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Ⅰ 施策の実施状況
１ 目標の達成状況
指標の動き分析結
果
特別養護老人ホーム等の入所待機者増により、やむなく市外施設に入所し介護サービスを受けている。地域密着型サービスの提供体制の充実を図って行かなければならない。
(最終目標比)達成率
(単年目標比)
実績値 26.22% 29.24% 27.56% 25.68%
27年 28年(目標)
目標値 25.00%
18年 23年 24年(基準) 25年 26年
指標の動き分析結
果
施設に入所し、介護サービスを受けなければならなくなっても、住み慣れた地域での生活が継続できるようサービス提供体制の充実に向けた取り組みを実施して行く。
指標名 施設介護サービス受給の割合（※H25年度に設定）
指標の設定意図
市民のニーズ調査の結果を踏まえ、市外の施設利用者を減らし、受給割合を全体の25％とする。
(最終目標比)達成率
(単年目標比)
実績値 2.60% 6.66% 8.55% 10.61%
27年 28年(目標)
目標値 11.00%
18年 23年 24年(基準) 25年 26年
指標の動き分析結
果
介護が必要になっても、自宅でサービスを受けたいという希望が多い。できる限り自宅での生活が継続できるよう、サービス提供体制の充実に向けた取り組みを実施して行かなければならない。
指標名 地域密着型サービス受給の割合（※H25年度に設定）
指標の設定意図
日常生活圏域での生活が継続できるよう地域密着型施設を整備し、受給割合11％を目標とする。
(最終目標比)達成率
(単年目標比)
実績値 49.90% 53.74% 54.07% 55.06%
27年 28年(目標)
目標値 60.00%
18年 23年 24年(基準) 25年 26年
指標の動き分析結
果
年々増え続ける高齢者に対し、要介護認定者はそれ以上に増加傾向にある。要介護認定者の増加を少しでも抑えるため、介護予防施策を更に進めて行くとともに、増加する要介護認定者のための介護サービス体制を充実し、住み慣れた地域で生活が継続できるよう取り組んで行く。
指標名 居宅介護サービス受給の割合（※H25年度に設定）
指標の設定意図
市民のニーズ調査の結果を踏まえ、サービスの充実により、居宅介護サービス受給割合を全体の60％とする。
(最終目標比)達成率
(単年目標比)
実績値 13.77% 15.59% 16.01% 18.79%
27年 28年(目標)
目標値 19.00%
18年 23年 24年(基準) 25年 26年
関 係 課 健康福祉課
指標名 要介護認定の割合（※H25年度に設定）
指標の設定意図
高齢化により自然体推計で今後20％超が見込まれるため、施策反映により19％に抑える。
施 策 名 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立
目指す方向(施策の目的)
高齢者が介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で地域社会との良好な関係を持続し、尊厳ある日常生活の継続が実現できる介護体制の確立を目指す。
担 当 課 市民生活課 担 当 係 介護保険係 担当者名
施策通し番号 28
平成26年度 施策評価シート基本目標 住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち
施策方向 元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり
19.00%
13.77%
15.59% 16.01%
18.79%
0.00%
2.00%
4.00%
6.00%
8.00%
10.00%
12.00%
14.00%
16.00%
18.00%
20.00%
目標値
実績値
線形 (目標値)
60.00%
49.90% 53.74% 54.07% 55.06%
0.00%
10.00%
20.00%
30.00%
40.00%
50.00%
60.00%
70.00%
目標値
実績値
線形 (目標値)
11.00%
2.60%
6.66%
8.55%
10.61%
0.00%
2.00%
4.00%
6.00%
8.00%
10.00%
12.00%
目標値
実績値
線形 (目標値)
25.00% 26.22%
29.24%
27.56%
25.68%
22.00%
23.00%
24.00%
25.00%
26.00%
27.00%
28.00%
29.00%
30.00%
目標値
実績値
線形 (目標値)
２ これまでの主な取組・成果
３ 今後の課題
４ 取組の方向性
６ ２次評価
７ 外部評価
拡充・維持・削減・廃止
要介護、要支援を減少する取組を行うとともに、ニーズに合った取組を行うこと。
主な意見
・新たな地域ケア会議の体制を構築し、個別ケースの検討を積み重ねながら、地域の課題を発見し、地域づくりや政策にもつなげていく。また、個別地域ケア会議を通して、ケアマネジャーの質の向上につながるようにケアマネジャーへの支援という視点も持って取り組んでいく。・新しい地域ケア会議体制を進める中で、地域の力やインフォーマルなサービスの活用を促進していく。・地域包括ケアシステムの構築に向けて、これまでそれぞれで進んでいた類似の計画や施策を見直し、胎内市に沿ったシステム作りに取り組んでいく。
同左
重点度 ◎ 達成度 ○ 施策方針 維持◎：拡大 ○：維持 ◎：順調 〇：概ね順調 △：やや遅れている ▲：遅れている
・一人暮らしや高齢者世帯及び認知症高齢者が増加し、支援困難事例といわれるケースも増えている。そのため介護保険サービスだけでは支えきれない生活支援については、インフォーマルサービス、特に地域の力を活用していく必要があるが、必ずしもその体制が整っているとは言えない。・支援困難事例が多くなったことにより、ケアマネジャーにこれまでより個別性のあるケアプランの作成が求められるようになったが、そのための研修会などの機会も少なく、対応に苦慮しているケアマネジャーも多い。
・第6期介護保険事業計画には、地域包括ケアシステムの構築のための具体的な目標値や事業内容を載せて実行していく必要がある。そのためには、既存のサービスのみで対応するには限界があり、地域の底力を引き出し、活用していけるような体制づくりが必要になると思われる。高齢者の住み慣れた地域での暮らしを支えるため、医療と介護が連携しチームアプローチをしていくことが今以上に必要になる。
１ 取組の方向性 ２ 今後の方向性
・介護保険の要支援・要介護認定者に対し、適切な介護サービスを効率的に安心して受けるためのケアマネジメントによる悪化予防や自立に向けた支援。・ケアマネージャーに対し、研修会や事例検討会及び個別相談を実施し、資質向上のための支援。・高齢者の総合相談窓口として、医療・介護・福祉・生活全般にわたる相談支援。・介護保険サービスが利用できない介護の必要な人の緊急な場合に対応するサービスとして、ナイトケア事業・生活管理指導事業を実施。・認知症地域支援推進員を配置し、認知症になっても在宅生活を続けるための様々な認知症施策の展開。
評価対象年度の取組内容と成果 今年度・来年度以降の取組
・国の補助金を受け、地域ケア会議の体制整備を行い、医療・介護関係者への周知を行った。・医療と介護の両側面より本人の生活を支える取り組みに重点を置き、医療と介護のネットワーク構築のための会議を年2回開催した。
・地域ケア会議の具体的な実施。・これまで実施してきた医療と介護の顔の見えるネットワークづくりのための事業を活用し、互いに協力し高齢者の生活を支えていくチームとなれるように事業を仕掛けていく。
１ これまでの課題 ２ 新たな課題
１ これまでの主な取組・成果 ２ 評価対象年度の取組と今年度以降の取組
Ⅱ 施策を構成する事業等
利用者負担額の軽減を行った社会福祉法人から申請があった場合、市が軽減額の一部について助成する。 社会福祉法人に対して市が助成を行った場合に、国及び県が補助をする。
市民一人当たりの負担額が非常に少なく、利用者負担が軽減されるため、成果が得られている。
平成23年度1法人21人、平成24年度1法人20人、平成25年度1法人21人
利用者負担軽減を受けた割合。平成23年度100％、平成24年度100％、平成25年度100％
身寄りがなく判断能力が低下した認知症高齢者や障がい者に次の支援をする。（１）成年後見審判の申し立て（２）申立て費用の助成措置（３）成年後見人等への報酬の助成
本人の権利を守ることができない方への助成事業。
報酬助成対象者数 平成23年度1人、平成24年度1人、平成25年度0人
相談件数（助成対象者数）平成23年度5件（0）、平成24年度6件（1件）、平成25年度8件（0）
要支援1・2の認定者のケアマネジメント
介護度が悪化した方の割合が低くなった。
年間予防給付管理件数(委託件数)平成23年度475件(12件)、平成24年度460件(13件)、平成25年度476件(12件)
介護度が悪化した方の割合 平成23年度23.0%、平成24年度22.8％、平成25年度12.07%
居宅介護サービス計画及び介護予防サービス計画の作成。
上限に近い数を担当している。
市内事業所年間給付管理総数平成23年度6,947件、平成24年度7,430件、平成25年度7,638件
当事業所年間給付管理総数 平成23年度746件、平成24年度761件、平成25年度718件
状態に応じて必要な回数の栄養バランスのとれた食事を提供し、安否確認を行う。
在宅生活が継続できる。
年間利用実人数と年間配食数 平成23年度167人（10,407食）、平成24年度136人（10,421食）、平成25年度142人（10,232食）
申請者数に対する配食サービス提供数 平成23年度100％、平成24年度100％、平成25年度100％
①総合相談支援事業②介護予防ケアマネジメント事業③権利擁護事業④包括的・継続的ケアマネジメント事業
在宅サービスの割合が少しずつ増えている。
相談支援指導延人数(育成支援の延人数)平成23年度8,608人(705人)、平成24年度9,382人(619人)、平成25年度9,505人(734人)
