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平成28年度 事業報告書
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組 織 と 人 事
１．会 員
前年度末の会員数は、正会員113社５団体、賛助会員14社２団体であったが、本年度中に正会
員２社、賛助会員１団体の加入があった。一方、正会員１社の退会があり、平成28年度末の会
員数は次のとおりとなっている。
正 会 員 １１４社
１３６ ５団体
賛助会員 １４社
３団体
なお、本年度中に加入、退会した会員は、次の通りである。
加 入 城南電計株式会社
第一物産株式会社
公益社団法人 計測自動制御学会
退 会 AGCテクノグラス株式会社
２．委員会及び部会
本年度設置された委員会及び部会は次のとおりである。
○委員会
政策委員会 （委員長 杉 時夫）
総務委員会 （ 〃 苅谷 嵩夫）
労務委員会 （ 〃 依田 恵夫）
技術委員会 （ 〃 谷本 淳）
はかり技術委員会 （ 〃 瀬川 浩一）
流量計技術委員会 （ 〃 若松 武史）
水道メーター技術委員会 （ 〃 糸魚川 昇）
市場開発委員会 （ 〃 鎌田 長明）
国際事業委員会 （ 〃 龍野 廣道）
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広報委員会 （委員長 川西 勝三）
INTERMEASURE 2016実行委員会 （ 〃 谷垣 哲也）
計量計測機器総覧編集委員会 （ 〃 藤本 純一）
環境委員会 （ 〃 野山 和正）
水素燃料計量システム国内委員会 （ 〃 渡辺 政廣）
国際法定計量調査研究委員会 （ 〃 三木 幸信）
ISO／TC28／SC2国内対策委員会 （ 〃 寺尾 吉哉）
ISO／TC30／SC7国内対策委員会 （ 〃 糸魚川 昇）
ISO／TC30／SC5/WG4国内対策委員会 （ 〃 寺尾 吉哉）
燃料油メーターTS原案作成委員会 （ 〃 小谷野泰宏）
水銀汚染防止法対応特定計量器JIS原案作成委員会 （ 〃 上田 雅司）
充塡用自動はかりJIS原案作成委員会 （ 〃 根本 一）
コンベヤスケールJIS原案作成委員会 （ 〃 根本 一）
３次元トラックスケール性能試験方法JIS調査研究委員会 （ 〃 増井 忠幸）
開水路流量計（排水流量計）の性能試験方法に関するJIS開発調査研究委員会
（ 〃 笛田 俊治）
自動車用新エネルギー対応計量器（ディスペンサー）JIS開発調査研究委員会
（ 〃 三宅 淳巳）
積算熱量計JIS改正原案作成委員会 （ 〃 神長 亘）
非観血式電子血圧計JIS原案作成委員会 （ 〃 大村 昭人）
圧力式温度計JIS原案作成委員会 （ 〃 小畠 時彦）
ピペットディスペンサーJIS原案作成委員会 （ 〃 片桐 拓朗）
ピペットトレーサビリティ研究会 （ 〃 内川恵三郎）
質量標準トレーサビリティ研究会 （ 〃 大平 岳男）
はかり技能試験専門家委員会 （ 〃 内川恵三郎）
デジタル圧力計技能試験専門家委員会 （ 〃 小島 孔）
○部 会
長さ測定機器部会 （部会長 鴨下 裕彦）
はかり部会 （ 〃 田中 康之）
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計量制度検討委員会 （委員長 田中 康之）
レベル計部会 （部会長 齋藤雄二郎）
流体計測機器部会 （ 〃 杉 時夫）
３．役員・顧問及び事務局
○役員・顧問
本会への代表者変更届け出により、理事 政 文祐氏（アンリツインフィビス㈱ 前社長）
は平成28年４月１日、理事（常任理事） 中野雅夫氏（日立オートモティブシステムズメジ
ャメント㈱ 前社長）、理事 下田貫一郎氏（アズビル金門㈱ 前会長）は、平成28年５月９
日辞任した。
平成28年５月25日に開催された第５回定時総会において任期満了に伴う新役員の選任が行
われ、引き続き開催された第20回理事会で各級役員が選定されて、それぞれ就任した。
年度末における役員・顧問は次のとおりである。
会 長 中 本 晃 ㈱島津製作所 会長
副 会 長 川 西 勝 三 大和製衡㈱ 社長
〃 杉 時 夫 東京計装㈱ 社長
〃 星 淑 夫 ㈱共和電業 相談役
常任理事 依 田 恵 夫 長野計器㈱ 社長
〃 中 川 徹 ㈱ミツトヨ 会長
〃 龍 野 廣 道 ㈱タツノ 社長
〃 井 場 健 ㈱イシダ 執行役員
〃 谷 本 淳 ㈱オーバル 社長
〃 輪 島 勝 紀 日立オートモティブシステムズメジャメント㈱
社長
〃 山 崎 祐 一 ㈱クボタ 精密機器事業ユニット長
〃 苅 谷 嵩 夫 ㈱チノー 社長
〃 鎌 田 長 明 鎌長製衡㈱ 社長
〃 兵 田 善 男 兵田計器工業㈱ 社長
専務理事 堀 井 茂
常務理事 小 島 孔
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理 事 宮 澤 光 晴 アズビル金門㈱ 会長
〃 寺 岡 和 治 ㈱寺岡精工 会長
〃 高 田 博 俊 日本精機㈱ 社長
〃 村 山 豊 ㈱TJMデザイン 取締役
〃 鈴 木 登 愛知時計電機㈱ 会長
〃 新 美 眞 澄 アンリツインフィビス㈱ 社長
〃 土 田 泰 秀 東洋計器㈱ 社長
〃 田 中 康 之 ㈱田中衡機工業所 社長
〃 鴨 下 裕 彦 ヤマヨ測定機㈱ 社長
〃 辻 修 ㈱東日製作所 社長
〃 大久保 洋 二 関西ガスメータ㈱ 社長
〃 谷 田 千 里 ㈱タニタ 社長
監 事 村 上 昇 ㈱村上衡器製作所 社長
〃 江 守 元 彦 ㈱ケツト科学研究所 社長
〃 志 智 裕之介 ㈱第一科学 会長
名誉顧問 宮 下 茂 前本会会長
長野計器㈱ 相談役
顧 問 生 田 一 男 前本会専務理事
○事務局
期中、職員１名の出向があり、年度末における役職員（嘱託を含む）は12名である。
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事 業
１．技術開発に係る調査研究事業
（１）IoT、ビッグデーターの利活用に係る調査研究
自動車、医療、環境・エネルギーをはじめとする多くの産業でIoT、ビッグデーターの利活
用が進み、販売促進、出荷予測、生産性向上など生産性革命に向けた動きが加速してきてい
