Upload
others
View
3
Download
0
Embed Size (px)
Citation preview
平成27年度文部科学省ライフサイエンス関連予算案について
文部科学省研究振興局ライフサイエンス課
資料3
ライフサイエンスによるイノベーション創出
○ iPS細胞研究等による世界最先端の医療の実現や、疾患の克服に向けた取組を強力に推進するとともに、臨床研究・治験への取組等を強化することにより、ライフサイエンスによるイノベーションを創出する。
○ 特に、日本医療研究開発機構における基礎から実用化までの一貫した研究開発を、関係府省と連携し、強力に推進する。
※日本医療研究開発機構対象経費:総額598億円(前年度570億円、28億円増)
3.世界最先端の医療の実現
文部科学省:大学・研究機関等を中心に研究開発を推進、産業応用及び臨床応用へと繋げるための取組を実施
【ゲノム医療】オールジャパンの協力体制の下、疾患及び健常者バイオバンクの連携・構築とともに、ゲノム情報及び臨床情報の解析等を実施し、疾患の予防や克服等に資する個別化医療の実現に向けた取組を加速
【がん】次世代のがん医療の確立に向けて、日本発の革新的な診断・治療薬に資する新規化合物等の「有望シーズ」の開発を戦略的に推進
【精神・神経疾患】脳神経回路の機能解明に向けた研究開発を強力に進めることにより、革新的診断・予防・治療法の確立と疾患の克服に貢献
○ 創薬支援ネットワーク
○ 革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業実用化基礎研究
切れ目のない実用化支援基礎研究 応用研究
臨床試験(治験)
審査・承認
保険適用
【再生医療】国際競争が激化しているiPS細胞等を使った再生医療・創薬について、我が国のアドバンテージを活かし世界に先駆けて臨床応用をするべく研究開発を加速
○ 再生医療実現拠点ネットワークプログラム
○ 東北メディカル・メガバンク計画(健常者コホート)
○ オーダーメイド医療の実現プログラム(疾患コホート)
○ 脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト
【感染症】アジア・アフリカに整備した海外研究拠点を活用し、感染症の病原体に対する疫学研究、診断・治療薬等の基礎的研究を推進
○ 感染症研究国際展開戦略プログラム (新規)※コホート研究:疫学調査
○ 次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム
平成27年度予定額 :85,608百万円(平成26年度予算額 :84,159百万円)※復興特別会計に別途2,957百万円(3,461百万円)計上
※運営費交付金中の推計額含む
4.疾病領域ごとの取組
1.医薬品・医療機器開発への取組 2.臨床研究・治験への取組
オールジャパンの創薬支援等により革新的医薬品・医療機器開発を推進
○ 医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プロジェクト等)
全国に橋渡し研究支援拠点を整備し、アカデミア等の基礎研究の成果を一貫して実用化に繋ぐ体制を構築
○ 橋渡し研究加速ネットワークプログラム
【その他】 医療分野の先端的な基礎研究、国際共同研究、産学連携の取組等を推進
概 要
【平成26年度補正予算案:1,338百万円】
1
1.医薬品・医療機器開発への取組
・革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業
・創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業
2
革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業
○従来の低分子化合物に比べ高い治療効果等が期待されているバイオ医薬品(抗体・タンパク質・核酸医薬等)は、近年、世界的に市場規模の成長が著しい中、我が国は出遅れている状況。
○現在のバイオ医薬品開発で、企業が抱える技術的課題を解決し、我が国発の革新的な次世代バイオ医薬品創出に貢献するため、大学等における革新的基盤技術の開発を推進する。
○基盤技術等の得られた成果の5年以内での企業への導出を目標とするとともに、経済産業省・厚生労働省との連携体制を構築し、いち早い革新的バイオ医薬品の創出を目指す。 ※バイオ医薬品:有効成分が生物由来物質を基に作成される医薬品
概 要
「出典:セジデム・ストラテジックデータ(株)ユート・ブレーン事業部」参考:世界の大型医薬品売上高ランキング
上位10品目中7品目がバイオ医薬品順 製品名 主な薬効等 メーカー 2013年(百万ドル)
1 ヒュミラ 関節リウマチ アッヴィ/エーザイ 11,0242 レミケード リウマチ/クローン病 J&J/メルク/田辺三菱 9,7273 リツキサン 非ホジキンリンパ腫 ロッシュ/バイオジェン/アイデック 8,9064 エンブレル 関節リウマチ アムジェン/ファイザー/武田 8,7915 アドエア/セレタイド 抗喘息薬 GSK/アルミラル 8,7566 ランタス 糖尿/インスリンアナログ サノフィ 7,8677 アバスチン 転移性結腸がん ロッシュ/中外製薬 7,0238 ハーセプチン 乳がん ロッシュ/中外製薬 6,8279 クレストール 高脂血症/スタチン 塩野義/アストラゼネカ 6,71810 ジャヌビア 2型糖尿病/DPP4 メルク/小野薬品/アルミラル 6,263
5年以内での企業への導出を目指す
経済産業省事業高品質なバイオ医薬品
製造技術開発
得られた成果
厚生労働省事業バイオ医薬品の評価方法確立
我が国発の革新的な次世代バイオ医薬品の創出を目指す
文部科学省事業
(革新的基盤技術の例)
文部科学省事業
大学や企業等の提案を募り、革新的バイオ医薬品創出のための基盤技術開発等を推進(平成26年度新規)