在宅サービス利用者数及び割合 平成23年度820人66.0％、平成24年度866人66.0％、平成25年度977人68.6％、
介護相談員が介護保険施設を定期的に訪問し、利用者の不安・不満等の要望を聞く。相談内容・要望等を直接または市（保険者）を通し介護サービス提供事業所に報告・提案することにより、介護保険サービスの質の向上に取り組む。
相談内容等を検証してみると、些細な相談もあり、やはり事業所には直接言えないようで、相談員が話を聞いてあげるだけで、不安の解消等すぐ解決に結びつくこともある。
介護相談員派遣件数(相談件数) 平成23年度178件(73件)、平成24年度178件(76件)、平成25年度180件(81件)
相談割合(解決割合) 平成23年度41.0％(63.0％)、平成24年度42.7％(51.3％)、平成25年度45.0％(53.1％)
1か月あたりの支給額2,500円相当額を年3回に分けて現物給付
紙おむつ利用者の費用負担が軽減されている。
給付決定人数 平成23年度119人、平成24年度129人、平成25年度124人
利用実人数 平成23年度340人、平成24年度355人、平成25年度376人
介護者が一時的に介護困難になった場合に、市の介護保険施設にて、必要な介護サービスを提供する。
介護未認定者でも、緊急時に利用できる。
利用申請件数及び延利用日数 平成23年度15件73日、平成24年度18件66日、平成25年度6件37日
年間利用実人数及び一人当たり平均利用日数 平成23年度10人7.3日、平成24年度10人6.6日,平成25年度6人6.1日
家事支援や指導、関係機関との連絡調整等、必要な支援を行う。
一人暮らしが継続できる。
年間利用人数及び延訪問回数 平成23年度2人40回、平成24年度1人44回、平成25年度1人17回
在宅生活が継続できた割合 平成23年度100％、平成24年度100％、平成25年度100％
認知症の人と家族を地域で見守る応援者の養成を行う。
認知症の人が在宅生活が継続できる。
認知症サポータ養成講座実施回数 平成24年度19回、平成25年度17回
認知症サポーター養成講座新規受講者数 平成24年度448人、平成25年度733人
212 認知症総合施策推進事業
「認知症施策推進5か年計画」の基本方針である「認知所になったら施設介護」から「認知症になっても在宅介護」への流れを作るため、認知症ケアに携わる専門職への研修や認知症に関する普及・啓発や相談業務を行う。
C C
209 生活管理指導事業
基本的な日常生活を営むのに支障のある一人暮らし高齢者等で、介護保険給付を受けられない者に対し、生活管理指導員を派遣して生活援助及び生活習慣の相談指導を行うことにより、在宅での自立生活の助長と要介護状態への移行を予防することを目的とする。
C C
208 ナイトケア事業
介護を必要とする高齢者を直接介護している家族等（介護者）が一時的に介護することが困難となった場合に、被介護者を一時的に施設に宿泊させることで、介護者の負担を軽減するとともに、被介護者の福祉の向上を図る。
C C
207 紙おむつ給付事業
在宅で常時、紙おむつを使用している要介護3以上の方に紙おむつを給付することにより、介護にあたる家族の身体的・精神的・経済的な負担等の軽減を図る。
C C
206 介護相談員派遣事業
本事業は、介護サービスの提供を受けている者を訪問し、介護サービス等について苦情に至る前に不安・不満等の話を聞き、利用者の疑問及び不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業所等における介護サービスの質的な向上を図ることを目的とする。
C C
205 包括的支援事業
・多職種協同による地域包括支援ネットワークを構築し、地域の高齢者等が住み慣れた地域でできるだけ自立して、安心して生活していくことができる。・予防や重症化防止を重視した必要な医療・保健・介護・福祉サービスを適切に受けることができる。
C C
204 介護予防配食サービス事業
介護予防の観点から、在宅の高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるように、食生活の面から支援するために配食サービスの提供を実施し、高齢者等の健康と福祉の増進を図ることを目的とする。
C C
203 介護支援事業市民生活課
介護保険法（平成9年法律第123号）第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業を行う事業所であり、事業所の介護支援専門員（ケアマネージャー）が、要介護認定区分の要支援及び要介護の状態にある胎内市の被保険者であって、介護支援サービスを必要としている者に対し、適切な居宅サービス計画を作成し、居宅サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう関連機関との連絡調整を行い、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう援助することを目的とする。
B E民間委託を行い、更なるサービスの向上を図ること。
202 介護予防支援事業
介護保険の要支援1・2の認定者が、適切な介護サービスを効率的に安心して受けることができるようにし、悪化予防や自立に向けた支援をする。
C C
201 成年後見制度利用支援事業
身寄りのない認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者に対する成年後見制度の利用を支援することにより、その有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活が営めるようにするとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。
C C
事務・事業評価（何をして） （どうなったか）
（産出指標） （成果指標）
200社会福祉法人利用者負担額軽減措置事業
低所得で生計が困難な者等について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担の軽減をしたことに対し、助成・補助することにより、介護保険サービスの利用促進を図る。
C C
事業No
事務事業名概 要
（目的・意義）
活動及び成果１次評価
２次評価
平成26年度事務事業評価シート（平成25年度事後評価）
1
大 24 款 03
中 03 項 01
28 小 02 目 04
２
６
有
無 ✔ ７
３
８
４
５
No. 28-200
対 象 事 務 事 業
事務事業名 社会福祉法人利用者負担額軽減措置事業担当課名 市民生活課 担当係 介護保険係 担当者
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 社会福祉費
施 策 名 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 社会福祉法人利用者負担額減免措置事業 老人福祉費
会 計 名 一般会計
基本目標 住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち 予算事業コード
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり
款項目
民生費
施策方向
概 要 第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）
事業の目的
低所得で生計が困難な者等について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担の軽減をしたことに対し、助成・補助することにより、介護保険サービスの利用促進を図る。
実施計画目標値 進捗状況 26年度 27年度 28年度
産出指標
成果指標
利用者負担軽減対象者のうち、実際に介護サービスを受けた人の割合
目標 100% 100% 100%
実績
利用者負担軽減の実施を届出した社会福祉法人数
目標 2法人 3法人 3法人
実績
達成率
事業の対象 ①介護保険サービスの利用者負担額軽減措置事業を実施する社会福祉法人 ②介護サービス利用者
達成率
事業の点検項目（セルフチェック）
有効性
年度ごとの目標に対して達成できたかＡ
Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：一部のみ達成 Ｄ：達成していない
事業の内容
利用者負担額の軽減を行った社会福祉法人から申請があった場合、市が軽減額の一部について助成する。 社会福祉法人に対して市が助成を行った場合に、国及び県が補助をする。
妥当性
事業が市民の需要（ニーズ）に合っているかＡ
Ａ：需要がある Ｂ：一部需要がある Ｃ：需要が低下している Ｄ：あまり需要が無い
施策の目標に対してこの事業が貢献しているかＡ
Ａ：貢献している Ｂ：一部貢献している Ｃ：あまり貢献していない
効率性
事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＢ
Ａ：改善の必要なし Ｂ：一部改善が必要 Ｃ：改善が必要
事業費や人件費に削減の余地はないかＡ
Ａ：削減の余地なし Ｂ：一部削減の余地あり Ｃ：削減の余地あり
同一の目的・類似事業
実施機関名
事 業 名 事業への意見および課題
受益者負担は事業コストに対して適正かＡ
Ａ：適正である Ｂ：検討・見直しが必要 Ｚ：該当しない
根拠法令 胎内市の社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱 民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＣ
関連計画名 Ａ：検討可能 Ｂ：一部検討可能 Ｃ：不可能 Ｚ：実施済
事業に対する住民意見(事業に対する期待・要望・苦情などから)
軽減対象者については、被扶養者でないことが要件にあるため、所得税・住民税の扶養控除前後に伴う税額と、当該事業においての軽減前後の負担額を試算し、利用者・家族にとってどちらが負担の軽減になるか検討しなければならない。
