デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

平成27年度補正予算「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備（IoT活用おもてなし実証事業）」おもてなしプラットフォーム 最終報告書

2017年3月31日

0. 全体概要 －本年度の実施概要－ 3

1. 背景・目的 9

2. 現状課題 11

3. おもてなしPF実証事業の概要 13

4. 本年度の実証内容 23

4-1. システム構築 23

4-2. サービス・機能検討と構築 28

4-3. データ連携のルール・仕組みの検討 43

4-4. 連携データ標準化の検討 55

4-5. 事務局機能の提供 57

5. 実証検証の方針とKPI 62

5-1. 実証検証の方針 62

5-2. 実証検証のKPI 67

5-3. プロモーション施策と実施状況 69

6. 検証結果 72

6-1. サービス利用状況 72

6-2. システム・機能の評価 95

目次

7. 本年度の課題と対策 99

7-1. データ流通基盤構築に向けた課題と対策 99

8. 次年度以降の取組み構想 108

0. 全体概要－本年度の実施概要－

3

4

本年度は、おもてなしPF及び情報連携APIのシステムを構築するとともに、ユーザの同意に基づく情報取

得・連携の仕組みを構築しました。また、SNSや観光情報等、外部情報とのデータ連携も実施しています。

1. 全体概要

おもてなしPFサーバー

おもてなしID

ローカルPF

・ユーザ管理・データ管理・履歴管理・運用管理

おもてなしPF

運用・管理者

関東実証 関西実証 九州実証 ・・・

外部情報・ソリューション 等

SNS

① API によるID・データ連携

の実施認証・許可

I/F

属性・履歴情報の連携 I/F ・ 更新通知 I/F

連携 通知 連携

観光情報 ・・・

第三者提供に関する許諾管理情報

履歴情報属性情報

④ 外部情報・ソリューション

連携の検討・実施

ユーザ

② データ利活用機能の構築

③ ユーザインターフェース構築

おもてなしPF

Web / アプリ

おもてなしPF

5

関東、関西実証エリアとはID連携、APIによるデータ連携の仕組みを実装しました。九州実証エリアについ

ては、ファイルにより連携されたデータにおもてなしPFでIDを採番、管理する方法を検討しています。

2．APIによるID・データ連携の実施

ID

連携

おもてなしPF

サーバ

ローカルPF

サーバ

おもてなしPF

サーバ

関東実証

データ連携

関西実証 九州実証

APIによるデータ連携*1を実装済み• 属性情報・履歴情報ともに実装（ローカルPFでユーザから属性情報は取得せず、おもてなしPFの情報を取得し、利用）

APIによるデータ連携は未実装• 属性情報・履歴情報ともにファイルでのデ

ータ連携を調整中※おもてなしPFにて連携データに、おもて

なしIDを採番予定実施状況

実装済み• ローカルIDあり• ローカルPFにてローカルIDとおもてなしID

を紐付け

実装済み• ローカルID無し• ローカルPF側でも、おもてなしIDでデータ

管理

未実装• ローカルID無し

ただし、ローカルPF内各サービスデータのユーザのデータを一意に紐づけ可能な項目はあり

イメージ

APIによるデータ連携*1を実装済み• 属性情報・履歴情報ともに実装

*1 おもてなしIDをキーとしたデータ連携

おもてなしPF

サーバ

ローカルPF

サーバ

おもてなしID

ローカルID

紐付け

おもてなしID

おもてなしID

おもてなしID

API

属性情報 履歴情報 属性情報

API

ローカルPF

サーバ

属性・履歴情報

紐付け項目

おもてなしID

紐付け項目

採番管理

利用規約

（個別サービス）

・サービスの概要

・情報連携に行う同意の方法

や利用停止の方法の表記

・利用する項目や利用目的

・共通の利用規約との関係

・一般条項

・規約変更時の通知等

利用規約

（個別サービス）

・サービスの概要

・情報連携に行う同意の方法

や利用停止の方法の表記

・利用する項目や利用目的

・共通の利用規約との関係

・一般条項

・規約変更時の通知等

情報連携ルール全体像（イメージ）とポイント

利用規約

（個別サービス）

・サービスの概要

・情報連携への同意や利用停

止方法の表記

・利用する項目や利用目的

・共通の利用規約との関係

・一般条項

・規約変更時の通知等

利用規約

（共通）

・サービスの概要

・情報連携への同意や利用停止

方法の表記

・実装している安全管理措置

・本利用規約以外に、追加規約

の有無

・一般条項

・規約変更時の通知等

契約書

・提携の意義や目的

・情報連携への同意や利用停止の手段

を提供すること

・実装すべき安全管理措置

・共通の利用規約に不足している部分

は各社で追加の規約を用意すること

・漏えい等インシデントがあった際の

連絡先や連絡方法

・その他、規約に含める内容と統一

A社 代表取締役B社 代表取締役

2016年○月○日

プライバシーポリシーに該当利用規約に該当

プライバシーポリシーのポイント• おもてなしPFに参画するサービス提供事業者が遵守すべき情報連

携の共通ルールとしてプライバシーポリシーを策定• サービス提供する全事業者から同意を取得し、同ポリシーに記名

(P.54 別紙参照)• プライバシーポリシーでは、情報の利用目的、利用停止の可否、

第三者提供の有無、個人情報の取扱い、利用目的変更時の取扱いの方針を規定

利用規約のポイント

• 各ローカルPFは、プライバシーポリシーに同意

した上で、提供サービスの利用規約を策定

• 一般的に必要と想定される項目を整理し、

汎用的な利用規約のひな型を作成

• 各サービス提供事業者は、必要項目を念頭に

各自で利用規約を作成

利用規約の構成（例）1. サービス概要2. 文言定義3. 会員（アカウント）登録4. サービス利用の注意事項5. 個人情報の取扱い6. 免責事項7. 禁止事項8. 会員（アカウント）停止・削除（退会）9. 規約への同意10. 規約の変更11. 合意管轄、準拠法

6

おもてなしPFでは、サービス提供事業者が遵守すべきプライバシーポリシー(情報連携ルール)を共通化し

同意を取得しています。また、一般的な利用規約のひな型を作成し、利用規約作成を支援しています。

3. 情報連携ルールの全体像と方針策定

サービス種別に応じた利用規約ひな形の作成は、次年度以降、可否、要否を含め、検討予定

属性情報を中心に、共通語彙基盤(IMI)を前提とした最低限の標準化を実施しました。今後、データ利活用

促進に向け、決済データの標準化WGの検討結果反映も含め、履歴情報の標準化を検討していきます。

※1 応用属性、行動履歴、決済履歴に関して、IMIで規格化されていないデータ項目についても各種標準化仕様に基づいてデータ項目を定義- 例としてIMIで定義されていない「血液型」の項目では、「ABO型血液型」を採用

平成29年度は属性情報に加えて、履歴情報の標準化がデータ分析の更なる活用にとって必要不可欠‐ 各種国際規格や経済産業省で議論中のデータ標準化に向けたワーキンググループと連携して、履歴情報の標準化を目指す方針

分類

データの種類

分類の詳細/説明

動的情報

（履歴情報）

静的情報

（属性情報） • 本実証で定めた

任意属性項目※1

基本属性

応用属性

行動履歴

決済履歴

• 本実証で定めた必須4属性項目

• ユーザの購買情報を蓄積する為の項目

• 現状、各社、自由なフォーマットでデータを授受する仕様※1

• ユーザの行動を蓄積する為の項目

• 現状、各社、自由なフォーマットでデータを授受する仕様※1

標準形式

基準無

性別

国籍

対応言語

都道府県

ISO 8601

ISO 5218

ISO 3166-1 alpha-2

ISO 639

ISO 3166-2

緯度

経度

エリアID

趣味

職業分類

所属組織

フロアID

返金

税金

通貨コード

購入価格

基準無

対応済

基準無

対応済

ISO 4217

ISO 6709

ISO 6709

血液型

ブランド種別

基準無

基準無

基準無

対応済

場所

購買履歴

実装書式

YYYY-MM-DD

xsd:string

xsd:string

xsd:string

xsd:string

xsd:string

±DDDMMSS

±DDDMMSS

String型で検討中

UN/CEFACT-ISO4217

Int型で検討中

String型で検討中

A,B,AB,O

xsd:string

xsd:string

0

JP

ja

JP-13

JPY

2000-01-10

サンプル

株式会社A

ドライブ

会社員

A

0

8

100

JCB

無

基準無

IMI

対応標準コード

データ項目

データ対象

対応済

生年月日

人

7

4. 属性・履歴情報の標準化状況

基準無

8

おもてなしPF登録数低迷による収集データ量不足を最重要課題として、 UI/UX改善を中心に対応を開始し

ています。また、データ利活用に向け、連携データ項目数の拡充、標準化の対応も実施していきます。

5. おもてなしPFにおける課題と対応方針

課題

おもてなしPFの登録件数の低迷（KPI比）による

収集・蓄積データ量の不足

おもてなしPF直接登録の不足 ローカルPFからの流入登録の

不足

データの量

データの質

データの標準化

蓄積データ項目の種類が少ない

データ活用に向けた履歴データの標準化

（属性データは標準化済み）

対応方針

1. UIUXの改善 短期的：登録/連携操作・画面遷移の簡素化• おもてなしPF登録時の画面遷移を削減• ローカルPF連携時の画面遷移削減と操作を簡素化

4. 標準化未実施の履歴データ項目について、IMI、ISO等の規格に基づき、標準化を実施

1. UIUXの改善 中長期的：登録/連携の動線操作の抜本的見直し• おもてなし・ローカルPF間連携の動線の新設、見直し• 登録時の本人確認（Eメール）の省略の検討 等

2. おもてなしPFとの連携メリットの改善• おもてなしIDでの自動ログインによる、ローカルPF登録・利用の検討

等

3. 連携項目の拡充の検討、実装• 連携するローカルPF数、エリアの拡充により、データ項目種類の拡

大を図る

短期的（本年度実施）

中長期的（次年度以降）

中長期的（次年度以降）

中長期的（次年度以降）

1. 背景・目的

9

10

1. 背景・目的

背景 目的

本事業では、訪日外国人の属性情報・行動履歴等を事業者間で共有し、活用することを可能にする共通基盤「おもてなしプラットフォーム」を構築・機能実証することが主な目的です。おもてなしプラットフォームは、次の機能を実装することを想定しています。

• 共通基盤を介して、各ローカルプラットフォームでサービスを享受する訪日外国人の属性情報・行動履歴等を蓄積

• 本人の意思(同意)に基づき、蓄積された属性情報・行動履歴等を各ローカルプラットフォームへ情報提供(活用)

• ローカルプラットフォームで実証する決済機能と接続し、決済情報を蓄積

• ローカルプラットフォームとの調整を含む、事業全体を統括する事務局の設置

我が国は、人口減少の進展に伴い、国内消費額の減少が予測されるため、訪日外国人に対するサービスによる、国内消費額の増大(サービスの輸出)が、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会とその後に向けて求められています。

訪日外国人向けのサービスは、世界の海外旅行者の誘客競争であり、オールジャパンでの取組が必要不可欠となっています。

そのためには、国内事業者間で連携した、より付加価値の高いサービス等の提供を容易に実施可能な環境を早急に構築する必要があります。

2. 現状課題

11

DB

DB

DB

訪日外国人

• 個別店舗で情報を蓄積する機能がないため、属性情報もなく、また言語の壁もありアプローチがしづらい

• 小規模な企業は、外国語のHP、パンフレットへ掲載して訴求することが困難

• 観光地、イベント、店舗情報等の取得が限定的(小規模な情報は入手困難)

• 母国とは異なり、自分のニーズに合致するサービスが受けられない

サービス提供/享受

訪日外国人

店舗

コスト• 日本人と同じように個別店舗でDBを構築し、外国人の属性

を認識し、サービス提供するにはコスト負担大

• 共通基盤により、属性情報・ニーズの把握が可能となり、マーケティングが可能

• 小規模な企業でも参加可能な共通基盤

• 共通基盤への登録、外部DBとの接続により、多くの情報にアクセス可能

• 自分の属性情報やニーズを登録することで、最適なサービスの享受が可能

• 共通基盤であり、プラットフォーム参加企業でコスト負担するため、低コスト

共通DB

サービス提供の現状

課題 解決策

訪日外国人

サービス提供/享受

ID紐付データ連携

「おもてなしPF」の考え方

登録決済DB

観光DB

・・・

データ連携

外部DB

×

×

×

ホテルDB

店舗情報も限定的で、享受できるサービスも限定的

多くの店舗は低コストで情報発信できるため、享受できるサービスが広がる

12

おもてなしプラットフォーム(PF)は、共通の基盤を介した、低コストによる訪日外国人の属性情報、ニーズ等

の蓄積・活用を可能とし、訪日外国人へのストレスフリーな環境の提供をコンセプトとしています。

2. 現状課題訪日外国人に係る現状課題とおもてなしプラットフォームによる解決策

3. おもてなしPF実証事業の概要

13

14

訪日外国人が登録した属性情報をおもてなしIDをキーにPF間で同期することで、サービス登録ごとの入力

を不要にします。また、SNS等に登録された属性情報の連携により、入力操作を省略可能とします。

1. ID連携と属性情報連携の考え方① 概要

* SNS： ソーシャル・ネットワーキング・サービス(Facebook、Twitter、微博(Weibo)、Wechat 等を想定)

おもてなしID

ローカルID

ローカルPF①

ローカルPF②

ローカルPF③

ローカルPF④

・・・

ID連携により属性情報を同期 許諾に基づき情報連携

SNS*等のID（既存）

属性情報直接登録

属性情報を連携

おもてなしIDをキーとして、属性情報、ローカルPFでの利用履歴がおもてなしPFに蓄積 蓄積された情報を、訪日外国人の許諾に基づき、各ローカルPFに情報連携 統計情報としては、全ローカルPF（地域）で活用

常に属性情報のマスタ管理

SNS連携

履歴情報サービス利用

履歴情報を蓄積

15

訪日外国人が滞在期間中に複数のローカルPFで利用したサービスの履歴情報を、ID連携トラストフレーム

ワークに準拠した運営事業者がおもてなし IDで名寄せ管理し、一覧表示する機能を提供します。

1. ID連携と属性情報連携の考え方② おもてなしIDによる名寄せ管理

ID連携トラストフレームワーク

・・・A B C D E

訪日外国人

a

b

c

d

事業者

PDS登録

データ開示サービス提供

訪日外国人

a

c

e

f

事業者

PDS登録

データ開示サービス提供

・・・

おもてなしプラットフォームトラストフレームワークに準拠した運営事業者がおもてなし ID

により一意の個人データ(おもてなしユーザ履歴)を管理

ローカルPF①ID発行

ローカルPF②ID発行

おもてなしIDによる名寄せ管理 概要

経済産業省で検討されているID連携トラストフレームワークに準拠したID連携を実施

− 有識者と連携し、トラストフレームワークに準拠した運営を実施

訪日外国人が将来的に複数の地域(ローカルPF)で消費行動を実施した履歴をおもてなしPF上のおもてなしユーザ履歴で一括管理

− 訪日外国人aが、ローカルPF①で利用した履歴とローカルPF②で利用した履歴は、おもてなしPF上のおもてなしユーザ履歴 Aで名寄せ管理

訪日外国人は、miQip (おもてなしPFWeb・アプリ)上で日本滞在中の履歴一覧の閲覧が可能

16

データ連携は、①API ecosystem②My Data Model③Aggregator Modelに分類できます。おもてなしPFでは、

生活者の意思に基づく事業者間のデータ連携を可能とする②の考え方に立脚した方式を導入します。

【参考】データ連携の考え方

出展：フィンランドOKF・運輸通信省によるMyDataホワイトペーパー[PDF]http://www.lvm.fi/documents/20181/859937/MyData-nordic-model/2e9b4eb0-68d7-463b-9460-821493449a63?version=1.0

本実証事業において考慮するポイント

1. 生活者自身の意思に基づく自己情報のコントロールを可能とするシステムを導入

2. パーソナルデータの扱いにおいては、諸外国の法令を踏まえ、生活者の同意取得を前提（分かり易いUIを検討）

3. おもてなしPF、ローカルPF及びローカルサービスとの間で、利用または提供される生活者の情報に関する規約および各事業者間の契約に齟齬が無いように整備

4. 「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したサービス設計を、ローカルPFとの間で構築

5. 将来は、生活者中心の考え方に基づいたデータ利活用によるサービスの高度化を実現するため、データの標準化、ルールの整備等、制度設計に関して、公的機関、有識者、民間企業による委員会方式等で議論していく場を設置

17

将来的には、マイナンバーと接続し、おもてなし IDのトラストレベルを高めます。外国人に対しても、おもて

なしPFで蓄積されたデータからJAPAN FUN度を分析し、個人番号カードの交付も考えられます。

1. ID連携と属性情報連携の考え方③ マイナンバーとの接続と訪日外国人への付番

日本人

訪日外国人

おもてなしPF

おもてなしID発行

個人番号カード

モバイル版個人番号カード

自動紐付

登録

J-LIS

公的個人認証

おもてなし ID発行

パスポート

おもてなしPF

おもてなしID発行 各国大使館

政府機関

おもてなし ID発行

登録

認証

訪日外国人向け個人番号カード

日本への渡航履歴・購入金額等の情報を共有

将来的に、JAPAN FUNに対して個人番号

カードを交付

18

おもてなしPFが提供する訪日外国人の登録データ及び履歴データへアクセスすることで、訪日外国人の

ニーズが鮮明になり、新商品/新サービス開発といったイノベーションが促進されます。

2. 将来像・ロードマップ情報連携を通じたイノベーションの創出

現状 おもてなしPF

顧客ニーズの把握

市場ニーズの把握

新商品/

サービス開発

＋

＝

地域/企業規模に関わらず情報へのアクセスが可能となり、中小企業でも情報を活用したイノベーションの創出が可能に

自社顧客、あるいはマスでアンケート調査を実施し、顧客ニーズを把握(自らが取得する必要あり)

