Ⅰ．平成２７年度事業報告書及び財務諸表

自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日

火力原子力発電技術協会 一 般

社団法人

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第１号議案

平成２７年度事業報告 自 平成 27 年 4 月 1 日 至 平成 28 年 3 月 31 日

Ⅰ．総 務 関 係

１．会議 （１）通常総会

第 61 回通常総会を下記により開催した。 日 時 平成 27 年 6 月 11 日（木） 13：00～13：50 場 所 東京・港区 八芳園「チャット」 議 題 １）平成 26 年度事業報告ならびに平成 26 年度決算について

２）理事の選任について ３）平成 27 年度事業計画ならびに平成 27 年度収支予算について

（２）理事会 本会の事業運営および財務等に関する重要問題について審議するため、次のとおり開

催した。 １） 日 時 平成 27 年 5 月 20 日（水）10：00～10：40

場 所 一般社団法人火力原子力発電技術協会 会議室 議 題 □平成 26 年度事業報告ならびに平成 26 年度決算の承認について

□第 61 回通常総会について □相談役の推薦について □会員入会承認について □事務局長の人事について

２） 日 時 平成 28 年 3 月 24 日（木）10：30～11：20 場 所 一般社団法人火力原子力発電技術協会 会議室 議 題 □平成 28 年度事業計画ならびに平成 28 年度収支予算の承認について

□会員入会承認について □その他

（３）委員会 １）総務委員会 平成 28 年 3 月 16 日開催 ２）普及事業委員会 平成 28 年 3 月 2 日開催 ３）調査研究事業委員会 平成 28 年 3 月 4 日開催 ４）発刊事業委員会 平成 28 年 2 月 3 日開催

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（４）新年賀詞交換会 日 時 平成 28 年 1 月 8 日開催 場 所 港区 八芳園

（５）支部長会議 １）平成 27 年 8 月 18 日 開催 ２）平成 28 年 2 月 19 日 開催

（６）本部・支部事務局合同会議 １）平成 27 年 12 月 7 日 開催

２．表 彰

平成 27 年度火力原子力発電大会において、次の表彰を行った。 （１）協会功労者賞表彰 1 名

80 歳以上で協会の発展に特に貢献された方 前田 肇 氏 関西支部

（２）後藤清太郎賞表彰 10 名 後藤清太郎氏の功績を顕彰し、火力原子力現場技術の発展に功績のあった技術者

（３）論文賞表彰 3 編 平成 26 年度の会誌掲載論文および大会論文の中で特に優秀な論文

（４）火力原子力発電所現場永年勤務者賞表彰 763 名 火力及び原子力発電所の現場で 30 年以上勤務された技術者

北海道支部 28 名 東北支部 18 名 関東支部 393 名 中部支部 90 名 関西支部 95 名 中国支部 37 名 四国支部 57 名 九州支部 45 名

Ⅱ．普 及 事 業

１．火力原子力発電大会事業

平成 27 年 10 月 7 日・8 日の２日間、東京国際フォーラムを主会場に、次の行事を行っ

た。大会参加者総数は 1,275 名であった。 （１）火力原子力発電記念式典

１）会長挨拶 ２）支部長歓迎の辞 ３）来賓祝辞 経済産業省 大臣官房審議官（産業保安担当） 三木 健 氏 ４）表彰（協会功労者賞、後藤清太郎賞、論文賞、火力原子力発電所現場永年勤務者賞）

（２）基調講演 「今後の電気保安のあり方について」 経済産業省 大臣官房審議官（産業保安担当） 三木 健 氏

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（３）研究発表 55 件（口頭発表 48 件、ポスター発表 7 件） （４）技術展示 32 社・団体 34 小間 （５）次世代リーダー育成セミナー 56 名