事業費の状況
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
決算額（千円） 278 265 341
総事業費 322 308 386
地 方 債
国・県支出金 232 262 262
46 3 79事業の課題
利用者においては、負担の軽減になるため、当該事業についての周知を徹底していきたい。
そ の 他
一般財源
正 (h)※事業費から支出 24 24 24
人件費（千円） 44 43 45
備 考
(決算額「その他」の内訳等を記載)
臨時(h)※事業費から支出 0 0 0
産出指標（事業の活動量・サービスの提供量・サービス等享受量）
指標名 指標の説明
指標１ 助成金交付対象法人数
総 合 所 見
１次評価 Ｃ ２次評価 Ｃ
近隣市町村を含め、当該事業を実施していない社会福祉法人等もあるので、他保険者及び県の指導のもと事業実施に向け調整を図りたい。
一次評価のとおり
指標２ 利用者負担軽減対象者数
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
成果指標（取組の結果、対象者に提供した効果の量・度合）
指標名 指標の説明 年度目標
指標１利用者負担軽減対象者数のうち、実際に介護サービスを受けた人の割合
100%
指標２ 21 人 20 人 21
指標１ 1 法人 1 法人 1 法人
指標２ 0
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
指標１ サービス利用者／軽減対象者 100% 100% 100% Ａ：拡充 Ｂ：改善に向け推進 Ｃ：現状維持 Ｄ：縮小に向け見直し Ｅ：廃止・休止
指標２
28-200
平成26年度事務事業評価シート（平成25年度事後評価）
1
大 24 款 03
中 3 項 01
28 小 3 目 04
２
６
有
無 ○ ７
３
８
４
５
No. 28-201
対 象 事 務 事 業
事務事業名 成年後見制度利用支援事業担当課名 市民生活課 担当係 地域包括支援センター係 担当者
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 社会福祉費
施 策 名 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 成年後見制度利用支援事業 老人福祉費
会 計 名 一般会計
基本目標 住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち 予算事業コード
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり
款項目
民生費
施策方向
概 要 第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）
事業の目的
身寄りのない認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者に対する成年後見制度の利用を支援することにより、その有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活が営めるようにするとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。
実施計画目標値 進捗状況 26年度 27年度 28年度
産出指標
成果指標
対象者への助成実施率（％）
目標 100 100 100
実績
相談件数（実人数）
目標 6 7 7
実績
達成率
事業の対象 認知症等により判断能力が不十分な者
達成率
事業の点検項目（セルフチェック）
有効性
年度ごとの目標に対して達成できたかＢ
Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：一部のみ達成 Ｄ：達成していない
事業の内容
身寄りがなく判断能力が低下した認知症高齢者や障がい者に次の支援をする。（１）成年後見審判の申し立て（２）申立て費用の助成措置（３）成年後見人等への報酬の助成
妥当性
事業が市民の需要（ニーズ）に合っているかＡ
Ａ：需要がある Ｂ：一部需要がある Ｃ：需要が低下している Ｄ：あまり需要が無い
施策の目標に対してこの事業が貢献しているかＡ
Ａ：貢献している Ｂ：一部貢献している Ｃ：あまり貢献していない
効率性
事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＡ
Ａ：改善の必要なし Ｂ：一部改善が必要 Ｃ：改善が必要
事業費や人件費に削減の余地はないかＡ
Ａ：削減の余地なし Ｂ：一部削減の余地あり Ｃ：削減の余地あり
同一の目的・類似事業
実施機関名
事 業 名 事業への意見および課題
受益者負担は事業コストに対して適正かＺ
Ａ：適正である Ｂ：検討・見直しが必要 Ｚ：該当しない
根拠法令 介護保険法 民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＣ
関連計画名 第5期 胎内市高齢者福祉法・介護保険事業計画 Ａ：検討可能 Ｂ：一部検討可能 Ｃ：不可能 Ｚ：実施済
事業に対する住民意見(事業に対する期待・要望・苦情などから)
成年後見制度自体が複雑で理解が難しいといった意見がある。
事業費の状況
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
決算額（千円） 0 670 0
総事業費 18 710 41
地 方 債
国・県支出金
0 670 0事業の課題
成年後見制度自体が非常に複雑であり、職員のスキルアップを図る必要がある。
そ の 他 0 0 0
一般財源
正 (h)※事業費から支出 10 22 22
人件費（千円） 18 40 41
備 考
(決算額「その他」の内訳等を記載)
臨時(h)※事業費から支出 0 0 0
産出指標（事業の活動量・サービスの提供量・サービス等享受量）
指標名 指標の説明
指標１成年後見制度の相談件数(実人数）
総 合 所 見
１次評価 Ｃ ２次評価 Ｃ
判断能力が低下した認知症高齢者等が住み慣れた地域で自分らしい生活を維持していくために、事業の果たす役割は大きいと考える。
一次評価のとおり
指標２
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
成果指標（取組の結果、対象者に提供した効果の量・度合）
指標名 指標の説明 年度目標
指標１報酬の助成件数/助成対象者
1/1
指標２
指標１ 成年後見制度の相談件数 5 6 8
指標２ 対象者への助成実施率 100
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
指標１ 報酬の助成件数/助成対象者 0/1 1/1 0/0 Ａ：拡充 Ｂ：改善に向け推進 Ｃ：現状維持 Ｄ：縮小に向け見直し Ｅ：廃止・休止
指標２ 対象者への助成実施率 0 100 0
28-201
平成26年度事務事業評価シート（平成25年度事後評価）
1
大 24 款 03
中 03 項 01
28 小 04 目 04
２
６
有
無 ７
３
８
４
５
No. 28-202
対 象 事 務 事 業
事務事業名 介護予防支援事業担当課名 市民生活課 担当係 地域包括支援センター係 担当者
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 社会福祉費
施 策 名 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 介護予防支援事業 老人福祉費
会 計 名 一般会計
基本目標 住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち 予算事業コード
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり
款項目
民生費
施策方向
概 要 第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）
事業の目的介護保険の要支援１・２の認定者が、適切な介護サービスを効率的に安心して受けることができるようにして、悪化予防や自立に向けた支援をする。
実施計画目標値 進捗状況 26年度 27年度 28年度
産出指標
成果指標
担当した要支援者のうち、1年間に介護度が悪化した人の割合
目標 22.5% 22.2% 22.0%
実績
年間予防給付管理件数
目標 460件 460件 460件
実績
達成率
事業の対象 介護保険の要支援１・２の認定者
達成率
事業の点検項目（セルフチェック）
有効性
年度ごとの目標に対して達成できたかＡ
Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：一部のみ達成 Ｄ：達成していない
事業の内容
介護保険法第58条に地域包括支援センターの業務に定められている要支援１・２の認定者のケアマネジメント（訪問や相談、契約による支援計画の作成、モニタリング、給付管理等）である。臨時職員1名を含めて4名の職員が従事している。必要に応じ居宅介護支援事業所に委託する人もある。
妥当性
事業が市民の需要（ニーズ）に合っているかＡ
Ａ：需要がある Ｂ：一部需要がある Ｃ：需要が低下している Ｄ：あまり需要が無い
施策の目標に対してこの事業が貢献しているかＡ
Ａ：貢献している Ｂ：一部貢献している Ｃ：あまり貢献していない
効率性
事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＡ
Ａ：改善の必要なし Ｂ：一部改善が必要 Ｃ：改善が必要
事業費や人件費に削減の余地はないかＡ
Ａ：削減の余地なし Ｂ：一部削減の余地あり Ｃ：削減の余地あり
同一の目的・類似事業
実施機関名 市内３か所の地域包括支援センター
事 業 名 介護予防支援事業 事業への意見および課題
受益者負担は事業コストに対して適正かＡ
Ａ：適正である Ｂ：検討・見直しが必要 Ｚ：該当しない
