平成27年度随意契約情報（委託料）政策企画部契約内容の ......平成27年度随意契約情報（委託料）政策企画部契約内容の詳細については各発注課にお問い合わせ下さい。所属

平成２７年度随意契約情報（委託料）政策企画部　

契約内容の詳細については各発注課にお問い合わせ下さい。

所属名グループ名契約の相手方契約件名開始終了契約金額(円）

適用条項随意契約理由

1 危機管理災害対策防災情報グループ

日本電気株式会社防災行政無線設備保守業務委託

20150401 20160331 237,034,944地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

業務（システムの保守）が特定の者（当該システムの開発業者）でなければ実施することができないものであるため

2 危機管理消防保安消防指導グループ

一般財団法人　大阪府消防防災協会

消防設備士講習に係る委託 20150401 20160331 36,288,000地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

業務（消防設備士講習）が特定の者（関係法令を熟知した者）でなければ実施することができないものであるため


公益財団法人　大阪府危険物安全協会

危険物取扱者保安講習に係る委託


業務（危険物取扱者保安講習）が特定の者（関係法令を熟知した者）でなければ実施することができないものであるため


一般財団法人　消防試験研究センター

危険物取扱者免状及び消防設備士免状作成業務等に係る委託


業務（危険物取扱者免状及び消防設備士免状作成）が特定の者（関係法令を熟知した者）でなければ実施することができないものであるため

5 危機管理防災企画計画推進グループ

三菱電機　株式会社　関西支社大阪府環境放射線監視設備保守点検業務委託


業務（大阪府環境放射線監視設備保守点検業務委託）が特定の者（当該設備の製造業者・設置業者）でなければ実施することができないものであるため


富士通　株式会社　関西支社大阪府環境放射線監視設備テレメータシステム保守点検業務


業務（大阪府環境放射線監視設備テレメーターシステム保守点検業務）が特定の者（当該設備の製造業者・設置業者）でなければ実施することができないものであるため


公益財団法人　原子力安全技術センター

モニタリング情報共有システム維持管理事業


業者が特定（当該システムの管理運営）の者でなければ実施することができないものであるため

8 危機管理災害対策災害対策グループ

八尾市大阪府中部広域防災拠点管理運営委託


相手先が特定（地元市）の者でなければ実施することができないものであるため


日本電気　株式会社　関西支社防災行政無線設備保守業務委託








西日本電信電話　株式会社震度情報ネットワークシステム保守点検業務





緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム中継器設置運営事業


業者が特定（当該システムの管理運営）の者でなければ実施することができないものであるため


泉南市大阪府南部広域防災拠点施設管理委託業務


相手先が特定（地元市）の者でなければ実施することができないものであるため

13 企画計画計画グループ楽天リサーチ　株式会社大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかＱネット」アンケート実査業務の委託契約

20150501 20160331 4,509,000地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号

再度の入札に付し落札者がないため


西菱電機　株式会社　大阪支社高所カメラシステム保守点検業務委託




日本コムシス　株式会社　関西支店

津波監視カメラシステム保守点検業務委託



16 危機管理消防保安保安グループ高圧ガス保安協会高圧ガス製造保安責任者免状作成業務等委託


業務（高圧ガス製造保安責任者免状作成業務）が特定の者（関係法令を熟知した者）でなければ実施することができないものであるため

17 危機管理消防保安保安グループ株式会社　日本ビジネスデータープロセシングセンター

産業保安業務情報システム運用・保守業務委託


業務（システムの保守等）が特定の者（当該システムの開発業者）でなければ実施することができないものであるため



環境放射線監視支援業務委託 20150401 20150430 2,094,860地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

継続を要する業務（環境放射線監視）で現に契約履行中の者に引き続き実施させた場合、経費の削減が確保できる等有利と認められるため






株式会社　エイビック無線中継局自家用電気工作物保安業務（天台山中継局外４カ所）

20150516 20170430 1,632,960地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号

継続を要する業務（法令点検）で、契約の開始時期が決まっており、早急に契約をしなければ著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあるため


株式会社クリーン工房　大阪支店

災害用自家発電機等保守点検業務委託契約


資機材設置施設の管理者からの指定により事業者が特定されているため


株式会社　クリーン工房　大阪支店

新別館無線機械室外空調保守点検業務

20150401 20160331 823,392地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号

業務（空調設備の保守及び監視）が特定の者（建物全体の設備管理者）でなければ実施することができないものであるため

22 危機管理消防保安保安グループ株式会社　日本ビジネスデータープロセシングセンター

産業保安業務情報システム改修業務委託


業務（システムの改修等）が特定の者（当該システムの開発業者）でなければ実施することができないものであるため


学校法人塚本学院大阪府消防団活動ＰＲ映像制作業務


業務（消防団活動ＰＲ映像制作）が特定の者（当該事業の協定締結者）でなければ実施することができないものであるため

24 青少年安全青少年健全育成グループ

大阪府青少年指導員連絡協議会

平成２７年度青少年社会環境実態調査業務委託（府青指）


業務（青少年社会環境実態調査）が特定の者（地域の青少年指導員）でなければ実施することができないため

25 企画計画計画グループ株式会社　三菱総合研究所　関西センター

「地方創生」に関する戦略等策定に係る調査・分析等業務


受託事業者を公募型プロポーザル方式により募集し、外部委員による事業者選定委員会において最優秀提案に選定されたため

26 企画政策政策グループ株式会社　日建設計総合研究所大阪オフィス

国際博覧会大阪誘致検討に係る機運醸成検討及びツール作成業務


先に委託した「国際博覧会大阪開催検討データ収集等業務」と密接に関連する付帯的な業務であり、同一の者に引き続き実施させた場合、業務目的に合致した成果（品）が最も期待できるとともに、期間短縮及び経費節減が確保できる等有利と認められるため





27 消防学校消防学校総務課株式会社　日立プラントサービス関西支店

大阪府立消防学校科学訓練施設排煙処理設備保守点検委託


業務（設備保守点検）が特定の者（当該設備の設置業者）でなければ実施することができないものであるため

28 企画計画計画グループ株式会社　ＫＡＤＯＫＡＷＡ広告局

大阪地方創生推進プロジェクトに係る制作・発信等業務


業務（地域情報誌による広報業務）が特定の者（当該地域情報誌の出版事業者）でなければ実施することができないものであるため

29 戦略事業事業推進事業推進グループ

東京エレクトロニツクシステムズ株式会社

電子トリアージ支援システムを前提とするＩＣカードを活用した健康・医療関連情報インフラの構築及び社会実装に向けた調査業務


調査業務が特定の者（電子トリアージ支援システムの特許保有者）でなければ実施することができないものであるため

Ｈ２７．４～５月２１件円

Ｈ２７．６～７月３件 12,291,850 円

Ｈ２７．８～９月１件 9,998,640 円

Ｈ２７．１０～１１月１件 2,840,400 円

Ｈ２７．１２～Ｈ２８．１月１件 2,052,000 円

Ｈ２８．２～Ｈ２８．３月２件 5,949,432 円

合計２９件円

政策企画部（委託料） 448,000,500

481,132,822

平成２７年度随意契約情報（役務費）政策企画部　





ＮＴＴコミュニケーションズ　株式会社

統合原子力防災固定型衛星通信サービス


業務（統合原子力防災固定型衛星通信サービスの提供）が特定の者（通信網設置業者）でなければ実施することができないものであるため


株式会社　ケイ・オプティコム大阪府原子力防災ネットワークシステム専用回線サービス利用料


業者（継続した専用回線の提供）が特定の者（当初決定した業者）でなければ実施することができないものであるため

3 戦略事業空港広域空政グループ

株式会社　りそな銀行　大阪公務部

関西国際空港関連事業債の償還に伴う手数料


特別の目的（府債償還業務）を有する業務であるため、契約の相手方（(株)りそな銀行）が特定される

4 戦略事業　空港広域　空政グループ

ＳＭＢＣ日興証券　株式会社起債発行に伴う手数料 20150805 20160331 6,311,466地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

特別の目的（資金調達業務）を有する業務であるため、契約の相手方（SMBC日興証券(株)）が特定される

5 戦略事業　空港広域　空政グループ

ＳＭＢＣ日興証券　株式会社起債発行に伴う手数料 20150902 20160331 5,371,596地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

特別の目的（資金調達業務）を有する業務であるため、契約の相手方（SMBC日興証券(株)）が特定される

Ｈ２７．４～５月３件円

Ｈ２７．８～９月２件 11,683,062 円

合計５件円

政策企画部（役務費） 11,263,866

22,946,928

平成２７年度随意契約情報（使用料・賃借料）政策企画部　




1 東京事務所東京事務所調査グループ独立行政法人　都市再生機構募集販売本部

大阪府東京事務所職員宿舎賃料

20150401 20160331 14,574,000地方自治法第２３４条の３

公舎借入れのため、家主でなければ契約することができないものであるため

2 東京事務所東京事務所調査グループ公益財団法人　都道府県会館都道府県会館使用料 20150401 20160331 9,708,456地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