る。当業界においてもこれらを積極的に導入し対応を図ってゆく必要から専門家を講師に次
の通り講演会を開催した。
日 時 平成28年９月28日（水）13時30分～15時
テーマ IoT時代の日本及び日本企業をどう方向付けるか
副題：モノ造り・モノ売りからオープン＆クローズ・CPSの戦略
講 師 東京大学 政策ビジョン研究センター シニアリサーチャー
小川 紘一 氏
日 時 平成29年１月20日（金）11時30分～12時30分
テーマ イノベーション創出に向けて
副題：官・学の立場から産との連携を考える
講 師 名古屋大学 イノベーション戦略室長 教授
一村 信吾 氏
（２）新技術導入・活用に係るセミナー、講演会の開催
新しい製品・技術の開発、より付加価値の高い製品への転換等に資するため、「航空・鉄道
車両分野で活用が期待される計測」をテーマに６回の研究会を開催した。
研究コーディネーターを（国研）産業技術総合研究所 工学計測標準研究部門長 高辻 利之
氏にお願いし、毎回各分野の学識者や専門家から講義を受け、質疑応答、討論を行うなどし
て新技術の導入・活用の推進に資した。参加者は24社26名であった。
第１回研究会（平成28年８月23日 於 日本計量会館）
テーマ 航空機産業と航空技術の動向と将来展望
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講 師 東京大学大学院 工学系研究科
航空宇宙工学専攻 教授 鈴木 真二氏
第２回研究会（平成28年10月４日 於 日本計量会館）
テーマ JAXAの 新技術～将来宇宙輸送システム、小型超音速実験機～
講 師 （国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）
次世代航空イノベーションハブ研究領域主幹 中北 和之氏
第３回研究会（平成28年10月28日 於 JALメインテナンスセンター）
テーマ 航空機の整備及び計測機器について
講 師 ㈱JALエンジニアリング 品質保証部
企画グループマネージャー 浅野 真弘 氏
日本航空 羽田格納庫の見学
第４回研究会（平成28年11月29日 於 防衛装備庁 航空装備研究所）
テーマ 防衛省開発機における構造評価について
講 師 防衛装備庁 航空装備研究所 航空機技術研究部
航空機構造研究室主任研究官 川上 博英氏
テーマ 防衛省開発エンジンについて
講 師 防衛装備庁 航空装備研究所
システム研究部エンジンシステム研究室防衛技官 山根 喜三郎氏
航空装備研究所の見学
第５回研究会（平成29年１月18日 於 日本計量会館）
テーマ 慣性正矢軌道検測装置と高頻度軌道検測
講 師 （公財）鉄道総合技術研究所
軌道技術研究部軌道管理研究室主任研究員 坪川 洋友氏
テーマ 鉄道におけるセンサーネットワークの活用
講 師 （公財）鉄道総合技術研究所
信号・情報技術研究部ネットワーク・通信研究室長 川﨑 邦弘氏
第６回研究会（平成29年２月10日 於 公益財団法人 鉄道総合技術研究所）
テーマ （公財）鉄道総合技術研究所の研究概要
講 師 （公財）鉄道総合技術研究所 事業推進室 佐藤 新二氏
鉄道総合技術研究所の見学
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（３）製品技術開発のための産学官連携に係る調査研究
少子高齢化、人口減少傾向及び経済のグローバル化など産業界を取り巻く環境が大きく変
わり、競争力の強化には、新技術を導入した製品開発が重要な課題となっている。
このため、以下のとおり、①研究者データベースの構築、②産学官連携施設の見学・懇談
を通して情報提供を行なうなどして、会員各社の研究開発の推進、製品・技術開発を支援し
た。
① 研究者データベースの作成
会員各社の製品・技術開発の参考とするため、我が国の大学、試験研究機関等が取り組
む研究テーマを分野別に抽出し、研究者名、所属、研究テーマ・概要等々をデータベース
に取りまとめ公表してきている。
平成28年度では、ヘルスケアを対象にデータベースを増設するとともに、植物工場、栽
培漁業及び農林水産分野の研究データを更新し、ホームページの会員向けサイトに掲載し
た。
ヘルスケア 19機関 21テーマ
植物工場 59機関 99テーマ
栽培漁業 26機関 48テーマ
農林水産 25機関 49テーマ
なお、これまでに調査し、掲載している研究情報は次のとおりである。
計量計測・制御 106機関 219テーマ
燃料電池 30機関 51テーマ
太陽電池 63機関 121テーマ
リチウムイオン電池 17機関 19テーマ
環境計測 61機関 108テーマ
医療・介護・福祉機器 63機関 92テーマ
水処理技術 82機関 117テーマ
高機能材料 33機関 62テーマ
原子力発電 23機関 48テーマ
高速鉄道 22機関 34テーマ
電気自動車 21機関 23テーマ
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環境負荷低減製造技術 87機関 163テーマ
地熱 ７機関 14テーマ
防災 56機関 97テーマ
② 研究施設の見学と懇談
訪 問 先 国立大学法人 東京工業大学「未来産業技術研究所」
訪問日時 平成28年11月11日（金）
参 加 者 11社 19名
国立大学法人 東京工業大学「未来産業技術研究所」を訪問し、同大学及び未来産業技術
研究所の研究概要並びに同大学が進める産学連携事業の取組み、共同研究実績等について
説明を受け、共同研究の手続きなどについて懇談を行った。
また、空気圧駆動による手術支援ロボット、プランクトン駆動型アクチュエータ、融合
メカノシステム、ナノ形状精密計測システム、強力な指先力を発生する省エネルギー ロボ
ットハンド及び多指ロボットハンドによる物体操作などを研究している各研究室を訪問し、
研究概要、実用化や市場性等について懇談するなど、高い関心が寄せられた。
（４）計量機器校正技術に関する調査研究
① 質量標準トレーサビリティに関する調査研究
質量標準トレーサビリティに関する情報交換、校正技術の向上等を目的に、関係会員、
機関39社参加のもとに、積み増し方式零点検証、校正事業者のガイドライン改訂、JCSS技