根拠法令 介護保険法 民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＺ
関連計画名 第5期 胎内市高齢者福祉計画・介護保険事業計画 Ａ：検討可能 Ｂ：一部検討可能 Ｃ：不可能 Ｚ：実施済
事業に対する住民意見(事業に対する期待・要望・苦情などから)
「自分の担当ケアマネには何でも気軽に相談できるし、電話すればすぐ訪問してくれるので助かる」「介護保険の更新で要支援になったが、担当が変わるのは嫌だ。今までお世話になったケアマネージャーにこれからもお願いしたい」との声が多い。
事業費の状況
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
決算額（千円） 61 53 50
総事業費 3,652 2,912 3,603
地 方 債
国・県支出金
61 53 50事業の課題
今後、予防給付の一部が、市町村が取り組む地域支援事業に移行されるが、これまで以上にケアマネジメントを大切に行い、必要なサービスを要支援者に提供できるよう、職員や関係機関に周知していきたい。
そ の 他
一般財源
正 (h)※事業費から支出 1,707 1,053 1,301
人件費（千円） 3,591 2,859 3,553
備 考
(決算額「その他」の内訳等を記載)
臨時(h)※事業費から支出 571 1,200 1,434
産出指標（事業の活動量・サービスの提供量・サービス等享受量）
指標名 指標の説明
指標１年間予防給付管理件数（新規再掲）
総 合 所 見
１次評価 Ｃ ２次評価 Ｃ
介護保険法で決まっている業務で、必要により居宅支援事業所に委託することも定められているものである。委託件数は少ないが、委託により効率的にサービスが提供できる。また、高齢者の増加に伴い介護予防は重要視され、要支援認定者も増えている現状で継続した介護支援専門員の雇用は不可欠であり、現状を維持していきたい。
一次評価のとおり
指標２ 年間委託件数（新規再掲）
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
成果指標（取組の結果、対象者に提供した効果の量・度合）
指標名 指標の説明 年度目標
指標１担当した要支援者のうち、1年間に介護度が悪化した人の割合
22.6
指標２ 12(4)件 13(0)件 12(1)件
指標１ 475(30)件 460(23)件 476(26)件
指標２
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
指標１ 介護度が悪化した実人数/担当した実人数 23.0% 22.8% 12.07% Ａ：拡充 Ｂ：改善に向け推進 Ｃ：現状維持 Ｄ：縮小に向け見直し Ｅ：廃止・休止
指標２
28-202
平成26年度事務事業評価シート（平成25年度事後評価）
1
大 24 款 03
中 03 項 01
28 小 07 目 08
２
６
有 ✔
無 ７
３
８
４
５
No. 28-203
対 象 事 務 事 業
事務事業名 介護支援事業担当課名 市民生活課 担当係 介護保険係（居宅介護支援事業所） 担当者
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 社会福祉費
施 策 名 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 介護支援事業市民生活課 介護支援費
会 計 名 一般会計
基本目標 住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち 予算事業コード
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり
款項目
民生費
施策方向
概 要 第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）
事業の目的
介護保険法（平成9年法律第123号）第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業を行う事業所であり、事業所の介護支援専門員（ケアマネージャー）が、要介護認定区分の要支援及び要介護の状態にある胎内市の被保険者であって、介護支援サービスを必要としている者に対し、適切な居宅サービス計画を作成し、居宅サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう関連機関との連絡調整を行い、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう援助することを目的とする。
実施計画目標値 進捗状況 26年度 27年度 28年度
産出指標
成果指標
当事業所年間居宅介護支援報酬（千円）
目標 3,700 3,700 3,700
実績
当事業所年間給付管理総数
目標 360件 360件 360件
実績
達成率
事業の対象介護を必要とする40歳以上（40歳～64歳までは、老化により特定疾病を患っていることが必要）の要介護・要支援認定申請者
達成率
事業の点検項目（セルフチェック）
有効性
年度ごとの目標に対して達成できたかＢ
Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：一部のみ達成 Ｄ：達成していない
事業の内容居宅介護サービス計画及び介護予防サービス計画の作成＊平成21年度から職員2人体制、平成26年度から職員1人体制となっている。
妥当性
事業が市民の需要（ニーズ）に合っているかＢ
Ａ：需要がある Ｂ：一部需要がある Ｃ：需要が低下している Ｄ：あまり需要が無い
施策の目標に対してこの事業が貢献しているかＡ
Ａ：貢献している Ｂ：一部貢献している Ｃ：あまり貢献していない
効率性
事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＡ
Ａ：改善の必要なし Ｂ：一部改善が必要 Ｃ：改善が必要
事業費や人件費に削減の余地はないかＡ
Ａ：削減の余地なし Ｂ：一部削減の余地あり Ｃ：削減の余地あり
同一の目的・類似事業
実施機関名 市内8、市外5事業所（胎内市民を担当している事業所）
事 業 名 居宅介護支援事業所 事業への意見および課題
受益者負担は事業コストに対して適正かＡ
Ａ：適正である Ｂ：検討・見直しが必要 Ｚ：該当しない
根拠法令 介護保険法 （胎内市居宅介護支援事業所運営規程） 民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＢ
関連計画名 Ａ：検討可能 Ｂ：一部検討可能 Ｃ：不可能 Ｚ：実施済
事業に対する住民意見(事業に対する期待・要望・苦情などから)
事業開始当初から、行政の立場なので支援困難ケースを積極的に担当してほしいとの要望が多く、実際、これまで数多くの支援困難事例を担当してきた。市民からは、希望通りにサービスが使えない時があるので、施設サービスや在宅サービスを含めた介護保険サービスの充実を図ってほしいとの意見が多く聞かれる。
事業費の状況
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
決算額（千円） 1,730 1,689 1,680
総事業費 8,553 8,686 8,738
地 方 債
国・県支出金
0 0 0事業の課題
平成25年9月に開設したサービス事業所に居宅介護支援事業所も併設された。今後も、胎内市内で新規に開設する事業所には、居宅介護支援事業所の開設も併せて働きかける必要がある。
そ の 他 1,730 1,689 1,680
一般財源
正 (h)※事業費から支出 3,712 3,868 3,805
人件費（千円） 6,823 6,997 7,058
備 考
(決算額「その他」の内訳等を記載)
居宅介護支援報酬10,006千円
居宅介護支援報酬10,218千円
居宅介護支援報酬9,738千円
臨時(h)※事業費から支出 0 0 0
産出指標（事業の活動量・サービスの提供量・サービス等享受量）
指標名 指標の説明
指標１胎内市全居宅介護支援事業所 ケアマネージャー総数
総 合 所 見
１次評価 Ｂ ２次評価 Ｅ
居宅介護支援事業所は、社会福祉協議会や民間事業者が担う事業という考えが全国的にも一般的であり、第三者評価委員会でも、将来的には民間事業者への事業移行を行うべきと評価された。しかし、慢性的なケアマネージャー不足が解消されていない現状での事業移行は難しく、民間事業者の増加等が見込まれ、ケアマネージャー不足が解消されるまでは、引き続き、緊急性の高いケースや、支援困難ケース等を積極的に担当していく必要がある。
民間委託を行い、更なるサービスの向上を図ること
指標２胎内市全居宅介護支援事業所 年間給付管理総数
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
成果指標（取組の結果、対象者に提供した効果の量・度合）
指標名 指標の説明 年度目標
指標１ 当事業所年間給付管理総数 720件/年
指標２ 6,947件／年 7,430件／年 7,638件／年
指標１ 18人 20人 20人
指標２胎内市内全居宅介護支援事業所総給付管理総数に占める当事業所の割合
9.60%
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
指標１ 746件/年 761件/年 718件/年 Ａ：拡充 Ｂ：改善に向け推進 Ｃ：現状維持 Ｄ：縮小に向け見直し Ｅ：廃止・休止
指標２ 5－①÷4－② 10.74% 10.24% 9.40%
28-203
平成26年度事務事業評価シート（平成25年度事後評価）
1
大 24 款 03
中 03 項 01
28 小 48 目 04
２
６
有 ○
無 ７
３
８
４
５
No. 28-204
対 象 事 務 事 業
事務事業名 介護予防配食サービス事業担当課名 市民生活課 担当係 地域包括支援センター係 担当者
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 社会福祉費
