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平成24年度第3回 南丹市行政評価推進委員会
議 事 録
日 時:平成24年10月5日(金) 午後2時~午後5時30分
場 所:南丹市役所1号庁舎3階会議室
出席者:南丹市行政評価推進委員
窪田好男委員長、四方宏治委員、宮本三恵子委員
施策担当部課
平野農林商工部長、船越財務課長、堀江環境課長、榎本社会福祉課長、渡邊農政課長、土
井農林整備課長、岸本商工観光課長、小林道路河川課長、國府八木地域総務課長、西田美
山地域総務課長、大秦美山産業建設課長、辻社会教育課文化財保護係長
事 務 局
梶本企画政策部長、今井企画調整課長、中川課長補佐、山内係長、寺井主任
傍 聴 者
0名(定員5名)
1
11
1.
..
.委員長
委員長委員長
委員長あいさつ
あいさつあいさつ
あいさつ
それではただ今から今年度の第3回の行政評価推進委員会を始めたいと思います。まず、委
員の皆様におかれましては、お忙しい中先週に引き続きご参加いただきましてありがとうござ
います。あっという間の一週間でしたが今週も評価をしていきたいと思います。今週は「ふる
さとで働ける場をふやす」ということですとか、南丹ブランド「ほんまもん」を作っていくと
か、自然豊かな南丹市において緑と清流を守っていくというような、いずれももちろん重要な
施策ですが、その中でもこれからますます重要さを増すような施策の評価になると思います。
行政評価の視点ということで必要性や費用対効果という点からもしっかり見て行きたいと思
いますし、また将来を見据えた歳出抑制の視点ということでもこちらは提案にしていくとかし
っかりしていきたいと思います。昨年度から二つの視点で評価をしているわけですが、いずれ
にせよ、外部評価というのは全施策の3分の1をやっているわけでございまして、今回、前回
から含めますと2周半ぐらいまでやってきた。ここでやる視点は、行政評価はすぐできるもの
は予算編成から活かしてもらったらいいし、行政評価からの視点からの指摘というものも、大
きなものについては直ちにというわけにもいかないかもしれないが、その場合でも次の外部評
価がくるまでというような中でぜひご活用、ご検討いただけるようにお願いしたいと思います。
また歳出抑制の視点は3年ぐらいのスパンという中でそういう提案も受け止めていただきた
い。あるいはそれが無理なら、また少し違うのであれば、他にどういうことでそれに変わるよ
うな歳出抑制をしていくのか、ということをご検討いただきたい。私どもの思っているスパン
はそういうことで評価をさせていただき、指摘や提案をさせていただきたいと思います。それ
では本日も充実した審議になりますようご協力をお願いしてやってまいりたいと思います。よ
ろしくお願いします。では、ただ今から本日の評価作業に入りたいと思います。まずは前回に
引き続き第1章の5節になりますが、「ふるさとで働ける場を増やす」という施策につきまし
て取り上げていきたいと思います。施策評価表に従いまして、ご説明をお願いしてよろしいで
すか。
説明員:施策評価の第1章第5節ということで、「ふるさとで働ける場をふやす」ということで説明さ
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せていただきたいと思います。その前に、この4月1日から農林商工部長というかたちでお世
話になりまして、不都合な点があるかと思いますが、委員のみなさんにはご指摘、ご指導をい
ただけたらありがたいと思っていますのでよろしくお願いします。それでは内容について説明
をさせていただきたいと思います。この5節につきましては5事業でございます。見ていただ
きましたら分かりますように、企業の誘致の推進です。これについては企業の誘致のための奨
励金、また重なりますが、京都新光悦村の推進事業ということで奨励金と合わせて、雇用促進
の奨励金の支出をさせていただいています。それと合わせて企業の支援事業という部分の中で
の利子補給なり、補償料の助成を行うもの、また離職者に対するもの、それと働いていただけ
る方の住居、永住の場の提供の部分での事業を推進しています。その部分の中で今回この事業
の評価をお願いしたいと思います。
委員長:ありがとうございます。「ふるさとで働ける場をふやす」という施策につきまして、総合計画
で掲げられた目標そのものは概ね事業に現れていますが、そこからまたどのような指摘や提案
になっていくのか、どのような観点でも結構ですので、お願いできたらと思います。
委 員:まず企業支援事業なのですけれども、23年から24年のところで、もともと逓減しているの
ですけど、これは敷地がなくなって、下がっていると理解したらいいですか。
説明員:これは5ヵ年の支援でございまして、1年目に固定資産税の納めていただいた分の100パー
セント、2年目になると90パーセント、3年目になると80パーセント、4年目、5年目は
60 パーセント後半ということで、今回23年度に助成したのが、4年目のところが2社ござい
まして、その関係で助成金が減ってくるということです。
委 員:雇用効果や経済効果は今までずっと統計を取っておられると思うのですけど、去年は年間採用
どれぐらい出ましたか。あと税収等、経済効果も。
説明員:雇用につきましては、今年も高卒の方の枠も増やしていただいた企業もありまして、そこが一
気に増えているというのもあるので間違いなく、市内雇用が増えております。市内の雇用の面
では大変、効果があると考えています。奨励期間が終了すると、市に入る税収も大きくなるの
でそういった効果が見込めると思います。
委員長:質問の流れがずれてしまうかもしれないが、平成台の販売促進事業、離職者住宅支援事業は「ふ
るさとで働ける場を増やす」という施策に入るのですかね。入っているからだめというわけで
はなく、事前に事務局から違う事業が入っているかもしれないと言われていましたが。
説明員:ご指摘の通り、総合計画の基本計画の見直しをやっているのですが、施策を動かしたりしてい
るので、本来はここの施策ではないのです。もう一回正しい施策に直します。
委員長:例えば医・食・住の充実とかもですね。では主には施策表の3つということですかね。では主
に新光悦村の推進事業で、条例に基づいて立地奨励金や雇用促進奨励金を交付してというのと
企業支援と小規模企業支援をしている。それに伴って、地域で新たに雇用される人も増えてい
るのではないかという説明をいただきました。こういう成果があがっていること自体よいこと
だと思うのですが、新たな企業が立地してくるような、スペースはまだまだあって、もっとも
っと来てほしいのか、ある程度一段落しつつあるステージなのでしょうか。
説明員:新光悦村は58区画ありまして、現在9社に来ていただいております。区画数で言うとあと3
6区画あるんですけれども、新光悦村は伝統的なものと先進技術の融合を目指すということで、
小さな区画がたくさんあることで、木工をされるかたとか、そういう方にも来てもらうという
ことで、小さな区画がたくさん残っている状態です。大きな企業だと区画が 1 つかたまってな
くなります。あと、工業団地がまだ旧日吉町のほうにありますが、そちらのほうが今団地とし
てある状況です。
委員長:企業数の目標は概ね達成されているわけですが、それを超えてたくさん誘致していきたいのか、
ひと段落ついているのか。
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説明員:もっと誘致したいという方針です。現在でも折衝しているというところもありまして、まだま
だ進めるために施策を考えているところです。
委員長:そういった中で、支援策、立地奨励金とか、工場誘致事業奨励金とか利子の補給の助成とかそ
ういうのが魅力的だと思うところが多いか少ないか。もちろんいろんな理由があって来られる
から、これだけが目当てできたという人はいないと思いますが、このままの事業のメニューで
引き続きうまくいけそうなのか、もうちょっと違う手で誘致したほうがいいのか考えていきた
いので確認させてください。
説明員:今奨励金は5年というかたちでさせていただいていますが、これについては京都府の中でも優
遇しているほうだと思います。京都府南部には負けないぐらいの奨励金でなんとか誘致をして
いこうと部分と、縦貫道で大山崎との接点ができる、また2年後には、京丹波町とも接続がで
きて利便性がよくなりますので、積極的に打って出て行きたいですし、その部分での奨励を企
業さんにアピールしていきたいと思います。この部分でPRをしながら、行政的に企業さんへ
のスピーディーな対応でカバーをしていきたいと思います。
委員長:では、委員さんに尋ねていきますが、このあとの事業の構成とか評価などご意見をお願いしま
す。
委 員:進出9社の光悦村の区画数、面積は半分ぐらい占めているんですか。半分もいっていないので
すか。日吉はどれぐらいですか。新光悦村に比べたら。
説明員:日吉は区画大きな区画が1つあるだけです。造成は終わっています。
説明員:もともと大きいコンクリート工場があったんですけれども、そこが撤回したあとに、半分ぐら
いは民間の工場があって、残りの半分ぐらいが残っている状態です。もう1箇所は林地のよう
な状態です。半分は使っています。
委 員:少し手厚いのかなとも思います。どこでも立地が悪いところでやっていらっしゃるので、そう
いう意味では負担がなかったら不利に働くのかなと思いますし、時期的にはアクセス整備のタ
イミングとかでよくなってからより、その前に来てもらうのがいいのか。今すぐに削減という
のは難しいが。
委 員:最低10年はいるでしょうね。税収等、経済効果でプラスに働くのはいいが、そのあたりの見
通しをある程度たてたほうがいいですね。
委員長:委員の皆さんの発言からするといずれ交付税の特例措置とかがなくなるくらいまでに高速道路
の整備が進むから一気にがんばってやっていこうという見通しではないでしょうか。直ちに縮
小してということではないのだろうけれどということですね。
説明員:固定資産税の建物の部分の5年間の償却をしておりますけれども、その後の税収部分と特に雇
用による定住の住民税等の波及もございまして、働く方が南丹市に住んでいただけるようなか
たちでのお願いをしているのが現状です。最近、償却資産については短期でされますのでその
部分はなかなか解消できないのがありますが、固定資産の土地建物については大きなウェイト