訪日外国人を対象とした統計データは少なく、アンケートベースのデータのみ取得可能

訪日外国人のニーズに合致した商品/

サービス開発をするためには、情報が限定的

顧客自身がほしいもの、受けたいサービスをあらかじめ登録

PF参加地域/企業は、訪日外国人の同意を前提に登録データへアクセス可能で顧客ニーズを把握可能

おもてなしIDを紐づいた訪日外国人の購買履歴、行動履歴等、実データの取得可能

訪日外国人の実データが活用可能で、より顧客ニーズに合致した商品/サービス開発が可能

19

現状は、企業が個別に生活者情報を収集し、他企業へは展開しない考えが中心ですが、おもてなしPFの

考え方による情報連携を通じたイノベーションを実践し、日本人にも展開することを想定しています。

2. 将来像・ロードマップ日本人への展開の検討

現状の考え方 おもてなしPFの考え方

日本人も同様に、データ連携することでより生活者ニーズに合致した

取組みが可能に

【期待される効果】 マーケティングコスト低減

− 場当たりでなく、ニーズをとらえた販促が可能

イノベーション促進− 顧客ニーズをとらえた商

品/サービス開発

DB

DB

DB

個人情報

企業からのプッシュ型の情報通知により購買の意思決定

DB

個人情報

自分の趣味・嗜好等に基づく商品依頼に対し、回答可能な企業からのみ情報を授

受し、購買の意思決定

企業間連携

企業間連携

各企業自らがデータを収集し、他企業とのデータ連携は困難

訪日外国人がデータを管理し、企業に対し情報開示、データ連携

20

オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、2018年をめどに全国の地方・地域を巻き込んだプラットフォー

ムを社会実装し、2020年までに全ての外国人へストレスフリーな訪日環境の提供を目指します。

2. 将来像・ロードマップロードマップ全体像

28年度(2016年)

31年度(2019年)

29年度(2017年)

30年度(2018年)

32年度(2020年)

属性情報をはじめとするデータ蓄積

蓄積データの充実化・利活用

社会実装

オリンピックパラリンピック

東京大会

実証実験期間の3年以内をめど社会実装 経済産業省主導によるID連携トラストフレ

ームワークの実装、データ連携ルール等の標準化を実装

日本全国の地方・地域を巻き込んだローカルPFを立ちあげ、オール

ジャパンでのおもてなし環境を整備

再訪日外国人に対するデータ利活用の

検証

21

本年度は、情報連携基盤を構築し、ID・属性情報の連携、履歴情報の蓄積を実施しました。29年度以降、

蓄積データの充実化を図るとともに、統計情報としての各地域への還元等、データ利活用を促進します。

2. 将来像・ロードマップ実証事業の検証方針

*3

*3

再訪日外国人データ

統計データとしての連携/

活用

One to One

データとしての連携 / 利活用

平成28年度(本年度実証範囲)

平成29年度以降（2年目以降）

平成30年度以降（3年目以降）

ID・属性情報の連携（一部、利活用を実施） 履歴情報は、連携データを

蓄積

1年目で不足する各種データを追加蓄積

蓄積データを統計データ（匿名化）として連携・利活用

個人情報の連携・利活用※再訪日外国人に対するOne

to Oneマーケティング等実施概要

・方針

今年度実証範囲

22

訪日外国人の再訪日の状況、一定期間内の頻度から、特定個人の情報と紐づけたデータ連携/活用を実

証するためには、最低でも3年の期間が必要であると想定しています。

2. 将来像・ロードマップ実証期間の考え方

*1*3

*3

3年以内に日本を旅行した回数*2

• 3年実証実験をすれば、2人に1人は再訪日する可能性あり

*2

2.09 2.06

1.73 1.71

1.50

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

タイ アメリカ 韓国 台湾 中国

(回)

*1 観光庁「訪日外国人の消費動向調査」 （平成25年）*2 マクロミル「訪日旅行者に関する調査」(2014年12月)