(革新的基盤技術の例)
①抗体等の細胞内への送達技術②遺伝子発現を安全・効率的に制御する次世代核酸③タンパク質間の相互作用を阻害する次世代ペプチド
抗体医薬 核酸医薬 特殊ペプチド
平成27年度予定額 :1,250百万円(平成26年度予算額 :1,100百万円)
【平成27年度の取組】平成26年度公募の想定領域(抗体、ペプチド、核酸医薬等)に加え、その他の領域からも優れた提案を採択し、バイオ医薬品の幅広い領域をカバーする基盤技術開発等を推進
3
○我が国の優れた基礎研究の成果を医薬品等としての実用化につなげるため、創薬等のライフサイエンス研究に資する高度な技術や施設等を共用する創薬・医療技術支援基盤を構築して、大学・研究機関等による創薬等の研究を支援する。
(参考)「医療分野研究開発推進計画」(平成26年7月22日 健康・医療戦略推進本部決定)●ライフサイエンス研究等に係る研究基盤の整備
・創薬などのライフサイエンス研究に資する技術や施設等を、高度化・共用する創薬・医療技術支援基盤を構築し、大学等の研究を支援する。
タンパク質試料調製・構造解析による構造生命科学研究の支援や、世界最高水準のゲノム解析技術を基盤とした創薬を含む広範な生命科学研究の支援等
タンパク質試料生産
膜タンパク等高難度タンパク質試料の生産(発現、精製、結晶化)
タンパク質構造解析
世界最高水準の放射光施設を活用
SPring-8Photon Factory
生命科学と数理科学の融合により生命現象を動的なシステムとして理解する方法論の開発・実証
情 報 拠 点
タンパク質統合DBの構築・公開、解析ツールの公開や活用支援等
データベース構築・公開解析ツール活用支援等
国立遺伝学研究所
制 御 拠 点化合物ライブラリーの提供、ハイスループットスクリーニング、創薬化学を一貫して支援等
スクリーニング(HTS)全国6大学(北海道、東北、京都、大阪、九州、長崎の各大学)のスクリーニング拠点でハイスループットスクリーニング(HTS)を支援
東京大学 創薬オープンイノベーションセンター
化合物ライブラリー
21万化合物を整備し外部研究者等に提供
化合物最適化や新規骨格を持つ化合物合成を支援
創薬化学情報プラットフォーム
解 析 拠 点
構造バイオインフォマティクス技術、インシリコスクリーニング技術等
バイオインフォマティクス
創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業 平成27年度予定額 :3,700百万円(平成26年度予算額 :3,893百万円)
遺 伝 子 解 析
高度なエピゲノム解析(DNAメチル化、ChIP-seq等)、高度なトランスクリプトーム解析(RNA-seq等)、微量試料の解析等
生命動態システム科学推進拠点
概 要
4
2.臨床研究・治験への取組
・橋渡し研究加速ネットワークプログラム
65
革新的医療技術創出拠点として一体化しシーズ育成機能をさらに強化文部科学省・厚生労働省それぞれから支援している拠点の基盤整備費や研究費を、日本医療研究開発機構から一体的に配分
・基礎研究段階から実用化まで一貫して支援する人材・体制を整備し、強力かつ切れ目ない効率的な開発を実施
・橋渡し研究支援拠点で育成したシーズの開発を、国際水準の臨床研究・治験の実施環境において実施・支援
医療として実用化
・治験、先進医療・企業への知的財産の
移転
大学等発のシーズ・医工連携による医療機器・全く新しい治療法 等
基礎研究 前臨床試験 臨床試験
橋渡し研究加速ネットワークプログラム
基礎段階から実用化までシーズを育成 国際水準の臨床研究・治験の実施環境の整備等臨床研究品質確保体制整備事業等
文部科学省 厚生労働省
一体化
革新的医療技術創出拠点
橋渡し研究加速ネットワークプログラム
プログラム開始後の実績
(H19年8月~H26年8月)計
医師主導治験 26
企業主導治験 7
企業へライセンスアウト 28
先進医療承認 10
製造販売承認 7
保険医療化 7
【平成27年度の取組】○拠点の機能強化及び充実
・厚生労働省事業との一体化により、実用化まで一貫して支援できる体制を構築・各拠点の特色化・高度化・オープンアクセス化を推進・橋渡し研究に必要な人材の充実や教育訓練等により拠点機能を強化
○ネットワークの強化・臨床研究・治験等を円滑に実施するため、拠点間のネットワークをさらに強化
○シーズ育成機能の強化・拠点外シーズの支援促進により、オールジャパンで橋渡し研究を推進・各拠点のプロジェクトマネジメント体制の強化
全国の大学等の拠点において、橋渡し研究に必要な人材・設備等の基盤を整備することにより、アカデミア等による革新的な基礎研究の成果を一貫して実用化に繋ぐ体制を構築し、革新的な医薬品・医療機器等を持続的にかつより多く創出することを目指す。
概 要
革新的シーズのより太いパイプライン 切れ目ない一貫した支援
平成27年度予定額 :6,004百万円(平成26年度予算額 :6,512百万円)
医療法に基づく臨床研究中核病院
橋渡し研究支援拠点(平成26年度新規採択)
北海道臨床開発機構
東北大学
東京大学
京都大学
大阪大学
九州大学
名古屋大学
橋渡し研究加速ネットワーク
慶應義塾大学
岡山大学
6
3.世界最先端の医療の実現
・再生医療実現拠点ネットワークプログラム
・東北メディカル・メガバンク計画
・オーダーメイド医療の実現プログラム
87
再生医療実現拠点ネットワークプログラム
10年間で約1,100億円の支援
京都大学iPS細胞研究所を中核拠点とした研究機関の連携体制を構築し、厚生労働省及び経済産業省との連携の下、iPS細胞等を用いた革新的な再生医療・創薬をいち早く実現するための研究開発を推進。
【平成27年度の取組】平成27年度末までに、さらなる研究課題を臨床研究段階に移行させることを目指し、着実に研究を推進。(対象疾患の例:パーキンソン病、心不全、血小板減少症)
概 要
世界に先駆けて再生医療を実現!