を占めておりますので、効果は大きいと思っています。
説明員:訂正をしたいのですが、新光悦村の関係でさきほどの区画の関係ですが、58区画あって、9
社入っていてその区画数が9社で16区画、申込済みの企業が1社あってその区画が3区画、
進出表明企業が2社あって、17区画占めています。58区画あるうちの36区画が埋まって
います。
委員長:多くの企業に声をかけてお話をされていると思うが、来たいとおっしゃられる方はどのような
所に魅力を感じておられるのでしょうか。
説明員:縦貫道や京都に近いアクセスが一番大きいと思います。
委員長:以前この施策を評価したときに企業が誘致されても、通勤もしやすいから、そんなに働いてい
る方が移ってこないかもしれないのではという議論がありましたが、進出企業で働いている方
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がどれぐらい地元に雇用が生まれたか、人口が増えたかとか。
説明員:新光悦村は9社で、現在146人の雇用数なのですが、うち南丹市民は55人雇用という状況
です。
委 員:これは貢献度評価BBになっているが、小規模企業の支援について、国レベルでも大規模な融
資をしているが、これとは直接関係のない、南丹市独自でしている支援事業ですか。
説明員:金融支援なのですけれども、利子補給をしておりまして、例えば23年度ですと、21年度1
月1日から24年度の12月末までに、新たに融資をして、これについての23年度1月1日
から12月末までの利息を払う限度額を5万円にしている。同じ関係で最初に支払われた補償
料も 5万円を限度にして、補償料の助成をしている。それが23年度だと105件の事業者に
対して行っております。
委 員:国レベルだと、ものすごく顕著になってきているが、支援をしても続かないというところがあ
ります。来年国の支援がなくなると一気に浮き出すのではないかという危惧が言われています。
今まで商工会を通じて支援された結果、支援を受けた側が事業が続かないとか、支援をする基
準は南丹市独自で持っているのですか。商工会に任せているのですか。その結果、実績報告は
南丹市にあがってきているのですか。それを見られてどんな感じですか。つまり、危惧するの
は今のうちに選別して、生きていけるところはどんどん応援して、にっちもさっちもいかない
ところは、整理していくよう国は金融機関に指導しています。それを締めるための支援もして
いったらいいのでは。その辺りの事業の継続性、支援効果、1社当たり少ないようですから、
大きなことはないかもしれないが。
説明員:借りれる融資制度が決まっているので、この補助日までに貸す側の審査が当然あって、決まっ
たら制度融資を受けておられるので、その辺の心配はないと思われます。
委 員:今まで補助を続けておられますが、ほとんど実績があるということか。
説明員:実績以上にある。
委員長:この施策の中には企業支援というものもあるということですが、今までの議論ではもっぱら誘
致という話だったが、新しく業を興されることとかコミュニティビジネスになるような事業は
ないのか、あるいは小規模支援事業で対応しているのか、その辺はどうでしょうか。施策とし
ては業を興される方を応援していくとか、場合によっては、働いている方のコミュニティビジ
ネスを育てるとかがあってもよさそうだと思うがぱっと見た感じではそういうのはなさそう
かなと思いますが。
説明員:京都府の補助金制度やそういったものを活用しながら、コミュニティビジネスを支援できれば。
委員長:ここの事務事業には大きく現れてこないが、小規模企業支援事業とか、あるいは京都府の補助
金を紹介したりという形で、企業の業を興す支援をされているという理解でいいのですか。
説明員:そうですね。
委 員:一般論ですけど、今委員長がおっしゃられた支援という業を興すという部分では、最初お金が
ないから、市の価格の安い建物を貸すからそこで3年やってもらって、そこから通常の家賃を
もらうとか、行政が力を貸して、若い世代や、技術を持っている人を南丹市で業を興してもら
って、商工会に人を採用してもらって、そういう事業は今のところはお持ちじゃないのですか。
説明員:ある程度の空き店舗の活用事業とか府の事業でありまして、商工会さんと連携して、事業所に
紹介するとかをしています。京都府とも連携しながら事業を進めているところです。
委員長:そろそろまとめていきますが、確認すると、こうしたふるさとで働ける場を増やすということ
で、企業の誘致をされていて、主に奨励金や利子補給、補償料の助成という手法でされていて、
一定の成果を挙げておられるということですね。あとは雇用ということへの支援ですが、現状
においては、府の施策を活用している。その他においては5年、6年のスパンにおいてはおお
むね妥当ではないでしょうか。その先の歳出の抑制という視点で考えていきますと、実際事業
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の貢献度で言われている中では、離職者向け住宅のものを最初に縮小するということを言われ
て私たちも特に異論はなかったということで、将来的にこの交付税の特例部分がなくなってい
くようなときにはこれらの上の3つの支援策も縮小をやって行かざるを得ないと考えられる
ので、それまでに一定の成果を上げないといけないとおもいます。それでは第1章第5節の「ふ
るさとで働ける場をふやす」という施策についてはここまでにしたいと思います。
委員長:では引き続きまして、第2章第3節の「南丹ブランドの「ほんまもん」をつくる」という施策
についてお願いします。
説明員:今回は29事業がございまして、これについては農林商工部に関係する部分での「南丹ブラン
ドの「ほんまもん」をつくる」というのがメインです。施策の方針ということで書いているが、
まずなんたんブランドの生産者への視点ということで、南丹ブランドのイメージを確立するた
めの施策をしています。具体的に、農業、林業の部分を含めて説明をさせていただきますと、
農業部分では国の施策を含めていろんなかたちで取り組みをしていますが、集落の営農組織の
経営強化と法人組織化に向けての支援、認定農業者、新規就農者への支援や精力的な農産物生
産の支援、畜産農家の経営安定の支援の中で、国の施策と共に地域を守るための施策で売れる
ものづくり、ブランド化することによって、販売に向けた事業展開をしていくというのが、実
態です。林業については、今の林業のような疲弊をしている中でなんとか林業を守り、新たな
林業技術者の確保と育成、労働条件の改善への支援、そして、地域の方にもお世話になってい
る林道の整備等、南丹市の面積の85%を占めている山林の保護のために、お金を使わせてい
ただいているのが現状です。それと合わせて農、林に関わる野生鳥獣被害の部分が多くござい
ます。野生鳥獣の捕獲と防御で支援をさせていただく。ここは農業者・生産者の切実な部分で
すのでその部分も支援させていただいております。
委員長:この施策については実際はもっと広くて、農業の施策と林業の施策と農林業と深く関係する有
害鳥獣対策と非常に幅広くなっています。林業、農業の中でこれぞ南丹ブランド特産というも
のを別立てしたほうがすっきりするのではないでしょうか。今はこの体系ですので、順番に見
て行きたいと思います。
委 員:まず施策の一枚目に書いてある南丹市が考える理想が二つあがっていて、販売額のほうで育て
ていったブランド品の農林産物の販売目標が3年先もほぼ一緒ぐらいで書かれているのです
が、行政的にお金を支援して南丹市としていずれは 1 つの産業にまで持っていこうとそういう
お考えだと思いますが、中長期の見通しと行政の金額支援の視点からいずれは税収もあがって
くるので、それぐらいがほしいとは思いますが。平成26年度が大体これぐらいいきたいとそ
ういう書き方ですか。
説明員:そうです。現状から申し上げますと農林産物の収入の部分については今の時代の中でなかなか
お金にあがってこないものが多いです。現実としては23年度ぐらいを維持するのが行政プラ
ンとしては最低レベル確保していかないといけないと考えています。
委員長:ここに並んだ事務事業を見ていますと、一般的に農業の支援をしていかないといけないという
のはわかるが、どういったものが南丹のブランド的な作物であって、それがどんなふうに育っ
ていってのかというのがわかりにくいので、概況をもう少し教えてほしいと思います。色々ス
テージがあると思うのですが、これがブランド品だと品目が決まっていて、生産者を増やさな
いといけないとか、生産量を増やさないといけないとか、そのあたりがこの情報だけでは分か
りにくいです。
説明員:南丹ブランドといっていますが、京都農業伝統野菜を主軸に考えている。その中でも、とりわ
け、旧4町独自の営農上、生産体系でかぶらないようにしています。八木は水菜、日吉は壬生
菜、園部は春菊、日吉町においては黒豆を主軸に農家を増やすということで支援をしてきまし
たので、今はそれを継承していますし、JAと協力しながら目標数値も定めてそれに近寄った
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営農体系を組みながら、普及センターという京都府の農業支援施設とも協力しながら増やして
いるのが現状です。反面度の地域も農業者の高齢化が進んできていて、今ブランド産地を確保
することに重きを置かないといけないのが現状です。現状維持プラス少しでも売り上げを伸ば
す取り組みをしていきたいと考えております。
委員長:地域にとっては、京野菜でも南丹野菜でも、結果的にいい効果になるのはわかりますが、元々
がこの施策が南丹ブランドのほんまもんを作りたいということから始まっていますが、今後の
計画は農業にしぼって考えたら、これが南丹だというものがあるのか、作っていけそうなのか、
そのあたりの見通しはどうでしょうか。微妙に南丹ブランドが違う方向にいっている気もしま
して。私もあまり詳しくないが、黒豆とかそのものを食べたり、黒豆のお茶をいただいたり、
美山牛乳があって、道の駅にアイスがあったりしていますがまさに南丹ブランド、ほんまもん
がどんなものがあって、なにか可能性とかはあるのか。
説明員:突出した中でやってきているので、独自色を出す上で南丹市としてのブランドの的をどこにし
ぼるのか、今後もこれについては農業者との間でしていかないといけない課題になっています。
京野菜 1 つとっても多種多様に37品目ほどあるので、そこからの絞り込みと南丹市らしさと