施 策 名 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 介護予防配食サービス事業 老人福祉費
会 計 名 一般会計
基本目標 住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち 予算事業コード
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり
款項目
民生費
施策方向
概 要 第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）
事業の目的
介護予防の観点から在宅の高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるように食生活の面から支援するために配食サービスの提供を実施し、高齢者等の健康と福祉の増進を図ることを目的とする。
実施計画目標値 進捗状況 26年度 27年度 28年度
産出指標
成果指標
申請者数に対する配食サービス提供率
目標 100% 100% 100%
実績
年間利用実人数年間配食数
目標 140人11000食
145人11500食
150人12000食
実績
達成率
事業の対象
一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、障害者と高齢者のみの世帯に属するものであって、介護保険認定者又は、二次予防事業対象者で、ケアマネジャー等が行うアセスメントにより事業実施が適当とされたもの。
達成率
事業の点検項目（セルフチェック）
有効性
年度ごとの目標に対して達成できたかＡ
Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：一部のみ達成 Ｄ：達成していない
事業の内容
栄養バランスのとれた自立した食生活を維持していくことが困難と認められる高齢者に対し、疾病や転倒骨折の要因となる低栄養状態を改善し、健全な食生活を維持していくために必要な食事を摂取できるよう、個々の状態に応じて毎週の配食回数を定め食事（弁当）を提供する。あわせて、安否確認を行っている。
妥当性
事業が市民の需要（ニーズ）に合っているかＡ
Ａ：需要がある Ｂ：一部需要がある Ｃ：需要が低下している Ｄ：あまり需要が無い
施策の目標に対してこの事業が貢献しているかＡ
Ａ：貢献している Ｂ：一部貢献している Ｃ：あまり貢献していない
効率性
事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＡ
Ａ：改善の必要なし Ｂ：一部改善が必要 Ｃ：改善が必要
事業費や人件費に削減の余地はないかＡ
Ａ：削減の余地なし Ｂ：一部削減の余地あり Ｃ：削減の余地あり
同一の目的・類似事業
実施機関名 健康福祉課 障がい福祉係
事 業 名 食の自立支援事業 事業への意見および課題
受益者負担は事業コストに対して適正かＢ
Ａ：適正である Ｂ：検討・見直しが必要 Ｚ：該当しない
根拠法令 介護保険法 地域支援事業実施要綱 民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＺ
関連計画名 第5期 胎内市高齢者福祉家企画・介護保険事業計画 Ａ：検討可能 Ｂ：一部検討可能 Ｃ：不可能 Ｚ：実施済
事業に対する住民意見(事業に対する期待・要望・苦情などから)
弁当の味や量については個人の好みがあるので賛否両論だが、「非常に助かる」、「弁当の日が楽しみ」などといい意見が多い。 かなり少数ではあるがイメージと違う等の意見で、数日でやめる人もいる。
事業費の状況
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
決算額（千円） 9,458 9,591 9,469
総事業費 9,642 9,772 9,655
地 方 債
国・県支出金 1,423 921
5,126 5,876 7,274事業の課題
暖かくなると畑仕事や散歩などで配達時間に不在の場合がある。利用者の安否確認のために手渡しが原則であることから、担当者、配達業者と連絡を密にし必ず手渡しできるよう利用者に声掛けしていく。そ の 他 2,909 2,794 2,195
一般財源
正 (h)※事業費から支出 100 100 100
人件費（千円） 184 181 186
備 考
(決算額「その他」の内訳等を記載)
第1号保険料474千円利用者負担金2,435千円
第1号保険料326千円負担金等2,468千円
負担金等2,195千円
臨時(h)※事業費から支出
産出指標（事業の活動量・サービスの提供量・サービス等享受量）
指標名 指標の説明
指標１ 年間利用実人数
総 合 所 見
１次評価 Ｃ ２次評価 Ｃ
高齢者自身が健康管理をすることは大変なことである。栄養バランスのとれた食事を配達することで、利用者の食生活改善や安否確認ができ、非常に重要な事業である。不在の場合は、地域包括支援センターやケアマネージャー、連絡先となっている方々と必ず連絡を取り合い、安否確認を行っているため、地域での見守り体制につながっている。 今後も利用者の意見も取り入れながら、事業を継続していきたい。
一次評価のとおり
指標２ 年間配食数
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
成果指標（取組の結果、対象者に提供した効果の量・度合）
指標名 指標の説明 年度目標
指標１申請者数に対する配食サービス提供率
100
指標２ 年間配食数 10407食 10421食 10232食
指標１ 年間利用実人数 167人 136人 142人
指標２
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
指標１ 申請者数に対する配食サービス提供率 100% 100% 100% Ａ：拡充 Ｂ：改善に向け推進 Ｃ：現状維持 Ｄ：縮小に向け見直し Ｅ：廃止・休止
指標２
28-204
平成26年度事務事業評価シート（平成25年度事後評価）
1
大 24 款 04
中 03 項 02
28 小 32 目 01
２
６
有
無 ７
３
８
４
５
No. 28-205
対 象 事 務 事 業
事務事業名 包括的支援事業担当課名 市民生活課 担当係 地域包括支援センター係 担当者
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 包括的支援事業・任意
施 策 名 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 包括的支援事業（介護保険事業特別会計） 包括的支援事業費
会 計 名 介護保険事業特別会計
基本目標 住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち 予算事業コード
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり
款項目
地域支援事業費
施策方向
概 要 第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）
事業の目的多職種協働による地域包括支援ネットワークを構築し、地域の高齢者等が必要な在宅サービスや様々な社会資源を利用しながら、安心して住み慣れた地域で生活が継続できるよう支援することを目的とする。
実施計画目標値 進捗状況 26年度 27年度 28年度
産出指標
成果指標
全介護保険サービス利用者数に対する在宅サービス利用者数の割合
目標 66.3% 66.6% 66.9%
実績
相談支援を実施した市民の延人数
目標 9,000人 9,200人 9,400人
実績
達成率
事業の対象65歳以上の高齢者65歳以上の高齢者及び2号被保険者で、要支援要介護認定者
達成率
事業の点検項目（セルフチェック）
有効性
年度ごとの目標に対して達成できたかＢ
Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：一部のみ達成 Ｄ：達成していない
事業の内容
市内に地域包括支援センターを4か所（直営1か所、委託3か所）設置し、3職種（保健師等、主任介護支援専門員、社会福祉士）を配置し事業を行う。事業内容は①総合相談支援事業②介護予防ケアマネジメント事業③権利擁護事業④包括的・継続的ケアマネジメント事業⑤二次予防事業対象者把握事業⑥平成25年度から地域ケア会議の体制整備を図り、関係機関に周知を行う。
妥当性
事業が市民の需要（ニーズ）に合っているかＡ
Ａ：需要がある Ｂ：一部需要がある Ｃ：需要が低下している Ｄ：あまり需要が無い
施策の目標に対してこの事業が貢献しているかＡ
Ａ：貢献している Ｂ：一部貢献している Ｃ：あまり貢献していない
効率性
事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＢ
Ａ：改善の必要なし Ｂ：一部改善が必要 Ｃ：改善が必要
事業費や人件費に削減の余地はないかＡ
Ａ：削減の余地なし Ｂ：一部削減の余地あり Ｃ：削減の余地あり
同一の目的・類似事業
実施機関名
事 業 名 事業への意見および課題
受益者負担は事業コストに対して適正かＡ
Ａ：適正である Ｂ：検討・見直しが必要 Ｚ：該当しない
根拠法令 介護保険法 民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＺ
関連計画名 第5期 胎内市高齢者福祉計画・介護保険事業計画 Ａ：検討可能 Ｂ：一部検討可能 Ｃ：不可能 Ｚ：実施済
事業に対する住民意見(事業に対する期待・要望・苦情などから)
民生委員にも、少しずつ地域包括支援センターという名前が浸透してきており、相談も増えている。また、ケアマネジャーからも「相談できる場所があるので、一人で考え込まなくてもいいから助かる」との声も聞かれるようになった。今後も、様々な場面で、高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターの役割を説明していきたい。
事業費の状況