iPS細胞研究中核拠点
○世界最高水準の基礎研究能力を最大限に活かし、安全かつ標準的な再生医療用iPS細胞を確立
iPS細胞
10年間の長期かつ集中的支援
心 臓 疾 患
大阪大学
網 膜 疾 患
理化学研究所
慶應大学
脊 髄 損 傷
京都大学
疾患・組織別実用化研究拠点
○分化細胞の安全性、品質評価システムの構築○効果的・効率的に再生医療を実施するための技術開発
パーキンソン病
京都大学iPS細胞研究所再生医療用iPS細胞ストックの整備
基礎から臨床までの研究を迅速かつ重点的に実施
平成27年度予定額 :8,993百万円(平成26年度予算額 :8,993百万円)
・臨床応用を見据えた安全性・標準化に関する研究等を実施し、再生医療用iPS細胞ストックを構築
Ⅰ-① iPS細胞研究中核拠点
Ⅰ-② 疾患・組織別実用化研究拠点
・疾患・組織別に再生医療の実現を目指す研究体制を構築
Ⅱ 再生医療の実現化ハイウェイ
Ⅲ 疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究
・再生医療のいち早い実現のため、関係省庁が連続的に再生医療研究を支援
・知財戦略、規制対応等、iPS細胞研究の支援体制を構築し、iPS細胞の実用化を推進
再生医療研究のサポート体制構築
Ⅰ-③技術開発個別課題
・ iPS 細胞等の臨床応用の幅を広げる技術開発、より高度な再生医療を目指した技術開発、iPS 細胞等の産業応用を目指した技術開発を実施
・患者由来のiPS細胞を用いて疾患発症機構の解明、創薬研究等を実施
8
東北メディカル・メガバンク計画~被災地住民の健康不安解消への貢献、東北発の次世代医療の基盤を整備~
※コホート : 長期間追跡調査することを目的とした、ある特定の条件(地域等)に属する人々の集団
・診療情報・生体試料
(血液等)
最先端研究に携わる意欲の高い医療関係人材が、被災地域において健康調査を実施(一定期間、地域医療に従事)
健康調査によって収集した生体試料や健康情報、診療情報等を蓄積し、バイオバンクを構築
被災地住民(15万人)
被災地において、今後増加が懸念される疾患(心血管障害、精神神経疾患等)を中心に、疾患の発症に関連する要因とその防止法等を分析
宮城県及び岩手県を中心とした被災地の住民を対象として健康調査を実施するとともに、協力者の生体試料、健康情報、診療情報等を収集して15万人規模のバイオバンクを構築し、ゲノム情報等と併せて解析することにより、東北発の個別化予防等の基盤を形成し、創薬等の新たな産業の創出を目指す。
<事業期間:平成23~28年度(第1段階)、平成29~32年度(第2段階)>
関係機関関係機関
先行するコホート等との連携
地域医療情報連携基盤
被災県
地域の医療機関に情報通信システムを整備、医療機関間を結ぶ情報通信ネットワークも整備
東北メディカル・メガバンク
診療情報収集に活用等
連 携
<実施体制> <ロードマップ>H23、24
コホート調査
バイオバンク構築
ゲノム情報等解析
H25 H26 H27 H28
地元との調整
15万人規模のバイオバンク
全ゲノム解析の実施
試料提供
他のコホート研究等との連携による解析研究の実施
自閉症等の関連遺伝子、環境要因の同定
震災による健康影響の解析
・本格調査開始・H28年度までに15万人をリクルート予定
東北大学:宮城県、地域住民:5万人、三世代:7万人岩手医科大学:岩手県、地域住民:3万人
コホート調査協力者の試料の収集、保管
全国WGで試料提供方法等の検討
実施体制・設備の整備
実施体制・設備の整備
実施体制・設備の整備
【平成27年度の取組】15万人規模の協力者のリクルートに向けて健康調査を実施するとともに、日本人の標準ゲノム配列に関する解析研究や疾患予測モデルの開発等を実施。
・被災地を中心とした大規模ゲノムコホート研究を行うことにより、地域医療の復興に貢献するとともに、創薬研究や個別化予防等の次世代医療体制の構築を目指す。
・意欲の高い医療関係人材が被災地で地域医療に携わり、信頼関係を醸成した上で健康調査を実施。被災地の住民の健康不安を解消。・15万人規模のバイオバンクを構築し、ゲノム情報と解析結果を比較。薬の副作用の低減や将来なりやすい病気の予測等の東北発の次世代医療を実現。
平成27年度予定額 :3,556百万円うち復興特別会計 :2,957百万円
(平成26年度予算額 :3,642百万円)
<実施内容>
概 要
9
オーダーメイド医療の実現プログラムオールジャパンでの疾患ゲノム研究を更に推進し、早期に薬剤効果・副作用関連遺伝子の同定を図り、臨床研究への導出を目指すと共に、特定の領域・疾患に対する明確な出口戦略のもと、大学や国立高度専門医療研究センター等をはじめとする研究機関と共同研究を図る等、本格的な臨床応用に向けた研究を強力に推進。
概 要
平成27年度予定額 :2,150百万円(平成26年度予算額 :1,830百万円)
疾患ゲノムコホート領域 臨床研究グループ領域
連携研究領域
全国53協力医療機関
30万人・51疾患ゲノムコホート
(実施中)
血清
臨床情報
疾患ゲノム・コホート研究分野
対象検体選定(重篤な副作用等)
全ゲノム
解析
治療反応性解析等ターゲット遺伝子
同定
・がん分野・生活習慣病分野・小児分野・精神神経分野
・その他の分野薬剤反応性血清利活用
・イミュノジェネティクス研究分野
ゲノム付随研究分野
バンク連携分野
発症メカニズム研究分野
オミクス解析研究等による各分野で同定された疾患
原因遺伝子の発症機序解明
各大学・研究機関個別希少疾病
検体移譲
臨床情報統合
全国規模co-operative group