術管理者間の情報交換と懇談をテーマに、研究会３回、幹事会２回、積み増し方式零点検
証WG２回、ガイドライン改訂WG３回及びJCSS技術管理者ミーティングを２回開催するなど
して調査を行い、はかりの校正方法における積み増し方式の評価について研究発表を行っ
た。
② はかり及び分銅の管理・校正技術に関する講習会の開催
「はかり及び分銅の管理・校正技術に関する講習会」を大阪市で開催した。講習会では、
はかり及び分銅の校正技術の基礎、校正方法、不確かさの見積り方法、校正上の注意事項
などについて事例紹介や実用的な技術指導と評価方法の講義が行われた。
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＜講習会の概要＞
日 時 平成28年11月２日（水）11時～16時30分
会 場 新大阪丸ビル新館（大阪府大阪市）
受講者 校正従事者及びはかり使用者 30名
テーマ JCSS 計量制度概要
講 師 大和製衡㈱ 品質管理課長 野上 智正氏
テーマ 分銅の管理及び関連規格、校正の不確かさ
講 師 ㈱村上衡器製作所 代表取締役社長 村上 昇氏
テーマ はかりの校正及び不確かさの算出方法・評価
講 師 （一財）日本品質保証機構 計量計測センター
熱・力学計測課長 高尾 明寿氏
③ 液体微量体積トレーサビリティに関する調査研究
液体微量体積計（ピペット）の標準供給体制の整備を図るため、 製品評価技術基盤機
構及び（国研）産業技術総合研究所の協力を得て、会員、機関、関係企業12社・１機関参
加のもと、ピストン式ディスペンサの規格化及び技術管理者の意見等をテーマに、研究会
を２回、意見交換会を１回、ディスペンサ分科会を２回開催し調査研究を行った。
（５）次世代オートガス供給体制に係る調査研究
日本LPガス協会が取りまとめた「次世代オートガス供給体制検討結果に関する報告書」の
中で、LPガススタンド等で充填口に使用しているグリースなどがLPガスに混入し、タクシー
車両に搭載される燃料ポンプの動作異常の発生原因ではないかと指摘されている。
このため、同協会からの協力依頼に基づき、代替グリースなどの影響調査を行うため、平
成21年度から関係会員からなる「次世代オートガス供給体制に係る調査研究検討会」を設置
して、検討を行ってきている。
平成28年度は、次世代LPG車両システムが開発した燃料充てん口のカップリング用Ｏリング
の使用による故障発生率の減少について、日本自動車工業会、関係会員及びLPガス関連団体
との情報交換を行った。
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２．規格の作成と普及に係る事業
（１）戦略的国際標準化加速事業への参画（受託事業）
経済産業省の委託を受け、①水素燃料計量システム等に関する国際標準化、及び②国際法
定計量機関（OIML）勧告審議調査及び規格策定について調査研究を行った。また、③海外か
ら法定計量専門家を招聘し、国又は地域の法定計量制度の活動について情報交換を行った。
これらの活動については④報告書にまとめ、経済産業省に提出すると共に会員に配布した。
① 水素燃料計量システム等に関する国際標準化
平成28年に制定したJIS B 8576水素燃料計量システム－自動車充塡用の内容を、国際勧
告に反映させるため、平成28年より３年計画で国際PGを発足させ、該当国際規格であるOIML
R139（自動車用圧縮燃料ガス計量システム）の改定を行う。
そのため平成28年度は、国際法定計量調査研究委員会の下に「水素燃料計量システム国
内委員会」及び技術内容の検討を行う「水素燃料計量システム国内WG」を設置し、改定案
の取りまとめを行った。
また、国際対応として、R139改定プロジェクトをCIML（国際法定計量委員会）に提案し、
承認された。その後、プロジェクトグループ（PG）を設立し、第１回PG国際会議を横浜で
開催した。
＜水素燃料計量システム国内委員会委員名簿（敬称略）＞
委員長 渡 辺 政 廣 山梨大学 特命教授
委 員 吉 岡 勝 彦 経済産業省 産業技術環境局計量行政室室長
〃 中 山 和 泉 経済産業省 製造産業局産業機械課課長補佐
〃 川 村 伸 弥 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課水素・燃料電池戦略室課長補佐
〃 高 辻 利 之 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
工学計測標準研究部門長
〃 寺 尾 吉 哉 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
工学計測標準研究部門総括研究主幹
〃 森 岡 敏 博 （国研）産業技術総合研究所 イノベーション推進本部
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産学官・国際連携推進部国際連携室
委 員 吉 積 潔 （国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー部燃料電池・水素グループ主任研究員
〃 青 山 理恵子 （公社）日本消費生活アドバイザー･コンサルタント･
相談員協会 高顧問
〃 石 井 弘 一 全国石油商業組合連合会 業務グループチームリーダー
〃 小 野 森 彦 石油連盟 調査・流通業務部流通調査グループ長
〃 里 見 知 英 燃料電池実用化推進協議会 事務局次長
〃 中 西 功 （一社）水素供給利用技術協会（HySUT）
技術１部シニアマネージャー
〃 西 井 匠 （一社）日本ガス協会 技術開発部課長
〃 藤 本 佳 夫 トヨタ自動車㈱ FC技術開発部企画総括室渉外グループ長
（一社）日本自動車工業会
〃 前 田 征 児 JXエネルギー㈱ 新エネルギーカンパニー
水素事業推進部技術開発グループマネージャー
〃 松 岡 美 治 岩谷産業㈱ 技術・エンジニアリング本部
水素エネルギー開発部長
〃 大 滝 勉 ㈱タツノ 設計部専任部長
〃 小 林 誠 司 ㈱オーバル 技術部技術一グループ課長
〃 櫻 井 茂 日立オートモティブシステムズメジャメント㈱