35.2%

17.0%10.8%

5.6%

5.9%

25.5%

1回目

2回目

3回目

4回目

5回目

6回目再訪日約65%

訪日外国人の訪日回数内訳(平成25年)*1

• 訪日外国人の約65％はリピーター

4. 本年度の実施内容4-1. システム構築

23

ユーザ

おもてなしPF

24

おもてなしPFは、ローカルPFとAPI接続し、ID・データ連携を実施する情報連携基盤です。ユーザに対して

はWeb・アプリのインターフェースを通じ、蓄積データに基づく情報の表示、配信サービスを提供していま

す。

1. おもてなしPFのシステム① 全体像

おもてなしPFサーバー

おもてなしID

ローカルPF

おもてなしPF

Web / アプリ

・ユーザ管理・データ管理・履歴管理・運用管理

おもてなしPF

運用・管理者

関東実証 関西実証 九州実証 ・・・

外部情報・ソリューション 等

SNS

認証・許可I/F

属性・履歴情報の連携 I/F ・ 更新通知 I/F

連携 通知 連携

観光情報 ・・・

第三者提供に関する許諾管理情報

履歴情報属性情報

おもてなしPF

25

おもてなしPFは、高い信頼性と拡張性が実現可能なクラウドサービス上で実装しています。また、データ構

造は、今後の情報利活用の推進に不可欠となるデータ標準化対応を想定しています。

1. おもてなしPFのシステム② システム構成の概要

システム構成概要

ローカルPF

運用担当者

運用機能ユーザ向け機能

ユーザ認証機能・認証/許諾（OpenID Connect）

マイページ機能・登録情報の確認・連携解除・退会

ユーザ（アプリ/ブラウザ）

ユーザ登録機能・規約同意・必須属性登録

情報配信機能・イチオシ情報配信

DB

履歴情報DB

属性情報DB

許諾情報DB

システム管理機能・ユーザ管理・データ管理・性能管理

・・・・

情報配信機能・配信情報設定

事業者向け機能

API・属性情報取得・更新・履歴情報登録・変更通知・退会者一覧取得

クラウドサービス

標準化に対応

26

おもてなしPFの接続仕様にもとづき、おもてなしPF、ローカルPF間で認証、ID・データ連携を実施するため

に、おもてなしPFでは8種類(*)のAPIを用意しています。

2．ローカルPFとのID・データ連携仕様（1/2）

接続・データ連携の概要

①認証・ID連携

②データ連携（登録・更新・取得 等）

認証・ID連携用にAPIの実装が必要

－ユーザ新規連携登録時に認証を実施

－認証は一般的なプロトコルを使用（Open ID Connect）

前提

おもてなしPFのAPI仕様にもとづき実施

接続プロセス

データ連携用にAPIの実装が必要

－主に、属性・履歴情報の登録、更新、取得に必要

－登録・更新は都度、取得は任意のタイミングでローカルPFから実施

イメージ

Open ID Connect

を使用

接続

おもてなしPFが発行するユーザID（おもてなしID）をキー項目としてデータ連携を実施

－ ローカルPF独自IDがある場合、ローカルPFにて紐付け管理

データ連携

ID連携

連携対象データは、属性情報（必須項目あり）と行動履歴

－ 必須項目以外のデータ項目の連携については、各ローカルPFと個別調整

API

API

おもてなしID

ローカルID

② データ連携（登録/更新/取得）

おもてなしプラットフォーム

ローカルプラットフォーム

①認証・ID連携

紐づけ管理

合計8種類のAPIを用意

* おもてなしPFとの接続に必要なAPI 8種類は以下の通り①認証・ID登録1. 新規登録（ユーザ登録） 2. 許諾 3.アクセストークン発行

②データ連携4. 属性情報取得 5. 属性情報更新 6. 履歴情報登録 7. 退会者一覧取得 8. 通知情報取得

27

おもてなしPF、ローカルPF間の接続は、基本的にはサーバ間接続としています。将来的には、ローカルPF

端末からの接続についても、ニーズに応じて検討する予定です。

2．ローカルPFとのID・データ連携仕様（2/2）

サーバ間API連携サーバ、端末間API連携（案）※ニースに応じて検討予定

接続イメージ

おもてなしPF

サーバ

ローカルPF

サーバ

API

おもてなしPF

サーバ

・・・

API

SDK 【iOS】 SDK【Android】 SDK【iOS】

ローカルPF（利用者/店舗端末等）

必要な対応

【既存サーバあり】• おもてなしPF接続用にサーバ改修 （API実装・ID管理等） • セキュリティを担保した接続仕様の実装が必要

（おもてなしPFに接続する端末（アプリ）向けSDKの提供等）

概要

• おもてなしPF、ローカルPFのサーバ間で接続、データ連携

• おもてなしPFのサーバ、ローカルPFの端末間で接続、データ連携

【既存サーバ無し】• おもてなしPF接続用にサーバ新規開発、設置

① ローカルPF

ID紐づけ管理②ローカルPF

ID無し③おもてなしPF

ID紐づけ管理 *

• ローカルPFでおもてなしIDとローカルIDを紐づけ管理

• ローカルPFの管理IDとして、おもてなしIDを提供

※おもてなしIDをローカルIDとして利用可能

• おもてなしPFでおもてなしIDとローカルIDを紐づけ管理

ID紐付け・管理

おもてなしPF

サーバ

ローカルPF

サーバ

API

ID管理（ローカルID無し）

おもてなしPF

サーバ

ローカルPF

サーバ

API

ID紐付け・管理

基本パターン

* 実現要否、方法は今後検討

4. 本年度の実施内容4-2. サービス・機能検討と構築

28

29

本年度は、おもてなしPF及び情報連携APIのシステムを構築するとともに、ユーザの同意に基づく情報取

得・連携の仕組みを構築しました。また、SNSや観光情報等、外部情報とのデータ連携も実施しています。

1. 全体概要

おもてなしPFサーバー

おもてなしID

ローカルPF

・ユーザ管理・データ管理・履歴管理・運用管理

おもてなしPF

運用・管理者

関東実証 関西実証 九州実証 ・・・

外部情報・ソリューション 等

SNS

① API によるID・データ連携

の実施認証・許可

I/F

属性・履歴情報の連携 I/F ・ 更新通知 I/F

連携 通知 連携

観光情報 ・・・

第三者提供に関する許諾管理情報

履歴情報属性情報

④ 外部情報・ソリューション

連携の検討・実施

ユーザ

② データ利活用機能の構築

③ ユーザインターフェース構築

おもてなしPF

Web / アプリ

おもてなしPF

30

関東、関西実証エリアとはID連携、APIによるデータ連携の仕組みを実装しました。九州実証エリアについ

ては、ファイルにより連携されたデータにおもてなしPFでIDを採番、管理する方法を検討しています。

2．実施内容① APIによるID・データ連携の実施

ID

連携

おもてなしPF

サーバ

ローカルPF

サーバ

おもてなしPF

サーバ

関東実証

データ連携

関西実証 九州実証

APIによるデータ連携*1を実装済み• 属性情報・履歴情報ともに実装（ローカルPFでユーザから属性情報は取得せず、おもてなしPFの情報を取得し、利用）

APIによるデータ連携は未実装• 属性情報・履歴情報ともにファイルでのデ

ータ連携を調整中※おもてなしPFにて連携データに、おもて

なしIDを採番予定実施状況

実装済み• ローカルIDあり• ローカルPFにてローカルIDとおもてなしID

を紐付け

実装済み• ローカルID無し• ローカルPF側でも、おもてなしIDでデータ

管理

未実装• ローカルID無し

ただし、ローカルPF内各サービスデータのユーザのデータを一意に紐づけ可能な項目はあり

イメージ

APIによるデータ連携*1を実装済み• 属性情報・履歴情報ともに実装

*1 おもてなしIDをキーとしたデータ連携

おもてなしPF

サーバ

ローカルPF

サーバ

おもてなしID

ローカルID

紐付け

おもてなしID

おもてなしID

おもてなしID

API

属性情報 履歴情報 属性情報

API

ローカルPF

サーバ

属性・履歴情報

紐付け項目

おもてなしID

紐付け項目

採番管理

31

本年度は、指定セグメントのユーザへ情報配信するオファー機能を実装しました。配信エリア指定等のオ

ファー機能の拡張、蓄積データの集計・分析、リクエスト機能等は次年度以降の実現を目指します。

2．実施内容② データ利活用機能の構築（1/2） －全体概要と実施事項－

データ利活用の方法・機能 実施方針

各ローカルPF

（エリア）間共有データ

各ローカルPF

（エリア）内データ

各ローカルPF

（エリア）間共有データ

統計レポートの作成

データ集計・分析

• 一般的な集計・分析

• 要件に応じたカスタマイズ集計・分析

ユーザの属性・履歴情報、要件（リクエスト）に応じた情報・サービスの提供

（One to Oneマーケティング）

• ユーザ要件（リクエスト）に応じた情報・サービスの提供

• 店頭等でリアルタイムに把握したユーザ属性・履歴情報に応じた情報配信 等

おもてなしPF

DB

統計情報として活用

個人情報として活用

• 統計レポートは、一般公開→一定レベルの蓄積データ量、精度が必要

なため、次期以降の実現を想定

• ローカルPF、ユーザそれぞれ機能を提供→今後、機能構想、ルール設計等を検討

予算面、導入時期等を考慮し、次期以降の実現を想定

データ範囲

• ローカルPF（エリア）を跨ぐ機能* を提供* PF間共有データの集計・分析、自エリア外ユーザも含めたオファー

→データ集計・分析機能及びオファーの機能拡張（エリアを指定した配信等）は、次年度以降の実現を想定

特定セグメントのユーザへ情報配信

（オファー機能）

• 自エリア外のユーザを含む配信

• 自エリア内のユーザへの配信

→P.32

• ローカルPF（エリア）を跨ぐ機能及びエリア内限定の機能* を提供* エリア内データの集計・分析、自エリア内ユーザ

のみへのオファー

→次年度以降の実現を想定

※ 本年度の実施事項を赤字で記載

32

本年度は、オファー機能としてユーザの属性情報を指定して情報配信する基本機能のみを実装しました。

次年度以降は、履歴情報に基づく配信や、ユーザの受信設定機能の拡充等を検討予定です。

2．実施内容② データ利活用機能の構築（2/2） －オファー機能の概要（本年度の実装範囲）－

オファーの全体概要と本年度実装範囲

おもてなしPF

本年度実装オファー機能の概要

ローカルPF

（ⅰ）

①オファー配信依頼

②オファー配信（アプリ「イチオシ」

機能に表示）

ローカルPF

（ⅱ）ローカルPF

（ⅲ）

『タイ人20代女性』サービス情報 等

No. 機能本年度

実装状況

1

ユーザの属性情報を指定した配信（配信元のローカルPFにて指定）

例）タイ人（国籍）20代女性 等○

2ユーザの履歴情報を指定した配信（配信元のローカルPFにて指定）

例） 2017/1/29 ～ 2017/2/1 にサービスAの利用履歴があるユーザ 等

×

3

ユーザのローカルPFサービス登録状況を指定した配信（配信元のローカルPFにて指定）

例）ローカルPF（ⅰ）サービスAの登録ユーザ 等×

4

ユーザの許諾状況に応じた配信→ユーザがおもてなしPFから情報連携を未許諾

のローカルPFサービスのオファーは配信しない×

5

ユーザのオファー受信設定に応じた配信→ユーザがオファー受信拒否を設定するローカル

PFサービスのオファーは配信しない×*1

*1 実現には、ユーザによるオファー受信設定（許可/拒否）の機能実装も必要（現状、未実装） ローカルPFが指定した属性に合致する全てのおもてなしPF

登録ユーザへオファーを配信

33

おもてなしPFではアプリとWebブラウザをユーザインタフェースとしています。ユーザ個人とのリアルタイム

双方向コミュニケーション機能としてオファー、リクエスト機能はアプリを通じて提供します。

2．実施内容③ ユーザインターフェース構築

ユーザインターフェースの実装機能おもてなしPFにおける

ユーザインターフェースの考え方

No. 機能 概要

ユーザインターフェース

アプリ Web

1 新規ユーザ登録 おもてなしPFへの新規登録機能を提供 ○ ○

2 ログイン / ログアウトおもてなしPF登録済みユーザによるログイン/ログオフ機能を提供

○ ○

3オファー受信（『イチオシ』の表示）

おもてなしPF、ローカルPFからの配信情報を表示

（本年度は、ユーザの属性情報に基づく配信機能を実装）

○ ×

4

マイページユーザがおもてなしPFの登録情報を連携許諾するローカルPF（サービス）の表示、編集機能

○ ○

5地域（ローカルPF）紹介・リンク表示

地域（ローカルPF）が提供するサービスの紹介、指定Webサイトやアプリストアへのリンクを掲載、表示

○ ○

6 お知らせ おもてなしPFからの通知情報を表示 ○ ○

7

その他（おもてなしPFに係る

情報表示等）

おもてなしPFの問合せフォーム、FAQ、プラ

イバシーポリシー、利用規約、運営事業者、関連事業者等を表示

○ ○

→ 詳細は次ページを参照

おもてなしPFのユーザインターフェースは、端末向けアプリケーションとWebブラウザを提供

• 端末向けアプリケーション（アプリ）の目的オファー、リクエスト*1等、個人とのリアルタイムの双方向コミュニケーションサービス提供のため必須

• Webブラウザの目的ユーザ登録の促進のため、比較的簡易な登録方法として提供→データ利活用基盤として、より多くのユーザデータ収

集が必要

34

おもてなしPFでは「マイページ」にてユーザに、登録情報、ローカルPFサービスへの情報連携許諾等の表

示、編集機能の他、ログインパスワードの変更、退会機能を提供しています。

2．実施内容【参考】③ ユーザインターフェース構築－マイページ(登録・許諾情報の管理)－

利用イメージ（画面イメージ）マイページでの提供機能概要

• ユーザがおもてなしPFに登録している情報（※）を表示

• 登録情報（※）の編集機能を提供※国籍、使用言語、生年月日、性別、ログインパスワード

• おもてなしPFの退会機能を提供

① ユーザ登録情報の表示・編集

② 情報連携の許諾状況の表示・編集

• ユーザがおもてなしPFからの情報連携を許諾するローカルPF（サービス）を表示

• 許諾サービスごとに連携対象情報の項目を表示

• サービスごと、おもてなしPFからの情報連携の解除機能を提供

（解除後、再度情報連携を実施する場合は、ローカルPFのサービスからの操作が必要）

ログインパスワードの変更

『プロフィール』おもてなしPF登録情報（属性情報）の表示選択

おもてなしPF登録情報（属性情報）の表示

おもてなしPF登録情報（属性情報）の編集

おもてなしPFの退会

『公開情報設定』おもてなしPFからの情報連携許諾サービスの表示選択

情報連携許諾サービスを表示 選択

『公開停止』選択により連携を解除

35

トータルウォレットの実現に向けて、今年度は生体認証のうち、静脈(掌紋)による決済実証を実施しました。

アプリにより掌紋登録、照合を実現するには、処理速度の問題もあり、実用化に向けては課題があります。

2．実施内容④ トータルウォレットの概要と今年度の実施内容

トータルウォレットはあらゆる決済手段をあらゆる店舗で利用可能な決済インフラ構築が目的

カード

モバイル端末

生体認証クレジット

カード

デビットカード

プリペイド

交通系電子マネー

ポイント

リアル店舗

オンライン店舗

公共交通機関

イベント会場

銀行キャッシュ

カード

チケット

決済手段決済端末利用可能

店舗

今年度は関西実証にて、掌紋決済を実施

アプリ登録（掌紋登録）

訪日外国人が所有するスマートフォンにmiQipアプリをダウンロードし、アプリで掌紋登録

トータルウォレット概要

店舗で認証店頭タブレット上に掌紋をかざし、登録済みの掌紋とサーバー上で照合

決済照合完了後、カード番号をカード会社へ送信し決済

miQipで閲覧miQipアプリで決済利用履歴の閲覧が可能

今年度の実証概要

スマホアプリでは、掌紋の読取に時間がかかり、決済としての利用には課題あり

× ×

今年度スコープ

・・・

・・・

・・・

37

生体認証技術にはそれぞれ認証精度や模倣のしにくさ、導入コスト等の特徴があります。生体認証技術を

導入する際には、自社サービスの必要機能を明確にした上で、適した技術を採用する必要があります。

【参考】生体認証の種類

分類

顔

音声

ウェアラブル端末に内蔵された心電図センサーで脈拍・心電図を検知認証する技術

静脈

虹彩

脈

概要

表面の皺のパターンを識別し認証を行う技術

静脈内血液中へ近赤外線（還元ヘモグロビンが吸収）を当てて投像し、静脈パターンを抽出することで認証を行う技術

顔の形や目鼻などの位置関係を示す特徴的な点や輪郭線等を画像認識技術により抽出し特徴量により顔を識別する技術

眼球の黒目部分に存在する虹彩の皺のパターンを識別し認証を行う技術

音声信号を時間と周波数の分布で表したパターンに変換し，そのパターンの比較により、個人の照合を行う技術

掌

眼

指紋

掌紋

指

○ △ △ ◎ ◎• 認証部位に水分や傷等があ

る場合は、程度によっては認証が困難

◎ ◎ ◎ ○ ○

△ × △ △ △

△ △ △ ◎ △

◎ ○ ○ △ △

△ △ △ △ ○

精度 模倣性経年変化耐性

データサイズ

価格

• 角度によって認証が難しい場合あり

• 数年毎に再登録が必要

• 他人による偽造が困難であり、他人受入率が低い

• 健康状態により本人拒否・他人受入が発生する可能性あり

• 常に装着している必要があるが、鍵の開錠等には有効

評価 その他

【凡例】 ◎ ○ △ × ◎ ○ △ ×

精度 高 低 経年変化・データサイズ 小 大

模倣性 難 易 価格 安 高

• 水や傷等の外部要因による影響が非常に少ない

• 認証時は認証部位をかざすだけなので心理的抵抗が少ない

37

生体認証技術の導入は様々な面で取り組まれています。直近では、アリババグループが最も信頼度が高

いとされる眼球静脈技術を採用し、決済の分野での導入を検討しています。

【参考】生体認証の潮流(1/2)

技術 アリババの事例：眼球静脈技術の導入

海外の決済端末に係る生体認証は、安価な指紋認証が主流【例】 モバイル端末: iPhone「Touch ID」、Galaxy

POS端末: Pay Tango(ｱﾒﾘｶ)、Crucial Tec(韓国)

ATM: Bank of America(ｱﾒﾘｶ)、 Caixa

Econômica Federal(ﾌﾞﾗｼﾞﾙ)

一方、より安価かつセキュアな認証を目指し、新たな生体認証を搭載した端末が濫立【例】 顔: PayPal(ｱﾒﾘｶ)

眼球血管: Eye Verify(ｱﾒﾘｶ)→アリババに買収 手のひら静脈: Pulse Wallet(ｱﾒﾘｶ)

打鍵(行動): BehaviorSec(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)

脈拍: Bionym(ｶﾅﾀﾞ) 音声: National Australia Bank(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)

ING(ｵﾗﾝﾀﾞ）

日本のATMでは認証精度の高い指静脈や手のひら静脈を用いた認証が独自に発展【例】 指静脈: 三井住友銀行、みずほ銀行 手のひら静脈: 三菱東京UFJ銀行、大垣共立銀行

2016年9月14日、Alibabaの系列子会社であるAnt

Financialは、米新興企業EyeVerifyを約72億円で買収同社はEyeprint ID用バイオメトリクスプラットフォーム

を製造同社は、現在最も信頼度(精度)が高いといわれる眼球

の静脈を使用した生体認証技術を採用

オンライン

リアル

ID/Passwordと3Dセキュアを利

用した決済

QRコードを利用した決済

眼球静脈認証決済を実現

‒ セキュリティの向上

‒ 決済の簡素化

現状今後の方向性

38

生体認証の標準化に向けてはFIDOを中心に議論がなされています。認証については、一般的には特徴点

を抽出し、登録情報と入力情報の照合により実現しています。

【参考】生体認証の潮流(2/2)

生体認証を含む、オンライン認証を中心とした世界的な認証の標準化を目指すFIDO(Fast IDentity Online) Allianceが、Pay Pal、Lenovo等、6社により2012年7月に発足

現在、規模を拡大しており、主要企業であるボードメンバーもVisa、MasterCard、Bank of America、Microsoft、Google、NTT

ドコモ等の世界的大企業が加盟して21社に（スポンサー会員を併せると約200社）

日本では現在、11社(大日本印刷、ディー・ディー・エス、富士通、インターナショナルシステムリサーチ、レノボ・グループ、ノックノックラブス、NTTドコモ、NXPセミコンダクターズ、楽天、三菱東京UFJ銀行、ヤフー)が加盟

標準化に向けた世界的潮流

オンライン／ローカル両認証の標準化を推進しており、認証の方向性として2つのシナリオを想定して対応する2つの標準プロトコルを策定中 UAF(Universal Authentication Framework)

⇒ID/PWによる認証ではなく生体認証によるデバイスでの認証でサービス等にログインする仕組み

U2F(Universal Second Framework)

⇒ID/PWによる認証と生体認証を合わせた二要素認証によりサービス等にログインする仕組み

標準化の方向性

標準化 生体情報を用いた認証フロー

①生体情報の入力

②特徴抽出

③登録特徴データ

④DBに格納

⑤生体情報の入力

⑥特徴抽出

⑦入力特徴データ

⑧登録データベース上の登録特徴データとの照合

⑨一致/不一致の判定

登録時 入力時

【データ保管場所】端末内管理の場合と、クラウド管理の場合があり

照合時

39

生体情報は機微情報であり、一般的に、取得されることに対して躊躇する人が多いといわれています。生

体情報の取得に当たっては、丁寧に説明責任を果たすことで、リスクを回避していく必要があります。

【参考】生体情報取得における配慮・対策

炎上リスク回避

セキュリティリスク回避

生体情報取得に対する一般的なユーザの

懸念点

指紋は特徴点だけを取得し、画像情報ではないことを明記することで抵抗感を払しょく

ISO/ISE15408※を取得することで、セキュリティに対し十分に配慮していることを提示

※ISO/ISE15408：情報セキュリティに関する国際標準規格

① 犯罪者と同等の扱いを

受けていると感じること

への抵抗

② 機微な生体情報を他人

へ渡すことへの抵抗

対応案ユーザの懸念点

40

既存の決済方法では、カードは今後接触ICが主流となります。非接触ICは国内ではFelicaが主流で、海外

の仕様とは異なっています。モバイル決済ではOSに依存しないQRが今後主流になる可能性があります。

【参考】既存決済方法の整理

国際規格

決済端末

決済方法 特色

加盟店端末と日本での対応状況

セキュリティ

課題 事例

カード

モバイル

マグネットストライプ

接触IC

非接触IC

(TypeA/B)

非接触IC

(Felica)

非接触IC

(TypeA/B)

非接触IC

(Felica)

QR

Bluetooth LE

ISO/IEC7810

• 専用端末(ドングル型端末でモバイルでも利用可能)

• カード利用可能全店舗対応低

• 2020年に向け100%IC化が政策明記

クレジット/デビット/プリペイド等多くのカード

ISO/IEC7816

(EMVあり)

• 専用端末• カード利用可能店舗一部未対

応高

• 流通系店舗等POS連動端末のIC化コストが高い

クレジット/デビットカード

キャッシュカード、入館カード等

ISO/IEC14443

(EMVあり、NFC規格あり)

• 専用端末• 対応可能店舗はまだ少ない

中 • 欧米では主流だが、国内決済手段としての利用は僅少

Paywave、Oyster、EZ-

Link 等個人番号カード

ISO/IEC21418

(NFC IP-2)

• 専用端末• 国内の電子マネー加盟店は対

応、鉄道改札機も対応中 • 日本独自仕様の感が強く、

海外での利用は限定的

Suica、楽天Edy等国内電子マネーOctopus等海外マネー

ISO/IEC14443

(EMVあり、NFC規格あり)

• 専用端末• 対応可能店舗はまだ少ない

中• TypeA/B搭載端末は増加も

国内サービス僅少で利用少• Apple製品では利用不可

Paywave、ApplePay等海外モバイルウォレット等

ISO/IEC21418

(NFC IP-2)

• 専用端末• 国内の電子マネー加盟店は対

応、鉄道改札機も対応中

• 実装は国内端末に限定• Apple製品では利用不可

ApplePay等国内モバイルウォレットおサイフケータイ 等

ISO/IEC18004

• 専用端末以外にカメラ・液晶月端末での利用可能

• 対応可能店舗はまだ少ない中 • 読取速度と精度向上

楽天Pay、Alipay、Wechat Pay 等

ー

• 専用端末以外にBLE搭載モバイル端末で利用可能

• 対応可能店舗はほとんどない中～低

• 通信距離の制御が困難。決済での利用よりマーケティング中心

Origami Pay 等

41

現状の主要なスマートフォンの仕様に鑑みると、汎用的に利用可能な仕組みとしては、QRコードによる決

済インターフェースが最も適していると考えられます。

【参考】モバイル端末における通信方式の比較

OS

Android

NFC

TypeA/B

Felica

BLE

QR

国内スマホでの実装少

全てのスマホに実装されていない

Android4.3以降実装通信距離の制御に課題あり

カメラ付きスマホであってAppダウンロードで利用可能

iOS

NFC

TypeA/B

Felica

BLE

QR

国内では利用不可

Appleの許可がない限り、利用不可

iOS6以降実装通信距離の制御に課題あり

カメラ付きスマホであってAppダウンロードで利用可能

通信 利用可能状況

PayWave、MasterCardコンタクトレス等

おサイフケータイ、ApplePay 等

楽天Pay、Alipay、Wechat Pay 等

国内では実績なし

ApplePayのみ

Origami Pay 等

楽天Pay、Alipay、Wechat Pay 等

Origami Pay 等

国内の主な実装事例

42

本年度は、観光予報PF、SNSとの情報連携の仕組みを検討し、実装済みです。地図表示、ポイントサービ

スは競争領域となるため対象外としました。

2．実施内容⑤ その他外部ソリューションの検討・対応状況

本年度の検討・対応概要

• 情報連携のAPIは構築済み• 連携データを活用したサービスの検討は未実施

（おもてなしPFのUI/UX改善対応を優先したため、サービス仕様の検討、ユーザインターフェースの実装は次年度以降にスライド）

① 観光予報PFとの情報連携

• おもてなしPF登録時にFacebookからユーザ情報を連携し、入力操作の簡略化を実施• 次年度以降、その他のSNSとの連携を検討予定

② SNSとの情報連携

• おもてなしPFが実装・提供すべきサービス・機能についての経済産業省と協議・検討の結果、実装はしない方針に決定

→地図表示、ポイント等の具体的なサービスはローカルPFサービスにおける競争領域おもてなしPFとして提供するサービス領域ではない、と判断

③ 地図表示・ポイントサービス

との連携・実装

4. 本年度の実施内容4-3. データ連携のルール・仕組みの検討

（利用規約・プライバシーポリシーの整備）

43

44

おもてなしPFでは、サービス提供事業者が遵守すべきプライバシーポリシー(情報連携ルール)を共通化し

同意を取得しています。また、一般的な利用規約のひな型を作成し、利用規約作成を支援しています。

1. 情報連携ルールの策定状況（1） 情報連携ルールの全体像と方針

利用規約

（個別サービス）

・サービスの概要

・情報連携に行う同意の方法

や利用停止の方法の表記

・利用する項目や利用目的

・共通の利用規約との関係

・一般条項

・規約変更時の通知等

利用規約

（個別サービス）

・サービスの概要

・情報連携に行う同意の方法

や利用停止の方法の表記

・利用する項目や利用目的

・共通の利用規約との関係

・一般条項

・規約変更時の通知等

情報連携ルール全体像（イメージ）とポイント

利用規約

（個別サービス）

・サービスの概要

・情報連携への同意や利用停

止方法の表記

・利用する項目や利用目的

・共通の利用規約との関係

・一般条項

・規約変更時の通知等

利用規約

（共通）

・サービスの概要

・情報連携への同意や利用停止

方法の表記

・実装している安全管理措置

・本利用規約以外に、追加規約

の有無

・一般条項

・規約変更時の通知等

契約書

・提携の意義や目的

・情報連携への同意や利用停止の手段

を提供すること

・実装すべき安全管理措置

・共通の利用規約に不足している部分

は各社で追加の規約を用意すること

・漏えい等インシデントがあった際の

連絡先や連絡方法

・その他、規約に含める内容と統一

A社 代表取締役B社 代表取締役

2016年○月○日

プライバシーポリシーに該当利用規約に該当

プライバシーポリシーのポイント• おもてなしPFに参画するサービス提供事業者が遵守すべき情報連

携の共通ルールとしてプライバシーポリシーを策定• サービス提供する全事業者から同意を取得し、同ポリシーに記名

(P.54 別紙参照)• プライバシーポリシーでは、情報の利用目的、利用停止の可否、

第三者提供の有無、個人情報の取扱い、利用目的変更時の取扱いの方針を規定

利用規約のポイント

• 各ローカルPFは、プライバシーポリシーに同意

した上で、提供サービスの利用規約を策定

• 一般的に必要と想定される項目を整理し、

汎用的な利用規約のひな型を作成

• 各サービス提供事業者は、必要項目を念頭に

各自で利用規約を作成

利用規約の構成（例）1. サービス概要2. 文言定義3. 会員（アカウント）登録4. サービス利用の注意事項5. 個人情報の取扱い6. 免責事項7. 禁止事項8. 会員（アカウント）停止・削除（退会）9. 規約への同意10. 規約の変更11. 合意管轄、準拠法