臨床研究
ダブル バンキング
病理標準化センターCGCBBJ研究基盤組織・部門
理化学研究所:統合生命医科学研究センター東京大学医科学研究所:ヒトゲノム解析センター
東京大学医学部附属病院病理部東京大学医科学研究所
・ゲノムワイドSNP解析・ゲノム・RNAシークエンス解析・エクソン・シーケンス解析・全ゲノム・シーケンス解析 等
NextSeq500(1台)
HiSeq2500( total12台)
MiSeq(total7台)
Omniマイクロアレイ
DNAバンク(最大100万検体)
血清血漿バンク(58台334万検体)
組織バンク(12台48万検体)
・ゲノム・コホート研究機能・ゲノム付随研究機能・ダブルバンキング機能・ 検体移譲機能 等
【イメージ画像】
・病理検体品質管理研究機能・組織取扱い高度専門研修 等
国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
国立精神神経医療研究センター
国立がん研究センター
国立循環器病研究センター
JCCG小児がん最大級の多施設共同臨床試験グループ参加医療機関 :80大学140医療機関
国内最大級の多施設共同臨床試験グループ参加医療機関 :80大学120医療機関
NHO国立病院機構。143国立病院系列グループ。12臨床研究センターの設置20余りの臨床試験を実施。
成果
遺伝子発現・抑制物質(タンパク等)の同定等
治療最適化研究分野
予測診断法開発
治療の最適化
SNPs解析データ
成果
H26連携施策
共同研究 H26連携施策
H27連携継続
連携事務局生体試料・診療情報取扱調整・質の管理 等
共同研究進捗管理解析許容量調整 等
組織取扱規程作成支援高度専門研修支援 等
DNA20万検体
診断治療薬開発
ターゲットシーケンス解析臨床研究支援
世界一の公的バイオバンク
構築
国立高度専門医療研究センター
共同研究領域
大学・研究機関
10
4.疾病領域ごとの取組
・次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム
・脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト
・感染症研究国際展開戦略プログラム
1211
次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム
次世代のがん医療の確立に向けて、基礎研究の有望な成果を厳選し、日本発の革新的な診断・治療薬に資する新規化合物等の「有望シーズ」の開発を戦略的に推進する。
概 要
平成27年度予定額 :5,101百万円(平成26年度予算額 :5,929百万円)
企業/革新的がん医療実用化研究事業
基
礎
研
究
新薬候補化合物(有望シーズ)同定 新薬候補化合物(有望シーズ)絞り込み 新規医薬品のリード化合物等※の取得
実施体制・施策内容
1.DDS技術2.分子イメージング技術3.iPS/アニマルモデル
③ 創薬基盤融合技術育成 領域
新薬候補化合物が生体内で効能を示すための仕組み(DDS:薬剤伝達システム)や分子イメージング技術の研究開発などの先端技術とがん研究を融合した研究開発
① 革新的がん医療シーズ育成 領域
革新的な基礎研究の成果を厳選し創薬候補化合物を探索・同定
成 果 例 :新規抗がん剤の有望シーズとなり得る新薬候補 化合物を39種取得 等
1.戦略的治療デザイン 2.難治がん3.チロシンキナーゼ阻害剤4.マルチバイオマーカー5.複合免疫療法6.家族性がん 7.希少がん・小児がん
1.がん幹細胞 2.がん微小環境3.がん染色分裂期チェックポイント4.がんエピゲノム5.がん関連遺伝子産物の転写後調節6.免疫機構 7.転写機能
② が ん 臨 床 シ ー ズ 育 成 領域
臨床情報の収集・解析と獲得データの創薬応用
成 果 例 :臨床試料4,200検体の収集、1,500検体におけるバイオマーカーを解析 等有望な成果を厳選
共通の研究支援基盤による研究の効率化
「ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト」における省庁間の研究関連事業との有機的連携による一体的推進のもと、基礎研究の有望な成果から日本発の革新的な診断・治療薬に資する新規化合物等「有望シーズ」の戦略的開発を推進。平成27年度は、リード化合物等の開発シーズの革新的医療実用化研究事業(厚生労働省)や企業等への確実な導出に向け、創薬支援ネットワークの本部機能を担う創薬支援戦略室の助言を得て、非臨床試験への導出に向けた最適化研究を強力に推進する。
・細胞・動物レベルで理論を検証・リード化合物合成への基盤的支援・化合物の薬効の有無を細胞レベルで評価・患者検体の収集・調整・提供
・患者検体の遺伝子配列の解析・遺伝子変異の探索・DDS技術による医薬開発支援・分子イメージング技術による薬物動態研究支援
研 究 支 援 基 盤
7分野
3分野
7分野
新規医薬品のリード化合物等の導出
平成26年度までに○ 新規抗がん剤の有望シーズを4種取得見込み○ 早期診断バイオマーカーを1種取得見込み
のうち平成27年度までの達成目標○ 新規抗がん剤の有望シーズを10種取得○ 早期診断バイオマーカー及び免疫治療予測マーカーを5種取得 出口・知財戦略の策定・
助言機能等の活用
導出を加速
最適化研究によりシーズの導出を加速
・合成化学
・結晶構造解析
・薬効薬理試験
・物質特許の取得
等
非臨床試験
治験
創薬支援戦略室創薬支援ネットワークの本部機能
※ 新規抗がん剤の有望シーズ、早期診断バイオマーカー及び免疫治療予測マーカー等