国（公社及び公庫を含む。）、他の地方公共団体、その他の公共的な団体と直接契約を締結するため


東京センチュリーリース　株式会社　大阪営業第一部

大阪府原子力安全防災ネットワーク機器一式の再賃貸借契約


業務(再リース）が特定の者(当初)決定した業者）でなければ実施することができないものであるため

4 危機管理防災企画総務・企画グループ

　平成２７年度災害対策要員公舎の賃貸借


災害対策要員の公舎の賃貸借契約であり、業者が特定されるため


生和不動産保証　株式会社平成２７年度災害対策要員公舎の賃貸借




ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社

平成２７年度災害対策要員公舎の賃貸借



7 東京事務所東京事務所調査グループ日本交通　株式会社　赤坂営業所

ハイヤー借上料 20150401 20160331 2,000,000地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

関東運輸局長の認可料金となっているため






坂出塩田工業株式会社平成２７年度災害対策要員公舎の賃貸借




ニシキ　株式会社平成２７年度災害対策要員公舎の賃貸借







平成２７年度随意契約情報（使用料・賃借料）政策企画部　





王子神谷宿舎賃料（衆議院派遣分）

20150401 20160331 1,184,400地方自治法第２３４条の３







王子神谷宿舎賃借料（厚生労働省派遣分）

20150401 20160331 1,155,600地方自治法第２３４条の３



王子神谷宿舎賃料（経済産業省派遣分）

20150401 20160331 1,080,000地方自治法第２３４条の３



王子神谷宿舎賃借料（文部科学省派遣分）

20150401 20160331 1,069,200地方自治法第２３４条の３



株式会社　スマートバリュー　公共クラウドＤｉｖｉsion

おおさかｉＤＣ　ハウジングサービス

20150401 20160331 842,400地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

業務（ハウジングサービスの提供）が特定の者（当該サービスの提供業者）でなければ実施することができないものであるため

Ｈ２７．４～５月１７件円

合計１７件円

政策企画部（使用料・賃借料） 51,274,040

51,274,040

平成２７年度随意契約情報（委託料）総務部　


所属名グループ名契約の相手方契約件名開始終了契約金額(円）適用条項随意契約理由

1 人事局総務Ｓ管理・企画グループ

富士通　株式会社　関西支社

共済の標準報酬制移行に係る総務事務システム及び給与計算システム改修業務（平成２７年度分）

20150401 20160331 119,717,600特例政令第１０条第２号

既に調達をした業務（総務サービス運営業務及び給与計算システム運営業務）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生ずるおそれがあるため

2 市町村市町村行政グループ

地方公共団体情報システム機構

住民基本台帳ネットワークシステムにおける、大阪府に係る都道府県ネットワークの監視及び保守に関する業務

20150401 20160331 55,264,265特例政令第１０条第１号及び政府調達に関する協定第１５条第１項

特許権等排他的権利（住民基本台帳法による総務大臣の指定を受けた指定情報処理機関である地方公共団体情報システム機構が調達する全国ネットワークと一体的に監視及び保守する必要がある業務）に係る業務であるため