サービス種別に応じた利用規約ひな形の作成は、次年度以降、可否、要否を含め、検討予定

45

外国人向けサービスのプライバシーポリシー、利用規約作成にあたり、主に準拠・適用すべき法令や利用

者の年齢制限等を戦略委員会における有識者のコメントや海外の動向・事例を参考に検討しています。

【参考2】 外国人へのサービス提供における留意点・論点（1/2）

主な留意点・論点 委員の見解・コメント

適用法令自国以外での規約同意、情報入力、ダウンロードに適用される法令

実行した国の法令準拠が自然• 情報入力、ダウンロードは、実行した国（土地）の法令を準拠することが自然

法的判断、企業対応は様々• 利用規約等で、準拠法の国の指定も可能だが、裁判等で認められるかは不明

• 実際の企業の対応は様々で、共通の適用方法は確立していない

利用者の年齢制限利用者の年齢制限の妥当性（16歳未満のアプリダウンロード（登録）を不可とすることの

妥当性確認）

16歳未満の利用不可は妥当と想定• 16歳未満を利用不可とする方針は、米国、EUの法令方針とも合致し、妥当と想定

• 海外事例では、13歳と16歳を年齢制限の境界とすることが多いが、13歳の外国人が単独で訪日し、本サービスを利用するケースは考えにくいため、16歳未満は不可とするのは妥当と想定

プライバシーポリシーのEU対応

プライバシーへの対応が厳しいEUへの個別対応の要否

EU個別対応の事例あり• EU域内とその他の国で、プライバシーポリシーを別に

作成している事例もある

事業内容等からEU個別対応は不要と想定• EUのGDPR制定は2018年の想定である上、本実証事業内容を鑑み、個別に対応する必要はないと想定

参照法令・規格 等

―

• COPPA（児童オンラインプライバシー保護法（米国））• GDPR（欧州統一個人情報保護法）

• GDPR（一般データ保護規則（EU、 2018年制定見込み））

対応方針

•16歳未満の利用不可を規定（miQip）

•EUへの個別対応はしない

•基本的には、日本の法令に準拠

2. 情報連携ルールの策定状況

46

外国人向けサービス固有の留意点として、宗教やアレルギー情報等の機微情報の取扱いや対応する国際

規格、利用規約の同意取得にあたり対応すべき言語等についても検討を実施しています。

【参考2】 外国人へのサービス提供における留意点・論点（2/2）

機微情報の取得宗教、アレルギーに関する情報等の機微な情報を取得する際の質問の仕方、取得情報の扱い

本人の同意取得が必要• ハラルやアレルギー等、食べ物の条件に係る質問の場合も、回答として取得する情報は宗教等の機微情報（sensitive data、日本では要配慮個人情報）としての扱いが必要

• 要配慮個人情報の取得には同意が必要

国際規格本実証のサービスに対応する国際規格

国際規格の認証取得が有効• 製品のセキュリティを認証する国際規格に、プライバシー観点での要求事項が規定された追加規格がある（「参照法令・規格」に記載）

• 新規格のため認証取得により他社製品との差別化が可能と想定

利用規約の表示言語利用規約の表示で対応すべき言語

英語表示が最低限必要• 利用者が判読、理解不可能な言語で記載された利用規約への同意は無効

• 最低限、英語で表示し同意を取得する必要がある

今年度に引き続き、有識者による委員会を検討し、国内の個人情報保護法やEUデータ保護指令等、各国の法制度を踏まえた、データ取扱い、データ流通の方針を検討

主な留意点・論点 委員の見解・コメント参照法令・

規格 等対応方針

―

• ISO/IEC19608（製品のセキュリティ認証の国際規格Common Criteria：ISO/IEC15408の追加規格）

―

•国際規格の認証取得を視野に検討を継続

•最低限、利用規約は日本語、英語で表示

•機微情報の取得では、本人の同意を取得する

2. 情報連携ルールの策定状況

一般的な利用規約の項目・概要（例） 留意事項

繰り返し取扱う対象や内容は、定義した統一の用語、表現を使用し、読みやすくすることが望ましい

関係法令の条文等を引用し、記載内容を整理することも可能

サービスの提供期間、媒体（スマートフォン等）、年齢等、利用を制限する事項を明記

メンテナンスによるサービスの一時停止等、サービス提供の条件や、発生が想定される事象を記載

取得情報の項目、利用目的を明記 （サービス提供に必要以上の情報を取得していないか要確認）

法令違反や公序良俗違反、サービス運営の妨害などに加えて、サービス固有の事例があれば明記

禁止事項に違反したアカウントの対応を記載

規約へ同意の上、サービス利用・登録する旨を記載 規約変更時の対応（同意の再取得要否等）は、関係法令の

確認が必要（再取得無しでは同意とみなされない場合もあり）

47

今後、本事業に参画し利用規約を作成する主体向けの参考資料として、利用規約に必要な共通要素を抽

出し一般的な構成例を作成するとともに、委員のコメントを作成時の留意事項として取りまとめています。

【参考3】 利用規約作成時の留意事項

1. サービス概要

2. 文言定義

3. 会員（アカウント）登録

4. サービス利用の注意事項

5. 個人情報の取扱い

7. 禁止事項

6. 免責事項

8. 会員（アカウント）停止・削除（退会）

9. 規約への同意

10. 規約の変更

11. 合意管轄、準拠法

• サービス内容の説明

• 利用規約で使用する文言、表現の定義

• 会員（アカウント）登録に係る説明会員種別と権限、登録に必要な手続き 等

• サービスの特徴、利用環境・条件、利用上の注意事項 等

• 個人情報の取扱い方針、方法取得する情報項目、利用目的 等

―

• 免責の条件、事項

• 会員（アカウント）の停止や削除（退会）の条件、その後の対応 等

―

• 規約を変更する際の対応、条件 等（例：消費者契約法に基づく 等）

―

―

―

―

―

2. 情報連携ルールの策定状況

No. 項目 利用規約の内容（一部抜粋） 有識者の指摘・コメント

1 対象年齢の明記、記載場所

「本サービスは、16歳以上のお客様 の同意のもと本サービスへ登録することで、お客様が利用したい関連サービス（第2条で定義します。以下本条において同じ。）とID連携し、関連サービスが提供する一部のサービスを受けることができます。」- 中略-

サービスの対象年齢の制限は、サービス内容の説明よりも先に明記すべき→お客様に不利益な情報は最初に記載しておくのが望ましい

「16歳未満の場合お客様が16歳未満である場合は、本サービスを利用できません。 」

2 「個人を識別できる情報」と「特定の個人を識別できる情報」の区別

「お客様は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを退会し、利用をやめることができます。退会のタイミングで、個人を識別できる情報 は全て削除されます。」

「個人を識別できる情報全て」を削除することは困難と想定。実際の業務内容に即し「特定の個人を識別できる情報」とすべき

3 質問・苦情を受けない旨の記載不要

「（お客様は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを退会し、利用をやめることができます。退会のタイミングで、特定の 個人を識別できる情報 は全て削除されます。）その場合、利用停止及び削除等に関する質問・苦情は一切受け付けません。 」

利用停止、削除に関する質問・苦情を受け付ない旨の記載は不要

48

【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介（1/6）

2. 情報連携ルールの策定状況

No. 項目 利用規約の内容（一部抜粋） 有識者の指摘・コメント

4 情報の保管年限の明記と記載箇所（最終ログイン後の時間経過によるアカウント停止・削除）

「（4条） 6．当社によるお客様アカウントの停止・削除当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知・催告することなく、当該お客様の本サービスの利用を一時的に停止し、またはお客様アカウントの削除をすることができるものとします。」-中略-「（6）最終のログインから2年以上経過している場合」

・最終ログイン後、一定期間経過によるアカウント削除は確実に実施することとし、利用規約の第1条に明記すること望ましい（e-ディスカバリー法（米国）により、裁判時等の情報開示請求への対応責任が発生する国からの来日者に配慮し、情報の保管年限を明記するのが望ましい。）

5 記載箇所の集約 「当社の免責当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。 」

・「当社の責任の範囲」等、同様な内容は集約して明記すべき

6 用語の整備・統一 （全体）

【例】「個人情報その他の情報の取扱いと関連サービスの利用」

・用語を整備し、表現の統一化、文章の簡潔化すべき（特に、利用者から取得する情報の表現）・「個人情報」の用語は各国の定義と異なる用語であるため使わない方がよい。（「お客様が登録する情報」「お客様に割り当てる情報」の２つ程度に集約し、それら２つをまとめたものを「お客様に関する情報」としてまとめる等、簡潔な文章とすることが望ましい）

49

【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介（2/6）

2. 情報連携ルールの策定状況

No. 項目 利用規約の内容（一部抜粋） 有識者の指摘・コメント

7 プライバシーポリシーとの関係（重複内容は記載

しない）

「当社は、本利用規約の定めのほか、関係法令に従って 、お客様のご登録情報を取り扱います。」

・利用規約の一部として、プライバシーポリシーを構成している場合、同じ内容は記載不要のため削除すべき

8 サービス紹介との記載分担

（全体）

【例】「当社からの通知・連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。 」

・サービス利用におけるサービス提供側の免責事項については、利用規約のみならず、別途サービス内容の説明、紹介を掲載し、その中で注意事項等としても明記すべき（サービス紹介等と、利用規約への明記により免責が成立すると考える）

9 各社の利用規約の記載統一

（全体）

※特に利用規約冒頭等の共通化可能な部分

・各社、利用規約冒頭の記載等、可能な箇所は表現を統一すべき

【記載例】「この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下「当社」といいます。）が提供する「おもてなしプラットフォーム（仮）」とそのアプリケーション「miQip」が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用の条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくには、本利用規約をお読みの上、ご同意いただきお申込みいただく必要がございます。 」

10 定義の記載箇所 （全体） ・用語、言及対象等の定義は、該当の記載が初めて登場する箇所に記載することが望ましい

50

【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介（3/6）

2. 情報連携ルールの策定状況

No. 項目 利用規約の内容（一部抜粋） 有識者の指摘・コメント

11 サービス変更時の事前通知

「当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知 することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができるものとします。 」

・サービス内容の変更時は、利用者へ事前に通知することが望ましい・通知方法を具体的に記載することが望ましい

12 天災地変による免責の記載

（免責事項） ・天災地変等によるサービス停止に対する免責について、記載すべき

13 利用者の国の法律に従う旨の記載不要

「本規約をよくお読みの上、自国の法制に従ってご同意いただき、ご利用ください。」

・他国の国民に対して、その国の法律に従えという意図ならば記載は不要と想定（修正案： 本規約をよくお読みいただき、ご同意の上、

ご利用ください）

14 権利保護を目的とした禁止事項の明記

「その他、日本国の法律ならびにお客様に適用される法律に抵触する行為を禁止します」

・権利保護を目的として禁止事項を記載する場合、具体的内容を記載することが望ましい。（法律と重複してもよい）

・また、「その他」として、「サービス提供者が不適当と認める行為を禁止」といった表現は望ましくない。何が不適当かを推定できるようにすべき。（サービス提供者側が後からすべての事項を禁止とすることが可能と言っていることに等しい。）

51

【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介（4/6）

2. 情報連携ルールの策定状況

No. 項目 利用規約の内容（一部抜粋） 有識者の指摘・コメント

15 運営、管理方法明記

（利用者情報の取り扱い、プライバシーへの配慮等、運営管理に係る記載）

・利用者情報の取り扱い、プライバシーへの配慮等に係る内容を記載する場合、方針だけでなく、具体的に何をどうするのか、どのような状態になるように管理するのかを明記することが望ましい

16 利用者にとって難解な用語、表現の回避

「お客様の手のひらの掌紋及び静脈のデータを、画像に復元できない特徴点情報として抽出、暗号化した情報を利用します。」

・専門技術に係る用語等、一般利用者に対し難解な用語、表現は避けることが望ましい（「特徴点情報」等）

17 解約（退会）後の利用者情報取扱い方法の明記

（解約、利用者資格の喪失等の条件、その後の扱いに関する記載）

解約、利用者資格喪失等の場合、サービス提供側が保有する利用者情報の取扱い方針、方法を記載することが望ましい

18 再登録時における既存登録情報情報の取り扱い方針の明記

（利用者が再登録を実施するケース、条件等に関する記載）

・再登録時、既存の登録情報の引継ぎ可否や、特にセンシティブ情報を破棄するか否か等、取扱い方針を明記することが望ましい

52

【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介（5/6）

2. 情報連携ルールの策定状況

No. 項目 利用規約の内容（一部抜粋） 有識者の指摘・コメント

19 利用者情報の記載方法

（利用者情報の収集、利用、共有方針等に係る内容の記載）

・利用者情報の収集、利用、共有等の記載は、構成上、条（・項）単位で分けて記載することが望ましい

20 利用者情報として扱う対象の明記

（利用者情報の収集、利用理由、条件、方針等の記載）

・対象情報は、「個人情報」等の表現にまとめず、具体的に列挙することが望ましい

・利用目的も同様に列挙することが望ましい・利用者情報の収集、利用にあたっては、ISMS等を根拠とした「必要な保護措置」の実施を明記することが望ましい

21 サービス終了等の条件の明記

（サービス提供側がサービスを変更、終了するケース、条件に係る記載）

・サービス提供側がサービスを変更、終了するケース、条件等は、より具体的、明確に記載することが望ましい

【例】・具体的な日付が判明している場合は記載（実証事業の終了日等）・法令改廃を条件とする場合、想定する法令を例示・「やむを得ない都合」等の表現をする場合は、例示及びと

論拠を記載

53

【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介（6/6）

2. 情報連携ルールの策定状況

プライバシーポリシー

「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業（IoT活用おもてなし実証事業）」（以下、「本実証事業」といいます。）では、日本に旅行で訪れた訪日外国人に向け、様々なサービス展開をしていきます。旅の行程においては、行動履歴や購買履歴など、様々なプライバシーに係る情報が生じます。参画企業一同は、以下の通りお客様の情報を取扱うことにより、お客様のプライバシーを尊重します。

・ 参画企業一同は、取得及び発生並びに利用するお客様に係る情報の項目とそれらの利用目的をあらかじめ通知し、その利用目的の範囲内だけで利用します。

・ 参画企業一同は、それらの情報について、利用停止ができるか否かを明記し、できる場合には、その方法を明記します。・ 参画企業一同は、それらの情報について、第三者提供の有無を明記します。参画企業一同は、提供する情報の項目及び提供先

並びに提供先における利用目的をあらかじめ通知し、お客様からの同意を得た場合に限って、提供先に情報を提供します。・ 参画企業一同は、それらの情報の取り扱いに際しては、無断で利用されることがないように安全管理措置を講じます。・ 参画企業一同は、それらの情報のうちお客様を特定する情報について、お客様が本実証実験の利用を終えたときに、

適切に削除します。・ 参画企業一同は、通知又は同意していただいた内容について変更をする場合には、その変更内容についてお客様から同意を

得るか、利用停止の方法を通知します。

丁寧な情報の取扱いを通して、お客様にとって素晴らしい旅となるよう、おもてなしの精神に基づき、尽力してまいります。制定 2016年10月1日

【IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業参画企業】（事務局）

デロイトトーマツコンサルティング合同会社（関東実証）

株式会社JTBコーポレートセールス株式会社Liquid（関西実証）

パナソニックシステムネットワークス株式会社（九州実証）

株式会社ジェイティービー株式会社JTB総合研究所株式会社ジェーシービー

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会株式会社エヌ・ティ・ティ・アド

54

別紙

4. 本年度の実施内容4-4. 連携データ標準化の検討

55

56

属性情報を中心に、共通語彙基盤(IMI)を前提とした最低限の標準化を実施しました。今後、データ利活用

促進に向け、決済データの標準化WGの検討結果反映も含め、履歴情報の標準化を検討していきます。

1. 属性・履歴情報の標準化状況

平成29年度は属性情報に加えて、履歴情報の標準化がデータ分析の更なる活用にとって必要不可欠‐ 各種国際規格や経済産業省で議論中のデータ標準化に向けたワーキンググループと連携して、履歴情報の標準化を目指す方針

分類

データの種類

分類の詳細/説明

動的情報

（履歴情報）

静的情報

（属性情報） • 本実証で定めた

任意属性項目※1

基本属性

応用属性

行動履歴

決済履歴

• 本実証で定めた必須4属性項目

• ユーザの購買情報を蓄積する為の項目

• 現状、各社、自由なフォーマットでデータを授受する仕様※1

• ユーザの行動を蓄積する為の項目

• 現状、各社、自由なフォーマットでデータを授受する仕様※1

標準形式

基準無

性別

国籍

対応言語

都道府県

ISO 8601

ISO 5218

ISO 3166-1 alpha-2

ISO 639

ISO 3166-2

緯度

経度

エリアID

趣味

職業分類

所属組織

フロアID

返金

税金

通貨コード

購入価格

基準無

対応済

基準無

対応済

ISO 4217

ISO 6709

ISO 6709

血液型

ブランド種別

基準無

基準無

基準無

対応済

場所

購買履歴

実装書式

YYYY-MM-DD

xsd:string

xsd:string

xsd:string

xsd:string

xsd:string

±DDDMMSS

±DDDMMSS

String型で検討中

UN/CEFACT-ISO4217

Int型で検討中

String型で検討中

A,B,AB,O

xsd:string

xsd:string

0

JP

ja

JP-13

JPY

2000-01-10

サンプル

株式会社A

ドライブ

会社員

A

0

8

100

JCB

無

基準無

IMI

対応標準コード

データ項目

データ対象

対応済

生年月日

人

基準無

※1 応用属性、行動履歴、決済履歴に関して、IMIで規格化されていないデータ項目についても各種標準化仕様に基づいてデータ項目を定義- 例としてIMIで定義されていない「血液型」の項目では、「ABO型血液型」を採用