設計部主任技師
＜実施した海外調査＞
水素燃料計量システムに関する国際勧告提案を行うため、ドイツ、オランダ、フランス
及び国際法定計量事務局（BIML）を訪問し、意見交換を行った。
調査期間 平成28年７月４日～９日
参加者（敬称略）
関野 武志 経済産業省 産業技術環境局計量行政室室長補佐
高辻 利之 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
工学計測標準研究部門長
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寺尾 吉哉 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
工学計測標準研究部門統括研究主幹
中西 功 （一社）水素供給利用技術協会 技術１部シニアマネージャー
大滝 勉 ㈱タツノ 設計部専任部長
櫻井 茂 日立オートモティブシステムズメジャメント㈱ 設計部主任技師
田口佳代子 （一社）日本計量機器工業連合会 業務部課長
調査先
・７/５ 独：国立物理工学研究所（PTB）
・７/６ 独：TOTAL水素ステーション
・７/７ 蘭：経済省無線通信局（VSL）
・７/８ 仏：経済産業省計量局、国際法定計量事務局（BIML）
② 国際法定計量機関（OIML）勧告審議調査及び規格策定
国際法定計量機関が発行する国際勧告等の審議体制の強化、勧告審議調査等に資するた
め、国際法定計量調査研究委員会を設け、国際勧告・文書等への対応を推進した。
平成28年度は、新たな計量証明書システムに係る国際文書等、投票案件12件中、賛成８
件、反対３件、棄権１件に対応するともに、意見照会のあった15件の勧告草案等について
審議を行った。
＜国際法定計量調査研究委員会委員名簿（敬称略）＞
委員長 三 木 幸 信 （国研）産業技術総合研究所 理事
計量標準総合センター長
委 員 吉 岡 勝 彦 経済産業省 産業技術環境局計量行政室室長
〃 猪 鼻 俊 男 経済産業省 産業技術環境局計量行政室室長補佐
〃 岡 田 有 加 経済産業省 産業技術環境局計量行政室
〃 臼 田 孝 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
研究戦略部長
国際度量衡委員会 委員
〃 田 中 充 国際度量衡委員会 前委員
〃 日 置 昭 治 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
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研究戦略部国際計量室長
委 員 高 辻 利 之 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
工学計測標準研究部門長
〃 齋 藤 則 生 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
分析計測標準研究部門副研究部門長
（放射線標準研究グループ長)
〃 井 原 俊 英 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
物質計測標準研究部門総括研究主幹
〃 小谷野 泰 宏 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
工学計測標準研究部門総括研究主幹
〃 根 本 一 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
計量標準普及センター 法定計量管理室長
〃 上 田 雅 司 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
工学計測標準研究部門型式承認技術グループ長
〃 森 中 泰 章 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
工学計測標準研究部門計量器試験技術グループ長
〃 堀 内 竜 三 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
分析計測標準研究部門音響超音波標準研究グループ長
〃 三 倉 伸 介 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
工学計測標準研究部門質量計試験技術グループ長
〃 神 長 亘 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
工学計測標準研究部門流量計試験技術グループ長
〃 松 本 毅 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
研究戦略部国際計量室総括主幹
〃 太 田 秀 幸 製品評価技術基盤機構 認定センター所長
〃 戸 谷 嘉 孝 東京都計量検定所所長
〃 坂 野 勝 則 日本電気計器検定所 理事
〃 山 田 宏 日本電気計器検定所 経営企画室長
〃 加曽利 久 夫 日本電気計器検定所 検定管理部長
〃 片 桐 拓 朗 （一財）日本品質保証機構 理事 計量計測センター所長
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委 員 青 山 理恵子 （公社）日本消費生活アドバイザー･コンサルタント･
相談員協会 高顧問
〃 龍 野 廣 道 （一社）日本計量機器工業連合会 国際事業委員会委員長
㈱タツノ 社長
〃 田 中 康 之 （一社）日本計量機器工業連合会 はかり部会部会長
㈱田中衡機工業所 社長
〃 谷 本 淳 （一社）日本計量機器工業連合会 技術委員会委員長
㈱オーバル 社長
〃 大 岩 彰 日本ガスメーター工業会 事務局長
〃 土 井 邦 夫 日本タクシーメーター工業会 会長
〃 河 住 春 樹 （一社）日本計量振興協会 専務理事
〃 吉 原 順 二 （一社）日本電気計測器工業会 専務理事
〃 松 浦 義 和 （一社）日本分析機器工業会 専務理事
〃 堀 井 茂 （一社）日本計量機器工業連合会 専務理事
＜本年度審議した国際勧告・文書等及び出席した国際会議等＞
審議した草案