○がんは日本国民の最大の死亡原因。現在では3人に1人、近い将来には国民の2人に1人が、がんにより死亡すると予測されている。
○基礎研究で得られた成果を創薬にまで結びつけるための研究を推進することにより、日本発の革新的ながん治療薬の創出が期待される。
背景・必要性・期待される効果
12
高齢化、多様化、複雑化が進む現代社会が直面する様々な課題の克服に向けて、脳科学に対する社会からの期待が高まっている。このような状況の中、脳科学委員会における議論を踏まえ、『社会に貢献する脳科学』の実現を目指し、脳科学研究を戦略的に推進する。また、欧米が相次いで脳科学研究の大型プロジェクトを立ち上げる中、我が国として「脳機能ネットワークの全容解明」という目標を掲げ、霊長類の高次脳機能を担う神経回路の全容をニューロンレベルで解明し、精神・神経疾患の克服や情報処理技術の高度化等につなげるための基盤を構築する。
(主査 : 金澤 一郎 日本学術会議会長(当時))
◆平成19年10月、文部科学大臣から科学技術・学術審議会に対し、「長期的展望に立つ脳科学研究の基本的構想及び推進方策について」諮問
◆これを受け、同審議会の下に「脳科学委員会」を設置、平成21年6月23日に第1次の答申
◆本答申では、重点的に推進すべき研究領域等を設定し、社会への明確な応用を見据えて対応が急務とされる課題について、戦略的に研究を推進することを提言
◆平成25年7月、欧米の動向を踏まえ、我が国の強みを生かした革新的技術による脳科学研究を戦略的に推進するため、「革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明」を基本的な構想として調査検討を実施し、報告書を取りまとめ
脳 科 学 委 員 会
脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト
『社会に貢献する脳科学』の実現へ
脳の情報処理理論の確立と応用
ヒトの高次脳機能とその障害としての精神神経疾患の理解と治療戦略
心身の健康を維持する脳の分子基盤と環境因子等の研究 (課題F)
BMI技術を用いた自立支援、精神・神経疾患等の克服に向けた研究開発 (BMI技術)
霊長類モデル動物の創出・普及体制の整備 (霊長類モデル)
霊長類脳構造・活動・機能マップ作成 (中核拠点)
回路再構成技術 透明化技術 多光子顕微鏡顕微鏡的MRIの高度化
脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト(拡充)
革新的な解析技術の開発 (技術開発個別課題)
ヒトの精神・神経疾患の克服に向けた研究開発(臨床研究グループ)
脳科学研究を支える集約的・体系的な情報基盤の構築(課題G) 等
概 要
平成27年度予定額 :5,837百万円(平成26年度予算額 :5,483百万円)
【平成27年度の取組】・平成26年度に構築した研究体制により
本格的にプロジェクトを推進・神経回路のニューロンレベルでの高効率な
解析を可能とするシステムの整備によるミクロマップ作成の加速化
ミクロマップ作成加速化のための高効率な電子顕微鏡像再構成法 13
感染症研究国際展開戦略プログラム
アジア・アフリカに整備した海外研究拠点を活用し、各地で蔓延する感染症の病原体に対する疫学研究、診断治療薬等の基礎的研究を推進し、
感染制御に向けた予防や診断治療に資する新しい技術の開発、高度専門人材の育成を図る。また、全国の大学・研究機関との共同研究体制を
強化するとともに、海外研究拠点における研究課題の重点化及び研究基盤の強化を推進する。
概 要
平成27年度予定額 :1,928百万円(新規)
ア ジ ア ・ ア フ リ カ 諸 国 の 海 外 研 究 拠 点 ( 1 0 拠 点 程 度 )
診断・治療薬の実用化 国内感染症対策への応用
全 国 の 大 学 ・ 研 究 機 関 と の 共 同 研 究 体 制 の 強 化
創薬支援ネットワークとの連携 国立感染症研究所との連携
開かれた研究拠点の活用 高度専門人材の育成
現地参加型共同研究の推進全国の大学等のニーズに応じた提言型公募の導入
高度専門人材育成に向けた海外実地研修感染研との共同研修プログラムの導入
海 外 研 究 拠 点 における 研 究 課 題 の 重 点 化 及 び 研 究 基 盤 の 強 化
新たな診断・治療薬シーズの開発治療薬候補物質やワクチン抗原の探索 等
病原体情報(疫学・ゲノム等)の共有感染経路や病原体保有状況などの疫学調査 等
インフルエンザインフルエンザ デ ン グ 熱デ ン グ 熱 薬剤耐性菌薬剤耐性菌 下痢症感染症下痢症感染症4大重点課題※
その他、結核、エイズ、小児重症肺炎、チクングニア熱※健康・医療戦略(平成26年7月22日閣議決定)で特に重要な位置付けとなっている病原体
について、各省連携施策「新興・再興感染症制御プロジェクト」において重点課題に設定
14
5.その他
・革新的先端研究開発支援事業・医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業・医療分野研究成果展開事業・ナショナルバイオリソースプロジェクト
・理化学研究所におけるライフサイエンスに関する研究開発の推進・放射線医学総合研究所ライフサイエンスに関する研究開発・ライフサイエンスデータベース統合推進事業
1615
革新的な医薬品や医療機器、医療技術等を創出することを目的に、客観的根拠に基づき定めた研究開発目標の下、大学等の研究者から提案を募り、組織の枠を超えた時限的な研究体制を構築し、画期的シーズの創出・育成に向けた先端的研究開発を推進するとともに、有望な成果について研究を加速・深化する。