4. 本年度の実施内容4-5. 事務局機能の提供

57

58

前半はビジネス/システム構築、ローカルPF連携の調整を実施し、 予定通り10月からサービス提供を開始

しました。サービス開始後は利用状況のモニタリングを通じ、UI/UX見直し等、改善対応を実施しました。

1. 事務局機能の提供

主要マイルストーン

主要タスク・マイルストーン

おもてなしPF

サービス

ビジネス・サービス

システム

事務局

PMO

METI連携

ローカルPF連携

2016年 2017年

4月 7月 10月 1月

UI/UX改善

▲最終報告

▲キックオフ

▲サービス・

実証検証開始

▲検証終了

• サービス提供準備• ローカルPF説明、調整

• ビジネス、サービスオペレーション• 実証実施・検証

• スコープ・要件の詳細化

• 設計、構築

システム構築• スコープ調整• 要件整理

• PMO実施（各PF進捗確認 等）

• システムオペレーション

• PMO実施（各PF実証・検証確認 等）

• おもてなしPF進捗報告、全体方針確認 等 • 全体・各PF進捗・検証の報告 等

• 実証実施、検証状況確認

事業報告書最終化

• 開発・テスト・運用設計• ローカルPF（既存接続）調整、接続テスト

実施フェーズ 実証準備 実証実施・検証

実証検証 • 検証計画、準備 • 実証実施・検証

• 検証結果取りまとめ

• 報告書最終化

▲中間報告会

• 接続、連携調整• 開発スケジュール、進捗確認

• おもてなしPFサービス• ローカルPFサービスとの連携

▲全体会議

月次での進捗把握、サービス開始後は週次での実績把握を実施

→ 実施概要はP.59-61 を参照

59

準備期間は、各PFからサービス・システム構築の進捗や課題とその対応状況を中心に月次報告いただ

き、事務局で取りまとめ経産省と共有、スケジュール管理に活用し、当初予定通りサービスを開始しまし

た。

1. 事務局機能の提供【別紙】月次報告様式（サービス準備期間）

No. 項目 概要

1 概況 報告概要を箇条書きで記載

2 進捗状況WBSまたはマスタースケジュールの実施項目単位に、遅延有無及び遅延項目の概要と対応を記載

3 課題状況全体での共有が必要な課題、解消にあたり障害または調整が必要と見込まれる、主な残課題及びその解消状況を記載

4 その他 その他、全体での共有が必要な事項を記載

報告項目 報告フォーマットのイメージ

60

サービス開始後は、各PFのサービス登録・利用状況を週次で把握し、KPI達成に向けた改善策要否の判

断、必要な場合の対策検討、実施、検証を短期間でまわす体制を構築し、実行しました。

1. 事務局機能の提供【別紙】週次報告様式（サービス開始後）

週次報告の様式 (サービス開始後)

【おもてなしPF実証】実績＿アプリダウンロード・登録件数

対象期間

区分 実績

アプリダウンロード数 登録件数

No. アプリ名 件数 (訪日外国人） 【参考】日本人含む件数 No. サービス名 件数（訪日外国人） 【参考】日本人含む件数

累積件数(10/1～)

（先週比）累積件数（10/1～）

（先週比） KPIKPI

達成率累積件数(10/1～)

（先週比）累積件数(10/1～)

（先週比）

おもてなしPF

1 miQip 確認中 ― 1,244 (21) 5,000 25%

・Android 確認中(日本人含む831)　件 iOS 257(日本人含む413)　件

※Androidの訪日外国人数は確認中※iOSの値には、再インストール、アンインストール済みの件数は含まない

1 miQip

関東実証 登録 決済 登録 決済 登録 決済 登録 決済 登録 決済 登録 決済

1983 236 (143) (78) 1,504 599 (162) (97) 1,470 1,470 67% 16.1%

湯河原 27 (5) 68 (7) ― ―

箱根 130 (25) 135 (25) ― ―

鎌倉 0 (0) 0 (0) ― ―

その他 神奈川 9 (0) 17 (0) ― ―

その他 神奈川以外 136 8 (68) (0) 511 265 (74) (0) ― ― ― ―

1 いざ マイル 鎌倉 ― ― ― ― ― ― ※実装対応中 6 いざ マイル 鎌倉 ※実装対応中

JOYin！（湯河原） ― ―

JOYin！（箱根） ― ―

JOYin！（鎌倉） ― ―

関西実証― 手のひら決済（miQip） ― ― ― ― ― ― ※おもてなしPF参照 1

※2/15までの集計値　（2/15にて本年度の実証集計を完了）

登録 決済 登録 決済 登録 決済 登録 決済 登録 決済 登録 決済

2 手のひら決済 ― 537 ― (0) ― 781 ― (0) ― 500 ― 107%

1 JOURNEY of JAPAN 2,034 (62) 2,712 (77) ― ―

※KPIの設定なし

― 光ID ― ― ― ― ― ― ※既存サービスのため対象外

九州実証1 Japan Travel Guide 20,587 (514) 21,992 (602) 50,000 41%

※10/1以降の累積値※6月～9月のアプリダウンロード件数　：17105件

1 プレモカード2017/02/15報告にて、プレモカード5,000枚配布完了のご連絡あり

2017/2/18- 2017/2/24

備考 備考

KPIKPI

達成率

17%

Touchi & Pay （合計） ※「日本人」には外国人を含む可能性あり（パスポートリーダー（対面）でのパスポート登録済みユーザを含むため）※各エリア小計の累積値は確認中

37 (5) 87 (7) ―

1,700 (4) 2,022 (17) 10,000

※ID連携とは無関係のため「参考」

―

― ― ― ― ― ―

参考

（確認中） ― 280 ―

大阪おもてなしサービス(miQip)

398 (0) 511 (0) 5,000 8%

※2/15までの集計値　（2/15にて本年度の実証集計を完了）

2,000 250%5000 (0) ― ―

各PF週次のアプリダウンロード件数、サービス登録件数をそれぞれKPI達成率、先週からの増分と共に報告

61

サービス開始後の月次報告は、各PFにおけるイベント/キャンペーンや、課題への取組み状況等、週次報

告の実績を裏付け、説明する位置付けで経産省への報告を実施しました。

1. 事務局機能の提供【別紙】月次報告様式（サービス開始後）

報告項目 報告フォーマットのイメージ

No. 項目 概要

1 概況 報告概要を箇条書きで記載

2検証の

実施状況

KPI項目の達成状況、イベント/キャンペーンの実施状況、データ収集状況、アンケートや問合せ等把握したユーザの反応等を記載

3 課題状況各PF内、他PFとの連携それぞれにおいて課題が発生した場合、その概要と対応状況を記載

4 その他 その他、全体での共有が必要な事項を記載

5. 実証検証の方針とKPI5-1. 実証検証の方針

62

63

訪日外国人のおもてなしPF登録・利用状況及びおもてなしPFへのデータ連携・蓄積状況について、定量

的、定性的に分析を実施しました。

1. 実証検証のスコープと分析方針

分析方針

：実証検証のスコープ

実証検証のスコープ

定量分析

定性分析

• おもてなしPFへのアクセス状況、登録・アプリダウンロード件数とその内訳の集計・分析• おもてなしPFへのデータ連携・蓄積状況の集計・分析

• おもてなしPFユーザへのアンケート結果の分析• おもてなしPFへの問合せの集計・分析

おもてなしPF管理者

2. システム・機能①おもてなしPF

セキュリティプロセスデータベース

1. サービス③ビジネスモデル

[ 課金モデルの検討・検証 ]

関東実証 関西実証 九州実証

訪日外国人（ユーザ）

1. サービス（①ユーザ向け）

[ 認知・登録・利用 ]

おもてなしPF

1. サービス（②ローカルPF向け）

[ 認知・登録・利用]

2. システム・機能②おもてなし・ローカルPF間

セキュリティAPI

ローカルPF

64

おもてなしPFにおけるユーザ向けサービス利用状況の検証は、おもてなしPFの認知から登録、利用といっ

たプロセスに分け、それぞれ検証項目、検証方法を設定のうえ、実施しました。

2. 検証内容（1/4）

①おもてなし

PF

1．サービス

(ユーザ向け)

• おもてなしPFの認知度を検証‒ 各種プロモーションの影響‒ 紹介Webサイト（訪日外国人向け）

アクセス状況‒ ローカルPFからの流入状況‒ アプリダウンロード状況

• サービス利用の前提となるおもてなしPF登録の状況とプロセスを検証

- おもてなしPF登録状況- 登録プロセスにおける離脱状況

→合わせてUI/UXも確認・検証

• サービスの利用実態を検証- ローカルPFとの情報連携の状況- おもてなしPF退会状況- ユーザの満足度、サービスに対す

る意見の状況→合わせてUI/UXの意見等も確認・

検証

認知

登録

• プロモーション施策の実績（影響）• おもてなし紹介Webサイト（訪日外国

人向け）アクセス件数（チャネル・デバイス・属性別 等）

• ローカルPFからの流入件数・率• アプリダウンロード件数

• おもてなしPF登録件数（属性別件数・件数の推移 等）

• 登録プロセスにおける離脱率• アンケート（ユーザ意見）

• ローカルPFとのID・データ連携件数• 退会件数（属性別件数・推移 等）• アンケート（ユーザ意見）

検証概要分類 検証測定値対象

• おもてなしPFのサービス利用、データ連携に係る規約を検証

- 以下観点でのユーザの反応状況 個人情報取扱い 国外法との整合性 等

• ユーザからの問合せ有無・件数• 問合せに対する対応状況

【参考】検証結果との対応

• 5-3. プロモーション施策と実施状況• 6-1. 2. ①紹介サイトアクセス状況• 6-1. 1. ③流入状況と登録時の離脱率• 6-1. 2. ②アプリダウンロード状況

• 6-1. 2. ③おもてなしPF登録状況• 6-1. 1. ③流入状況と登録時の離脱率• 6-1. 2. ⑤ユーザアンケート結果

• 6-1. 1. ②おもてなしPF・ローカルPF間データ連携の実施状況

• 6-1. 2. ④おもてなしPF退会状況• 6-1. 2. ⑤ユーザアンケート結果

• 6-1. 2. ⑤ユーザアンケート結果• ユーザ問合せの集計

規約

利用

65

ローカルPF向けサービスの検証としては、既存のローカルPF事業者のおもてなしPFへの接続に対する利

用満足度の分析とともに、新規接続先候補及び訴求方法を分析しました。

2. 検証内容（2/4）

• 事業者・地域（自治体等）及びローカルPFユーザにおける、おもてなしPFの認知度を検証

‒ 紹介Webサイトアクセス状況

• おもてなしPFとの新規連携を検討する事業者・地域の傾向・動向を検証

- おもてなしPF実証への事業者・地域問合せ状況

• おもてなしPFとの連携状況及び技術・コスト面での参入障壁を考察

‒ ローカルPFとのデータ連携状況‒ 事業者・地域問合せ状況‒ ローカルPF事業者へのヒアリング

内容

• おもてなし紹介Webサイト（事業者向け）アクセス件数（チャネル・デバイス・属性別 等）

• ローカルPFからの流入件数/流入率

• 事業者・地域問合せ件数・内容・傾向 等

• データ連携件数• 事業者・地域問合せ件数、内容、傾

向 等• ローカルPF事業者ヒアリング等

認知

登録

• おもてなしPF、ローカルPF間連携に係る規約を検証

- ローカルPF事業者の要望状況- 以下観点でのユーザの反応状況 個人情報取扱い 国外法との整合性 等

②おもてなし

PF↕

ローカルPF

1. サービス

(ローカルPF向け)

• APIトランザクション数/データボリュームをもとにビジネスモデルを検討・検証

（ランニングコストと収益予測からビジネスケースを考察・検証）

• 各種APIトランザクション件数• 連携データボリューム• 連携頻度 等

課金モデルの

検討・検証

③ビジネスモデル

検証概要分類 検証測定値対象【参考】

検証結果との対応

• 6-1. 2. ①紹介サイトアクセス状況• 6-1. 1. ③流入状況と登録時の離脱率

• 事業者問合せの集計

• 6-1. 1. ②おもてなしPF・ローカルPF間データ連携の実施状況

• 7-1. 3.データ連携の実施状況• 事業者問合せの集計• ローカルPF事業者コメントの分析、対応

規約

• ユーザからの問合せ有無・件数• 問合せに対する対応状況

• 6-1. 2. ⑤ユーザアンケート結果• ユーザ問合せの集計

1. サービス

• 【参考】ビジネスモデルイメージ（案）※本年度はデータ量の観点で検証実施が困難→ビジネスモデルの検討のみ実施

利用

66

おもてなしPFのシステム機能については、データベースへの蓄積データの項目、ボリューム、データ格納プ

ロセス及びシステム全体のセキュリティを検証しました。

2. 検証内容（3/4）

• データの蓄積状況を検証‒ 連携・蓄積データ量・項目の状況‒ 連携データ項目の格納状況

データベース

システム・プロセス

セキュリティ

• 蓄積データ量• 連携データのデータ項目• （データベースへの格納状況）

• システム稼働率• エラー発生件数/率

（連携・格納データの欠損有無）

• おもてなしPFの各種機能や、ローカルPFからの連携データ格納等、データ処理の実施状況を検証

- システム稼働状況- データ格納状況

• プラットフォームの脆弱性・堅牢性を検証

- 以下取組みと実施結果を確認 暗号化 データ削除 データ流出防止対策

• 各種取組み状況• 実施結果（影響、課題発生の有無

等）2. システム・機能

①おもてなし

PF

検証概要分類 検証測定値対象【参考】

検証結果との対応

• 6-2. 1. おもてなしPFの蓄積データ量と推移

• 7-1. 3. データ連携の実施状況

• 6-2. 2. システム稼働率とトランザクション性能

• 6-2. 3.エラー・障害発生率の推移

②おもてなし

PF↕

ローカルPF

• ローカルPF間のAPIの利用状況を検証

- API（5種）の利用状況API

セキュリティ

• 各APIのトランザクション件数• トランザクション性能（レスポンスタイ

ム）

• システム（API）稼働率• エラー発生件数/率（データ欠損の有無）

• APIの脆弱性を検証- 通信経路のセキュリティー状況- APIに対する各種攻撃に対する耐

久性

• 6-2. 2. システム稼働率とトランザクション性能

• 6-2. 3.エラー・障害発生率の推移→システム・サービス稼働状況に影響を

及ぼすエラーの発生は無し

• 6-2. 2. システム稼働率とトランザクション性能

→システム・サービス稼働状況に影響を及ぼすエラー、性能低下は無し

• 6-2. 2. システム稼働率とトランザクション性能

• 6-2. 3.エラー・障害発生率の推移→システム・サービス稼働状況に影響を

及ぼすエラーの発生は無し

5. 実証検証の方針とKPI5-2. 実証検証のKPI

67

68

実証事業の目標達成のため、訪日客の認知度（プロモーションサイトアクセス数、アプリダウンロード数）向

上とデータ蓄積に必要十分なおもてなしPF登録者数（ローカルPFからの流入含む）確保をKPIとしました。

平成28年度 実証におけるKPI

カテゴリ ＫＰＩ達成に向けた施策KPI項目 KPI値

ダウンロード数

プロモーションWebサイトアクセス数

おもてなし登録者数

【参考】ローカルPF

からの流入量

認知

登録

ローカルPF

⇒おもてなし

ＰＦ

算出根拠カウント手法

おもてなしPF全体

＜訪日前施策＞• ADAＲＡ社の訪日前ブランディ

ングキャンペーンサービスを利用し、訪日検討段階からプロモーション施策を実施予定

• 昭文社と連携しポケットWi-Fiに同封する形で折込広告を台湾国内で配布予定

＜訪日前・訪日中施策＞• 認知度向上のため利用者/事

業者双方向けに、おもてなしPF紹介サイト（Web）作成中。中（簡・繁）、韓、泰、英、日の6ヵ国語に対応予定

＜訪日前・訪日中施策＞• ローカルPF各社が用意するHP

におもてなしPFへのリンクを張る等、相互送客を実施

5,000ダウンロード

10,000件(うち3,000人はmiQipからの直接登録)

7,000件

サービスコンテンツが無いため、努力目標として5,000ダウンロードを設定

必要最低限のダウンロード数*0.9^3より算出した値とローカルからの流入量の合計値より算出• 各離脱箇所の離脱率を10%と想定• 離脱箇所は3カ所と想定

下記数値の合計値より算出• 関東実証目標値(1,400)*30%の流入予測• 関西実証目標値(5,000)*90%の流入予測• 九州実証目標値(50,000)*5%の流入予測

miQipダウンロード総数

35,000アクセス

おもてなしＰＦ登録者の総数

おもてなしＰF登録者のうち、ローカルＰＦからの流入数

今年度立ち上がったベンチャー企業紹介サイトの月間平均アクセス数を集計し、その結果を6ヶ月乗じて算出

おもてなしＰＦ紹介Webサイトへのアクセス総数

5. 実証検証の方針とKPI5-3. プロモーション施策と実施状況

69

70

おもてなしPFの認知、登録、利用促進のため、紹介Webサイトの開設、海外Webサイトへのバナー広告の

設置の他、訪日客向け紙面広告への掲出等、Web/リアルの両面での施策を実施しました。

1. 本年度のプロモーション施策と実績（1/2）

プロモーション施策概要

① おもてなしPF

紹介Webサイト

施策 概要 実施期間

② 海外Webサイトバナー広告

③ リンク付き紙面広告

（Wi-Fiレンタル（台湾））

• おもてなしPFのサービス、機能等の概要を紹介するWebサイトを開設

• おもてなしPF登録Webページ、アプリストアへのリンクを掲載し、誘導

• 訪日外国人向け、事業者・地域向けのページを作成への参画を誘致 訪日外国人向け：

サービスの利用促進を目的 事業者・地域向け：

事業参画の誘致を目的

• 航空会社等の予約情報に基づき、訪日予定の外国人が閲覧するWebサイトにバナー広告を掲載

• バナーは、おもてなしPF紹介サイトへリンク

• 台湾のWi-Fiレンタル事業者が、訪日利用客へ配布する路線図（紙面）におもてなしPFの広告を掲載

• 広告には、おもてなしPF紹介サイト、各ローカルPFのWebサイトのQRコードを掲載

2016年9月下旬

～

2016年9月下旬

～2017年1月中旬

2016年9月～

2017年1月末

(40,000枚配布)