3 庁舎周辺庁舎周辺整備グループ

公益財団法人　大阪府文化財センター

本館耐震改修工事に伴う大坂城跡発掘調査


業務(埋蔵文化財調査)が特定の者(基準により特定された者)でなければ実施することができないものであるため


富士通　株式会社　関西支社配偶者同行休業制度の創設に係る総務事務システムの改修業務


業務（システム改修業務）が特定の者（総務サービス運営業務の受託者）でなければ実施することができないものであるため

5 市町村市町村総務グループ

富士通　株式会社　関西支社選挙投開票速報システムクラウド化対応業務


業務（システムクラウド化）が特定の者（当該システムの開発業者）でなければ実施することができないものであるため


地方公共団体情報システム機構　西尾　勝

住民基本台帳ネットワークシステムにおける都道府県サーバ集約センターに設置している大阪府に係る機器及び集約ネットワークの運用及び監視に関する業務


業務（集約センターの運用監視等）が特定の者（当該センターの運用者）でなければ実施することができないものであるため

7 庁舎管理庁舎管理咲洲庁舎保全グループ

サンセイ　株式会社大阪府咲洲庁舎ゴンドラ保守点検等業務


業務(ゴンドラ保守点検)が特定の者(当該設備の製造者)でなければ実施することができないものであるため

8 人事局企画厚生健康管理グループ

ウェルネス・コミュニケーションズ　株式会社

大阪府職員健康管理システム運用関係業務


業務が特定の者(当該システムの開発業者）でなければ実施することができないものであるため





公益財団法人　大阪府保健医療財団　大阪がん循環器病予防センター

胃検診（２次検診・管理検診）委託料


業務が特定の者(経過観察に必要な精密検査結果の経年データを保有する者)でなければ実施することができないため


エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマーサービス株式会社　関西支社

大阪府咲洲庁舎ビル管理システム保守管理業務


業務(ビル管理システム保守点検)が特定の者(当該設備の製造者)でなければ実施することができないものであるため


日本電気　株式会社　関西支社

大阪府咲洲庁舎電話交換機設備保守点検業務（ＮＥＣ製）


業務(電話交換機設備保守点検)が特定の者(当該設備の製造者)でなければ実施することができないものであるため


西日本電信電話　株式会社大阪府咲洲庁舎電話交換機設備保守点検業務（日立製）


業務(電話交換器設備保守点検)が特定の者(当該設備の製造者)でなければ実施することができないものであるため

13 ＩＴ推進ＩＴ推進情報基盤整備グループ

西日本電信電話　株式会社高津データセンターオペレーション業務契約


業務が特定の者（当該施設の運営管理者）でなければ実施することができないものであるため

14 法務法務法規グループ

株式会社　ぎょうせい大阪府例規データベース更新業務委託


特殊の性質（例規執務サポートシステムに適合する大阪府例規データベースの更新）を有する業務であるため、委託先（(株)ぎょうせい）が特定される


日本電気　株式会社　関西支社

住民基本台帳ネットワークシステム運用管理業務の委託契約


業務（システムの運用管理）が特定の者（当該システムの機器提供業者）でなければ実施することができないものであるため

16 庁舎管理庁舎管理庁舎保全グループ

ＮＥＣネッツエスアイ　株式会社　関西支社

大阪府庁舎構内電話設備保守管理業務


業務（構内電話交換設備の保守管理）が特定の者（当該設備の製造業者のメンテナンス部門）でなければ実施することができないものであるため

17 法務法務法規グループ

東芝ソリューション　株式会社関西支社

大阪府電子公報システム移行業務委託


業務が特定の者（当該システムの開発業者）でなければ実施することができないものであるため


ナブコドア　株式会社大阪府咲洲庁舎自動ドア保守点検業務


業務(自動ドア保守点検)が特定の者(当該設備の製造者)でなければ実施することができないものであるため




19 庁舎管理庁舎管理庁舎管理グループ

株式会社　クリーン工房　大阪支店

本庁舎別館（平日昼間）における警備業務委託


競争入札によって得られる価格上の利益が入札に要する経費と比較して得失相償わないと認められるため


株式会社　テクノ菱和　大阪支店

大阪府庁舎別館ターボ冷凍機外保守点検業務


競争入札に付しても入札者がないため

21 市町村市町村財政グループ


平成２７年度市町村分普通交付税等算定事務の電算処理委託


業務（市町村分普通交付税等算定業務）が特定の者（総務省指定の地方公共団体情報システム機構）でなければ実施することができないものであるため


ダイキン工業　株式会社　西日本サービス部

大阪府庁別館ＩＴ推進課冷暖房機保守点検業務契約


業務が特定の者（当該設備の製造業者）でなければ実施することができないものであるため


ＮＥＣネッツエスアイ　株式会社　関西支社

大阪府咲洲庁舎鍵管理システム保守管理業務


業務(鍵管理システム保守点検)が特定の者(当該設備の製造者)でなければ実施することができないものであるため

24 人事局人事人事グループ

（福）日本ライトハウス

平成２７年度大阪府職員採用選考の問題等の点字訳並びにこれらに付随する業務（非常勤職員採用選考及び任期付職員採用選考を含む）（単価契約）