○ 研究動向の俯瞰図等の客観的根拠に基づいて研究開発目標を設定○ 研究開発総括に責任と裁量を与え、単なる実績主義・合議制では採択されない可能性もある挑戦的な研究課題を採択○ 採択された研究者等が一堂に会する機会を年に数回設けることで、相互触発・連携機会等を高める○ 研究開発総括や研究開発副総括、アドバイザーによる適切な助言により、研究の可能性を最大限に引き出す○ 顕著な研究成果の速やかな企業への導出等に向けた支援を行うことで、世界に先駆けた成果の実用化を目指す
・公募選考による研究課題採択を通じ、全国の大学等から最適な研究体制を構築
・研究計画への助言・方向付けや進捗に応じた柔軟・機動的な資源配分により、全体をマネジメントし、共同研究等を促進
A大学H研究者
B大学L研究者
C大学W研究者
・ ・ ・-研究代表者を筆頭とする
研究ユニットで研究を推進
研究開発総括 アドバイザー
専門的見地から研究開発総括及び研究開発副総括をサポート
K独法Z研究者
【ユニットタイプ】
・ ・ ・
【ソロタイプ】
-研究者個人で研究を推進
●研究期間:5年半●年間研究費(直接経費):
4~5千万円程度
●研究期間:3年半●年間研究費(直接経費):
1千万円程度
研究開発目標
【インキュベートタイプ】
-ユニットタイプやソロタイプ等で優れた研究成果を創出した研究者を研究代表者として研究チームを形成
-プロジェクト・マネージャーによる企業への導出等に関するサポートにより、速やかに研究成果を実用化
●研究期間:最大5年●年間研究費(直接経費):
2~3億円程度
研究開発副総括
ソロタイプの研究について研究開発総括をサポート
革新的先端研究開発支援事業平成27年度予定額 :7,450百万円
(平成26年度予算額 :6,024百万円)
概 要
事業の特長
16
戦略的な国際協力によるイノベーション創出を目指し、省庁間合意に基づくイコールパートナーシップの下、相手国・地域のポテンシャル・分野と協力フェーズに応じた多様な国際共同研究を推進する。
我が国の優れた科学技術と政府開発援助(ODA)との連携により、アジア等の開発途上国と感染症分野等の地球規模課題の解決につながる医療分野の国際共同研究を推進する。
戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)
医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業
文部科学省AMED
外務省JICA
政府開発援助
(ODA)
日本側研究機関・研究者
途上国側研究機関・研究者
国際共同研究
提案申請
支援
連 携
協力要請
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)
国(文部科学省)
省庁間合意
相手国資金配分機関
相手国・地域
AMED 相互協力
日本側研究機関・研究者
相手国側研究機関・研究者
提案申請
支援
国際共同研究
通知(相手国・研究分野)
実施方針の伝達
提案申請
支援
二国間多国間協力
【支援規模・期間】■コンソーシアム共同研究タイプ
<各国が複合的なチームを構成して実施する大型の共同研究>30百万~1億円/年・課題
(3~5年間)
■コアチーム共同研究タイプ<各国が1~2チームで実施する
中型の共同研究>10百万~30百万円/年・課題(1~3年間)
■国際協力加速タイプ<相応の基盤を有する研究の加速>
5百万~10百万円/年・課題(1~3年間)
医療分野における先進・新興国、開発途上国との国際共同研究等を戦略的に推進し、最先端医療の向上や地球規模課題の解決に貢献することで、国際協力によるイノベーション創出や科学技術外交の強化を図る。
(参考)「医療分野研究開発推進計画」(平成26年7月22日 健康・医療戦略推進本部決定)
・先進的医療に係る研究開発を実現するとともに、地球規模の医療に係る課題の解決に貢献するため、国際科学技術協力の戦略的展開により、先進・新興国、開発途上国との共同研究等を推進する。
【支援規模・期間】
36百万円(3~5年)
初年度は12百万円
【実施体制】
平成27年度予定額 : 843百万円(平成26年度予算額 :1,271百万円)
省庁間合意に基づき、戦略的に重要なものとして国が設定した相手国・地域及び研究分野において、国際研究交流を推進する。(継続課題のみ)
戦略的国際科学技術協力推進事業(SICP)
【実施体制】
我が国とアフリカ諸国の研究機関・大学間で、国際共同研究から人材育成・国際標準化等も含めたライフイノベーションに資する拠点協力を行い、我が国技術の国際展開を諸外国機関とともに推進する。(継続課題のみ)
科学技術国際戦略推進プログラム
概 要
17
○大学等と企業との連携を通じて、大学等の研究成果の実用化を促進し、イノベーションの創出を目指す○特定企業と特定大学(研究者)による知的財産を活用した研究開発、複数の大学等研究者と産業界によるプラットフォームを活用
した研究開発を支援○民間リソースを積極的に活用する枠組みを取り入れつつ、迅速かつ効果的な実用化を促進する仕組みを導入
大学等の知的財産を活用した産学による共同研究開発
課題や研究開発の特性に応じた最適なファンディングを設定し、総合的かつシームレスに支援
基礎研究の成果を基に、大規模かつ長期的な研究開発
JST戦略的創造研究推進事業等の成果について、産学連携で構成される複数研究開発チームにより、イノベーション創出に向けて長期一貫した研究開発を推進
<研究開発テーマ(例)>「革新的医療を実現するための