参考（Webサイト画面・イメージなど）

訪日外国人向けページ

事業者向けページ

機能の説明

地域の紹介

バナー広告のイメージ（例） Webサイト表示イメージ

地域紹介とWebサイトのリンク（QRコード）を掲載

① おもてなしPF

紹介WebサイトおもてなしPF

71

海外Webサイトへのバナー広告及びリンク付き紙面広告ともに、アクセス率は高くはないものの、一定の効

果が得られたと考えられます。

1. 本年度のプロモーション施策と実績（2/2）

② 海外Webサイトバナー広告

関東エリア

大阪おもてなしサービス（Web）

Journey of

Japan（アプリ）

Touch&Pay

（紹介Webサイト）

③ リンク付き紙面広告

（Wi-Fiレンタル（台湾）） 関西紹介

サイト（Web）

関西エリア

九州エリア

Japan Travel

Guide（アプリ）

Japan Travel

Guide

アプリストア

*1 CTR= バナークリック数 / バナー表示回数*2 アクセス率= 該当サイトアクセス（QRコード読取り）数 / 広告配布数（40,000枚）

22件

9件

45件

45件

121件（アクセス率：

0.30% *2 ）

プロモーション施策の実施結果

登録サイト（Web）

アプリストア

バナークリック ：3,708件（CTR*2 ：0.08%）

34件

38件

6. 検証結果6-1. サービス利用状況

72

*1 海外のアプリストアからのダウンロード件数*2 ユーザ向け、事業者向け両ページへのアクセス合計値73

おもてなしIDの登録及びアプリダウンロードのKPI達成率は低く、2割程度となりました。春節や関西エリア

でのイベントの効果もあり、10月～2月は実績が伸長しました。

1．実績・検証の概況① おもてなしPFの登録状況（KPI達成状況）

2016年 2017年

10月 11月 12月 1月 2月

主な取組み・イベント 等

登録件数

アプリ

ダウンロード数

紹介W

eb

サイト

アクセス件数

10,000件

5,000件

35,000件

件数

KPI達成率

KPI 実績

件数*1

KPI達成率

KPI 実績

件数*2

KPI達成率

KPI 実績

10/1～14

関西エリアイベント（おもてなしPF登録誘導）

10/1 実証開始

12/8～14

関西エリアイベント（おもてなしPF登録誘導）

318 444 764 1,402 1,701

3.2% 4.4% 7.6% 14.0% 17.0%

主な取組みと実績値 考察

• 12月～2月、訪日客数の増加及び関

西エリアでのイベント実施に伴い、登録件数が増加

• 12月～2月、登録件数の増加と同様にダウンロード数増加

• 1月中旬、iOSアプリをリリース

• 11月下旬～1月、H.28年度補正予算（次年度）実証のローカルPF募集開始及びマッチングイベント開催に伴い、アクセス件数が増加

83 121 245 778 997

1.7% 2.4% 4.9% 15.6% 19.9%

5,802 10,345 16,020 19,636 21,949

1.7% 29.6% 45.8% 56.1% 62.7%

1月末～2月頭関西エリアイベント（おもてなしPF登録誘導）

74

おもてなしPFへの登録インセンティブ、UI/UXに課題があり、今年度は密連携とした関西実証のみID連携

が実現されました。蓄積されたデータ件数（レコード）は、行動履歴1,995件 、決済履歴781件となりました。

1．実績・検証の概況② おもてなしPF・ローカルPF間データ連携の実施状況

行動履歴

1,995件0件 0件レコード件数

利用者数 275人0人*2 0人*2

決済履歴

781件0件 0件レコード件数

利用者数 404人0人 0人

関東実証 関西実証 九州実証

おもてなしIDへの登録/連携を促進し、履歴情報の蓄積を増加させるためには、訪日外国人、各地域に対し、おもてなしIDを登録/連携するメリット、インセンティブを訴求する必要あり

ID連携方法と情報連携のタイミング

• ローカルIDとおもてなしIDをローカルPF側で紐づけて情報管理

• 情報連携は、適時

• ローカルIDは発行せず、おもてなしIDのみで情報管理

• 情報連携は適時

• バナーによるおもてなしPF遷移を実装、ID連携は実施せず

ID連携の種類 ID疎連携 ID密連携 （バナー連携）

※1 手のひら認証決済、大阪おもてなしサービスの合計値（重複を除く）※2 利用許諾の範囲内で、統計情報として関東実証から1,300件程度、九州実証から5,000件程度のデータを連携いただき、格納予定

ID連携の件数 3件 1,682件*1 0件

75

ローカルPFから登録サイトへの流入は全体の約半数であり、IDを密連携した関西エリアが35%と最多です。

仮登録、本登録間の離脱率は約27%に上り、Eメールでの本人確認が要因の一つと考えられます。

1．実績・検証の概況③ 流入状況と登録時の離脱率

流入件数割合

miQip Web

利用規約画面

新規登録（入力）画面

登録完了画面

トップ画面

miQip Web

アプリストア

miQip

アプリトップ

（ログイン）画面

49.5%

本登録完了

1,701件（日本人含：1,966件）

関東エリア

Liquid（Web）（マイページ）

大阪おもてなしサービス（Web）

Journey of

Japan（アプリ）

0.6%

34.4%

15.5%

関西紹介サイト（Web）

関西エリア

Liquid（店頭端末）

Japan Travel

Guide（アプリ）

41.3%

8.2%おもてなしPF紹介サイト

九州エリア

仮登録完了

2,318件（日本人含：2,714件）

いざマイル鎌倉

31.4%

3.0%

0.04%

0.6%

Japan Travel

Guide

アプリストア

（直接アクセス）

ログイン画面

離脱率約27%

76

2月末時点で紹介サイト（訪日外国人向け）は23,389件、紹介サイト（事業者向け）は1,069件のアクセスがあ

りました。サービス開始時の10月と平成29年度実証事業の公募開始時期にアクセスが増加しました。

2. 検証結果① 紹介サイトアクセス状況 －月間アクセス件数－

紹介サイト(訪日外国人向け)推移 紹介サイト（事業者向け）推移

※ 各種集計データは日本国籍を含む

10月1日サービス開始

FY17公募公開

10月1日サービス開始

FY17公募公開

230

395

656

882

1,069

9

221

165

261226

187

0

200

400

600

800

1,000

1,200

9月 10月 11月 12月 1月 2月

（件）累計 単月

8,081

12,459

17,873

21,263

23,389

2,500

5,581

4,378 5,414

3,390

2,126

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

9月 10月 11月 12月 1月 2月

（件）累計 単月

41%

40%

9%

5%

3% 1%1%

英語 中国語（繁体字） 韓国語 中国語（簡体字） タイ語 フランス語 その他

36%

14%14%

10%

10%

8%

2%1%

1%

4%

台湾 香港 カナダ 韓国 アメリカ タイ シンガポール 中国 ベトナム その他

77

国別では主要アジア国（台湾、香港、韓国、タイ、シンガポール、中国、ベトナム）と北米（アメリカ、カナダ）

で全体の約96％を占め、言語別では英語と中国語（繁体字：台湾）で81％のアクセスをカバーしました。

2. 検証結果① 紹介サイト(訪日外国人向け) －国別/言語別分布分析－

紹介サイト国別分布状況 紹介サイト言語別分布状況

• 台湾からのアクセスが最上位• 次いで香港、カナダからの訪問者が多数

• 英語、繁体字でそれぞれ40%程度の閲覧あり

n=7,995 n=8,985

56%

42%

2%

Android iOS Windows

54%

43%

2% 1%

Android iOS Windows その他

82%

9%

9%

Windows Linux Macintosh Chrome OS

78

紹介サイトへのアクセスは固定端末が一番多く、次いでモバイル端末が多い状況です。固定端末（PC）は

Windowsが多数を占め、モバイル端末とタブレット端末はOS別でAndroidとiOSに二分されています。

2. 検証結果① 紹介サイト(訪日外国人向け) －OS別集計結果－

固定端末（PC) モバイル端末 タブレット端末

n=15,743 n=6,835 n=804

• モバイル端末同様、Android端末からのアクセスが多数

• 相対的にAndroidからのアクセスが多数

• iOSのアクセスシェアも約40％を確保

• 圧倒的にWindows端末での利用が多数

※ 各種集計データは日本国籍を含む

79

産官学問わず多様なドメインよりアクセスされました。また、検索サイト、主要ニュース記事、各種FAQサイ

トからのアクセス等、多様なチャネルよりおもてなし紹介サイトへ流入しています。

2. 検証結果① 紹介サイト(訪日外国人向け) －アクセスチャネル集計－

ドメイン分析（アクセス元一覧【抜粋】） チャネル分析（アクセス手法一覧【抜粋】）

• 個人契約のネット回線のみならず国内外企業、官公庁、教育機関など幅広い方々からのアクセスを確認

• ニュース記事を中心に、プレスリリース、検索、SNS､掲示板、ブログ等、多彩な流入手法よりアクセスを確認

掲示板

概要

大学

その他

ブログ

ドメイン分析はおもてなし紹介サイトへのアクセス元を分析しております。下記はアクセス元のネットワークを管理者を表示

官公庁

企業

概要チャネル分析はおもてなし紹介サイトへのアクセスにあたって、どのような媒体や手法を通じてアクセスしてきたかを表示

プレスリリース

記事

検索

Aegean Airlines NHK 電力各社 博報堂ルネサス エレクトロニクス

Bank of China (Hong Kong) Limited

NTTグループ キャノン パナソニック電工 沖電気工業

Incheon Free Economic Zone

Pan-Asian Life Insurance Company

九州経済連合会 富士通宏遠電訊股份有限公司

JasTel Network Company Limited

Thai Reinsurance Public

シャープみずほファイナンシャルグループ

皇悅旅遊

JR東日本Waytan Industry Limited

セコムトラストシステムズ

三井物産 香港汽車保險

KDDIグループ Yahoo.com 全日本空輸 三菱商事 国立国会図書館

KKUアジアアトランティック航空

大和ハウス 三菱電機 志豐電子

Korea Airports Corporation

アステラス製薬 中国銀行 村田製作所中央研究院資訊服務處

National Research Council of Thailand

亜太電信 凸版印刷 明治安田生命保険 長榮國際

NEC オリックス 日本郵便 ヤマハ 日本たばこ産業

NEXCO東日本 カシオ 日本ユニシス リコー國立臺灣大學醫學院附設醫院

愛知県 沖縄県 熊本県 総務省 特許庁 広島県

秋田県 神奈川県 群馬県 台湾政府 長野県 福島県

今治市 気象庁 消費者庁 台湾經濟部工業局 奈良県 対馬市

City University of Hong Kong

大阪大学 慶應義塾大学 大葉大學 國立成功大學

Gachon University 関西学院大学 台湾国立大学 致理科技大學 國立臺北大學

Hong Kong University of Science and Technology

九州工業大学 中央大学 中華大學 國立臺灣科技大學

KEIMYUNG University

九州大学 筑波大学 輔仁大學 國立臺灣海洋大學

The Chinese University of Hong Kong

近畿大学 北海道大学 國立交通大學 國立臺灣師範大學

蘋果日報 Digital Trends Times of India ロイター

All About Japan ELOMUNDO Wall Street Journal 今日新聞

British GQ J-CASTニュース ギズモード 著數俱樂部

Business Insider KTUU 時事通信 聯合新聞網

Business Standard KTVB ダイヤモンド・オンライン

DailyMail LA NACION 日経BP

DailyRecord The Independent 日本経済新聞

日本商工会議所

Bing Google MSN Yahoo

Answers ASKfm OKWave 香港討論區

Travel + Leisure

にこにこ動画 全振連ポータルサイト

アクセス元一覧

アクセス手法一覧

80

特に国内の産官学の多様なドメインよりアクセスされました。また訪日外国人向けサイトと同様に多様な

チャネルより紹介サイトへ流入を確認しており、Facebookからの流入も確認できています。

2. 検証結果① 紹介サイト(事業者向け) －アクセスチャネル集計－

ドメイン分析（アクセス元一覧【抜粋】） チャネル分析（アクセス手法一覧【抜粋】）

• 個人契約のネット回線のみならず国内外企業、官公庁、教育機関など幅広い方々からのアクセスあり

• 主にプレスリリースより流入あり• Facebookからの流入あり

SNS

概要

大学

その他

ドメイン分析はおもてなし紹介サイトへのアクセス元を分析しております。下記はアクセス元のネットワークを管理者を表しています

官公庁

企業

概要チャネル分析はおもてなし紹介サイトへのアクセスにあたって、どのような媒体や手法でアクセスしてきたかを表しています

プレスリリース

記事

検索

日本経済新聞 All About ピピッとチョイス

経済産業省 大日本印刷 日本商工会議所

Bing Google Yahoo ビッグローブ

Facebook

にこにこ動画

アクセス元一覧

アクセス手法一覧

NECイオンファイナンシャルサービス

セコムトラストシステムズ

日本旅行

IHI一般社団法人 計量計画研究所

東京電力 博報堂

JR東日本 大阪府立病院機構 東芝 日立

KDDI 沖電気工業トッパン・フォームズ

毎日放送

NHK オリックス トッパン印刷 みずほ情報総研

NTT Docomo ガイアックス ニコン ヤマハ

NTTData 関電工 日経BPワイイーシーソリューションズ

NTTPC 共同印刷 日産レンタカー ワイヤレスゲート

NTTコムウェア コナミ 日本政策投資銀行 中華電信

NTT東日本 シャープ 日本たばこ産業

NTTプララ新日鉄住金ソリューションズ

日本ユニシス

九州工業大学 国際大学 筑波大学 東洋英和女学院

宮城大学

岩手県 倉敷市 長野県 山形県

大阪府 群馬県 奈良市 山梨県

神奈川県 長崎県 新潟県

81

アプリダウンロード数は、2月末時点で997件となり、内訳はAndroidが739件、iOSが258件となりました。

春節（1月27日-2月2日）前に月間のダウンロード件数がピークとなりました。

2. 検証結果② アプリダウンロード状況 －アプリダウンロード数の月次推移－

ダウンロード数月次推移

121

245

608

739

258

83

38

124

363

131

0

170

88

0

100

200

300

400

500

600

700

800

10月 11月 12月 1月 2月

(件)

Android 累計 iOS 累計 Android 単月 iOS 単月

春節時期

82

10月と12月は登録件数とダウンロード数に100件以上の差が発生しており、関西実証のプロモーション時

に専用端末よりおもてなしＩＤを登録したことにより発生したものと推察されます。

2. 検証結果② アプリダウンロード状況 －アプリダウンロード数と登録件数の比較－

ダウンロード数と登録件数の推移

8338

124

363

131

170

88

381

63

320

638

299

0

100

200

300

400

500

600

700

10月 11月 12月 1月 2月

（件） Android 単月 iOS 単月 登録件数

第一回関西プロモーション

（10月1日－10月14日）

第2回関西プロモーション

（12月8日－12月14日）

第3回関西プロモーション（1月30日－2月7日）

• 関西プロモーション実施（10月・12月）のダウンロード数と登録者数に100件以上の差があり• 春節（1月27日-2月2日）の前後にて登録件数が伸長

298 196

83

10月と12月は関西プロモーションにより、1、2月は春節により、登録件数を大幅に伸ばすことができ、合計

1,701件の登録件数となりました。

2. 検証結果③ おもてなしPF登録状況 －おもてなしPF登録件数の月次推移－

381 444

764

1,402

1,701

63

320

638

299

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

10月 11月 12月 1月 2月

（件） 累積 単月

登録件数の推移

• 関西実証にて10月、12月、1月にプロモーショを実施。結果、登録件数に影響あり• 春節（1月27日-2月2日）の前後にて登録件数が伸長

春節時期

第一回関西プロモーション

（10月1日－10月14日）

第2回関西プロモーション

（12月8日－12月14日）

第3回関西プロモーション（1月30日－2月7日）

33%

22%

21%

5%

2%

2%

2%2%

2% 2%1%

6%

台湾 大韓民国 中国 マレーシア オーストラリア アメリカ

タイ シンガポール フィリピン フランス インドネシア その他

84

登録件数は台湾、韓国、中国国籍の方で約76%を占め、次いでマレーシアからの登録が多くなりました。

10月の長期休暇の影響で韓国国籍の方が、春節時期に中国国籍の方が春節時期に多く登録しています。

2. 検証結果③ おもてなしPF登録状況 －おもてなしIDの国籍別分布と月次推移－

国籍別比較 月次推移

• 台湾、中国、韓国で約76％を占める• 次いでマレーシア国籍の訪日が多い

• 10月は韓国人の入国が国民の祝日と関係して伸長• 春節時期に台湾人を中心にして登録件数が伸長

381

63

320

638

299

0

100

200

300

400

500

600

700

10月 11月 12月 1月 2月

（件）

台湾 大韓民国 中国 マレーシア オーストラリア アメリカ

タイ シンガポール フィリピン フランス インドネシア その他

マレーシアからの訪問が多い

10月は韓国にて長期休暇があり、その影響で韓国国籍の登録件数が増加

台湾、中国国籍の方が春節の影響により登録件数が増加

春節時期

85

台湾国籍の人は約3割である一方、主要言語である中国語（繁体字）が約4割と多い結果となりました。結

果、中国国籍の一部が中国語（繁体字）を利用していたため、言語と国籍が逆転することとなりました。

2. 検証結果③ おもてなしPF登録状況 －おもてなしIDの国籍と言語別比較－

国籍別比較

• 台湾国籍、韓国国籍、中国国籍、マレーシア国籍の順で登録件数が伸長

33%

22%

21%

5%

2%

2%

2%2%

2% 2%1%

6%

台湾 大韓民国 中国 マレーシア オーストラリア アメリカ

タイ シンガポール フィリピン フランス インドネシア その他

言語別比較

40%

22%

19%

13%

2%2%

1%1%

中国語(繁体字) 韓国語 英語 中国語(簡体字)