いう点では、食料の消費地が京都市で、京丹波地域が京の台所ということで昔から位置で米の
生産量も京都府で多いほうなので、現在、高級品思考の中であずき、黒大豆のようにブランド
思考が高くて高価な取引をしてもらえるものにも重点を置きながら今、生産なり、補助の支援
を行っております。
委員長:農業のほうの立場からお伺いしたいが、南丹ブランド、これが南丹というものをいくつか作っ
ていきたいということですが、そうすると農業には限らないと思うので、他の工業とかも含め
て、例えば、別の部で担当して、部局間を横断的にそういうことをして、色んな分野別に育て
たほうがうまくいくのではないでしょうか。もともとの狙いは合併を経て、知名度をあげて地
域の人のふるさと意識を高める上で何かフラッグシップになるようなものがあったらいいと
いうことだったと思うので、この施策自体は農業や林業の振興のような施策になって、別途プ
ロジェクト的に南丹ブランドを作り上げるみたいなのもいいのではないでしょうか。絶対に小
規模分野横断的になるが、それがうまく回りそうか、別々にしたほうがいいか、その辺りはど
うでしょうか。
説明員:今、学校給食の関係で地元産を使うということで、農業者も自分で生産した野菜を自分の孫が
学校で食べられるような環境づくりを、それについては学校教育とできるだけ連携し、野菜の
量をなかなか確保できないということもありますが、地域内でも安心、安全をかねて府と連携
しながら取り組んでいける部分もあるかなという考えもありますし、6次産業化の話もありま
してそれがまだ歩みだしたばかりでして、農業者と商工者との連携をどう作っていくのかが今
後の課題だと思います。
説明員:昨年度なんたんブランドのプロジェクトの中で方針的なものというか計画を作っていただいて、
その中で24年度から進めているところです。実行については25年度ということで、その中
でいろんな連携をする中で提案をうけていこうという、南丹ブランドを少しでも身近に作って
いけたらと思っています。
説明員:有害鳥獣の捕獲関係事業を担当していますで、その面からいうと昨年、生息数の個体数調整で
南丹市が猟友会に委託契約していて、鹿は昨年の実績で1,150頭強ほど捕獲をしていただ
いております。中でも管内美山町のほうで570頭あまり捕獲いただいておりまして、それの
以降の活用については大半が山に放っている状況で、それを有効活用できないかということで、
数年前に鹿肉の利用、加工施設を美山管内につくりまして、そこを拠点にして、一部学校給食
に使ったこともありますが、美山の民宿、旅館、レストランに有効活用していただいておりま
して、南丹市のブランドということも全面的に押し出してやっている事業もあります。
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委員長:ここまでで考えると、実際のタイトル名と中の事務事業を見ていると、農林業の振興と、鹿肉
も柱かもしれないし、伝統工芸品も柱かもしれないし、他の農作物もあるかもしれないし、そ
ういった中で適切なブランドになりそうなものを選んで、育て、かつ市の中と外で発信してい
くのがブランド作り発信事業とすっきりするかもしれないなと思いますが。
委 員:この施策をやっていく中で、基本事項として農業にも林業にも大体共通していると思いますが、
例えば農業については高齢化していますよね。産業として続けていくなら後継者問題が重要に
なっています。規模の問題も出てきますよね。お金を使ってもどこかで途切れてしまうとか、
効果を見ると薄くて、無駄があります。経営の規模や後継者の確認は、南丹市独自の根本的な
考え方を持っているのでしょうか。
委 員:同じことですが、次世代の担い手の育成の部分があまり見えないので。国の補助とかもありま
すがそれでも単費で補助されている中で、これが若手の人に向いているならいいなと思ったが、
どういう担い手がいるのでしょうか。
委員長:農業振興施策だと思うと担い手育成が見当たらないように見えますが。
委 員:ブランドをどんどん作り上げて将来それを産業まで持っていこうと思うと、どんどん支援しな
いといけないと思うが、その前提としてこれは続かない、発展していかないのでは。
委員長:ひょっとしたら新規就農者がいるのかも知れませんが。
説明員:南丹ブランドを作る中での人材育成については、大体3年間で旧町単位で3名程度の新規就農
者を育てる目標を掲げまして、実際それで動いています。そのシステム自体は南丹市単独では
無理なので、JA、京都府の協力、そこで一番肝心なのが、地域で後見人になっていただいて、
その人の地域内でのいろいろな行事をサポートできる体制を作っていかないとなかなか育っ
ていただけないと思うので、その後見人制度を設けた中で、京都府と連携しながら、担い手育
成をして、目標ごとに、今も新規就農で8人の方が旧町単位でばらばらになりますが、研修を
重ねていただいています。研修期間は3年間、市、京都府、JAの支援を受けていただいた中
で、本格就農していただくということになります。それに関しては色々な資金に対する支援も
させていただいていますが、やはり約束事がありますので、就農後5年間はきっちり営農して
いただくと、目標と実際の営農もしていただいた中で、5年のうちに独り立ちしていただく形
で、新規の営農者については指導させていただいているのが1点と、規模がどうなのか、国は
田んぼの広さで20~30ヘクタールの規模での営農家計画、中産間地域においては、10~
20ヘクタールというのを、担い手が 1 つの圃場を管理しながら、農業を運営していくかたち
で取り組みできないかと思っていますが、南丹地域ではなかなかそこまでの地域を集積するこ
とができないというのもありますが、最低基準の平地で20ヘクタールで、山間地域で10ヘ
クタールを地域の担い手に託すようなかたちで、地域内の合意をいただいた上で農業者を育て
るという取り組みをしていますし、合併後、農事組合法人も設立が2団体、集落営農組織がそ
ういった格好でモデルとなって、経営体のかたちを変えていただいているので、そこを手本と
しながら各集落の組織のほうにこんなことはどうですかといった感じです。
委 員:目標値の13、4億円の売り上げを作ろうと思ったらそんなに広い面積がいるんですか。
説明員:400万円が法人格で融資を受けていただける額で年間の収入額が400万という話になって
くると、お米でいうと10ヘクタールぐらい1農家でやっていただいて、それに路地の野菜を
1ヘクタールぐらい作っていただけたら、今の生産規模の販売単価からいくとそれぐらいして
いただかないと、サラリーマン並みの所得は得ていただけないということもあります。
委 員:京野菜を南丹ブランドにするとかそういう意味ではないのですか。
説明員:そうではないです。
委 員:効率が悪いのじゃないですか。
説明員:そうでもないです。農業は一時収入が多いのです。お米が春に植えて11月にお金がどんと入
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ってくるので、その間で、野菜を売って月々の収益を生活費としてまかないながら、1年間で
サイクルを回しておられるので難しいですね。
委 員:監査役している農業法人は規模をどんどん拡大している。そういう意味で聞いてみました。1
3億もっていくためにはどれぐらいの投資がいるか、そして規模は、種類も色々あるし、場所
も広いから拠点もいるだろうし、そういうイメージで質問していた。
説明員:イメージ的には今おっしゃっていただいているように、10割の田んぼがあったらそのうち約
4割は自給率向上のためにお米以外のつくっていただかないといけない。南丹市は、残ってい
るがそのうちこちらでお世話になっている獣害対策を含めた中で農業振興をしていくとなる
と、その4割残った後もかなり獣害にあって作物が作りにくいところがありまして、組み合わ
せが難しい部分があるが、平地ではそういう問題はありませんので、そういうところでは、今
の時期にかぶらで大規模に作物を作る、麦で4ヘクタール作るというのは、やはり平地の条件
のよいところとなるので、それ以外のところになると、やっているのは300平米ぐらいのハ
ウスで3棟くらいで、同じ作物で年間まわしていただいて、農業所得をあげていただいていま
す。そういうところについては、高齢者の方もおられるので、管理用の機械化に対する助成も
推進しているところです。
委 員:貢献度評価のほうで、貢献度評価抜本的見直し、Cのところなのですけれども、各種団体関係
事業ですがこれをもうちょっと削ってもいいかなと思っていらっしゃるところとして理解し
ていいのでしょうか。
説明員:基本的には、各種団体から実績をいただいて補助をさせていただくのですが、それぞれの団体
がしていただいている役割は十分に理解をしておりて、実際には農林業振興になくてはならな
いものもあります。やはり見直しという部分もあるので、少し評価が低いのですが、今やって
いただいている部分についての支援はやはり行わせていただいています。
委 員:行政の代わりという意味ですか。評価できるとおっしゃっているのは。本来は行政がやらなけ
ればいけないことをという意味ですか。
説明員:農業公社という団体があったとします。ここについてはかなり生産振興、耕作放棄地の発生防
止をする中で、高齢化することによって、本来市がやらなければならない部分かもしれません
が、そのあたりを守っていただいているという部分もありますし、特産品の開発という部分な
ど積極的にも取り組んでいただいているので、行政が本来しなければいけない以上の部分の地
域を守ったりする部分を大きくカバーしてもらっています。これがなければ本当に耕作放棄地
がどんどん増えていくと思っていますし、22年度、23年度の数値を見ていると耕作放棄地
の解消もしていますし、これについては農業委員さんの動きもありますが、団体の積極的な取
り組みも大変多くあります。
委 員:日本全体の動きですが、いわゆる外郭団体の今まで伝統的に予算を組んで続けてきているもの
を根本的にあり方を含めて検討する流れにあることは事実ですよね。美山ふるさと株式会社は
外郭団体ではそうではないんですか。出資比率はどれくらいですか。
説明員:南丹市ももちろん出資していますが株主も個人ではなく、美山漁協とかそういう団体から株主
になっていただいています。
委 員:第三セクターですね。過去の実績もよくわかるが、いつまでもお金が続かないからどうしよう