業務が特定の者（点字訳に関して採用選考問題などの専門的な知識・技術や経験を持ち、短時間で正確・適正に対応できる者）でなければ実施することができないため


ヤンマーエネルギーシステム株式会社　大阪支社

大阪府本庁舎別館自家発電設備保守点検整備業務（１５年目整備を含む）


この業務への参加意思表明者を公示により募ったが、同社以外に業務実施希望者が無かったため

26 統計統計人口・労働グループ

株式会社　讀賣連合広告社大阪府における平成２７年国勢調査の広報実施業務


業務（国勢調査に係る広報実施業務）が特定の者（公募により選定された業者）でなければ実施することができないものであるため


ダイキン工業　株式会社　西日本サービス部

大阪府庁別館２階ＩＴ推進課コンピュータ室冷暖房機予防保全整備業務


業務が特定の者（当該機器の製造業者）でなければ実施することができないものであるため




28 市町村市町村総務グループ

富士通　株式会社　関西支社選挙投開票速報システム運用等業務


業務（システム運用業務）が特定の者（当該システムの開発業者）でなければ実施することができないものであるため


三菱電機プラントエンジニアリン　株式会社　西日本本部

大阪府咲洲庁舎中央監視設備（電気）保守点検業務


業務(中央監視設備保守点検)が特定の者(当該設備の製造者)でなければ実施することができないものであるため


社会医療法人　寿楽会大野クリニック

平成２７年度女性検診委託 20150701 20160331 1,080,756地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

業者が特定の者（機器・医師等、専門的な実施体制が整備できている医療機関）でなければ実施することができないものであるため


ホーチキ　株式会社　大阪支店

大阪府咲洲庁舎放水銃消火設備点検業務

20150724 20160325 831,600地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号

業務(放水銃消火設備点検)が特定の者(当該設備の製造者)でなければ実施することができないものであるため

32 契約　　　総務委託　総務・システムグループ


大阪府電子調達システムに係るシステム改修業務

20150826 20160331 74,781,360特例政令第１０条第２号

業務が特定の者（当該システムの開発者）でなければ実施することができないものであるため


富士通　株式会社　関西支社社会保障・税番号制度（マイナンバー）導入に係るシステム改修業務（平成２７年度分）

20151130 20160331 41,420,000特定政令第10条第1項第2号

既に調達をした業務（総務サービス運営業務及び給与計算システム運営業務）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生ずるおそれがあるため

34 契約総務委託総務・システムグループ


大阪府電子調達システムに係るシステム改修業務（その２）




アズビル　株式会社　ビルシステムカンパニー　関西支社

大阪府咲洲庁舎中央監視設備（空調）保守点検業務


業務(中央監視設備保守点検)が特定の者(当該設備の製造者)でなければ実施することができないものであるため

36 契約総務委託総務・システムグループ

東芝ソリューション　株式会社関西支社塚田　裕司

大阪府電子調達システムに係るシステム改修業務（その３）







関電システムソリューションズ株式会社山元　康裕

会議室予約システムの改修業務（平成２７年度）


業務が特定の者（当該システムの開発事業者）でなければ実施することができないものであるため

Ｈ２７．４～５月２４件円

Ｈ２７．６～７月７件 131,523,156 円

Ｈ２７．８～９月１件 74,781,360 円

Ｈ２７．１０～１１月１件 41,420,000 円

Ｈ２７．１２～Ｈ２８．１月２件 23,505,120 円

Ｈ２８．２～３月２件 7,938,000 円

合計３７件円

総務部（委託料） 388,923,386

668,091,022

平成２７年度随意契約情報（役務費）総務部　


所属名グループ名

契約の相手方契約件名開始終了契約金額(円）適用条項随意契約理由


株式会社　ケイ・オプティコム大阪府咲洲庁舎に係る回線サービスの利用契約


業務が特定の者（当該接続サービスの提供者）でなければ実施することができないものであるため

2 法務法務

訟務・コンプライアンス推進グループ

大阪地方裁判所平成２６年（ワ）第５６５２号事件に係る訴えの変更に要する経費の支出


国（裁判所）と契約を締結する場合

Ｈ２７．４～５月１件円

Ｈ２８．２～３月１件 10,471,000 円

合計１件円

総務部（役務費） 26,562,816

37,033,816

平成２７年度随意契約情報（使用料・賃借料）総務部　



1 庁舎管理庁舎管理車両管理グループ

オムロンクレジットサービス　株式会社

タクシーチケット供給等業務 20150401 20160331 23,560,000地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