B6 技術作業指針 改定案へのコメント
新規B文書 新しい証明書制度のための国際基本文書案へのCIML予備投票関連
R125 タンク質量の計量 改定作業 新規プロジェクトへの参加案内
R139 自動車用圧縮天然ガス燃料の計量システム 改定作業 新規プロジェク
トへの参加案内
新規勧告 近赤外式糖度計 プロジェクトへの参加案内
B18 OIML証明書制度（OIML-CS）の枠組み 補足文書へのコメント
新規文書 ISO/IEC17065を法定計量における計量器認証機関の評価に適用するため
の指針 第１次作業草案（1WD）
新規G文書 法定計量での適合性評価における測定の不確かさの役割へCIML予備投票
D8及び新規 プロジェクトp1及びｐ8統合への提案D8 標準器の選択、承認、使用、管
理及び文書化に関する原則 作業草案（WD）
D10 計量装置の再校正周期決定のための指針 作業草案（WD）
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R87 包装商品の内容量 第２次国際勧告案（2DR）に対するCIML予備投票
新規G文書 包装商品認証システムのための手引き（GCOP） 第２次委員会草案（2CD）
への再度の投票
R66 長さ測定器 作業素案（WD）
R129-1 荷物の多次元寸法システム 第１部：計量及び技術要求事項 第２次委員
会草案（2CD）へのコメントと投票
R129-2 荷物の多次元寸法システム 第２部：計量管理及び性能試験 第２次委員
会草案（2CD）へのコメントと投票
R129-3 荷物の多次元寸法システム 第３部：試験報告書の様式 第２次委員会草
案（2CD）へのコメントと投票
R71 定置型貯蔵タンク：一般要求事項 第１次委員会草案（1CD）
R85 定置型貯蔵タンクの液面測定用自動液面計 第１次委員会草案（1CD）
R80-2 尺付きタンクローリー及びタンク貨車 第２部：計量管理及び試験 第２
次委員会草案（2CD）
R80-3 尺付きタンクローリー及びタンク貨車 第３部：試験報告書様式 第１次
委員会草案（1CD）
R117-1&2 水以外の液体用動的計量システム 第１部：計量及び技術要求事項 第２
部：計量管理及び性能試験 第１次委員会草案（1CD）
R81-1 低温液体用動的体積計と計量システム 第１部：計量及び技術要求事項
第１次委員会草案（1CD）
R81-2 低温液体用動的体積計と計量システム 第２部：計量管理及び性能試験
第１次委員会草案（1CD）
R139 改定に関する質問票
R60-1&2&3 ロードセルの規定 第１部：計量・技術要件 第２部：計量管理及び性能
試験 第３部：試験報告書様式 第５次委員会草案（5CD）
R61-1 充てん用自動はかり 第１部：計量・技術要件－試験 第５次委員会草案
（5CD）
R61-2 充てん用自動はかり 第２部：試験手順 第５次委員会草案（5CD）
R61-3 充てん用自動はかり 第３部：試験報告書の様式 第５次委員会草案（5CD）
新規R文書 放射温度計校正用の黒体放射源 国際勧告案（DR）へのCIML予備投票
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R46 改定プロジェクトに関する意向調査
R59 穀物及び油脂種子の水分計 国際勧告案（DR）
新規R文書 導電率の測定結果に対するトレーサビリティー 第２次作業草案（2WD）
R126 証拠用呼気アルコール分析計 第１部：計量及び技術要件 第２部：計量
管理及び性能試験 第３部：試験報告書の様式 第２次作業草案（2WD）
R126-1&2 証拠用呼気アルコール分析計 第１部：計量及び技術要件 第２部：計量
管理及び性能試験 第３部：試験報告書の様式 第１次委員会草案（1CD）
出席した国際会議
OIML TC8/SC3「水以外の液体の動的体積・質量測定」会議
日 程：平成28年７月４日～６日
場 所：オランダ・デルフト
出席者：神長 亘氏 （国研）産業技術総合研究所
計量標準総合センター 工学計測標準研究部門
流量計試験技術グループ長
戸田 邦彦氏 （国研）産業技術総合研究所
計量標準総合センター 工学計測標準研究部門
流量計試験技術グループ
津村 泰行氏 ㈱タツノ 研究部基礎開発グループ次長
OIML OIML-CS Provisional Management Committee（prMC）会議
日 程：平成29年２月14日～16日
場 所：ドイツ・ベルリン
出席者：岸本 勇夫氏 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
計量標準普及センター 標準供給保証室長
戸田 邦彦氏 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
工学計測標準研究部門 流量計試験技術グループ
③ 法定計量専門家の招へい
国際法定計量調査研究事業の一環として、WELMECの活動及びオランダの法定計量制度を
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把握するため、同国経済省から専門家をお招きし、以下の講演会を開催した。
招へい期間 平成29年２月21日～26日
招へい専門家 Ms. J.M. van Spronssen (Anneke)
オランダ経済省 上級政策顧問 オランダCIML委員
WELMEC議長
講演会開催 平成29年２月24日（金）
開催場所 ガーデンシティ品川
テ ー マ 欧州におけるWELMECの役割
参 加 者 26社・機関・団体 67名
④ 戦略的国際化標準化加速事業（国際標準共同研究開発事業：水素燃料計量システム等に
関する国際標準化）報告書内容項目
まえがき
略語
第１章 国際標準化事業の概要
1.1 国際法定計量機関（OIML）の概要
1.2 事業の概要
1.3 委員構成
第２章 水素燃料計量システムに関する国際標準化事業
2.1 事業目的及び実施内容
2.2 委員会活動
2.3 国際会議
2.4 今後の予定
2.5 欧州主要国との意見交換及びBIML訪問
第３章 法定計量に関する国際標準化事業委員会、作業委員会及び分科会の活動