とお金の切り口から見直そうというのは事実だと思いますが。
説明員:本市はやはり中山間地です。大規模のところであればそういうことも可能かもしれませんが、
南丹市については、中山間地が多い状況で、そこまでの民間企業の進出等はなかなか難しいと
思います。地域なり団体の中で、今の南丹市の農業地域を守っていただいているのが実情なの
で、現況では急速な高齢化が進み、農家の崩壊が10年先、今では5年先とも言われる中で、
そこを見極めながら大切に組織のあり方も見極めていきたいと思います。
9
説明員:大きい市で農業振興をする上で考えていくと、地域に入って農業の指導ができるエキスパート
がいるのではないかと課題が常について回っているのですが、プロの部分については府の農業
普及センター地域単位に一人ずつ張り付いて回しているのが現状で、あとの細部のところにつ
いては園部町の農業公社、美山のふるさと株式会社がその代わりになって、実際活動していた
だいている状況です。JAさんもなかなか人員確保は難しいということで、年々経営指導員さ
んが縮小している中で、今後の作物をつくる指導者を市のほうでも職員を作っていかないとい
けないのかなと思います。
委員長:野菜価格補填事業というのは単費でやっていると書いてあるが、負担金というかたちになって
いるのでしょうか、何か別の枠組みになっているところにお金を出しているのでしょうか。
説明員:これにつきましては、市が補填している部分です。ふるさと産品協会に推進作物に対して価格
が下落した場合に補填するということで、基本的には京都府の持ち出しと南丹市の持ち出しと
JAの持ち出し、それから農業者の持ち出しとこの4者で、基金を出して運用しています。去
年の場合は水菜の単価が下がったので、280万円ぐらい補填しました。農業者の所得確保上、
必要ということでやっております。
委員長:いざという場合に大きなお金が動いてしまっているので、伺いました。また別の点ですが園部
農業関連施設管理費というのは具体的には道の駅京都新光悦村ということで、ブランド、特産
品の発信の上でも重要だということ、場所的にもとてもいいところで大事な施設ですが、南丹
の特産品、平たく言うとあまり置いてないんじゃないかと以前にお尋ねしたんですが、その辺
りはどうですか。美山の方にあるのは鹿肉が冷凍して売っていたり、スモークしてパックして
売ってあったりするのは存じておりますし、美山には美山牛乳とか、アイスがあったり、場所
的にも近いからか、鹿肉を使ったハム、ソーセージがあったり、それなりに地域色が分かり易
いが、新光悦村の方は商売ですから売れないといけないのもわかりますが、鳥取で作った何か
とかではなく、地域の特産品、ブランド品を積極的に売る姿勢があってもいいんじゃないかと
おもいますが近年の実情はどうでしょうか。
説明員:前もですが、通常の観光物をにぎやかしにおいていますが、売り上げベースでいうと7割が地
元産なり、南丹管内産になっています。観光物は3割ほどでバランス的にもほとんど地域内の
物がほとんど主になっております。中国の偽装食品の問題以来、食の安心ということで主力は
米の販売ということで、地場産の米を農業公社のほうで主として販売いたしております。
説明員:基本的に道の駅というのは、農産物、加工品を販売し、米を特化して売り出していただいてお
ります。農産物については、生産者の部会についても組織いただき出荷していただいておりま
す。あと加工施設もありますので、加工団体、グループをを作っていただいて出品いただいて
おります。部分的に販売のスペースは半々になっていますが、基本的に地元のものを積極的に
出していくということで、その辺の部分を調整しておりますし、あとは商工会なり、地元の方
と十分調整をする中で商品の提供はしてもらっている状況です。京都とか大阪とか京阪神のか
たに来ていただいて、そこの中で南丹市の商品がPRしていく 1 つの発信拠点として積極的に
取り組んでいただいています。
委 員:この施設の指定管理契約の期間はどうなっていますか。
説明員:24年から3ヵ年になっています。
委 員:金額は下がってきますか。
説明員:基本的に指定管理料で新光悦村はお世話になっているのが、実質面の24時間対応のトイレの
水道代とトイレットペーパー代、広大な駐車場に芝をはっています管理費用、駐車場の清掃費
用で実質営利を生まない部分だけ指定管理させていただいている。中の運営費は中で回しても
らっています。
委 員:環境事業についてお伺いしたいのですけれども、有機質肥料普及拡大事業や飼料用米実験事業
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この辺の事業のこのあとの展開はどのようになっているのか。
説明員:飼料米の実験事業については国の戸別補償制度の中で生まれてきていまして、一定実証が終わ
って本格的に畜産農家なり、養鶏農家が次のステップに行ってもらっていますし、有機質肥料
普及拡大事業につきましては、国の緊急米対策の中で液肥利用を推進するということで雇用2
名をさせていただいて、事業展開をしていたが、離職者等の話もありましたように、次の働く
場所が見つかるまでの間、雇用をするという方がおられないという現況もあって、途中で中止
になりました。
委 員:有機質肥料を作って販売をするのはやっているが、緊急雇用はなくなったということですか。
説明員:その分、かなり規模拡大はできました。現体制で。
委員長:有害鳥獣の問題についてお伺いしたいのですが、非常に重要な問題ですし、事業貢献度も最重
要の位置づけになっているが、以前、外部評価させていただいたときも大きくは金網フェンス
で囲って、効果的なものはやっていく、畑の周りに行って檻を置いて対処する。さらに、猟友
会に委託して、数を減らすようにして対策をされているが、フェンスで囲む分は増えていって
いるが、抑えていけているのか、あるいはあまり状況に大きな変化はないのか、猪や鹿の個体
数や、熊が里にたくさんいて、山の状況も色々あって、一概には言えないと思うが、有害鳥獣
問題の状況をもう少し詳しくお願いします。
説明員:農林課の生産意欲が削がれるというの、が大変な問題で23年度の被害も24年の3月に実施
したアンケート調査の結果ですが、被害面積で約440ヘクタールぐらい、推定の被害額が、
約5,600万円というような結果がアンケートですが出ています。中でも鹿による被害が全
体の6割ほど占めております。ツキノワグマが住居や人家の近くにも出没をしているが、山の
関係でいいますと植林木の熊剥ぎ被害があります。その被害の増加もしていて、近年ではアラ
イグマとかヌートリアの外来種の被害もあります。近年の状況、アンケート調査の結果の判断
だけですが、横ばいの状況です。個体数の調整、間接的な防除対策、両面を推進していかない
といけないということで取り組みを進めています。一定、防除対策も電気柵とか金網みフェン
スをしたところは効果がでているが、しかし維持管理を上手にしないとせっかく設置したのに
効果がでないこともあって、実施した所もこれからする所も対象にいたしましてどういう風に
したらいいかという実地講習会も最近始めたところです。
委員長:鹿肉や猪肉の有効活用も含めて最近は講習会をしてプロの人の話を聞いてよりレベルの高い対
策をすることもあるようですし、また林業大学ができて、その中で有害鳥獣対策もあるようで
すね。非常にメニュー的に充実したことをされているなと思います。厳密にいうと費用対効果
とかあるかもしれませんが、計算できていないので触れません。あえていうとすごい解決策は
ないのですが、予算的に市のほうの支出でいうと、約3,945万円くらい出されているので、
1 つのアイデアとしては、この1部を理系の大学と協力して新しいアイデアを出してもらうこ
とに使うとかもいいかもしれませんね。たとえば自動的に見回りをしてくれるロボットとか、
サルは柵を乗り越えるし、サルは食べられないし、ロボットとかよいのでは。京都市内とか大
学を回って見て、研究費を出すので考えていただけませんかということもよいのではないでし
ょうか。出来る限りのことをされても横ばいでという現状もありますので。すべての山を網で
囲むというわけにもいかないと思いますし、大学との協働で研究費を出して、何か斬新なアイ
ディアで形のあるものをやってもらうのもどうかと思います。
説明員:京都府と一緒になって、組織をしているのが南丹市の野生鳥獣被害対策チームを府が事務局と
して作っているのですが、最近の事業ですと南丹市の園部町の摩気地区や西本梅地区とか南の
ほうですが、日本ザルがかなり出没をしています。そこの対策で地元の関係区と連携をとって、
追い払い隊というのを作ったりしています。取り組みをスムーズにしてもらうために、京都府
の単費事業で平成22年度に皆で進める日本サル緊急対策事業という名目で事業をしました
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が、集落で追い払いに使ってもらうようなモデルガンを貸与したり、サルの群れの行動を支配
しているのが大人のメスザルなので、メスザルを捕まえて行動を把握するために、発信機をつ
けて放して、それぞれ各集落に受信機を渡して、事前に察知してもらう対策を取らせてもらっ
ています。あくまでもモデル的ですが、地元の方に待ち構えていただくと集落まで降りてこな
いという効果もでてきています。引き続き状況を検証して、次の対策に使っていきたいと思っ
ています。外部から見て、こんな方法もあるということもひとつの対策になると思います。委
員長のご助言の方法も参考にしていきたいと思います。
委員長:ちょうど大学でも地域との連携と言っていますし、この地域も交通が整備されて入りやすくな
ってきていますし、そういった中で仕組みを用意してアイデアを募集するというやり方もやり
やすくなっているし、百発百中とはいきませんが、そういうことも積極的にやっていけば、地
域も大学も活性化するかもしれません。やはり猟友会だけに頼るのは、地域ごとや市内の状況
もあろうかと思いますが、いろいろな出来る限りのことはやっておられるだろうし、新たなこ
とをするのもいいのではないでしょうか。
委 員:事業ナンバーの363でB評価になっているのですが、歴史のある農業委員会の運営のことな
のですが、国から農業委員会の運営の維持で出ているお金の基準はどんな基準かということが
ひとつ。南丹市としては2倍半ぐらいのお金を持ち出して運営をしているが、その大半が委員
さんの報酬で、国の補助する委員さんの報酬と、市が財源を含めて払っている委員さんの報酬