近畿運輸局長の認可料金となっているため


ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社　関西支店

大阪府庁舎デジタル電子交換機器賃貸借契約


業務（再リース)が特定の者(当初決定した業者)でなければ実施することができないものであるため


富士通リース　株式会社　関西支店

情報基盤サーバ等機器の賃貸借契約（再リース・平成２７年４月～５月）




日本放送協会平成２７年度　日本放送協会放送受信料


NHK地上波デジタルテレビ放送の受信料であるため、放送法に基づき日本放送協会と契約するものである

5 庁舎管理庁舎管理車両管理グループ

株式会社　レックスリース公用自動車（アルファード３台）の賃貸借契約



6総務サービス課

総務サービス課

管理・企画グループ

株式会社　ＪＥＣＣ総務部・教育委員会で使用する職員証作成機等


競争入札に付したが入札不調となり、再入札を行う時間的余裕がなく、競争入札を行っていては契約の目的を達成できないため

Ｈ２７．４～５月５件円

Ｈ２７．６～７月１件 6,237,000 円

合計６件円

総務部（使用料・賃借料） 40,324,029

46,561,029

平成２７年度随意契約情報（委託料）財務部　




1 税務局税政システムグループ

富士通　株式会社　関西支社社会保障・税に関わる番号制度に係る税務情報システム改修業務

20150529 20160331 205,740,000特例政令第１０条第２号

既に調達した業務（税務情報システムの開発）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生じるおそれがあるため


富士通　株式会社　関西支社平成２７年度税制改正に伴う次期税務電算システム改修業務

20150422 20160331 114,480,000特例政令第１０条第２号



株式会社　りそな銀行府税の管理事務に係る機械計算処理業務

20150401 20160331 39,665,498特例政令第１０条第２号

業務（収入データ作成）が特定の者（指定金融機関）でなければ実施することができないものであるため


富士通　株式会社　関西支社税務情報システム運用管理業務

20150401 20150930 39,258,000特例政令第１０条第２号

業務（システム運用管理）が特定の者（当該システム開発業者）でなければ実施することができないものであるため



自動車税分配情報作成業務に係る委託契約


業務（分配情報作成）が特定の者（当該業務を実施する唯一の事業者）でなければ実施することができないものであるため


ナカバヤシ　株式会社　大阪支社

自動車税納税通知書兼納付書等の印刷及び封入封かん等業務委託（単価契約）


既に調達した業務（自動車税納税通知書兼納付書等の印刷及び封入封かん等業務）に連接して行う調達で、既に契約した相手方以外の者から調達したならば、既に調達した業務の便益を享受することに著しい支障が生じるおそれがあるため

7 財政財政総務グループ

富士通　株式会社　関西支社予算編成支援システム運営補佐業務


業務（システム管理等業務）が特定の者（当該システムの開発者）でなければ実施することができないものであるため

8 税務局徴税対策軽油対策グループ

大阪府石油協同組合平成２７年度不正軽油流通防止対策業務委託


特別の目的（不正軽油流通防止対策）を有する業務であるため、委託先が特定されるため





9 税務局徴税対策納税グループ

株式会社　りそな銀行収納済通知書イメージデータ作成、検索閲覧サービス利用に関する業務


業務（収納済通知書をイメージデータとして作成し、その検索閲覧サービスを行う）が特定の者（金融機関で納付された府税収納金に係る収納済通知書から税務情報システムに収入消込みするための府税の管理事務に係る機械計算処理業務を行う者）でなければ実施することができないものであるため

10 税務局徴税対策自動車税グループ

一般社団法人　日本自動車販売協会連合会　大阪府支部

自動車税及び自動車取得税に係る申告データ作成業務


業務（自動車税及び自動車取得税に係る申告データ作成業務）が特定の者（業務を実施する唯一の事業者）でなければ実施することができないものであるため


共同印刷西日本　株式会社

「府税に係る還付充当通知書等の封入封かん及び印刷業務」に係る次期税務電算システム稼働に伴うプログラム修正等業務


業務（「府税に係る還付充当通知書等の封入封かん及び印刷業務」に係る次期税務電算システム稼働に伴うプログラム修正等業務）が特定の者（「府税に係る還付充当通知書等の封入封かん及び印刷業務」を受注している事業者）でなければ実施することができないものであるため