3.0 OIML国際勧告案／文書案等に対する回答状況（2016.4～2017.3）
3.1 今年度の審議概要（論点）
3.2 委員会活動（国際法定計量調査研究委員会）
3.3. 作業委員会・分科会
別紙（日本コメント）
－18－
第４章 OIML等の活動
4.1 第51回国際法定計量委員会（CIML委員会）及び第15回OIML総会 報告
4.2 第23回アジア太平洋法定計量フォーラム（APLMF）総会 報告
第５章 海外計量専門家の招へい
5.1 海外計量専門家の招へい及び講演会の開催
巻末資料
（２）国際標準化機構（ISO）規格策定への参画
国内審議団体を引き受けているISO/TC28/SC2（石油及び関連製品の計測）、TC/30/SC7（水
道メーター）、及びTC30/SC5/WG4（コリオリ流量計）について、本年度では、次のとおり国際
規格案等の審議を行い、日本意見の反映に努めた。
＜審議した国際規格案等＞
TC28/SC2 DIS91-1 「石油計測表－第1部：基準温度15℃及び60°F時の表」
（国際勧告案Draft International Document／DIS）
TC28/SC2 DIS2714 「液体炭化水素－配分ポンプ以外の積算体積計による容積の測定」
TC28/SC2 DIS2715 「液体炭化水素－タービン流量計による容積の測定」
TC28/SC2 WG9及びWG10のコンベナー
TC30/SC7 22158 ｢水道メーターの入出力プロトコル及び電子的インターフェース
の要件」（定期見直し Systematic Review/SR）
（３）計量法特定計量器JIS原案作成（受託事業）
① 燃料油メーターTS原案作成
近の技術動向の反映、国際規格との整合及び各JIS間の用語の整理・統一を図るため、
平成27年度より（一財）日本規格協会の委託を受け、燃料油メーター体系整備に係るJIS
開発調査を実施してきている。本改正は、現状の変更を伴う可能性もあり、当面TS（標準
仕様書）として公知し、２～３年後に再度JIS改正を検討することとしている。
平成28年度は、燃料油メーターTS原案作成委員会を設置し、平成27年度実施した追加ア
ンケート調査結果をもとに、現行燃料油メーターに関するJIS B 8572-1、B 8572-2、B 8572-3、
B 8572-4を２本に統合したTS原案素案を以下の内容項目に取りまとめ、委託先の（一財）
－19－
日本規格協会へ提出した。
＜TS 燃料油メーター（取引又は証明用）第１部：燃料油メーター＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．一般要求性能 ５．メーター及び補助装置に対する要求性能
６．電子装置を備える計量システムに対する要求性能
７．特定計量システムに対する要求性能 ８．一般試験方法
９．電子計量システムの性能試験方法 10．表記
11．器差検定の方法 12．使用中検査 13．修理
14．対応関係 附属書 解説
＜TS 燃料油メーター（取引又は証明用）第２部：簡易燃料油メーター＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．計量単位 ５．一般要求性能 ６．計量性能
７．電子化燃料油メーター ８．試験方法
９．電子化燃料油メーターの試験方法 10．表記
11．器差検定の方法 12．使用中検査 13．修理
14．対応関係 附属書 解説
② 水銀使用特定計量器JIS改正原案作成
平成25年に採択された水銀条約の国内担保法である水銀汚染防止法関連法令が整備され
たことに伴い、これら関連法令との整合を図ることを目的として、（一財）日本規格協会か
ら①ガラス製温度計、②ガラス製体温計、③浮ひょう（第１部～第３部）のJIS改正原案作
成の委託を受けた。
このため、本会内にJIS原案作成委員会及び分科会を設置し検討を進め、以下の内容項目
にJIS改正原案を取りまとめ、（一財）日本規格協会へ提出した。
＜JIS ガラス製温度計＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．種類 ５．許容誤差 ６．材料
－20－
７．構造 ８．試験方法 ９．検査
10．表示 附属書 解説
＜JIS T 4206 ガラス製体温計＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．種類 ５．材料 ６．性能
７．試験 ８．検査 ９．表示
10．附属文書 附属書 解説
＜JIS B 7525-1 浮ひょう 第１部：密度浮ひょう＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．目盛の単位 ５．標準温度 ６．許容誤差
７．表面張力 ８．視定の方法 ９．浸没
10．材料及び製作 11．形状 12．目盛
13．密度浮ひょうのシリーズの範囲 14．主要寸法
15．誤差試験 6．材料及び構造試験 17．表示
附属書 解説
＜JIS B 7525-2 液化石油ガス用浮ひょう型密度計＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．目盛の単位 ５．標準温度 ６．許容誤差
７．表面張力 ８．視定の方法 ９．浸没
10．材料及び製作 11．形状 12．目盛
13．耐圧 14．温度計 15．誤差試験
16．材料及び構造試験 17．耐圧試験 18．表示
附属書 解説
＜JIS B 7525-3 浮ひょう型比重計＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．目盛の単位 ５．許容誤差 ６．表面張力
－21－
７．視定の方法 ８．浸没 ９．材料及び製作
10．形状 11．目盛 12．誤差試験
13．材料及び構造試験 14．浮ひょう型比重計の表示例
15．表示 附属書 解説
（４）一般計量計測機器のJIS原案の作成及び改正原案の作成
① 充塡用自動はかり「第２部：試験方法」改正原案の作成（継続事業）
充塡用自動はかりについては、平成26年度よりOIML国際勧告等との整合、 近の技術動
向の反映を図るため、JIS開発調査を実施してきており、平成27年度に充塡用自動はかり（第
１部）として原案を取りまとめた。