１）講義（第一部） 「日本が誇るＨ２Ａ／Ｂロケット等宇宙開発最前線」

前村 孝志 氏（有人宇宙システム（株）常務取締役） ２）講義（第二部）

「日本がグローバル市場で勝ち残るには」 工藤 悟志 氏（学習院大学 経済経営研究所 客員教授）

３）グループ討議 テーマ「日本の発電技術の強みを知る

～オールジャパンでアジアのエネルギーイノベーションを起こす～」 ファシリテータ 黒石 卓司 氏（㈱ＭＨＰＳコントロールシステムズ）

他 5 名 （６）見学会 計 9 コース実施（参加者 344 名）

２．技術者育成事業 （１）火原協大学講座

平成 27 年度は本部で「基礎講座・専門講座」を 12 回、「特別講座」を 1 回、「一日

集中講座」を 1 回、全 14 回、支部で 9 回実施した。 平成 27 年度の延べ参加者数は、本部 222 名、支部 173 名（合計 395 名）であった。

（２）産業用発電設備集中講座 平成 27 年 11 月 12 日・13 日、産業用発電設備に携わる初級者に向けた集中技術講

座を実施した。（参加者 25 名） （３）次世代リーダー育成セミナー

平成 27 年度火力原子力発電大会において「次世代リーダー育成セミナー」を実施し

た。外部講師による 2 つの講演を聴講後、受講者による活発なグループ討議が行われた。 ３．広報・普及事業 （１）普 及

シンポジウムの開催 平成 27 年 4 月 9 日開催 「再生可能エネルギー時代の電力システムと火力発電を考える」

（２）広 報 １）講演会・研修会・会議等の機会を利用し、入会勧誘活動を実施した。 ２）ホームページによる協会の活動内容の報告、各支部の年間行事案内、新刊図書発刊

案内等のＰＲを行った。

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４．会員の状況 個人会員については、前年度に続いて減少し、法人会員についても、会員数、会員口数

ともに前年度実績を下回った。

平成２８年３月末現在

支部別 北 東 関 中 関 中 四 九 海 計

会員別 道 北 東 部 西 国 国 州

法人 会員

105 146 386 168 242 187 76 165 1,475)

( 1,548)

法人 口数

185 365 1,689 390 529 471 299 382 4,310)

( 4,438)

個人 会員

466 1,324 1,393 1,767 923 1,043 961 2,024 9,901)

(11,108)

( )内は年度当初数値

Ⅲ．発 刊 事 業 会誌「火力原子力発電」をはじめ、発電関係の単行本を発刊した。

１．発刊関係委員会の開催

発刊事業委員会をはじめに、編集委員会、ワーキング会議、執筆者会議 など 15 回

開催 ２．会誌の発刊 （１）会誌「火力原子力発電」

703 号（平成 27 年 4 月号）～714 号（平成 28 年 3 月号） 12 回 4750 部（月平均）発行

（２）特別企画 １）入門講座

［火力発電の運転（改訂版）］ 平成 27 年度連載

２）特集号 電力を支える火力発電の設備改善と保守技術 平成 27 年 10 月号

３）グラビア紹介 特長のある「発電所等設備」の紹介 平成 27 年 4 月号より 11 社 発電所等設備のほか、技術者の声、歴史、周辺散策も紹介した。

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（３）会誌「火力原子力発電」ＣＤ－ＲＯＭ版の製作 平成 27 年 5 月 3200 部 なお、会誌「火力原子力発電」ＣＤ－ＲＯＭ版は平成 26 年版で発行を中止する。

（４）平成 27 年度火力原子力発電大会論文集ＣＤ－ＲＯＭ 平成 28 年 3 月Ｊ－ＳＴＡＧＥにｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ（論文 11 編掲載） 平成 26 年度火力原子力発電大会論文集は，平成 27 年 3 月発行

３．単行本の発刊

（１）新 刊 ・地熱発電の現状と動向 2014 年版 ・火力発電所溶接事業者検査手引き（平成 24 年版） 平成 27 年追補

平成 27 年 6 月 平成 27 年 8 月

300 部 1000 部

（２）改 訂 ・火力発電技術必携（改訂８版) 平成 28 年 3 月 1000 部 （今回より火力に限定）

（３）増 刷 ・火力発電用語事典(改訂 5 版） 平成 27 年 5 月 1000 部 ・電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格 （火力）