との関係を国はどのように考えているのでしょうか。歴史も長いですし、素人が質問するよう
なレベルではないかも知れませんが。まったく知らない者から言うと、36人という人数もこ
んなにいるのかとか、報酬はどうなのですか、ごく単純な質問で申し訳ないですがもし分かれ
ば教えていただきたい。
説明員:委員さんについては、南丹市は広いので地区数も多くあります。それぞれ36名で役割を果た
していただいているのが実情です。年間の報酬も低いなと思うぐらいの費用です。農業委員会
の歳出根拠の資料持ち合わせていませんが、果たしていただいている役割等から考えると報酬
は低いかなと思います。他の市では農業委員さんの他に、協力員というものを設けられまして、
もう少しきめ細かく、耕作放棄地対策とか利用者の対策とか、単費でやっておられるところも
あります。南丹市については複数のところを持っていただきながら、積極的に農地を守ってい
ただいているのが実状です。
委員長:南丹ブランドほんまもんをつくるということですが、農業、林業の振興とブランドの確立とい
うことで分けるのもありえるのではないでしょうか。それから農業の関係につきましては、道
の駅は引き続きブランドの発信拠点として進める方向で、行政評価の視点ということで、農業
については特にこれはという部分がありますでしょうか。
委 員:この中で二つに分けてとおっしゃっていたのですが、次に説明にある補助制度が入ってきます
し把握しにくいですね。南丹ブランドは生み出していこうというものを集めたりする事業を仕
分けるとしても、農業と林業は全体としてどれだけのことをやっているのか少し把握しにくか
ったですね。この後、費用削減の話のときにどこで削減し得るのかが少し考えにくいですね。
委員長:施策としては農林業の振興が他のところにも入っているのでそれを合わせて再編したほうが、
環境保全とブランドと農林業の振興で整理したほうが把握しやすいかもしれないですね。有害
鳥獣に関しての取り組みは妥当なものなのでしょうけど、次に進んでいくとしたら、先ほど申
し上げたことでどうでしょうか。歳出抑制の視点に関しては大きな議論はなかったので、Cと
かBの削減が大事なのではないでしょうか。付け加えるとしたら、他市なら林業の分野ではや
むを得ず縮小するならどうするといったときに林道の引き方を工夫して効率的に林道を作る
量を減らすとか、最大限伐採の量を減らす方法でということになっていましたので、ここでも
大きな問題がないなら、歳出抑制の視点は林業作業道の事業が事業貢献度AAAであるとか特
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に反対はないのですが、ここで費用抑制をしながらいっそうの費用対効果を高めて、使う予算
を縮小するということが考えられるという提案をしたいと思います。
委 員:一般論ですが、支援施策で支援をするなら支援先が将来伸びていってくれるという担保がどう
してもほしいですね。導入した、支援した金額に対して評価していく、中期計画を出さすとか
平均的に支援するのではなく、限られた財源ですので。
委員長:農業従事者はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。適正な人数は。いろいろな種別の農業者
がいらっしゃるでしょうが、育成の問題は、年々育てられてるので、いいとは思いますが足り
ているのでしょうか。
説明員:それについては基本計画があります。各項目別に生産する作物をまとめた部門と、経営体の現
況と予備を把握して、後年度、市の認定目標を個別に氏名まで上げて支援しております。再生
協議会というところで統括し、市と京都府とJAと各農業委員会の委員さんを交えて、あと農
業関係者で組織した団体で、ここ5年間の資料があります。
委員長:支援策はここでは難しいところでゼロ予算事業的にされてて、一定の成果をあげていると書く
か、流すか、どうしようかとおもって尋ねました。これで第2章の3「南丹ブランドの「ほん
まもん」をつくる」、の施策についての外部評価を終えたいと思います。10分休憩して4時
から再開したいと思います。
【
【【
【休憩
休憩休憩
休憩】
】】
】
委員長:それでは第2章の1「豊かな緑と清流を守る」という施策につきまして、全部で45の事業で
構成されているわけですが、この全体について施策の方針、狙うところとそれぞれの方針ごと
の事務事業について必要性について説明していただきたいと思います。それをふまえまして委
員会として行政評価の視点から、その施策の方針自体がそれでいいのかということと、各方針
と事務事業のつながりという意味で有効性とか、費用対効果といった点で気付くところを指摘
させていただく、また、数年間というスパンの中で徐々に歳出を抑制していかないといけない
場合、どういった視点でどの事業をやめるとか、どの事業を減らすとか歳出抑制の提案という
ことをさせていただきたいと思います。では、さっそくこの施策評価表を中心にご説明をお願
いします。
説明員:事業数については45事業あります。それについては南丹市と支所を含めて4部局で担当して
います。幅広い事業が入ってきているので先ほど指摘いただいた部分も含めて、事業を見てい
ただけたらと思います。施策の方針としてそれぞれの分野の中で項目を分けてあげさせていた
だいております。まずは、森林と河川の部分で林業振興のための施策の進行によって、河川を
守ったり、森林保全活動に対する支援、そして環境保全をしていくという側面、農地、地域を
守ることによって耕作放棄地を減少させる。地域ぐるみでの共同活動、集落営農組織の法人化、
新規への就農者への支援、これについては国の施策、農地の対策とか中山間地域の対策の中で
国の施策として取り組みをして、非農業者を含めて地域をどう持っていくのかを活動をしてい
ます。実際に行政としても、地域の声が分かり易いという中での施策だと思っております。身
近な緑や環境美化、環境保全の行動支援については、環境美化を進めるための施策を南丹市全
体を含めてさせていただいています。これについては積極的に不法投棄の監視の充実とか、河
川や農地、幹線道路の見回り等をさせていただく中で、林業では緑化の取り組みをさせていた
だくという部分であります。また、景観保全のルール作りの中で、環境保全に関する市民の意
識の醸成を進めまして、景観基本計画等の策定もさせていただいて、今取り組みをしていると
いうのが現状です。最後に、森・里・街の景観保全ということで、景観を保全する活動を推進
して農山村の集落、市街地の景観保全、そしてかやぶきの民家の保全支援ということで、観光
面でも支援をさせていただいております。事業内容については、45種類あるということで、
単費のものも国府の支援との連携もありますし、またほ場整備というかたちでで地域の農地の
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改善等ハードの部分も含んでおりますので、また環境の部分でも木質バイオマスの関係で南丹
市として少し環境エネルギー対策の部分での取り組みも独自にさせていただいていたりと環
境課と連携をしながら取り組みをしています。
委員長:では、「豊かな緑と清流を守る」という施策について、すでに議論していることは先ほどの施
策と合わせて、どうかということになるかと思います。実際、この「豊かな緑と清流を守る」
ということ自体は大事なことだが、なかなか指標として見えてきにくいし、測りにくいですね。
私たちの考え方としては、ブランドの話と環境と農業・林業の振興のあたりが経常的なメイン
のものとしたほうが分かり易いのではないでしょうか。
委 員:入り口の話で、今、方針が説明があったような内容で取り組んでいかれるということですが、
およそ1~6まであるそれぞれの目標達成ラインをできるだけ定めておられると思うのです
が、例えば2番の農地で言えば耕作放棄地はこの範囲でとどめたいとか、いおいろ内容がある
わけですがそういった見直された総合計画の前に出てきていると思うが、具体的に最低これぐ
らいは5年後にいくべきというのはお持ちですか。
委員長:おそらくですが、総合計画の時点では下の南丹市の考える理想の2個の目標だけがあるのでし
ょうね。それでこの施策の方針自体は評価表を照らして考えていただけているということです
から、この1~6までの何か数字つきでどれほどというのはないのかもしれないという気もし
ます。とは言え、「豊かな緑と清流を守る」という大目標があって、次にそれを6つに分けて、
その6つをそれぞれどんなことをやりたいと明確化されているところまで来ていないのが正
直多いので、同じことをお尋ねするのですが、このそれぞれのことについて、もう少しご担当
のレベルではこれぐらいにしたいという目標をさらに具体化した目標があるのかないのか、あ
るものについては伺ってみたいのですが。
説明員:林業関係の話なのですけれども、総合計画にあげてなかったかもしれないのですけれども、ト
ータルして目指している目標にしておりますのは森林整備の関係で間伐の実施面積です。前に
なるが、京都議定書で森林吸収源化率ということで、かなりの率を森林整備によって確保して
いこうという施策がありました。その目標達成には平成19年度から24年度の6年間で全国
で330万ヘクタールの間伐が必要だということがあって、毎年55万ヘクタールほどの間伐
が必要になってきます。それを南丹市の森林面積割と全国を比較して、南丹市の森林面積割で
いうと大体750町歩強ぐらいの面積になります。目標値を年間800ヘクタールという間伐
面積にしておりまて、実績につきましては、近いところでいうと23年度は887ヘクタール、
昨年度が851ヘクタールということで、各町4森林組合を中心に施業の受託を積極的に実施
していただいて、やっていただいています。実際、山林所有者、個々ではなかなかこういった
森林整備ができないような状況なので、これからも各町の4森林組合を中心にそういった所有
者への啓発等もしていっていただくと市のほうも支援をしている状況です。
説明員:農政関係なのですけれども、耕作放棄地の確認につきましては、NO。367の農業委員会の
農地の利用制度実施円滑化事業の中で農地パトロールの実施を農政担当部局と連携しながら、
いわゆる耕作放棄地の把握に努めて、数値的なものは出しております。あと各農家に土地所有
者に、農業委員会の委員長名で指導勧告を行って、農地については自己で耕作を再開するのか、