平成28年度は、当該JISの「第２部：試験方法」の取りまとめを行うため、JIS原案作成
委員会及び分科会を設置し、以下の内容項目にJIS原案を取りまとめ、（一財）日本規格協
会へ提出した。
＜JIS B 7604-2 充塡用自動はかり 第２部：試験方法＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．記号，単位及び式 ５．一般試験要件 ６．試験方法
７．静的試験 ８．影響因子試験及び妨害試験
９．スパン安定性試験 10．実量試験の手順 附属書
解説
② コンベヤスケールJIS改正原案の作成
コンベヤスケールについては、平成27年度にJIS開発調査委員会を開催し、OIML勧告の分
析・調査、既存JISの問題点の抽出等を行い、JIS B 7611「非自動はかり」及びJIS B 7603
「ホッパースケール」との整合等を視野に検討を行い、JIS素案を取りまとめた。
平成28年度は、コンベヤスケールJIS原案作成委員会及び分科会を設置し、平成27年度に
作成したJIS素案を基に、JIS原案（第１部及び第２部）を以下の内容項目に取りまとめ、
（一財）日本規格協会へ提出した。
＜JIS B 7606-1 コンベヤスケール 第１部：計量要件及び技術要件＞
－22－
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．計量要件 ５．技術要件
６．電気式はかりに対する追加要件 ７．検査
８．実量試験 附属書 参考文献
解説
＜JIS B 7606-2 コンベヤスケール 第２部：試験方法＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．試験器物（EUT）に対する一般要件 ５．検査
６．計量性能試験 ７．追加機能
８．影響因子試験及び妨害試験 ９．計量特性
10．現場試験 11．現場製品試験 附属書
解説
③ ３次元トラックスケールの試験・校正方法等のJIS開発調査
昨今、積み荷の過積載による大型トレーラーの横転事故が多発し、社会的問題となって
いる。こうした事故原因には、積み荷の重心位置も大きな要因の一つと考えられており、
事故防止の観点から、トラックスケールを活用した重心位置検出の試行が開始された。
しかしながら、重心位置測定結果の信頼性については、評価法が標準化されておらず、
各社の独自に定めた方法により実施している状況にある。
このため、平成28年度より３年計画で、試験に用いる重心位置の設定方法の標準化、及
び重心位置を計測するトラックスケールの計測性能を評価する規格の開発を開始した。
平成28年度は、はかりメーカー、経済産業省、国土交通省の検討会メンバー等からなる
調査研究委員会を組織し、３次元トラックスケールの重心位置検出機能を評価するための
重心位置設定方法の標準化と、これらの課題及び論点の整理、ユーザニーズを把握するた
めのアンケート調査を行うなどして研究を進めた。
④ 開水路流量計（排水流量計）性能試験方法等のJIS開発調査
排水流量計は、計量法（平成４年法律第51号）の特定計量器ではあるが、取引又は証明
における使用制限の特例措置（取引又は使用にあたって検定が不要な計量器）の対象とな
－23－
っているため、具体的な技術基準は規定されていない。
昨今、自治体等で汚水の排出量認定、排水処理費用の算出、公害防止、水質監視等の活
用するため、排水流量計に対する性能基準を要求することが多くなった。また、産業界で
も工場内機器の運転監視、施設維持管理等の幅広い分野で排水流量計を使用するため、標
準化に対する高い要望が寄せられている。
そこで、平成28年度から２年計画で、これらニーズに対応するとともに適正計量の実施
の確保の観点から、開水路に設置される排水流量計の性能評価方法を定めたJISを開発する
こととしている。
平成28年度は、製造事業者、自治体等の使用実態、使用計量器の形式・性能等のアンケ
ート調査を行い、現状及び要望の把握を行った。また、具体的な標準化項目、評価内容等
に関する論点整理を行うとともに、豪州の法定計量に用いられている類似規格及び関連規
格を参照してJIS素案を策定した。
⑤ 自動車用新エネルギー対応計量器（ディスペンサー）に関するJIS開発調査
CNG（圧縮天然ガス）の計量取引に使用される計量器については、日本計量機器工業連合
会規格【JMIF 014「圧縮天然ガス自動車用燃料計量システム」：2004】が整備されているも
ののJISは制定されていない。計量器の使用者からは、取引当事者に適正な計量結果の提供
と、中立・公平な取引に資するため、当該計量器に対するJIS規格の整備に期待が寄せられ
ている。
そこで、平成28年度より２年計画で、国内の使用実態調査を行った上で可能な限り国際
整合化を図り、かつ国際勧告では触れていない誤差要因、試験条件・方法等について検討
し、我が国の設置状況に応じたJIS原案の作成を行う。
平成28年度は、アンケート調査により国内製造事業者のOIML R139への対応状況やユーザ
の実態把握を行い、OIML R139を参照国際規格としたJIS原案素案の作成を行った。
（５）JIS改正案の作成
①非観血式電子血圧計JIS改正原案の作成
現行のJIS T 1115「非観血式電子血圧計」は、OIML R16-2「非観血自動血圧計」及び特
定計量器検定検査規則との整合を図るため、平成17年に改正された。その後、電子血圧計
の安全性に関する国際規格であるIEC 80601-2-30:2009/A1、JIS T 0601-1ME機器通則 第3
－24－
版に対応するため、（国研）産業技術総合研究所、関係会員、ユーザの協力を得てIEC
80601-2-30:2009/A1の翻訳規格として全面的に見直しを行い、以下の内容項目に取りまと
め、（一財）日本規格協会へ提出した。なお、現行JISでは参照国際規格をOIML R16-2とし
ていたが、当該国際勧告が平成８年以降一切の改訂が行われていないことから、今回の改
正では、ISO/IEC規格を参照することとし、フォーマット、項番をIECに整合させた。
＜JIS T 1115 非観血式電子血圧計＞
201.1 適用範囲，目的及び関連規格