バイオ機能材料の創製」
産業界に共通する技術的課題の解決に資する基盤研究
産学の意見交換の場「産学共創の場」を構築し、産業界に共通する技術的課題の解決に資する大学等の基盤的な研究を推進
<技術テーマ(例)>「ヒト生体イメージングを目指した
革新的バイオフォトニクス技術の構築」
研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP) 産学共創基礎基盤研究プログラム(産学共創)戦略的イノベーション創出推進プログラム(S-イノベ)
腫瘍
共通的な研究開発基盤を構築するための世界最先端の独創的な研究開発
新しいサイエンスの潮流を創出するオンリーワン・ナンバーワンの革新的な計測分析技術・機器・システムを持続的に生み出すため、最先端の計測分析技術・機器・システムの開発を支援
先端計測分析技術・機器開発プログラム
医療分野研究成果展開事業平成27年度予定額 :6,712百万円
(平成26年度予算額 :6,655百万円)
概 要
産学の連携により医療分野における技術課題を解決し、事業創出を図る
日本医療研究開発機構(AMED)/文部科学省が戦略的にテーマを設定し、当該テーマのもと、産学連携で構成される複数の研究開発チーム選定し、医療イノベーション創出に向けて、一体的に研究開発・事業化を推進
産学連携医療イノベーション創出推進プログラム
継続課題のみ
新規課題あり
テーマ設定PO選定
AMED
研究開発
(テーマごと)
統括
PO[課題2]大学等・企業
[課題1]大学等・企業
・・・
[課題●]大学等・企業
連
携
低酸素状態にあるがん腫瘍のイメージング
再生型小口径人工血管の開発(例)良好な耐摩耗性を持つ人工股関節の開発
(例)生体計測用超高速フーリエ光レーダー顕微鏡
(例)イメージング質量顕微鏡
18
実験動植物や微生物等のバイオリソース(研究開発の材料としての動物・植物・微生物の系統・集団・組織・細胞・遺伝子材料等及びそれらの情報)のうち、国が戦略的に整備することが重要なバイオリソースについて、体系的な収集・保存・提供等の体制を整備し、大学・研究機関等にリソース・情報を提供。
(参考)「医療分野研究開発推進計画」(平成26年7月22日 健康・医療戦略推進本部決定)●ライフサイエンス研究等に係る研究基盤の整備
・ライフサイエンス研究の発展に向け、重要かつ質の高いバイオリソースを、中核的拠点に戦略的に収集・保存し、研究機関に提供する。
【事業内容】○日本全国に散在するバイオリソースを中核的拠点へ集約し、効率的かつ適正な品質管理を行う。
また、バイオリソースを利用する際に効率的なアクセスを可能とする。
○厳格な品質管理のもと、取り違えや微生物汚染のない、実験の再現性を確保した世界最高水準の
バイオリソースを提供することで、我が国のライフサイエンス研究の発展に貢献する。
○利用者は実費負担(送料など)により利用可能。
○凍結保存技術の開発など、より効率的にバイオリソースを収集・保存・提供するための技術開発を行う。
○ゲノム配列を解析して遺伝子情報を付加するなど、バイオリソースの価値を向上させる。
概 要
ナショナルバイオリソースプロジェクト平成27年度予定額 :1,376百万円
(平成26年度予算額 :1,376百万円)
19
革新的シーズを産みだし続けることで、医療分野での経済成長に貢献、健康・長寿社会の実現
AA
A
1細胞から分子・個体を統合的に理解する強い生命科学研究の推進と創薬基盤の構築(仮)
発生原理の解明に基づく組織再生の基盤技術の開発等
「創薬支援ネットワーク」の強化に向けた新たな研究支援テーマの推進、創薬分子設計技術等の基盤技術の開発等
疾患の発症メカニズム・予防法の解明、個別化医療のための基盤技術の開発
概 要
・理化学研究所においては、第3期中期計画期間(2013~2017年度)において、ライフイノベーションの実現に向けた取組を推進中。・取組で培われたポテンシャルを活かし、「健康・医療戦略」に位置付けられた国家的・社会的ニーズの高い取組を支えるための基礎・基盤研究として、「健康・医療フロンティアプロジェクト」を推進。
・これまでの取組を着実に推進するとともに、新たな取組も含めた、理研の総合力を発揮する分野横断的先端研究を推進する。
【背景(理研のポテンシャル)】○我が国で最大規模かつ最高水準にある、自然科学全般に関する総合的研究機関。○SPring-8、SACLA、スーパーコンピュータ「京」等の世界最先端の研究インフラを所有。幅広く利用機会を提供。
これまでの取組
等
再生医療に向けた基盤研究の推進
疾患克服に向けた研究の推進
創薬支援ネットワークの強化
理化学研究所におけるライフサイエンスに関する研究開発の推進
生命機能の本質的な理解に向けた後天的なゲノム修飾制御機構の解明(仮)
これまでの取組を着実に推進するとともに、新たな取組も加えた分野横断的先端研究を推進
年度からの取組
27
ライフサイエンス分野における解析基盤と発生研究、疾患研究等の知見を結集し、生活習慣等の環境要因による後天的なゲノム修飾等(エピジェネティックス)が生命機能に及ぼす影響を解明するとともに、新たな知見に基づくエピゲノム解析基盤を構築する。
1細胞から分子・個体レベル、実験から理論、基礎から応用に及ぶ幅広い理研の研究ポテンシャルを横断的に連携させ、分裂・分化等の細胞の複雑な振る舞い、発生や免疫等の生命の動的性質を解明し、次世代の革新的シーズ・創薬基盤の創出に貢献する。
【政策的位置付け】 医療分野研究開発推進計画(平成26年7月22日 健康・医療戦略推進本部決定)○理化学研究所などの研究開発法人においてこれまでの多用な研究で培われたポテンシャルを生かし、革新的シーズの創出等に貢献する