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
決算額（千円） 35,411 34,634 45,464
総事業費 39,454 39,107 49,565
地 方 債
国・県支出金 21,246 20,520 27,092
7,083 6,841 8,905事業の課題
・地域包括ケアシステム構築の方向性について関係者や市民へ周知。・地域住民の力を引出し、活躍できるような仕組みづくり・地域ケア会議の活用により、個別事例の検討を通じ地域のニーズや社会資源を把握する
そ の 他 7,082 7,273 9,467
一般財源
正 (h)※事業費から支出 1,952 2,186 1,923
人件費（千円） 4,043 4,473 4,101
備 考
(決算額「その他」の内訳等を記載)
第1号保険料
第1号保険料
第1号保険料
臨時(h)※事業費から支出 573 652 672
産出指標（事業の活動量・サービスの提供量・サービス等享受量）
指標名 指標の説明
指標１権利擁護を含む相談・支援・指導を実施した市民の延人数
総 合 所 見
１次評価 Ｃ ２次評価 Ｃ
介護保険法により、地域包括支援センターはこの事業を実施する機関として設置されている。また、平成29年度までには、予防給付の一部が市町村が取り組む地域支援事業に移行されるため、地域包括支援センターの果たす役割は今まで以上に重要となる。今後も、各地域包括支援センターと連携を密に取り、地域ケア会議等を活用しながら地域の課題を発見し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、介護保険の公的サービスと、その他のフォーマルやインフォーマルな多様な社会資源を本人が活用できるよう、包括的および継続的に支援する地域包括ケアシステムの構築を図る必要がある。
一次評価のとおり
指標２ケアマネージャー等、育成支援を実施したケア関係者の延人数
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
成果指標（取組の結果、対象者に提供した効果の量・度合）
指標名 指標の説明 年度目標
指標１ 在宅サービス利用者数 900
指標２ 705 619 734
指標１ 8,608 9,382 9,505
指標２介護保険サービス利用者に占める在宅サービス利用者の割合
66.0
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
指標１ 在宅サービス利用者数 820 866 977 Ａ：拡充 Ｂ：改善に向け推進 Ｃ：現状維持 Ｄ：縮小に向け見直し Ｅ：廃止・休止
指標２ 在宅サービス利用者数/全介護サービス利用者数 66 66 68.6
28-205
平成26年度事務事業評価シート（平成25年度事後評価）
1
大 24 款 04
中 03 項 02
28 小 36 目 02
２
６
有
無 ✔ ７
３
８
４
５
No. 28-206
対 象 事 務 事 業
事務事業名 介護相談員派遣事業担当課名 市民生活課 担当係 介護保険係 担当者
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 包括的支援事業・任意
施 策 名 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 介護相談員派遣事業（介護会計） 任意事業費
会 計 名 介護保険事業
基本目標 住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち 予算事業コード
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり
款項目
地域支援事業費
施策方向
概 要 第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）
事業の目的
本事業は、介護サービスの提供を受けている者を訪問し、介護サービス等について苦情に至る前に不安・不満等の話を聞き、利用者の疑問及び不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業所等における介護サービスの質的な向上を図ることを目的とする。
実施計画目標値 進捗状況 26年度 27年度 28年度
産出指標
成果指標
相談割合(解決割合)(%)
目標 38.9(40)36.4(40)36.4(40)
実績
介護相談員派遣件数(相談件数)
目標 180(70) 220(80) 220(80)
実績
達成率
事業の対象①介護保険サービス利用者及びその家族②介護保険サービス提供者の設置者・管理者及び職員
達成率
事業の点検項目（セルフチェック）
有効性
年度ごとの目標に対して達成できたかＢ
Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：一部のみ達成 Ｄ：達成していない
事業の内容
介護相談員が介護保険施設を定期的に訪問し、利用者の不安・不満等の要望を聞く。相談内容・要望等を直接または市（保険者）を通し介護サービス提供事業所に報告・提案することにより、介護保険サービスの質の向上に取り組む。
妥当性
事業が市民の需要（ニーズ）に合っているかＡ
Ａ：需要がある Ｂ：一部需要がある Ｃ：需要が低下している Ｄ：あまり需要が無い
施策の目標に対してこの事業が貢献しているかＡ
Ａ：貢献している Ｂ：一部貢献している Ｃ：あまり貢献していない
効率性
事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＢ
Ａ：改善の必要なし Ｂ：一部改善が必要 Ｃ：改善が必要
事業費や人件費に削減の余地はないかＡ
Ａ：削減の余地なし Ｂ：一部削減の余地あり Ｃ：削減の余地あり
同一の目的・類似事業
実施機関名
事 業 名 事業への意見および課題
受益者負担は事業コストに対して適正かＺ
Ａ：適正である Ｂ：検討・見直しが必要 Ｚ：該当しない
根拠法令 胎内市介護相談員派遣事業実施要綱 民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＣ
関連計画名 Ａ：検討可能 Ｂ：一部検討可能 Ｃ：不可能 Ｚ：実施済
事業に対する住民意見(事業に対する期待・要望・苦情などから)
介護サービス事業所に直接言えない不安や不満・要望その他どんなことでも介護相談員には話すことが出来る。 話し相手になってもらえるだけで、不安が取り除かれ元気になるのでいつも来てほしい。
事業費の状況
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
決算額（千円） 1,136 1,135 1,147
総事業費 1,312 1,309 1,325
地 方 債
国・県支出金 672 679
1,136 225 228事業の課題
サービス提供事業所の新設に伴い、月１回定期的に派遣することが困難となりつつあり、相談員の増員又は訪問数の増を検討しなければならない。
そ の 他 0 238 240
一般財源
正 (h)※事業費から支出 96 96 96
人件費（千円） 176 174 178
備 考
(決算額「その他」の内訳等を記載)
第1号保険料
第1号保険料
臨時(h)※事業費から支出 0 0 0
産出指標（事業の活動量・サービスの提供量・サービス等享受量）
指標名 指標の説明
指標１ 介護相談員派遣件数
総 合 所 見
１次評価 Ｃ ２次評価 Ｃ
相談・苦情を受けても必ずしも解決に至るわけではなく、介護相談員派遣事業は効果が図りずらい事業であるといえる。 しかし、苦情等を未然に防止するため、介護サービスの質的な向上を図るためにも、保険者・サービス提供者・そして利用者との架け橋として相談員の役割は重要であると考える。
一次評価のとおり
指標２利用者からの相談・要望及び相談員が気づいた件数
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
成果指標（取組の結果、対象者に提供した効果の量・度合）
指標名 指標の説明 年度目標
指標１相談員を派遣した件数のうち、利用者からの相談・要望及び相談員が気づいた件数割合。
45%
指標２ 73 76 81
指標１ 178 178 180
指標２利用者からの相談・要望及び相談員が気づいた件数のうち、解決・改善された件数割合。
50%
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
指標１ 相談・要望件数／派遣件数×100 41.0% 42.7% 45.0% Ａ：拡充 Ｂ：改善に向け推進 Ｃ：現状維持 Ｄ：縮小に向け見直し Ｅ：廃止・休止
指標２ 解決・改善された件数／相談・気づき×100 63.0% 51.3% 53.1%
28-206
平成26年度事務事業評価シート（平成25年度事後評価）
1
大 24 款 04
中 03 項 02
28 小 37 目 02
２
６
有
無 ７
３
８
４
５
No. 28-207
対 象 事 務 事 業
事務事業名 紙おむつ給付事業担当課名 市民生活課 担当係 介護保険係 担当者
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 包括的支援事業・任意
施 策 名 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 紙おむつ給付事業（介護保険事業特別会計） 任意事業費
会 計 名 介護保険事業
基本目標 住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち 予算事業コード
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり
款項目
地域支援事業費
施策方向
概 要 第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）
事業の目的在宅で常時、紙おむつを使用している要介護3以上の方に紙おむつを給付することにより、介護にあたる家族の身体的・精神的・経済的な負担等の軽減を図る。
