の収益化 -講習関係事業の利益及び前中期目標期間繰越積立金の取崩によるもの。

・当期未処分利益１，２０１百万円（当期総利益と同じ）は、通則法第４４条第１項に基づき積立金とする予定。

・利益剰余金は、前中期目標期間繰越積立金の残額１８百万円及び前事業年度未処分利益（積立金）の７４７百万円と合わせて１，９６６百万円。

A－９

３９

■ リスク管理債権

金融業務、貸付業務は行っていない。リスク管理債権は生じない。

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平成22年度 業務実績報告書参考資料集...平成22年度 業務実績報告書参考資料集 平成23年6月 独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）

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