基礎・基盤研究を実施する。
平成27年度予定額 :16,204百万円(平成26年度予算額 :17,660百万円)
※運営費交付金中の推計額
20
1.重粒子線を用いたがん治療研究1.重粒子線を用いたがん治療研究
2.分子イメージング手法を用いた疾患診断研究2.分子イメージング手法を用いた疾患診断研究
これまで積み上げてきた治療実績を踏まえ、より多くの患者に最適な治療を提供するため、海外展開を視野に入れつつ、呼吸同期3次元高速スキャニング技術の臨床応用や回転ガントリー導入のための研究開発を推進するとともに、更なる疾患の適応の拡大等に取り組む。
PET用プローブや、がんを見ながら治療できるOpenPETの研究開発を行うとともに、分子イメージング手法を用いて、がん等の病態診断や精神・神経疾患のメカニズム解明等に係る技術基盤の開発を実施。
近い将来に国民の2人に1人が罹患するとされるがんや、患者が増加している精神・神経疾患等についての診断及び治療に資する、重粒子線がん治療及び分子イメージング技術に関する研究を推進する。
【国際動向】・重粒子線がん治療は国内外で建設計画が進行中である中、治療法において我が国が世界をリード(患者の6割以上が放医研で治療)。・世界で初めてPETによるタウタンパク(認知症の原因物質の1つ)の画像化に成功。認知症解明の鍵となる技術であることから、
海外でも関心が高く、米国企業との熾烈な競争が始まっている。【課題】
・我が国の優位性を維持し、また、海外を含めた技術の普及を進めることが課題。
世界初の開放型PET「OpenPET」の開発
【研究開発の道筋】(例)超伝導小型回転ガントリー導入のための研究開発
2013年 2015年
製作 納入実証試験
【研究開発の道筋】(例)OpenPETの開発
~2012年 ~2015年
要素技術開発 装置開発 臨床応用
2016年~
超伝導小型炭素線回転ガントリー
概 要
放射線医学総合研究所ライフサイエンスに関する研究開発 平成27年度予定額 :9,179百万円(平成26年度予算額 :9,586百万円)
放射線の医学的利用に関する研究開発
放医研は日本で唯一、かつ世界をリードする放射線医学の総合的な研究機関として、以下の研究開発を実施。【放射線の医学的利用に関する研究開発】 重粒子線を用いたがん治療研究 、分子イメージング技術を用いた疾患診断研究
【放射線障害の防止に関する研究開発】 放射線被ばく事故・事件に対処するための研究、放射線に対する安全・安心を確保するための研究、医療被ばく評価研究
21
主な取組
(参考)政府方針等における位置付け:「統合データベースタスクフォース報告書」(H21.5.27 総合科学技術会議ライフサイエンスPT)・我が国のライフサイエンス分野のデータベース統合にかかる実務や研究開発の中核機能を担うものとして「統合データベースセンター」を整備・産出されたデータを利用者の視点に立って統合化し、効率よく研究者、産業界、さらには国民に還元していく、統合データベースの構築が必要・高度な専門性を備えた人材の継続的な育成や、大学、各独立行政法人研究機関等、産業界とも連携したキャリアパスの構築を進めていくべき
概 要
ライフサイエンスデータベース統合推進事業
◆平成27年度の取組◆
第2段階(平成26年度~)第1段階(平成23~25年度)
人材育成データ量飛躍的増大への対応JST情報事業との連携既存の取組の更なる展開
第2段階の方向性平 成 2 5 年 1 月 1 7 日CSTPライフイノベーション戦略協議懇談会某了承
共同研究体制による基盤技術開発
我が国におけるライフサイエンス研究の成果が、広く研究者コミュニティに共有かつ活用されることにより、基礎研究や産業応用研究につながる研究開発を含むライフサイエンス研究全体が活性化されることを目的として、国が示す方針の下、科学技術振興機構バイオサイエンスデータベースセンター(JST/NBDC)が、様々な研究機関等によって作成されたライフサイエンス分野データベースの統合に向けた、戦略の立案、 ポータルサイトの構築・運用及び研究開発を推進する。
例1:タンパク質構造データ 例2:ゲノム配列データ
●:個別研究者又は個別機関の保有するデータ又はデータベース
合同ポータルサイト
データベース統合化の概念図・実施体制
○一つの入り口から必要な情報を取得できる!
○用語や記述形式の統一化が図られ、使いやすい!
農林水産省 経済産業省
中核機関
中核機関
文部科学省 厚生労働省
中核機関
・DBカタログ登録 1,381DB・DB横断検索 465DB・アーカイブ 92DB
(平成26年12月現在)
・NBDCヒトDB運用開始
医療分野研究開発推進計画等に基づき、
以下の取組を推進
①新規・拡充施策・ヒトに関する研究データ拡充等に向けた環境整備
日本医療研究開発機構の設立を踏まえ、
拡大するヒトデータベースへの対応として、
国内外の情報収集、円滑な受入れ・提供、
セキュリティ関連技術面等に向けた体制の整備を図る。
②既存の取組の更なる展開・分野別データベース統合の着実な進展
・データベース統合化基盤技術の一体的かつ効率的な研究開発
・ポータルサイトの充実・運用
データベースカタログ、データベース横断検索、
データベースアーカイブ、NBDCヒトデータベース
・国内外関連機関との連携の推進
・JST情報流通促進事業や戦略的創造研究推進事業との連携
・広報・アウトリーチ活動
平成27年度予定額 :1,369百万円(平成26年度予算額 :1,426百万円)
※運営費交付金中の推計額
22