実施計画目標値 進捗状況 26年度 27年度 28年度
産出指標
成果指標
利用実人数
目標 345人 350人 355人
実績
給付決定人数
目標 120人 125人 130人
実績
達成率
事業の対象市内（在宅）に居住し、家庭において常時、紙おむつを必要としている要介護3以上認定者
達成率
事業の点検項目（セルフチェック）
有効性
年度ごとの目標に対して達成できたかＡ
Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：一部のみ達成 Ｄ：達成していない
事業の内容
申請の時点で本人が市内に在宅で要介護3以上であれば給付決定とする。1か月あたりの支給額2,500円相当額を年3回に分けて現物給付している。胎内市社会福祉協議会に業務委託している。
妥当性
事業が市民の需要（ニーズ）に合っているかＡ
Ａ：需要がある Ｂ：一部需要がある Ｃ：需要が低下している Ｄ：あまり需要が無い
施策の目標に対してこの事業が貢献しているかＡ
Ａ：貢献している Ｂ：一部貢献している Ｃ：あまり貢献していない
効率性
事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＢ
Ａ：改善の必要なし Ｂ：一部改善が必要 Ｃ：改善が必要
事業費や人件費に削減の余地はないかＡ
Ａ：削減の余地なし Ｂ：一部削減の余地あり Ｃ：削減の余地あり
同一の目的・類似事業
実施機関名
事 業 名 事業への意見および課題
受益者負担は事業コストに対して適正かＡ
Ａ：適正である Ｂ：検討・見直しが必要 Ｚ：該当しない
根拠法令 民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＺ
関連計画名 Ａ：検討可能 Ｂ：一部検討可能 Ｃ：不可能 Ｚ：実施済
事業に対する住民意見(事業に対する期待・要望・苦情などから)
配布品目数を増やして欲しいとの要望から平成25年度は品目を大幅に増やし、利用者の要望に応えられるようにした。
事業費の状況
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
決算額（千円） 7,994 8,824 8,878
総事業費 8,156 8,994 9,052
地 方 債
国・県支出金 5,227 5,259
7,994 1,744 1,755事業の課題
今年度より、利用者から要望があった配布品目を増やしたこともあり、利用状況を見極めていくためにも推進に向け改善していく必要がある。
そ の 他 1,853 1,864
一般財源
正 (h)※事業費から支出 88 94 94
人件費（千円） 162 170 174
備 考
(決算額「その他」の内訳等を記載)
第1号保険料
第1号保険料
臨時(h)※事業費から支出 0 0 0
産出指標（事業の活動量・サービスの提供量・サービス等享受量）
指標名 指標の説明
指標１ 給付決定人数
総 合 所 見
１次評価 Ｃ ２次評価 Ｃ
給付券方式との声もあるが、ごみ袋も一緒に配達しており、利用者からは喜ばれている。 平成25年度より配布品目を増やしたことから、利用動向を見極めることが必要と思われる。
一次評価のとおり
指標２
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
成果指標（取組の結果、対象者に提供した効果の量・度合）
指標名 指標の説明 年度目標
指標１ 利用実人数 340
指標２
指標１ 119 129 124
指標２
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
指標１ 利用実人数 340 355 376 Ａ：拡充 Ｂ：改善に向け推進 Ｃ：現状維持 Ｄ：縮小に向け見直し Ｅ：廃止・休止
指標２
28-207
平成26年度事務事業評価シート（平成25年度事後評価）
1
大 24 款 04
中 03 項 02
28 小 38 目 02
２
６
有
無 ７
３
８
４
５
No. 28-208
対 象 事 務 事 業
事務事業名 ナイトケア事業担当課名 市民生活課 担当係 地域包括支援センター係 担当者
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 包括的支援事業・任意
施 策 名 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 ナイトケア事業（介護保険事業特別会計） 任意事業費
会 計 名 介護保険事業
基本目標 住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち 予算事業コード
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり
款項目
地域支援事業費
施策方向
概 要 第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）
事業の目的
介護を必要とする高齢者を直接介護している家族等（介護者）が一時的に介護することが困難となった場合に、被介護者を一時的に施設に宿泊させることで、介護者の負担を軽減するとともに、被介護者の福祉の向上を図る。
実施計画目標値 進捗状況 26年度 27年度 28年度
産出指標
成果指標
申請者に対する利用実施率
目標 100% 100% 100%
実績
年間利用実人数／年間総利用日数
目標 12人・84日 12人・84日 12人・84日
実績
達成率
事業の対象 介護保険サービスを利用できない、介護の必要な65歳以上の高齢者
達成率
事業の点検項目（セルフチェック）
有効性
年度ごとの目標に対して達成できたかＣ
Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：一部のみ達成 Ｄ：達成していない
事業の内容
介護者が一時的に介護困難となった場合に、申請により、市内の指定した介護保険施設の空きベットを利用して必要な介護を提供する。市は指定施設に委託料（サービス費）を支払い、利用者は施設に食費・入浴費等の実費を支払う。原則として1人年間10日間の利用限度である。
妥当性
事業が市民の需要（ニーズ）に合っているかＡ
Ａ：需要がある Ｂ：一部需要がある Ｃ：需要が低下している Ｄ：あまり需要が無い
施策の目標に対してこの事業が貢献しているかＡ
Ａ：貢献している Ｂ：一部貢献している Ｃ：あまり貢献していない
効率性
事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＡ
Ａ：改善の必要なし Ｂ：一部改善が必要 Ｃ：改善が必要
事業費や人件費に削減の余地はないかＡ
Ａ：削減の余地なし Ｂ：一部削減の余地あり Ｃ：削減の余地あり
同一の目的・類似事業
実施機関名
事 業 名 事業への意見および課題
受益者負担は事業コストに対して適正かＡ
Ａ：適正である Ｂ：検討・見直しが必要 Ｚ：該当しない
根拠法令 民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＺ
関連計画名 第5期 胎内市高齢者福祉計画・介護保険事業計画 Ａ：検討可能 Ｂ：一部検討可能 Ｃ：不可能 Ｚ：実施済
事業に対する住民意見(事業に対する期待・要望・苦情などから)
普段は介護保険サービスを利用する状態ではないが、一人で過ごすには不安な高齢者を介護している家族から、「自分の急な病気や冠婚葬祭のときに、すぐに利用できて助かった」という声がある。
事業費の状況
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
決算額（千円） 529 464 290
総事業費 694 618 392
地 方 債
国・県支出金
529 464 290事業の課題
指定実施施設との連絡調整を密にし、利用者が増加して行く傾向であれば、新たな実施施設を確保する必要がある。
そ の 他 0 0 0
一般財源
正 (h)※事業費から支出 90 85 55
人件費（千円） 165 154 102
備 考
(決算額「その他」の内訳等を記載)
臨時(h)※事業費から支出 0 0 0
産出指標（事業の活動量・サービスの提供量・サービス等享受量）
指標名 指標の説明
指標１ 年間利用実人数
総 合 所 見
１次評価 Ｃ ２次評価 Ｃ
利用者を増やすことが目的ではないが、他に使えるサービスがない緊急な場合に利用でき、家族の負担軽減のみならず、高齢者虐待の緊急対応にも利用できる。必要な人が適切に使えるように制度を周知し、安心して在宅介護を推進していくためにも必要なサービスである。
一次評価のとおり
指標２ 年間延利用日数
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
成果指標（取組の結果、対象者に提供した効果の量・度合）
指標名 指標の説明 年度目標
指標１ 利用申請件数 12
指標２ 73 66 37
指標１ 10 10 6
指標２ 申請者に対する利用実施率 100
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
指標１ 年間利用実人数 15 18 6 Ａ：拡充 Ｂ：改善に向け推進 Ｃ：現状維持 Ｄ：縮小に向け見直し Ｅ：廃止・休止
指標２ 申請者に対する利用実施率 66.7 55.6 100
28-208
平成26年度事務事業評価シート（平成25年度事後評価）
1
大 24 款 04
中 03 項 01
28 小 40 目 01
２
６
有
無 ７
３
８
４
５
No. 28-209
対 象 事 務 事 業
事務事業名 生活管理指導事業担当課名 市民生活課 担当係 地域包括支援センター係 担当者
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 介護予防事業費
施 策 名 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 生活管理指導事業（介護保険事業特別会計） 二次予防事業費