平成 27 年 6 月 300 部

・“再生可能エネルギー時代の火力発電”新たな役割

と価値 平成 27 年 6 月 300 部

・電気事業法令（火力）必携質疑応答集 平成 28 年 3 月 300 部

Ⅳ．調 査 研 究 事 業 調査研究事業は「規格標準の作成」「発電技術／制度の解説作成」「情報の収集及び提供」

の三つを柱に活動を行った。

１．規格標準の作成 （１）JIS 改正原案作成

１）JIS B 8223「ボイラの給水及びボイラ水の水質」

・平成 27 年 7 月、既提出の改正原案に対して経済産業省 JISC 専門委員会の審議が

行われ、原案作成団体として対応を行った。

・平成 27 年 10 月に官報に公示され、発行された。

２）JIS B 8224「ボイラの給水及びボイラ水－試験方法」

・平成 27 年 12 月、既提出の改正原案に対して経済産業省 JISC 専門委員会の審議

が行われ、原案作成団体として対応を行った。

・平成 28 年 3 月に官報に公示され、発行された。

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３）JIS B 0126「火力発電用語－ボイラ及び附属装置」、JIS B 0128「火力発電用語

－ガスタービン及び附属装置」

・JIS B 0128 と JIS B 8040「ガスタービン－用語」は多くの重複があるため、JIS

B 8040 の原案作成団体の日本内燃機関連合と調整した結果、JIS B 0128 を廃止

して JIS B 8040 改正原案に統合し、本会が原案作成団体になることを合意した。

・平成 28 年 4 月からの改正作業に向けて改正原案作成委員会を設置した。

委員長 JIS B 0126：中垣 隆雄（早稲田大学教授）

JIS B 8040：大地 昭生（東北テクノアカデミア所長、本会技術顧問）

・平成 27 年 12 月から平成 28 年 3 月まで、本会ホームページ上で JIS 用語提案を

募集した。

・平成 28 年 3 月、財政等の支援を受けるため、共同で JIS 原案作成を行う原案共

同作成事業契約を（一財）日本規格協会と合意した。

（２）ISO/IEC（International Organization for Standardization / International

Electrotechnical Commission)

１）IEC/TC5(Technical Committee No.5、蒸気タービン専門委員会)日本委員会事務局

・平成28年 1月、TC5日本委員会（委員長：秋葉 雅史（本会名誉技術顧問））の書

面会議を開催し、メンテナンスチームによる作業原案作成の進捗状況を報告した。

２）ISO/TC208(Technical Committee No.208、産業用熱タービン専門委員会) 日本委

員会事務局

・平成 27 年 12 月、TC208 日本委員会（委員長：太田 正廣（首都大学東京名誉教

授））を開催し、国際幹事国（ドイツ）からの ISO14661（工業用熱タービン（蒸

気タービン、気体膨張タービン）－一般要求事項）の廃止提案に対して「反対」

を決定し、電子投票を実施した。

（３）経済産業省が実施する委託事業への参加 ・電気設備リスク評価委員会（受託者：（一社）日本電気協会）

・発電用火力設備に関する技術基準の性能規定化検討調査委員会（受託者：（一財）

発電設備技術検査協会）

・水素発電に関する安全性調査委員会（受託者：みずほ情報総研（株））

（４）社外委員会への参加 ・日本電気技術規格委員会（JESC）

・日本機械学会 発電用設備規格委員会

・日本内燃機関連合会 ISO/TC192（ガスタービン）国内審議委員会

・日本非破壊検査協会 ISO 委員会

・日本金属継手協会 JIS B 2316（配管用鋼製差込み溶接式管継手）改正原案作成

委員会

・日本ボイラ協会 JIS B 8210（蒸気用及びガス用ばね安全弁）改正原案作成委員会

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２．発電技術／制度の解説作成 （１）「火力発電所溶接事業者検査手引き」の改訂