それとも別の人に貸すのか、このままにしておくのか、というようなアンケートを実施して、
その返答をいただいた上で、各地域の農業委員さんと連携しながら、耕作地の対策については
取り組んでいますし、大きな国の柱で取り組んでいるのは、事業ナンバーの377と398、
各々条件が違うんですけれども、中山間地域の支払い制度については、いわゆる山間部で後継
者が当然平地だと田んぼを守るために、あぜを高さですけれども、あぜの高さが低いというこ
とで簡単な管理であることが、急になってくると、法面が 3メートル超える条件になっていま
すので、条件を直すための施策により農地を守るための支援をしています。この中山間地域の
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直払いについては、一定のルールがありまして、協定農用地については不耕作状態になるとそ
れまでもらっていただいている交付金を交付の年度にさかのぼって訴求返還をしないといけ
ないというルールを地域がもつということです。例えば、一人けがをして耕作できないとなる
と、地域の農業者で田んぼをつくって不耕作地を出さないと、という取り組みをしていただい
ていますし、NO.398の農地・水の事業については一般的に平場地域を対象とした、農地
保全の取り組みをするメニューになっています。これについては、逆に農家だけではなく、集
落におられる農家以外の方、学校、PTAも巻き込んだ中で、地域の農地保全するということ
でこれについてもルールは一緒で荒廃農地が発生すると交付金を返していただかないといけ
ないというルールの元に、地域で農地を守るということで農業委員会サイドと連携しながら、
荒廃農地を減少させる取り組みと、今、申し上げた国の施策を基本とした耕作放棄地対策のこ
の2本柱をもってこの農地管理を進めている状況です。
説明員:環境の部分ですが、23年に環境基本計画というものを作りました。その中で総合計画の下位
にあたる計画ですが、市の施策全般を環境の視点で評価なり、推進をしていくというもので、
こちらではそれぞれ数値目標、進行具合を確認する指標を総合振興計画より数を増やして設置
して、例えば環境関連団体、アダプト団体、地域の道路河川の管理をする協定を京都府と結ば
れる数とかあとは森林ボランティアの数、環境関連の講座とかイベントの開催数、その他に総
合振興計画にもある、河川の水質の調査、下水道の管理、合併浄化槽の水洗化率、公害防止協
定の締結数、都市公園の供用率、それから農林施策でも説明がありましたけれども、間伐面積
や耕作放棄地の面積を指標にするということで計画で位置づけをさせていただいています。
説明員:景観形成推進事業については、景観計画より景観条例の策定を目指すということで、本年の7
月に景観制度策定委員会を設置させていただいて、本年度中を目処にこういった計画とか策定
に向けて審議いただいている最中です。
委 員:NO.420の昔流行った分収林の事業は全国的に見ると木材自体の市場が低迷したというこ
とで、やめたほうが将来得だと、権利者との調整も含めて、大きい意思決定をしているところ
もあるように聞きますが、南丹市は現在の状況はいかがですか。将来も含めて。
委員長:市行分収造林事業の収益の見込みとか、どうされるのか。場所によって違うかもしれないが何
年ぐらいで切れる状態まできているのかとか。
委 員:一般財源もだいぶ少ないように見えるが、国からほとんど出しているのでしょうか。
説明員:市行分収造林事業ですが、かつて美山町が昭和49年から実施をしていて、古いもので2年後
平成26年度で40年契約が満期を迎えます。全部ということではないのですが、一部の契約
地においてそういう条件がありまして、平成26年度に控えておりますので、一定、市として
の方針決定といいますか、方向付けを決めていかないといけないということもあります。ただ
今の森林行政の流れ、長伐期施業というようなことで当初40年の契約なのですが、80年、
90年というような契約に持っていって、今の森林整備も続けていきながら、収益があがるよ
うな時期まで品質のいい材を育てていこうという方向付けで、土地の所有者、森林の所有者に
対して提案をしていったらどうかという方向付けではあります。管内で130件、面積にして
260ヘクタールほどの契約面積であります。最近の状況を見ますと平成13年を最後に新規
契約地はなしということで、新たに増えているということはございません。
委員長:仮に切ったらその後はどうされるのですか。どっちかというと今切るのは得ではないと聞いて
おりますので、今切るのは得策ではないということで、もうちょっと契約を伸ばして、値段が
上がったときにうまく切ろうということになっているのだと思いますが、仮に切った後はどう
なるのですか。契約はせずに、林家に返されるんですか。
説明員:条件的に森林の所有者で管理ができないところを、官が代わって契約をして、森林施業をして
いるところばかりです。間伐してもなかなか材が出せないので、なかなか収益があがらないと
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ころばかりです。
委員長:前提として、今まで投じたよりも木を売って高く売れる可能性は何十年待ってもないのではな
いでしょうか。損を少ない時期を探るということではないのでしょうか。
説明員:決して材だけではなくて、今まで事業を守ってきた経過もあります。雇用対策としても、役割
を事業によって生み出してきたことですとか、国土の保全対策、そういった面からも一定評価
はしていかないといけないと思っております。
委員長:切ってしまったら環境、国土の保全ということとか考えると費用対効果で次の手で何かあると
か見通しはどうでしょうか。
説明員:当然所有者の方のご意見等十分つめていかないといけないと思っています。京都府も緑の公社
というのがあって、管内でも面積的に1,000ヘクタールほど契約地があります。それにつ
いても、見直しといいますか所有者と十分協議しながら、長伐期に向けた施業を目標に協議も
していただいています。当然、不採算林といいますか、このままお金を出しても将来的に収益
が見込めない、返ってこないという土地もあって、そういう土地については分収割合を見直す
とかの方向も一定提示している中でこの事業を継続していただいているのが実際の現状です。
よっぽど採算が取れないところは、返していかないと仕方ないというところもあるように聞い
ています。
委 員:国レベルでは将来的に、政策としてはどのように考えているのか。方向性として。
説明員:それは必ず評価になって当然だと言われているので、採算性だけでは。
委員長:いつかは切るはずですから、その後どうするのか。なかなかビジネスにはならないでしょうか
ら。
説明員:収益が出たら分収割合で返ってきます。
委 員:返ってくる見込みがあるならいいことです。環境の問題もあるから。
委員長:さっき○○委員がおっしゃったように後のビジョンもまだデータで国も府もち出せていないか
ら、この木を当然そのまま育てていったほうが、総合的にベターなんじゃないかという判断で
しょうね。私どもとしても、切ってそのあとどうすれば環境保全にもなり、地域にもよくとい
う秘策が残念ながらないですね。
説明員:分収割合なのですけれども、土地所有者が4割で、事業の実施者、森林組合になるのですけど
1割で、市が5割です。
委員長:少し南丹市だけの手には負いかねず、日本の山をどうしていくのが総合的にいいか、見えてく
るまではこの枠組みでなるべく損を少なくするような方法を考えていくしかないと思ってお
ります。その中でも良い森づくり事業というのがあるが、間伐に助成をしないといけないので
しょうか。市の規定、単費でもされているわけで、事業の組み方も他の自治体で林業施策とか
ではないようにもあるようにも思うのですが、南丹市として間伐をする助成は必要なのか、ど
うでしょうか。
説明員:良い森づくり事業なのですけれども、国の補助事業の森林整備事業に市の上乗せ補助金を足す
という事業です。査定の基準が、査定事業の10%ということで査定をしていまして、間伐の
面積に応じて出しています。実際林家の負担の軽減を図るというのが主目的で、施業意欲を喚
起するということで、この上乗せの補助金を出しています。
委 員:上乗せというのは面積を広げるということですか。予算上これだけしか出せないから、ところ
が行政上、もっとしないといけないというので上乗せになっているのですか。
説明員:林家負担を出来るだけカバーしていこうということです。
委員長:林業されている人にどういう感じで助けになっているのか教えてほしいです。市の上乗せ分が
あるから思い切って間伐をしようかということになっているのか、もらえるならもらえるであ
りがたいが所詮これでは足りないという位置づけになっているのか、林家ごとに違うとは思い
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ますが、市でどのようにとらえられているのか、把握していることをお伺いしたい。
説明員:確かにこういう事業を林家さんも喜ばれていて、南丹市独自の施策なので林家には好評をいた
だいている事業でもあります。
説明員:林家にも負担も伴うので、負担軽減の中で今植林されている部分についてその部分の間伐がさ
れないと、例として宇治の方で大きな災害があったように山を守るということで、間伐は山を
守る部分になると間伐をすることによって、効果が大きいのではないでしょうか。その中で林
家さんが手を出し易い方法の中での行政的支援をするということです。
委員長:間伐、伐採をしっかりすることは大事だと思いますがその手段として、有効かとか費用対効果
を見極めたいと思います。もう少しお尋ねすると山林を持っておられる方の中にはいろんな理
由で、例えば南丹に住んでなくて全然触っていないとか、住んでいるけどサラリーマンか何か
でやりたいけどどうやってやるかわからないという理由で手を入れていない人もいると他地
域では聞きますが、南丹では民有林で何かの形で持ち主がお世話していない所がどの程度ある
のか、その部分はどんな展望になるのか、そういったものをなくすのに良い森づくり事業が役
立っているならいいが、ちゃんとお世話されているところがよりいっそうきめ細やかに使われ
ているなら、むしろ放置林的な部分の対策に使ったほうが総合的にはベターな気がしますが、
手をつけかねているとか、放置されているとか民有林がどの程度あるのでしょうか。