会 計 名 介護保険事業
基本目標 住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち 予算事業コード
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり
款項目
地域支援事業費
施策方向
概 要 第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）
事業の目的
基本的な日常生活を営むのに支障のある一人暮らし高齢者等で、介護保険給付を受けられない者に対し、生活管理指導員を派遣して生活援助及び生活習慣の相談指導を行うことにより、在宅での生活を継続できることを目的とする。
実施計画目標値 進捗状況 26年度 27年度 28年度
産出指標
成果指標
利用者のうち、在宅生活を継続できた割合
目標 100% 100% 100%
実績
利用実人数
目標 6人 6人 6人
実績
達成率
事業の対象介護保険給付を受けられない概ね65歳以上の一人暮らし又は高齢者世帯で、日常生活に支障がある者。
達成率
事業の点検項目（セルフチェック）
有効性
年度ごとの目標に対して達成できたかＣ
Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：一部のみ達成 Ｄ：達成していない
事業の内容
生活管理指導員派遣申請書を提出した対象者に対して、ホームヘルパーの資格のある指導員を派遣して、家事支援や指導、関係機関との連絡調整、生活上の相談・助言、その他必要な支援を行う。身体及び生活状況のアセスメントにより、内容と時間を決定する。
妥当性
事業が市民の需要（ニーズ）に合っているかＡ
Ａ：需要がある Ｂ：一部需要がある Ｃ：需要が低下している Ｄ：あまり需要が無い
施策の目標に対してこの事業が貢献しているかＡ
Ａ：貢献している Ｂ：一部貢献している Ｃ：あまり貢献していない
効率性
事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＡ
Ａ：改善の必要なし Ｂ：一部改善が必要 Ｃ：改善が必要
事業費や人件費に削減の余地はないかＡ
Ａ：削減の余地なし Ｂ：一部削減の余地あり Ｃ：削減の余地あり
同一の目的・類似事業
実施機関名
事 業 名 事業への意見および課題
受益者負担は事業コストに対して適正かＡ
Ａ：適正である Ｂ：検討・見直しが必要 Ｚ：該当しない
根拠法令 介護保険計画 民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＺ
関連計画名 第5期 胎内市高齢者福祉計画・介護保険事業計画 Ａ：検討可能 Ｂ：一部検討可能 Ｃ：不可能 Ｚ：実施済
事業に対する住民意見(事業に対する期待・要望・苦情などから)
一時的に体調を崩したり骨折した等の場合、よくなるまでの期間利用ができて助かったとか、退院直後で体力、気力に不安があったが、この事業の利用で1人暮らしが続けられたとの声がきかれた。
事業費の状況
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
決算額（千円） 177 210 72
総事業費 188 215 78
地 方 債
国・県支出金
163 197 67事業の課題
今後も利用が必要な人は急な申請になると思われるので、委託先と連携を密にして対応していく。
そ の 他 14 13 5
一般財源
正 (h)※事業費から支出 6 3 3
人件費（千円） 11 5 6
備 考
(決算額「その他」の内訳等を記載)
利用料 利用料 利用料
臨時(h)※事業費から支出 0 0 0
産出指標（事業の活動量・サービスの提供量・サービス等享受量）
指標名 指標の説明
指標１ 利用実人数
総 合 所 見
１次評価 Ｃ ２次評価 Ｃ
利用時間や期間に上限を設け、対象者も介護保険のサービスを利用できない人ということを徹底したため、利用人数は大幅に減ったが、一時的に骨折や退院直後、急な事情で介護保険が間に合わない等の、制度の狭間の人を救済し1人暮らしを継続可能とするために必要な事業である。また1人暮らし高齢者は増加しているため、事業として現状を維持していきたい。
一次評価のとおり
指標２ 年間延訪問回数
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
成果指標（取組の結果、対象者に提供した効果の量・度合）
指標名 指標の説明 年度目標
指標１ 在宅生活が継続できた割合生活の手助けや相談指導を行うことで、利用者が在宅での生活を継続できているかどうか
100%
指標２ 40回 44回 17回
指標１ 2人 1人 1人
指標２
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
指標１ 在宅生活継続人数/ 実利用者数 100% 100% 100% Ａ：拡充 Ｂ：改善に向け推進 Ｃ：現状維持 Ｄ：縮小に向け見直し Ｅ：廃止・休止
指標２
28-209
平成26年度事務事業評価シート（平成25年度事後評価）
1
大 24 款 03
中 03 項 01
28 小 52 目 04
２
６
有
無 ○ ７
３
８
４
５
No. 28-212
対 象 事 務 事 業
事務事業名 認知症総合施策推進事業担当課名 市民生活課 担当係 地域包括支援センター係 担当者
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 社会福祉費
施 策 名 高齢者の尊厳と自立を支える介護体制の確立 認知症施策推進事業 老人福祉費
会 計 名 介護保険事業特別会計
基本目標 住む人が安心・快適に暮らせるやさしいまち 予算事業コード
元気な家族を応援する保健と医療を推進するまちづくり
款項目
総務費
施策方向
概 要 第１次胎内市総合計画実施計画（H26年度～H28年度）
事業の目的「認知症施策推進５か年計画」の基本方針である「認知症になったら施設介護」から「認知症になっても在宅介護」への流れを作る。
実施計画目標値 進捗状況 26年度 27年度 28年度
産出指標
成果指標
認知症サポーター養成講座 受講者数
目標 500 550 600
実績
認知症サポーター養成講座 実施回数
目標 19 20 23
実績
達成率
事業の対象 市民・介護保険事業所等認知症ケアに携わる専門職
達成率
事業の点検項目（セルフチェック）
有効性
年度ごとの目標に対して達成できたかＢ
Ａ：達成 Ｂ：概ね達成 Ｃ：一部のみ達成 Ｄ：達成していない
事業の内容
・認知症地域推進員の設置・認知症サポーター養成講座、フォローアップ講座の開催・認知症ケアパスの作成・普及・認知症対応力向上研修・認知症ケアに携わる多職種協働研修・認知症在宅生活相談支援事業・認知症の人と家族に対する支援（有楽の会、認知症カフェ）
その他、認知症に関する普及・啓発や相談業務
妥当性
事業が市民の需要（ニーズ）に合っているかＡ
Ａ：需要がある Ｂ：一部需要がある Ｃ：需要が低下している Ｄ：あまり需要が無い
施策の目標に対してこの事業が貢献しているかＡ
Ａ：貢献している Ｂ：一部貢献している Ｃ：あまり貢献していない
効率性
事業実施のプロセスや手続きに改善が必要かＡ
Ａ：改善の必要なし Ｂ：一部改善が必要 Ｃ：改善が必要
事業費や人件費に削減の余地はないかＡ
Ａ：削減の余地なし Ｂ：一部削減の余地あり Ｃ：削減の余地あり
同一の目的・類似事業
実施機関名
事 業 名 事業への意見および課題
受益者負担は事業コストに対して適正かＺ
Ａ：適正である Ｂ：検討・見直しが必要 Ｚ：該当しない
根拠法令 介護保険法 民間への外部化(業務委託・指定管理者制度等)は可能かＺ
関連計画名 認知症施策推進５か年計画、第5期高齢福祉計画・介護保険事業計画 Ａ：検討可能 Ｂ：一部検討可能 Ｃ：不可能 Ｚ：実施済
事業に対する住民意見(事業に対する期待・要望・苦情などから)
近年マスコミでも取り上げられることが多くなり、認知症に対する市民の関心は年々高まっていることを感じている。認知症に関する基本的な知識の理解のみならず、具体的な対応方法を学びたいという声も多くある。
事業費の状況
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
決算額（千円） 0 4,114 3,887
総事業費 0 5,733 5,547
地 方 債
国・県支出金 4,114 3,887
事業の課題市内の認知症関連の事業所に、認知症について相当の知識・経験を有する者がいるが、市の認知症施策の中で活躍し切れていない状況である。
そ の 他
一般財源
正 (h)※事業費から支出 895 895
人件費（千円） 0 1,619 1,660
備 考
(決算額「その他」の内訳等を記載)
臨時(h)※事業費から支出
産出指標（事業の活動量・サービスの提供量・サービス等享受量）
指標名 指標の説明
指標１認知症サポーター養成講座実施回数
認知症の人と家族を地域で見守る応援者を養成するための講座の開催回数
総 合 所 見
１次評価 Ｃ ２次評価 Ｃ
認知症になっても住み慣れた地域でその人らしい生活を続けていくためには、地域の理解が必要である。そのことを胎内市に暮らす市民や市内の事業所等に理解してもらうためにも、本事業の果たす役割は非常に大きいと考える。
一次評価のとおり
指標２
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
成果指標（取組の結果、対象者に提供した効果の量・度合）
指標名 指標の説明 年度目標
指標１認知症サポーター養成講座新規受講者数
認知症の人と家族を地域で見守る応援者を養成するための講座の新規受講者数
500
指標２
指標１ 認知症サポーター養成講座実施回数 19 17
指標２
指標式 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
指標１ 認知症サポーター養成講座新規受講者数 448 733 Ａ：拡充 Ｂ：改善に向け推進 Ｃ：現状維持 Ｄ：縮小に向け見直し Ｅ：廃止・休止
指標２
28-212