日本語 タイ語 フランス語 その他

• 中国語（繁体字）、韓国語、英語、中国語（簡体字）の順で登録件数が伸長。4言語で全体の93%をカバー

86

10代と60代では男性の登録が多く、50代では女性の登録が多い傾向となりました。おもてなしID登録はイ

ンターネット/スマホ利用が活発な若年層（20代～30代）が中心となっています。

2. 検証結果③ おもてなしPF登録状況 －おもてなしIDの年代別と性別の比較－

年代別・性別比較（比率）

• 10代と60代では男性の登録者が多い• 50代では女性の登録者が多い

62.2%

48.4% 51.4% 54.0%

42.6%

73.7%

37.8%

51.6% 48.6% 46.0%

57.4%

26.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

10代 20代 30代 40代 50代 60代

男性 女性

年代別・性別比較（登録件数）

89

375

237

127

29

14

54

400

224

108

39

5

400 200 0 200 400

10代

20代

30代

40代

50代

60代

（人）

男性 女性

• 若い世代ほど利用者が多い傾向• 20代女性の登録件数が最も登録件数が多い

87

退会件数は初月に7件という数値を出したものの、その後特に上昇することは無く全体としては低い数値で

推移しました。退会率に関しても2月以外は1%前後と低い数値を維持する事ができました。

2. 検証結果④ おもてなしPF退会状況 －退会件数の月次推移と退会率の推移－

退会件数の推移

8

11

23

34

7

13

1211

0

5

10

15

20

25

30

35

40

10月 11月 12月 1月 2月

（件） 累計 単月

退会率の推移

381

63

320

638

299

7 1 3 12 11

1.84%

1.59%

0.94%

1.88%

3.68%

-0.5%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

3.5%

4.0%

-100

0

100

200

300

400

500

600

700

10月 11月 12月 1月 2月

(件) 登録件数 退会件数 退会率

• 2017年2月は、登録件数が落ち込んだため、退会率が高い

• 2016年10月は7件の退会件数を記録したが、特に上昇することなく低調に推移

88

退会件数は韓国、台湾、中国国籍の順となりました。登録件数が多い韓国、台湾、中国の3か国を比較し

た場合、韓国が3.5%となり、退会率が他の国籍の方々より高い傾向となりました。

2. 検証結果④ おもてなしPF退会状況 －退会件数の国籍別分布と国籍別退会率の比較－

国籍別比較 国籍別退会率

38%

17%

12%

6%

3%

3%

3%3%

3% 12%

大韓民国 台湾 中国 フランス アメリカイギリス オーストラリア カナダ フィリピン その他

370

562

351

25 37 38 31 13 11

13 6 4 2 1 1 1 1 1

3.5%

1.1% 1.1%

8.0%

2.7%2.6%

3.2%

7.7%

9.1%

-0.8%

0.0%

0.8%

1.7%

2.5%

3.3%

4.2%

5.0%

5.8%

6.6%

7.5%

8.3%

9.1%

10.0%

-50

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

550

600(件)

登録件数 退会件数 退会率

• 韓国、台湾、中国、フランスの順番で退会件数が増加• 韓国、台湾、中国の退会率を比較した時、韓国の退会率

が高い

89

韓国語、中国語（繁体字）に続いて英語の退会者が多くなりました。言語別退会率の分析結果も国籍別退

会率と同じく、韓国語の退会率が3.6%となりました。

2. 検証結果④ おもてなしPF退会状況 －退会件数の言語別分布と言語別退会率の比較－

言語別比較 言語別退会率

38%

29%

12%

6%

6%

3%3%

3%

韓国語 中国語(繁体字) 英語 フランス語

スペイン語 日本語 ドイツ語 中国語(簡体字)

• 韓国語、中国語（繁体字）、英語、フランス語の順番で退会件数が増加

• 登録件数の母数が多い、韓国語、中国語（繁体字）、英語、中国語（簡体字）を比較したとき、韓国語が3.6%と比較的退会率が高い

366

673

329

25 9 32 7

224

13 10 4 2 2 1 1 1

3.6% 1.5%

1.2%

8.0%

22.2%

3.1%

14.3%

0.4%

-3.0%

0.0%

3.0%

6.0%

9.0%

12.0%

15.0%

18.0%

21.0%

24.0%

-100

0

100

200

300

400

500

600

700

800（件）

登録件数 退会件数 退会比率

90

10代の退会率が男性では4.5%となり最多となり、女性は30代の退会率が高く約2.2%となりました。男性

の退会率は年齢の上昇に反比例して下落する一方、女性は各年代で約2%と一定の退会率となりました。

2. 検証結果④ おもてなしPF退会状況 －年代別・性別の退会率の状況－

年代別退会率（男性） 年代別退会率（女性）

• 女性は、30代の退会率が高い• 年代別での退会率は約2%程度で変動は見られなかった

• 男性の退会率を年代別で見るに、10代の離脱率が高い• 男性の年齢の上昇に反比例して退会率は下落する傾向

89

375

237

127

2914

4 9 6 2

4.5%

2.4%

2.5%

1.6%

0.0% 0.0%

-0.5%

0.5%

1.5%

2.5%

3.5%

4.5%

-50

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

10代 20代 30代 40代 50代 60代

(%)(件)登録者 退会者 退会率

54

400

224

108

39

5

1 7 5

1.9%

1.8%

2.2%

0.0% 0.0% 0.0%

-0.2%

0.2%

0.6%

1.0%

1.4%

1.8%

2.2%

2.6%

3.0%

3.4%

3.8%

4.2%

-20

20

60

100

140

180

220

260

300

340

380

420

10代 20代 30代 40代 50代 60代

登録者 退会者 退会率

91

各実証エリアサービスの利用、家族・友人からの紹介の他、SNSやWebサイト等Webを通じて認知されまし

た。また、 他者への紹介意向が高く、サービスが好意的に受け入れられていると考えられます。

2. 検証結果⑤ ユーザアンケート結果【1/4】

設問2 ：miQipを誰かに紹介したいですか？紹介したい場合は、どのような特徴を紹介したいですか？

自由回答• 大阪旅行の際• 路上で• 学会/ミーテイングでの発表により

設問１：miQipを知ったきっかけを教えてください。

【補足・考察】• 各エリアサービスの利用、家族・友人からの紹介等、リアル面で

の体験による認知が最も多い• SNS、紹介Webサイト等、Web情報からの認知も3割あり、電子

媒体での情報拡散も

自由回答• 周りの友達で日本に訪日する予定が無い• 伝える必要が無い

【補足・考察】• アンケート回答者に限っては、miQipを紹介したい利用者が圧

倒的に多い→実証事業全体が好意的に受け止められていると思料

各種地域サー

ビスの利用を通

じて28%

家族・友人・知

人13%

紹介サイト11%

インターネット広告7%

SNS6%

検索サイト

（Google等）6%

雑

誌・

新聞2%

インターネット記事1%

ブログ1%

メールマガジン1%

その他24%

紹介したい。各

種地域サービス

を紹介したい31%

紹介したい。生

体認証決済機

能を紹介したい26%

紹介したい。イチオシ情報

の配信機能を紹介したい24%

紹介したくない11%

紹介したい。個人

データの蓄積・管理

機能を紹介したい3%

紹介したい。地図

機能を紹介したい1%

その他4%

n=97 n=97

92

miQipアプリの「イチオシ」機能や各種ネット媒体がユーザの印象に残りました。設問4より生体認証への関

心の高さが見て取れ、miQip登録メリット、ローカルPF拡充メリットの訴求が重要という結論となりました。

2. 検証結果⑤ ユーザアンケート結果【2/4】

【補足・考察】• 生体認証決済を含め、地域サービスの利用を目的とした登録

が大半を占める→登録数増加には、具体的な各エリアサービスの充実ととも

に、おもてなしPF自体の魅力向上、登録メリットの訴求が必要という結果となった

自由回答 ―（無し） 自由回答 • 掌紋機能に大変興味を持ったため

設問4 ： miQipに登録した理由を教えてください。設問3 ：各種広告の中で印象に残ったものを教えてください。

【補足・考察】• 「イチオシ情報」が最も多い

→登録ユーザへの効果的な情報発信方法と想定※「イチオシ情報」 は、miQipアプリの起動画面で表示

現在は、全ユーザに対し各エリアのサービス概要を表示• 「パンフレット」も一定数あるが、紹介サイト、インターネット記事

が多い結果となった→Webでの広告が特に有効と想定

イチオシ情報42%

紹介サイト23%

パンフレット18%

インターネット記

事11%

その他6%

生体認証決済機能を利用し

てみたいと思ったから24%

紹介サイトを見

て利用してみた

いと思ったから17%

各種地域サービスを利用

してみたいと思ったから…

イチオシ情報の配信

に興味があったから15%

知人に紹介された

から13%

個人データの蓄積・

管理機能を利用して

みたいと思ったから2%

その他12%

n=97 n=97

93

miQipのサポートに対する不満はないものの、機能や操作性、特に登録時の画面遷移等のユーザインター

フェースへの不満と決済登録機能への不満の指摘を多く受けました。

2. 検証結果⑤ ユーザアンケート結果【3/4】

自由回答 ―（無し） 自由回答• 掌紋の認証ができない• トランザクションが多くの場合完了しない

設問5 ：miQipのサポートの品質についてどう思いますか？ 設問6 ：機能、操作性等で不満があった場所を教えてください。

【補足・考察】• 好意的な意見が約7割弱• 各エリアのサポート品質も含め、評価は良好という結果となった

【補足・考察】• 決済登録を含め、登録時の画面遷移や操作性に対する不満が

多い結果となった• おもてなしPF自体の機能に対する不満も7%見られた

→ UI/UXの抜本的改善と情報配信の強化が必要という結果となる

とても良い10%

良い34%

普通29%

悪い1%

とても悪い1%

分からない/利用

したことがない25%

個人データへの

アクセス許諾確

認の多さ20%

決済登録機能16%

画面遷移の煩雑さ20%

個人データの蓄

積・管理機能11%

イチオシ情報の

配信機能7%

地図機能1%

未回答4%

その他21%

n=97 n=97

94

既存サービス/コンテンツに対し魅力を感じるユーザが多い一方で、多言語対応機能等、未実装のサービ

スへの期待もあり、今後、提供方法も含め追加検討が必要という結果となりました。

2. 検証結果⑤ ユーザアンケート結果【4/4】

設問7 ：他社の製品と比較して、サービス/コンテンツに関してどのように感じますか？

設問8 ：どのような機能、コンテンツがあると使いたくなるか教えてください。

自由回答 • 他社のサービスを使った事がない 自由回答 ―（無し）

【補足・考察】• 46%が「魅力を感じる」と回答• 現時点ではmiQipに具体的なサービス・コンテンツは無し

→各エリアサービスに魅力を感じているユーザが多いと想定• 「まったく魅力を感じない」との回答も1割あり、miQipの魅了や存

在意義の必要という結果になった

【補足・考察】• 交通料金決済や多言語対応サービスをはじめ、各種サービス

の追加期待が多い結果となった• FREE WIFIの案内やATMや両替の案内は他のサービスに比べ

てニーズが無い結果となった

とても魅力を感

じる/利用価値を

感じる4%

魅力を感じる/利

用価値を感じる42%

普通37%

魅力を感じない/

利用価値が無

い5%

まったく魅力を感じない/

利用価値が無い6%

その他6%

多言語サービス

の提供（観光電

子ガイド/多言語

マップ/音声翻

訳/生活情報）31%

交通料金の決

済機能25%

クレジットカード

が未対応店舗

でのクレジット

カード利用拡大19%

FREE WIFI/電

源の案内16%

ATMや両替案内6%

その他3%

n=97 n=97

6. 検証結果6-2. システム・機能の評価

95

96

属性情報、履歴情報の格納DB共に、1月までは一定速度でデータ量が増加していましたが、2月に属性情

報DBのデータ量が急増しました。テーブル定義の変更が主な要因と考えられ、今後とも注視が必要です。

1. おもてなしPFの蓄積データ量と推移

DB別データ量の推移

1112.9 17.9

24.6

45.6

10.3 10.7

19.5

22.2

25.8

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

10月 11月 12月 1月 2月

（MB）属性情報DB 履歴情報DB

97

実証期間中を通して100%の稼働率を維持し、またトランザクションのレスポンスタイムに対するユーザ満足

度（Apdex）も高い値となっていることから、トランザクション性能の現状課題はないと判断されます。

2. システム稼働率とトランザクション性能

システム稼働率とトランサクション性能（レスポンスタイム）の推移

31.30

15.72

38.70 37.86

46.05

96.2%98.8%

96.5% 96.0% 95.8%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

0.00

10.00

20.00

30.00

40.00

50.00

60.00

70.00

80.00

90.00

100.00

10月 11月 12月 1月 2月

(ms)

レスポンスタイム Apdex 稼働率

• ユーザのレスポンススピードに対する満足度を示すApdexは約96％以上を達成• レスポンスタイムは最速15.72[ms]を記録し最長でも46.05[ms]を記録

98

全期間を通じてエラー発生率は約0.5%以下に留まり、内容もデータ同期遅延やAPI利用時のレスポンス遅

延等、ユーザへ直接影響するものは無く、現状課題は無いと判断されます。

3．エラー・障害発生率の推移

エラー発生率の推移

0.44

0.12

0.37

0.45

0.52

0.00

0.10

0.20

0.30

0.40

0.50

0.60

10月 11月 12月 1月 2月

(%)

Error Rateエラー発生率

7. 本年度の課題と対策7-1. データ流通基盤構築に向けた課題と対策

99

100

おもてなしPF登録数低迷による収集データ量不足を最重要課題として、 UI/UX改善を中心に対応を実施し

ました。また、データ利活用に向け、連携データ項目数の拡充、標準化の対応も実施していきます。

１. おもてなしPFにおける課題と対応方針

課題

おもてなしPFの登録件数の低迷（KPI比）による

収集・蓄積データ量の不足

おもてなしPF直接登録の不足 ローカルPFからの流入登録の

不足

データの量

データの質

データの標準化

蓄積データ項目の種類が少ない

データ活用に向けた履歴データの標準化

（属性データは標準化済み）

対応方針

1. UIUXの改善 短期的：登録/連携操作・画面遷移の簡素化• おもてなしPF登録時の画面遷移を削減• ローカルPF連携時の画面遷移削減と操作を簡素化

4. 標準化未実施の履歴データ項目について、IMI、ISO等の規格に基づき、標準化を実施

現状概要はP.105参照

1. UIUXの改善 中長期的：登録/連携の動線操作の抜本的見直し• おもてなし・ローカルPF間連携の動線の新設、見直し• 別PFで本人確認済みのメールアドレスでおもてなしPFに登録する場

合の本人確認（メール送信確認）省略の検討 等

2. おもてなしPFとの連携メリットの改善• おもてなしIDでの自動ログインによる、ローカルPF登録・利用の検討

等

3. 連携項目の拡充の検討、実装• 連携するローカルPF数、エリアの拡充により、データ項目種類の拡

大を図る

詳細はP.56参照

短期的（本年度実施）

中長期的（次年度以降）

中長期的（次年度以降）

中長期的（次年度以降）

現状概要はP.73参照

概要はP.101 - 102参照

概要はP.103 - 104参照

概要はP.106 - 107参照

本年度は、比較的簡易に対応可能な既存の登録・連携画面の改善を優先的に実施しました。おもてなし、

ローカルPF連携における動線の改善、新設を含む、抜本的対応は次年度以降も継続検討する予定です。

関東

おもてなし→関東

関東→

おもてなし

Liquid

（Touch

＆Pay）

いざマイル鎌倉

*1 Liquid（Touch&Pay）登録画面・機能へのダイレクトな動線がない（Touch&Pay紹介サイトへの遷移のみ）→データ連携も無し

*2 Liquid（Touch&Pay）登録からおもてなしPF

登録への動線が途切れる

（店頭端末での登録後、ユーザ端末で登録が必要）

*3 連携画面でのボタンの見易さ、おもてなしPFの説明が不足

次年度以降に検討予定・おもてなしPFから、Liquid（Touch&Pay）登録画面・機能への遷移、登録時のデータ連携方法を検討

次年度以降に検討予定・動線の改善又は、ユーザへのインセンティブ提供等、連携登録の改善、促進方法を検討

おもてなし→関東

関東→

おもてなし

*4 動線がない（未対応）*5 「いざマイル鎌倉」登録時、「miQipから登

録」選択によりデータ連携

次年度以降に検討予定・おもてなしPF紹介サイト、アプリのエリア紹介ページに「いざマイル鎌倉」へのリンク追加等を今後検討、調整

*6,7 おもてなしPF（miQip）への動線、情報連携無し

次年度以降に検討予定・ 「いざマイル鎌倉」から、おもてなしPF（miQip）新規登録/ログイン画面への遷移の追加を依頼・調整・おもてなしPF登録への遷移時の属性情報連携についても依頼・調整