説明員:森林所有者自体でなかなか森林整備をしていく、山林所有者個々がそれぞれやっていくという
ことができないので、森林組合を中心に、森林を調べていただいて、団地化を図っています。
従来ですと、森林施業計画というのがあって、今年から森林法が改正になって、森林経営計画
となっているが、団地化を出来るだけ図って、枝打ちなり間伐なりの森林整備をしていこうか
というような体系づくりを進めています。コストも出来るだけ集約化したら、機械を入れても
面積が大きいと、突っ込むお金に対して収益が出てくるということで、出来るだけ計画地を広
げて、整備をしていこうかという進めをしていただいています。そういった中で、計画地の整
備をすることによって、その計画がなければ補助金がでないというような条件にもなっている
ので、できるだけ団地化を進めています。
委員長:手付かずになって、所有者が放棄してしまっているような山林はあるのでしょうか。
説明員:確かにあります。今、京都府が主体になって進めているのですけれども、モデルフォレストと
いう運動を進めています。管内にも美山3箇所、八木で2箇所あって、企業や大学に人的なこ
と、金銭的なことを支援していただいて、特に共有林が多いのですが、そういう多方面から新
たな森林整備の方向付けということでモデル的に取り組んでいる事業もあります。それでどう
なるかと言われると、プロがやることではないので、どんな実績があがるかは答えにくいです
が、違った方向で森林整備もしていかないといけないと思います。
委 員:今から2年ほど前に前面に南丹市の森林組合が全国的に注目されていると記事がでたが、整備
というのはNO.424の事業と関連しているのですか。
説明員:国費事業とは直接は関係ないのですけれども、施業受託というか、この事業も取り組んでいた
だいているが、その中の一事業です。日吉町の森林組合なのですけれども、そこは全国区でマ
スコミにもだいぶ取り上げていただいております。
委 員:地権者の負担はどれぐらいなのでしょうか。山の持ち主と行政負担との関係はどうなのでしょ
うか。
説明員:作業道をつけて、林家さんにも負担が返るような手立てを取っていこうとなっています。負担
が軽くなるように、なおかつ森林整備ができるというようなことです。
説明員:日吉町森林組合がやっていたんですけれども、森林をずっと調べた中で、こういう間伐をした
らこれぐらいの経費でいけます、こういう団地を作ったら作業道ができて、間伐した木ももっ
て出て収益につながるとか、そういう見積書的なものをずっと作られて、林家を説得して、情
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報提供して、持ち出したら、収益が若干でたとかいう状況もあります。機械も外国製のものを
使ったりとかして、先進的な取り組みと SGE とか。
説明員:木材のブランド化なのですけれども、独自で日吉町森林組合でされています。
委 員:今の話を聞くと、将来的には財政機関はどんどん減っていく感じですか。技術力とかで。
委員長:価値はかなり上がってくると思います。
説明員:総合政策をもって山を守っていかないと、色んな弊害が出てくると思います。それぞれの事業
に取り組んでいますが、やはり 1 つ落ちてしまうとしわ寄せがでてくると思います。
委員長:将来のビジョンで今植えている杉とか檜が無事に育って売れたとしてその先をどうするか、さ
っき○○委員さんもそんなことを言われたんですが、南丹市というと広大な原生林もあって、
あんなふうに戻すことはできないのでしょうか。原生林は何も手を入れなくても、そんなに環
境に害はないと思うし、あのままあるわけだし、切り終わったものをそのように戻すことはで
きないのですか。
説明員:皆伐というのがこの頃なくて、できるだけ、長伐期施業といいまして、全部切ってしまうので
はなして、間伐をしながら、良質材を生んでいこうとなっていて、そういう方策は取っていな
いです。切ってしまえば、雑木等もかなり生えてきます。それがよいものかというと、なんと
も言えないのですが、芦生原生林等もあるが、何も手をつけていないということでもないので
す。一定道もつけて、それなりの整備もされておるのが実態です。鹿の被害もかなり多いです。
それをどうするかということで芦生地域の有害鳥獣の協議会で、京都大学の先生も入っていた
だいて試験的にやっている防除ネットも取り入れながら、下草を元の原生林に返していこうか
ということで、試験的にも取り組みをしています。山はほっといてはいけない、人の手が入ら
ないと荒廃する一方ということで施策を進めています。
委員長:まったく原生林がないところだったら、そうだろうと思いますが、芦生の原生林は奥の方や、
滋賀県の県境の方は何もしていないんじゃないかと思うし、秋田の山の奥も何もしていないけ
どそれなりになっているかなと思いますし、直ちにそこから直す方策が分かるわけでもないの
で、一定転用していくのも合理的だと思います。では林業に限らずたずねていただいたらと思
います。
委 員:こだわるようですがNO.424が非常に大事だと思うが、評価が B になっている。行政側の
評価ですが。
委員長:B なのでコスト削減の余地があるのじゃないかということだが。施策への貢献度はあるが、削
減余地があると。
説明員:山に入るというスタンスもとても大事だと思います。施策がある中で評価させていただいてい
ますが、さきほど植林にしても間伐にしてもそうですが、原生林にすると逆をいうと人が入ら
ない放置地域になってしますので、本当に山の水源対策という部分が守られるかどうかという
ことも市はいろんなことを検証していて、その中で林業施策を考えさせてもらっています。今
はやはり間伐については、昭和30年代に国の施策として植林政策の時期ということで、10
0年構想とかもありますけれども、切る部分と残す部分の今の施策をなんとか利益を生みなが
らしていこうかなと思っています。
委員長:私たちも森林の専門家がいるわけではないので、たまたま生命環境学部というのがあって、近
所に住んでいる先生に電車で通っているときにいろいろ教えていただく程度しかないので、し
かし、この委員会はそういうスタンスなので、ある種、素人としてどう思うのかということで
出させてもらっていると思います。その中で出てきた視点はやはり専門家じゃないと考えるべ
きですが、そうなると森林組合に大きく任せることになって、そうなると専門家で山、林、木
を愛されている方々が自分たちで触りながらよくしていくという方向になると思います。私た
ちはそこからもう一歩外の人間なので、引いて、場合によってはそういう要素を抜いても同じ
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効果や、場合によっては費用対効果がよくならないかということで、うまくかかるアイデアが
なかったかもしれないが、いくつか考えを出したというまとめになると思います。
委 員:最初にこれを見たときに先ほどの事業もなのですけど、どうしても農林業は個人にうたれる対
策が多いですよね。それは国の政策だからそういう方針もあっていいと思いますが、単費でさ
れている部分についてはここに上乗せというよりはシステム自体をできるようにするとか、で
きるだけ集団化して効率を上げていくような方向に補助するように、個ではなくて社会システ
ムのほうにお金を投入されてはどうでしょうか。最初はこんなものかなと、どう評価したらい
いかわからなかったのですが、今お話を聞いていて、むしろそっちのほうに行政としての役割
をシフトされるのがいいかと思います。
委員長:私も別の視点だが、一番上の本モロコ養殖・加工・販売促進というのは国の全額で緊急雇用と
して行ってとてもよかったということですがこれはその後どうなっているのでしょうか。
説明員:今年度もこの制度を利用させていただいて、2年目に入っています。本モロコというのがまだ
まだ認知不足という状況で、最初は美山のふるさと祭の、農林フェスティバル、軽トラ市やそ
ういった部分で宣伝させてもらっています。
委員長:では継続されているということですね。市内で養殖できているのですか。奈良のほうに大きな
ところがあって、そこでということも聞いたような気がしますが。
説明員:現在は美山漁協と同じ安掛というところにに田んぼを確保してやっています。
委員長:本モロコは色々な地域でやられて、うまく定着していていいと思います。
説明員:養殖も含めて商品化もできて販売化までいっています。
委員長:琵琶湖の草津の道の駅で売っていますね。生と料理したものと。
委 員:日吉ダムと大野ダムの周辺の公園管理で何個か事業がありますが、もう少し事業をまとめたほ
うがいいのではないでしょうか。大野ダムを含めてその辺りはいかがですか。場所は違えども
内容は一緒に見えます。しかも指定管理料でもお金が出ているようですが。日吉ダム、大野ダ
ムをまとめて効率よくする方法の検討の余地はあるのでしょうか。
説明員:大野ダムについては、日吉ダムとの連携の中で管理していくというあたりで非常に距離もあっ
て難しい点があります。大野ダムは地域がダムを使った地域振興の部分がありまして、別に管
理運用しています。大野ダムはダムパーク大野という有限会社に管理していただいています。
イベント等をするのでそこに地域の方が入ってやっていただいています。
委 員:行政が委託する内容は指定管理者はどのようなことをやっているのですか。
説明員:湖面利用でボートとか、パターゴルフと、今年からグランドゴルフ等をしています。それと別
に大きい地域なので、草刈等の清掃活動もしてもらっています。河川等の環境整備を担ってい
ただいています。
委員長:別の点で農業情報提供事業は説明が書いてあるがイメージがピンと来ないのですが、どのよう
な情報が流れていて、利用状況はどの程度あるのでしょうか。
説明員:これについてはインターネットで閲覧できるようになっています。京都市場の主品目約40品
目の価格の相場の情報提供もして、個別にそこで見ていただいています。こんな感じで京都の
市場では価格が推移しているという目安として利用していただいている。
委員長:情報の発信地は京都市の中央卸売り場ですか。
説明員:そうです。そこからいただいた情報を南丹市が委託しているところでホームページに展開して
もらっています。
委員長:リアルタイムで見れるシステムをつくって、メンテナンスしていく上で20万円を支払ってと
いうことになっているんですね。これは実際どの程度見ておられるのでしょうか。