一般社団法人　大阪府自家用自動車連合協会

自動車税等申告済確認調査事務


業務（自動車税等申告済確認調査事務）が特定の者（業務を実施する唯一の事業者）でなければ実施することができないものであるため

13 財産活用財産活用企画グループ

株式会社　システムリサーチ大阪支店

大阪府公有財産台帳等管理システム運用保守委託


業務（システム運用保守業務）が特定の者（当該システム開発業者）でなければ実施することができないものであるため

14 財政財政財務調査グループ

富士通　株式会社　関西支社決算統計支援システム改修業務委託


業務（システム改修業務）が特定の者（当該システムの開発業者）でなければ実施することができないものであるため


ナカバヤシ　株式会社　大阪支社

自動車税納税通知書兼納付書等の印刷及び封入封かん等業務（単価契約）


一般競争入札を実施し、再度の入札にも落札者がなかったため


株式会社　りそな銀行

マルチペイメント収納対応及び税務情報システムダウンサイジングに関するシステム改修業務


業務が特定の者（当該システムの開発業者）でなければ実施することができないものであるため





17 税務局　　税政　　　システムグループ

富士通　株式会社　関西支社税務情報システムに係る保守業務


業務（税務情報システムの保守業務）が特定の者（当該システムの開発業者）でなければ実施することができないものであるため


富士通　株式会社　関西支社社会保障・税に関わる番号制度に係るＯＣＲシステム改修業務




富士通　株式会社　関西支社平成２７年度税制改正対応に伴うＯＣＲシステム改修業務




富士通　株式会社　関西支社国税連携システム、電子申告システム、ＯＳＳシステム、基盤業務システム等改修業務




富士通　株式会社　関西支社基本ソフトウェア（ＯＳ）等のバージョンアップ対応に係る税務情報システム改修業務


業務（税務情報システムの改修）が特定の者（当該システムの開発業者）でなければ実施することができないものであるため

22 財産活用財産活用企画グループ

株式会社　システムリサーチ大阪支店

公有財産台帳等管理システム機能改善　入力支援機能追加及び利便性向上等改修


業務（システム改修業務）が特定の者（当該システムの開発業者）でなければ実施することができないものであるため


川西軽印刷　株式会社平成２７年度大阪府一般会計特別会計補正予算（第５号等）予算書等作成業務




三和通信工業　株式会社府税コールセンターシステム用電話交換機等システム変更業務


システム改修業務が当該システムの開発業者でなければ実施することができないものであるため






富士通　株式会社　関西支社税務システム改修業務（税制改正対応等）の委託


業務（システム開発）が特定の者（当該システム開発業者）でなければ実施することができないものであるため


川西軽印刷　株式会社平成２８年度大阪府一般会計当初予算書等作成業務



Ｈ２７．４～５月１４件円

Ｈ２７．６～７月２件 156,124,098 円

Ｈ２７．８～９月４件 55,404,000 円

Ｈ２７．１０～１１月２件 17,582,832 円

Ｈ２７．１２～Ｈ２８．１月２件 3,921,831 円

Ｈ２８．２～３月２件 17,240,634 円

合計２６件円

財務部（委託料） 464,584,943

714,858,338

平成２７年度随意契約情報（役務費）財務部　




1 財政財政公債企画グループ

ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第１１８回大阪府市場公募地方債（５年）に係る受託、引受及び新規記録手数料


特別の目的（資金調達業務）を有する業務であるため、委託先（ＳＭＢＣ日興証券株式会社）が特定される


ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第１１７回大阪府市場公募地方債（５年）に係る受託、引受及び新規記録手数料




株式会社　みずほ銀行第１４５回共同発行市場公募地方債の発行


特別の目的（資金調達業務）を有する業務であるため、委託先（株式会社みずほ銀行）が特定される


ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第３９５回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料




株式会社　時事通信社行財政情報提供サービス「ｉＪＡＭＰ」の利用に伴う経費


業務（行財政情報提供サービスの内容）が特定の者（時事通信社）でなければ実施することができないものであるため


ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第３９６回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第２９回大阪府公募公債（２年）に係る受託、引受及び新規記録手数料




一般財団法人　関西情報センター

公募公債条件決定システム提供サービス料


特別の目的（府市場公募債発行条件の決定）を有する業務であるため、委託先（一般財団法人関西情報センター）が特定される


株式会社　ＱＵＩＣＫ金融情報提供料 20150401 20160331 4,341,600地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

特別の目的（リアルタイムの債券情報の収集）を有する業務であるため、委託先（株式会社ＱＵＩＣＫ）が特定される


株式会社　りそな銀行第１１８回大阪府市場公募地方債（５年）に係る受託、引受及び新規記録手数料


特別の目的（資金調達業務）を有する業務であるため、委託先（株式会社りそな銀行）が特定される






株式会社　りそな銀行第１１７回大阪府市場公募地方債（５年）に係る受託、引受及び新規記録手数料




株式会社　りそな銀行第３９５回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料




株式会社　りそな銀行第３９６回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料




株式会社　りそな銀行第２９回大阪府公募公債（２年）に係る受託、引受及び新規記録手数料




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第３９７回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録