・平成 26 年に経済産業省により、設置者及び製造者の負担軽減を目的として民間

製品認証機関を利用した溶接事業者検査体制が認められた。

・この改正を受けて部会（委員長：野本 敏治（東京大学名誉教授、本会技術顧問））

を組織して本会発行の「火力発電所溶接事業者検査手引き」の改訂作業を行い、

平成 27 年 8 月に改訂版を発行した。

・5地区の経済産業省産業保安監督部主催のボイラー・タービン主任技術者会で改

訂内容を説明した。

（２）「火力発電技術必携」の改訂 ・部会（委員長：金子 成彦（東京大学教授））を組織して本会発行の「火力原子

力発電必携」を 9年ぶりに全面改訂し、火力発電技術に関する内容の「火力発電

技術必携」として平成 28 年 3 月に発行した。

３．情報の収集及び提供 （１）「火力・原子力発電所設備要覧」の改訂準備

・本会発行の「火力・原子力発電所設備要覧」の改訂に向けて、記載データの信頼

性向上のため、工事計画（変更）届出書、自家用発電所運転半期報の項目・定義

に基づいて記載要領を見直した。

（２）地熱発電事業 ・平成 27 年 6 月、地熱発電所の運転状況や地熱開発状況等の最新情報を織り込ん

だ資料集「地熱発電の現状と動向 2014 年」を発行した。

・平成 27 年 7 月、日本地熱協会主催の情報連絡会において本会の事業概要と地熱

発電に関する取組みについて講演した。

（３）国際交流事業 ・平成 27 年 9 月にオーストリア・ウィーンで開催された VGB（欧州大規模発電事

業者技術協会）大会に参加し、欧州のエネルギー転換の状況と課題に関する最新

情報の収集を行った。

・収集した情報を元に、欧州における再生可能エネルギー増加に伴う発電事業者の

厳しい経営環境下での取組についてまとめ、協会誌「火力原子力発電」1月号で

報告した。

・VGB 月刊誌に掲載されている主要記事を当会ホームページ上で毎月紹介した。

（４）火力高効率発電技術関係事業（受託事業） ・平成 27 年 11 月、A-USC（Advanced Ultra-Supercritical：先進超々臨界圧火力

発電）実缶試験が行われている（株）シグマパワー有明 三川発電所（福岡県大

牟田市）の施設見学会を開催した。

・協会誌「火力原子力発電」2 月号に見学会開催報告を掲載した。

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8

参考 研究会

・RE 研究会（再生可能エネルギー導入拡大時の火力設備の対応研究会）

・欧米における電力エネルギー及び環境に関わる調査研究会

・海生生物対策研究会

・国内ボイラ水質に関する研究会

以上

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委員会等の開催状況

調査研究活動としての委員会等の開催状況

（期間 : 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月）

委 員 会 名 委員長

及び主査 委員会 分科会等 委員会等開催日

調査研究事業委員会

アドバイザリーグループ

IEC/TC5 蒸気タービン日本委員会

ISO/TC208産業用熱タービン日本委員会

発電用火力設備溶接事業部会

火力発電所溶接事業者検査手引き改

訂作業会

火力発電技術必携改訂部会

伊﨑 数博

－

秋葉 雅史

太田 正廣

野本 敏治

桑原 浩史

金子 成彦

1 回

1 回

1 回

1 回

2 回

－

2 回

－

－

－

－

－

3 回

－

H28.3.4

H28.2.9

H28.1.18

H27.11.27

H27.4.14 他

H27.4.21 他

H27.5.26 他

調 査 研 究 事 業 計 － 8 回 3 回 －

－９－

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Ⅴ．支 部 普 及 事 業 活 動 平成２７年度に各支部が開催した諸行事の実績は下記の通り。

支部別 行事別

北海道 東 北 関 東 中 部 関 西 中 国 四 国 九 州 合 計

講 演 会 講 習 会 研究発表会

４ ４ ３ ８ ３ ２ ５ ４ ３３

火原協 大学講座

２ ２ ２ ２ １ ９

ﾆｭｰｽ 発行 １ １ １ １ １ １ １ ７

見 学 会 １ ４ ４ ２ ３ １ ２ ２ １９

地区連絡会 ４ ４

原子力シン

ポジウム １ １

（注）数字＝開催回数

－１０－ －１１－

－ 11 －－１１－

－ 12 －－１２－ －１３－

－ 12 － － 13 －－１３－

－ 14 －

－１４－ －１５－

－ 14 － － 15 －

－１５－

－ 16 －－１６－ －１７－

－ 16 － － 17 －－１７－

28 5 12

－ 18 －－１８－ －１９－