説明員:カウンターがついていないのでわからないです。
委員長:確かにそういうのもあってもいいのかなと思います。
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説明員:もともとがCATVシステムの中で農地情報も目標にもなっています。
委員長:今、まさに言っていただいたように確かCATVがあってご覧になっているのだから別にパソ
コンで見ずにそこで流すと20万円浮かないかと思います。農家でもこれからスマホを持つ人
が増えて畑で見るでしょうか。朝と夜にテレビで流れるぐらいでいいのではないでしょうか。
絞るならそういう発想もあるかなと思ったり、作っているときに見れたら励みになるかもしれ
ませんが。実際、農業をしている人がリアルタイムで見なあかんかとなってくるとテレビで流
すことでお金が浮くなら、事実上似たような効果で少し節約できるかもしれないですね。他は
どうでしょうか。
説明員:先ほど課長からお答えもしていましたが、農地水の交付金とか、中山間の交付金とかそれぞれ
地域で組織を作っていただいてそこへ渡して、そこの活動の実績に応じてということで、直接
というのはあまりないのです。ここにはあがっていないが、戸別補償制度ということで農産物
を作っていただいた中で国の農政局のほうから直接農家に入る制度もありますが、地域の組織
の中に一旦お金が入って、そこから色んな活動に使っていただいてます。荒れたところが出て
くると地域全体で守らないと交付金の返還になるという全体責任というルールの中で支援が
されています。責任は個人ではなく、全体責任の中で組織から返還を求めています。地域では
皆が見守って下さいというかたちになっています。
委 員:団体の中だけで考えていると煮詰まってしまうので、もう少し違うアイデアを考えてみないと、
そういうことを起爆剤というのが必要かもしれないですね。
委員長:一番最後のかやぶき屋根保存修理事業ですが、6件修理をしていて、633万円ほどかけてい
るんですが、実際にかやぶき屋根の修理をするのを待っている人までいて大盛況と書いてあり
ますが、人手の問題かお金の問題か、実際にやったらどうなのでしょうか。一回やると補助金
だけで100万円で、自身で出される分もあるでしょうから、お金的にもすごいし、人手もか
かるでしょうけど、かやぶきの屋根をつけかえるというのは、何にお金がかかるのでしょうか。
説明員:かやぶき屋根については非常に高額なところがありまして、申込件数が増えればこちらの支出
も増えますが、その増加分だけ支出の全体を組み替えることがなかなか難しいときは待ってい
ただいたりもします。もう 1 つの側面としてはかやぶき業者が今年は3件、青森と鹿児島に行
くから、いっぱいいっぱいという時もあってかやぶき業者の問題もあり、この両面の中でやり
くりしているところです。
委員長:昔みたいに人手さえ集めたら皆で茅を積むというそういうものではないんですね。危険な感じ
もするが、ボランティアをうまく集めて入ってもらうような仕組みを作ることで同じぐらいの
補助金でもっとたくさんの補修ができないかなと思ってお尋ねしました。ちゃんとした専門技
術をもった業者にお願いしてたくさんのお金を払わないといけないから、そのキャパシティの
中で補助金に当てるというかたちになっているのでしょうか。そうじゃないと難しいと思うの
ですが。
委 員:集落総出でやっておられたがああいうのはないのですか。
説明員:世界遺産になっている白川村ですね。
委員長:市内からボランティアを集めて葺き替えるとかできないのかなと思ったのですが、難しいんで
すよね。
説明員:白川村とかは世界遺産になっているので、国のバックアップ等の体制も充実しています。なか
なかうちの市町村の中で調整しながらというのは今のところは難しい状況です。
委員長:特色であるし、保存しようという方が葺き替えずに保存しておいたほうがいいと思うが、なか
なかそれでは広げにくいと理解でわかりました。続いて、ゴミの不法投棄の問題ですが、現状
では大きく2種類ですね、1点が不法投棄の監視と処理をやっておられる事業でたぶん大部分
が処理になると思うのですが、緊急雇用の関係で監視・回収を行うということをされているの
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で、よそでもよく見られる組み合わせだと思うのですが、そんなに効果的なのかという疑問も
ある。広大な地域でパトロールの人の目があるほうが山に捨てる人が減るというような説明を
されることも多いのですが、他方で金網をいかにも捨てられそうなところにつけていくとか、
本当につけるかはともかく監視カメラ的なものがあると、どこまでも追いかけて厳罰にすると
いった方が効果的な気もします。貢献度も BB になっていてすごく費用対効果がいいという評
価にはなっていませんが、不法投棄、特に緊急雇用の方はどういう評価になっていますか。
説明員:緊急雇用につきましては、23年度で3年目、今年度も継続しているので4年になるのですが、
基本的に緊急雇用という事業の性格上、今までの自治体が独自にやっていた事業を100%の
補助の部分にふり替えることについては不適切ということなので、以前からあった不法投棄に
関する事業と、平行して実施しています。今までの不法投棄対策といいますのは、市でパトロ
ールの専属の者がいるとか、雇用してというのではなくて、広い地域なので経費的にもかかる
しなかなか難しい、今までは住民の方の見守りの目とそこから通報をいただいて、整備しない
といけないものに関しては直接職員が行って処分するということで、処分費がほとんどこの事
業でした。年に数回住民の方のボランティア活動によって、一斉清掃とかで集めていただくマ
ンパワーはお借りして、処分を市が負担しています。緊急雇用はパトロール員を緊急雇用して、
初年度は4名、23、24年度については2名の方に大体月15日勤務でしていただいていま
す。それによって市内一円を回っていただいて、その中で直接的な効果というか減ったかとい
うと、今まで回収できていなかったゴミを回収しているということで、回収処理をしたゴミの
量は以前の単独の事業のときと比べると、収集量は増えております。それによって市内の不法
投棄が劇的によくなったかというと、場所によってはいつも弁当空やジュースの缶があること
によって、皆が捨てている所という便乗のゴミが増えてそこがどんどん悪化していくという状
態が早い段階で拾うことで食い止められているのが事実です。市内のゴミがまったくなくなっ
たかというとそこまではできていません。一定の効果は出ています。先ほど言っていただいた
フェンスやカメラは強硬なフェンスはなかなか難しいが、ネットを張るのは地域の方にも協力
いただくかたちで資材の提供とかしていましたし、カメラは今後の緊急雇用の事業が今年度で
制度自体が終了になりますので、そうなった時にパトロールという体制をゼロにできるかとな
ると、ゼロには出来ないが同等の実施は困難だとおもうので、ご指摘いただいたカメラ、雇用
の日数、人数を調整するかたちで次年度以降か検討していかないといけないと考えています。
委員長:事業費309万円ですので劇的に使える額ではないのは間違いではないと思います。ただ緊急
雇用は失業されている方を雇うということだけで目的にはなっていますが、どうせなら一通り
回っていくと捨てられるポイントはだんだん見えてくるだろうし、どうしたらちょっとでも減
るかアイデアを出してもらうとか。同じお金を出すならより多くのものが生まれるように、行
使いただけるとせっかく使うお金が生きてくるのかなと思います。
委 員:木質バイオマス利用施設等整備事業ですが、効果としてどうですか。そこはあまり期待しない
で、別のところの効果のほうが高いのですか。
説明員:灯油を熱源としていたものを木質バイオマスに転換することによって、今の試算なのですが、
4月から作動したばっかりで、検証中です。計画では燃料代だけでも300万円ぐらいは経費
削減になるのではないかと考えています。その材が間伐材等によってまかなっていくことにな
るので、間伐を推進するなり、CO2排出量の削減はもとよりなのですが、吸収源対策の両面
から効果が出てくると期待しています。
説明員:特に CO2の削減が203トンというかたちでの当初計画がありますので、今までなら灯油を
燃やしていましたが今回からは木質のチップを燃やしているのでそこの換算比率での CO2 の
やり取りができるようなスタンスということです。それとあわせて今課長からもありましたよ
うに4月から運転していて今年の夏、すごく暑いので、チップで十分、文化村のお湯がまかな
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えているような状況で、もしもの場合に燃料で灯油を炊きますが、まだ灯油を使っていません。
今はいい状態です。またチップも美山町森林組合から美山管内にということなので、木のやり
取りでの CO2 の削減も合わせてできています。チップは生チップで、そういった面でも十分
効果が出てくると思います。
委員長:では、歳出抑制の視点をもし、追加されるところがありましたら。
委 員:一般論で指定管理料を下げていくような姿勢を行政側も要求していく必要があるように思いま
す。どうしたら少しでも安くできるか考えてほしいです。
説明員:当然のことなので、シビアにさせていただきます。削減に向け努力させていただきます。
委員長:大きくは施策の再編を考えたらどうかということ、林業で事業が大きな部分を占めたというこ
と、その中で環境の保全を費用対効果をよくしながら実現していくということで、林業をやる
という前提が説明の中には組みこまれていましたが、それなしで市としてはどのようなかたち
が一番良いのかも含めて中期的に検討する、その間は出来るだけ少ない費用で林業を続けてい
くしかないんじゃないんだろうと確認したわけです。それでは、これで2章の1の「豊かな緑
と清流を守る」という施策についての外部評価を終えたいと思います。ありがとうございまし
た。では事務局からお願いしてよろしいですか。
事務局:長時間にわたりお疲れさまでございました。次回の第4回の委員会の関係を確認したいと思い
ます。次回は10月18日(木)午後2時から、会場はこちら同会場となります1号庁舎3階
会議室で、教育関係の2施策になりますが、評価をお願いしたいと思いますのでよろしくお願
いいたします。以上です。
委員長:それでは、以上です。ありがとうございました。
以 上