特別の目的（資金調達業務）を有する業務であるため、委託先（SMBC日興証券株式会社）が特定される


ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第３９８回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第１１９回大阪府市場公募地方債（５年）の発行




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第１２０回大阪府公募公債（５年）の発行




株式会社　りそな銀行第３８回大阪府公債（５年）に係る受託、引受及び新規記録




株式会社　三井住友銀行平成２７年度第１回銀行等引受債（１０年）証書借入（④）


特別の目的（資金調達業務）を有する業務であるため、委託先（株式会社三井住友銀行）が特定される






ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第３０回大阪府公募公債（２年）に係る受託、引受及び新規記録




株式会社　三菱東京ＵＦＪ銀行

平成２７年度第１回銀行等引受債（１０年）証書借入（①）


特別の目的（資金調達業務）を有する業務であるため、委託先（株式会社三菱東京UFJ銀行）が特定される


株式会社　三井住友銀行平成２７年度第１回銀行等引受債（１０年）証書借入（②）




株式会社　りそな銀行第３９７回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録




株式会社　りそな銀行第３９８回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録




株式会社　りそな銀行平成２７年度第１回銀行等引受債（１０年）証書借入（⑤）




株式会社　りそな銀行第１１９回大阪府市場公募地方債（５年）の発行




株式会社　りそな銀行第１２０回大阪府公募公債（５年）の発行




株式会社　りそな銀行平成２７年度第１回銀行等引受債（１０年）証書借入（⑦）




株式会社　りそな銀行第３０回大阪府公募公債（２年）に係る受託、引受及び新規記録








株式会社　三井住友銀行平成２７年度第１回銀行等引受債（１０年）証書借入（③）



32 財政　　　財政　　　公債企画グループ

ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第１３回大阪府公募公債（２０年）に係る受託、引受及び新規記録手数料




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第３９９回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第４００回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第１２１回大阪府公募公債（５年）の発行




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第１２２回大阪府公募公債（５年）の発行




株式会社　みずほ銀行第１５０回共同発行市場公募地方債の発行




株式会社　りそな銀行第３９回大阪府公債（５年）に係る受託、引受及び新規記録手数料




株式会社　りそな銀行平成２７年度第２回銀行等引受債（１０年）証書借入（③）にかかる手数料




株式会社　りそな銀行第１３回大阪府公募公債（２０年）に係る受託、引受及び新規記録手数料








ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第３１回大阪府公募公債（２年）に係る受託、引受及び新規記録手数料




株式会社　りそな銀行平成２７年度第２回銀行等引受債（１０年）証書借入（①）にかかる手数料




株式会社　三井住友銀行平成２７年度第２回銀行等引受債（１０年）証書借入（②）にかかる手数料




株式会社　りそな銀行第３９９回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料




株式会社　りそな銀行第４００回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料




株式会社　りそな銀行第１２１回大阪府公募公債（５年）の発行




株式会社　りそな銀行第１２２回大阪府公募公債（５年）の発行




株式会社　りそな銀行第３１回大阪府公募公債（２年）に係る受託、引受及び新規記録手数料




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第４０２回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第１２３回大阪府公募公債（５年）の発行








ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第１２４回大阪府公募公債（５年）の発行




株式会社　みずほ銀行第１５２回共同発行市場公募地方債に係る受託、引受及び新規記録手数料




株式会社　みずほ銀行第１５１回共同発行市場公募地方債の発行




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第４０１回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第３２回大阪府公募公債（２年）に係る受託、引受及び新規記録手数料




株式会社　ケイ・オプティコム税務ネットワークに係る回線サービスの利用契約


継続を要する業務（回線サービスの利用）で現に契約履行中の当該業者に引き続き実施させた場合、経費の節減が確保できる等有利と認められるため


株式会社　りそな銀行第１２３回大阪府公募公債（５年）の発行




株式会社　りそな銀行第１２４回大阪府公募公債（５年）の発行




株式会社　りそな銀行第４０２回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料




株式会社　りそな銀行第４０１回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料








株式会社　りそな銀行第３２回大阪府公募公債（２年）に係る受託、引受及び新規記録手数料




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第４０３回大阪府公募公債（１０年）の受託、引受及び新規記録手数料




ＳＭＢＣ日興証券　株式会社第１２５回大阪府公募公債（５年）の発行


特別の目的（資金調達業務）を有する業務であるた

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平成27年度随意契約情報（委託料）政策企画部 契約内容の ......平成27年度随意契約情報（委託料）政策企画部 契約内容の詳細については各発注課にお問い合わせ下さい。所属

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