101

2．UI/UXの改善（1/2）

当初対応状況

動線登録時の

データ連携補足

△*1 △

△*2 *3 ○

△*4 ○ *5

×*6 ×*7

・連携画面の改善（ボタンの変更、説明画面の追加）

おもてなしPF

（miQipアプリ）・登録時を含め、画面遷移、操作がユーザに

とって不明瞭、煩雑な箇所あり・不明瞭な表記の修正、操作の簡潔化等、ユーザの操作性向上に向け改修― ―

102

関西、九州エリアとの連携およびmiQipアプリ自体についても登録時の操作性向上策を優先的に対応しま

す。その他の課題は、仕様の検討、見直しを含め2017年3月以降、引き続き対応を実施します。

2．UI/UXの改善（2/2）

対応方針

おもてなし→関西

関西→

おもてなし

大阪おもてなしサービス

・手のひら認証決済

Journey

of

Japan

*1 おもてなしPFとして登録のためデータ連携不要

*2 おもてなしPF登録時、おもてなしPFの説明

がない、許諾画面が複数回表示される等、不明瞭で操作が複雑

―

・おもてなしPF登録時、説明画面を追加し、許諾画面を統合する等、画面遷移を削減、簡潔化

おもてなし→関西

関西→

おもてなし

関西

九州

*3 データ連携不要（登録不要のサービス） ―

*4 おもてなしPFへのダイレクトな動線なし

※アプリ内の「大阪おもてなしサービス」ページから遷移あり（「miQipログイン（バナー）」でのリンク）

―

（必要に応じ適宜対応予定）

Japan

Travel

Guide

おもてなし→九州

九州→

おもてなし

*5 Japan Travel Guide登録時、おもてなしPF

から属性データの連携なし

*6 おもてなしPF登録時、使用言語以外の属性データ連携なし

・属性・履歴データの連携方法を調整、次年度に連携実施予定

○

―*1

○*2

○

―*3

×*4

○ ×*5

○ △*6

当初

動線登録時の

データ連携補足

103

次年度以降は、集計/分析機能の提供、おもてなしPFによるプロモーションの実現、シングルサインオンの

実現を提供する事により、事業者に対しおもてなしPFとの連携メリットの訴求を検討します。

3. おもてなしPFとの連携メリットの改善3-1. 事業者向けメリットの改善

事業者メリットサービス(案) サービス概要

集計/分析機能の利用

おもてなしPFによるプロモーション

サービス利用登録の簡素化

（シングルサインオン）

• 自らが収集したデータの分析のみならず他ローカルＰＦがおもてなしＰＦに連携したデータを匿名加工情報として利用可能

• 将来的には訪日外国人の同意を前提とした個人情報の分析も想定

• おもてなしＰＦの全体プロモーションにより各ローカルPFへ送客

• おもてなしＰＦ紹介サイト及びmiQipのイチオシ機能を使った情報配信による個別送客が可能

• おもてなしＩＤを一度登録した訪日外国人は各ローカルＰＦのサービス利用登録をすることなくサービス利用が可能

• 自社が収集できないデータの利活用により、新たなサービス開発や施策を実現可能

• 自社プロモーション以外で訪日外国人へアクセス可能に

• 登録障壁による離脱率を低減させることが可能に

104

訪日外国人に対し、情報配信機能の拡充、シングルサインオンの実現、滞在中の各種アクティビティの見

える化（体験履歴の一覧化）を検討し、ユーザが能動的におもてなしIDを取得できる仕組みを目指します。

3. おもてなしPFとの連携メリットの改善3-2. 訪日外国人向けメリットの改善

訪日外国人メリットサービス(案) サービス概要

イチオシ機能の拡充（情報配信機能の拡充）

おもてなしＩＤによるサービス利用簡素化（シングルサインオン）

日本での体験履歴の一覧表示

• 現在利用しているローカルＰＦサービスの周辺地域のサービスをイチオシ内で紹介（Pull型）

• 属性情報やサービス利用履歴に基づき各ローカルＰＦからの割引情報等の配信（Push型）

• おもてなしＩＤを一度登録した訪日外国人は各ローカルＰＦのサービス利用登録をすることなくサービス利用が可能

• 滞在期間中の訪問先、体験履歴等を一覧表示し、旅の思い出を自動管理（一部手動もあり）

• 現在利用しているサービスの周辺情報紹介による日本のサービスをより体験可能に

• 煩雑な登録作業を簡略化することでストレスなくサービス利用可能に

• 分散している旅の記録を一元管理することが可能に

関東、関西エリアとは属性、履歴情報とも連携項目および形式を調整の上、連携を開始しています。九州

エリアについては、連携方法の検討結果にもとづき、実施予定です。

105

4．連携項目の拡充の検討、実装① データ連携の実施状況（連携データ項目一覧）

連携データ項目（概要）

属性情報

関東

・おもてなしID

・メールアドレス・生年月日*1

・性別*1

・国籍*1

・使用言語*1 関東（Liquid）側の設定がある（パスポート登録）

場合のみ

関西 九州

・おもてなしID

・メールアドレス・生年月日・性別・国籍・使用言語

・使用言語

・決済履歴（購買日、購買時間、時差、購入品目数、

合計金額、サービス名、通貨コード、税金金額、返金金額）

・決済履歴[購買日、購買時間、時差、通貨コード、

税金金額、返金金額、店舗情報等（独自）、クレジットカード種別（独自）、取引区分（独自）]

・行動履歴（履歴）[行動区分属性（光ID等の利用サービスに

係る情報等）、デバイス種別（独自）、店舗情報等（独自）、購買情報等（独自）等）

―

（検討結果にもとづき連携予定）

・関東PF（Liquid）ユーザが、おもてなしPFへ新規登録時に、関東PFから連携

・おもてなしPFユーザが、関東（いざマイル鎌倉）へ新規登録時に、おもてなしPFから連携

・おもてなしPFから関西PFへ連携 ・九州PF（Japan Travel Guide）からおもてなしPFの新規登録画面遷移時に連携

・月次で関東PFからおもてなしPFに連携 ・日次で関西PFからおもてなしPFに連携

項目

補足

履歴情報

項目

補足

―

106

属性情報の利活用は、パスポート情報を利用したホテルチェックインの簡素化は実施したものの、各ローカ

ルPFを跨いだ情報連携には至らず、今後各種属性情報を組み合わせたサービス提供を目指します。

4．連携項目の拡充の検討、実装② データ多様化による利活用シーンの拡充 (1/2)

主なデータ項目

統計情報としての活用事例

主な活用事例

個人情報としての活用事例

属性情報

必須

任意

メールアドレス、国籍、性別、

生年月日、言語

パスポート

データ分類

趣味・嗜好

喫煙・アレルギー等

• 履歴情報との組み合わせるフラグとして活用• マスマーケティングとしてのセグメント化が可能

• 履歴情報との組み合わせるフラグとして活用• 特定の個人に対するOne2Oneマーケティングとして利用可能

• ―

• 本人確認を簡素化したサービス提供が可能(ホテルチェックイン、免税手続き、保険、レンタルサービス 等)

• 必須属性情報と組み合わせることで統計的な傾向の把握が可能

• 満足度と組み合わせることができれば、新たなサービス開発にも寄与

• 趣味・嗜好に応じたサービス提供が可能でヒット率が向上

• 統計的な傾向値と組み合わせることで、高度なサービス提供が可能

• 必須属性情報と組み合わせることで統計的な傾向の把握が可能

• 国籍、年代別等との組み合わせにより、各セグメントに対する施策の実施が可能

• メニューの提示やテーブル・部屋案内をコミュニケーションとることなくスムーズに対応可能

※赤字は今年度実施済みの事例。ただし、ローカルPFを跨いだデータ連携による利活用は未実施

107

履歴情報については、現状活用できていないのが実態であり、今後様々なサービス提供する事業者と連

携し、属性情報と組み合わせた分析により新たなサービス開発を目指します。

3．連携項目の拡充の検討、実装② データ多様化による利活用シーンの拡充 (2/2)

主なデータ項目

統計情報としての活用事例

主な活用事例

個人情報としての活用事例

履歴情報

行動履歴

決済履歴

移動・滞在履歴

Webサイト閲覧・Web/アプリ操作

履歴

データ分類

サービス体験履歴

クーポン利用履歴

• 必須属性との組み合わせにより、統計的な傾向値の把握が可能

• 各種閲覧履歴と実際の行動履歴、利用履歴との組み合わせにより、サービス改良/開発に向けたデータ活用が可能

• 国籍、年代別等との組み合わせにより、各セグメントの消費額の把握が可能となり、各セグメントに対する施策の実施が可能

• マスマーケティングのアプローチとして利用可能

• 統計的な傾向値からヒット率の高い特定個人を対象としたマーケティングアプローチが可能

• 特定個人の過去の履歴情報に基づく効率的/効果的なマーケティングアプローチが可能

商品情報

決済情報• 決済/商品情報から趣味・嗜好を推測し、効率的/効果的なレコメンドの実施が可能

• ユーザへの履歴情報の一覧表示による旅の記録の提示が可能

※赤字は今年度実施済みの事例。ただし、ローカルPFを跨いだデータ連携による利活用は未実施

8. 次年度以降の取組み構想

108

特定セグメントのユーザへ情報配信

（オファー機能）

• 自エリア外のユーザを含む配信

• 自エリア内のユーザへの配信

109

おもてなしPFでは蓄積データを集計、分析結果の還元、オファー配信や、リクエスト機能の実施等、統計情

報、個人情報、両面での利活用方法を想定し、実現に必要な機能を検討し実装を目指します。

1．データ連携・蓄積・利活用① 全体概要

データ利活用の方法・機能 実現方針

各ローカルPF

（エリア）間共有データ

各ローカルPF

（エリア）内データ

各ローカルPF

（エリア）間共有データ

統計レポートの作成

データ集計・分析

• 一般的な集計・分析

• 要件に応じたカスタマイズ集計・分析

ユーザの属性・履歴情報、要件（リクエスト）に応じた情報・サービスの提供

（One to Oneマーケティング）

• ユーザ要件（リクエスト）に応じた情報・サービスの提供

• 店頭等でリアルタイムに把握したユーザ属性・履歴情報に応じた情報配信 等

おもてなしPF

DB

統計情報として活用

個人情報として活用

→ P.119 - 120

→ P.117

データ範囲

→ P.117 - 118

• 統計レポートは、一般公開→一定レベルの蓄積データ量、精度が必要

なため、次期以降の実現を想定

• ローカルPF、ユーザそれぞれ機能を提供→今後、機能構想、ルール設計等を検討

予算面、導入時期等を考慮し、次年度以降の実現を想定

• ローカルPF（エリア）を跨ぐ機能* を提供* PF間共有データの集計・分析、自エリア外ユーザも含めたオファー

→データ集計・分析機能、及びオファーの機能拡張（エリアを指定した配信等）は、次年度以降の実現を想定

• ローカルPF（エリア）を跨ぐ機能及びエリア内限定の機能* を提供* エリア内データの集計・分析、自エリア内ユーザ

のみへのオファー

→次年度以降の実現を想定

※赤字は今年度実施済み

110

おもてなしPFの蓄積データは、統計レポートとして一般公開する方針です。また、接続事業者・地域に対し

ては、ローデータではなく、要件に応じた集計、分析結果を提供する想定です。

1．データ連携・蓄積・利活用② 統計レポート作成・蓄積データの集計・分析(1/2)

分析結果

カスタマイズ分析

おもてなしPFにて、接続事業者・地域の要件に応じた分析結果をファイル等で提供

接続事業者・地域は、個別要件に応じた、より詳細な分析結果が取得可能

＜例（提供データ）＞

• 特定条件での年齢、性別、国籍等別の行動特性、購買特性 等

蓄積データ

ローカルPF

事業者・地域

① 分析要件の提示おもてなしPF

② 分析

オーダーシート等

分析結果

③ 分析結果の提供

オンライン集計

おもてなしPFにて、オンラインで要件入力、結果閲覧・取得が可能な機能を提供→接続事業者・地域は、提供機能の範囲で自

由に分析（集計）が可能

＜例（提供データ）＞• 年齢、性別、国籍等別の行動特性、購買特性 等

蓄積データ

ローカルPFおもてなしPF

② 分析分析（集計）

結果

① 要件入力

③ 結果閲覧・取得

事業者・地域

分析（集計）要件

提供パターン イメージ概要

統計レポート

おもてなしPFにて、蓄積された情報を統計加工し、レポートとして一般公開

将来的には政府統計としての活用も視野＜例（提供データ）＞• 年齢、性別、国籍等別の月間登録者数• 国籍別の月間アクセス者数 等

蓄積データ

統計レポート公開

おもてなしPF

統計レポート

一般公開

分析機能の内容

前提・方針 おもてなしPFに蓄積されたデータをもとに、統計レポート又は集計、分析結果として外部へ提供

→おもてなしPF蓄積データそのまま（ローデータ）の外部提供はしない

カスタマイズ分析

目的

• 分析結果をもとに各種施策等を検討・実施

プロセス

• おもてなしPFへ分析要件を提示し、依頼

• 分析結果を取得

事業者・地域（ローカルPF）

111

おもてなしPFの集計機能は、ローカルPFから受けるカスタマイズ分析の要件から共通的な調査項目を抽

出し、汎用提供するオンライン集計機能に反映するサイクルを通じて、より実務的な機能実装を目指しま

す。

1．データ連携・蓄積・利活用② 統計レポート作成・蓄積データの集計・分析(2/2)

分析機能の利用・機能拡充のサイクル（イメージ）

おもてなしPF

オンライン集計（システム機能）

プロセス（機能）

• 要件の入力、集計、結果の閲覧・取得機能を提供

オンライン集計

目的

• 簡易調査、実態把握

• 詳細分析ポイントの見極め、要件抽出

プロセス

• 集計要件の入力（選択）

• 結果閲覧・取得

集計要件

集計結果

集計結果

カスタマイズ分析

プロセス

• 要件に応じ分析、結果提供

共通要件のシステム反映

• 複数の事業者・地域で共通の分析要件を、オンライン集計機能に反映

分析要件

③分析依頼

①機能提供

④機能実装

②詳細分析

112

今後、おもてなしPFの蓄積情報をローカルPFが統計情報及び個人情報として利活用可能な仕組みを提供

する予定です。ローカルPFは、より効果的なユーザアプローチが可能となります。

1．データ連携・蓄積・利活用③ ユーザの属性・履歴情報、要件に応じた情報・サービスの提供（1/2）

• おもてなしPFのデータを統計情報として各地域で利用• ローデータは渡さず、おもてなしPF上でデータ集計/分析

可能なツールを提供• 集計/分析結果に基づき、おもてなしPFからセグメント層

へアプローチ

• 訪日外国人の許諾を前提に、利用履歴等の情報を共有• ローデータは渡さず、おもてなしPF上でデータ集計/分析

可能なツールを提供• 集計/分析結果に基づき、おもてなしPFからOne to One

としてアプローチ

統計情報としての活用 個人情報としての活用

A B C

C

①データ共有

②データ閲覧 /

集計結果の提供

おもてなしPF

A B C

C

おもてなしPF

A

②A地域での利用履歴を

Cへの連携も許可

統計情報 個人情報

①データ共有

①データ共有

③個人情報としての

分析/結果の提供

④One to Oneでアプローチ③セグメントに基づくアプローチ

113

ローカルPFは、おもてなしPFから取得したユーザの他エリアでの履歴情報から、ユーザの興味や嗜好を分

析し、よりニーズに合致したサービスの提供を通じて、地域の消費促進へつなげることが期待できます。

1．データ連携・蓄積・利活用③ ユーザの属性・履歴情報、要件に応じた情報・サービスの提供（2/2）

おもてなしプラットフォーム

データ収集

おもてなしPFでの収集方法

個別にアプローチし、会員になった訪日外国人だけ、情報の蓄積が可能

(情報は限定的)

地域①

A B C

地域①

A B C

地域② 地域③

従来の収集方法

自ら情報収集しなくても、各地域が収集した情報がおもてなしPFで共有

一定のルールに基づき、データ連携が可能

(情報が豊富)

訪日外国人訪日外国人

おもてなしPF参加によるデータ活用方法

B

平成28年4月20日・○県で日本酒体験ツアー参加・日本酒○円購入平成28年4月22日・□県レストランでとんこつラーメン選択・□県で酒蔵ツアーに参加

地域②での過去情報

地域②における日本酒に関する体験ツアー参加情報の連携を受け、地域①でも同様の体験ツアーレコメンドを訪日外国人B

に配信

訪日外国人Bのニーズに合致したサービス提供が可能

地域①の消費活性化へ

平成29年地域①を訪問

地域②

Bの情報は知りえない

データ連携によりB

の情報も把握可能