201.2 引用規格
201.3 用語及び定義
201.4 一般要求事項
201.5 ME機器の試験に対する一般要求事項
201.6 ME機器及びMEシステムの分類
201.7 ME機器の標識，表示及び文書
201.8 ME機器の電気的ハザードに関する保護
201.9 ME機器及びMEシステムの機械的ハザードに関する保護
201.10 不要又は過度の放射のハザードに関する保護
201.11 過度の温度及び他のハザードに関する保護
201.12 制御及び計器の精度並びに危険な出力に対する保護
201.13 危険状態及び故障状態
201.14 プログラマブル電気医用システム（PEMS）
201.15 ME機器の構造
201.16 MEシステム
201.17 ME機器及びMEシステムの電磁両立性
201.101 カフの要求事項
201.102 接続管及びカフコネクタ
201.103 認められていない分解や改造
201.104 大膨張時間
201.105 自動繰り返しモード
201.106 臨床性能試験による血圧測定の誤差
－25－
202 電磁両立性－要求事項及び試験
202.4 一般要求事項
202.6.2 イミュニティ
附属書
解説
② 蒸気圧式指示温度計JIS改正原案及び液体充満圧力式温度計JIS原案の作成
JIS B 7529「蒸気圧式指示温度計」は、前回の改正から37年が経過し，その間に温度計
の主要部の材料、指示部ケース及びカバー取付形状、指示部の大きさ、接続部の形状によ
る種類及び表示記号が実態と合わないことから改正を行った。
JIS B 7528「水銀充満圧力式指示温度計」については、水俣条約により2020年以降、当
該製品の製造が禁止されるため、当該JISを廃止し、新たに日本圧力計温度計工業会規格
JPT2302「充満式温度計及びバイメタル式温度計」を参照規格として液体充満圧力式温度計
のJISを制定した。
改正又は制定は、（国研）産業技術総合研究所、関係会員、ユーザの協力を得て以下の内
容項目にJIS原案をとりまとめ、（一財）日本規格協会へ提出した。
＜JIS B 7529 蒸気圧式指示温度計＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．主要部の名称 ５．温度の単位 ６．種類及び表示記号
７．目盛 ８．外観及び構造 ９．形状及び寸法
10．性能及び検査方法 11．検査 12．製品の呼び方
13．表示 解説
＜JIS 液体充満圧力式指示温度計＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．主要部の名称 ５．種類
６．精度等級及び 大許容誤差 ７．定格条件
８．目盛の表し方 ９．外観及び構造 10．形状及び寸法
11．性能及び試験方法 12．検査 13．製品の呼び方
－26－
14．表示 15．製造上・使用上の注意事項
解説
③ ピストン式ディスペンサに関するJIS原案の作成
微小体積計に係る規格としてはISO 8655-2及びISO 8655-6を基に作成したJIS K 0970「ピ
ストン式ピペット」が存在するが、取り込んだ液体を複数回吐出する分注タイプディスペ
ンサは対象となっていない。
ディスペンサに対する国際規格としはISO 8655-5が整備されているが、製薬業界や化学
業界等から性能評価と校正方法を規定したJISの制定が求められていた。そこで、（国研）
産業技術総合研究所、関係会員、ユーザの協力を得て、ISO 8655-5を参考にディスペンサ
の性能評価及び校正試験に係るJIS原案を以下の内容項目に取りまとめ、（一財）日本規格
協会へ提出した。
＜JIS ピストン式ディスペンサ＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．種類、形式 ５．計量性能上の要求事項
６．性能試験 ７．校正 ８．表示
附属書 解説
④ JIS B 7550「積算熱量計」改正原案の作成
現行のJIS B 7550「積算熱量計」は、使用する流量計の技術進歩に合わせ、小流側に流
量範囲を拡大させた。しかし、検査時の通過体積を一律50L以上と規定しているため試験検
査に約３時間以上要する場合が有り、検査機関への負担が大きくなっている。そこで、JIS
B8570-2「水道メーター及び温水メーター」の規定内容を参考に現状に則した試験検査方法
に改正すべく、改正原案作成委員会及び分科会を設置し、以下の内容項目にJIS原案を取り
まとめ、委託元である（一財）日本規格協会へ提出した。
＜JIS B 7550 積算熱量計＞
１．適用範囲 ２．引用規格 ３．用語及び定義
４．主要部の名称 ５．種類 ６． 大許容誤差
－27－
７．要求事項 ８．寸法 ９．試験
10．器差検査 11．製品の呼び方 12．表示
13．取扱説明書 14．設置及び取扱上の注意事項
附属書 解説
（６）JISハンドブック機械計測の改正協力
JISハンドブック機械計測の改正を行うため、（一財）日本規格協会内に設置された編集
委員会に、専門家委員を派遣し、改正作業に協力した。
－28－
３．高度化に係る事業
（１）諸外国の計量制度等に係るデータベースの構築
我が国のモノ創り産業は、経済のグローバル化により厳しいコスト競争にさらされている。
また、人口減少・少子高齢化等から、中・長期的には内需拡大が難しい状況にあり、会員企
業にあっては、海外市場の開拓あるいは製造・販売拠点を東アジアやASEANをはじめとするア
ジア地域等に移す動きが加速している。
このため、会員企業の海外市場の開拓、進出を支援するため、国別・地域別の法定計量制
度、認証制度、輸出手続き等々に係る情報資料を収集・取りまとめ、データベースを構築す
ることとしている。
今年度は各国の計量計測関係機関情報を取りまとめ、同リストをホームページに掲載した。
（２）中国ビジネスセミナーの開催
中国経済の拡大に合わせ我が国を含む世界の多くの企業が中国に進出し、活動を行ってき
ている。しかしながら、中国の景気減速と人件費の上昇、さらには労働争議等を要因に進出
法人の運営は厳しさを増してきている。そこで中国国内における競争力強化に資するためセ
ミナーを開催した。
セミナーでは、中国現地法人の不正防止とコスト削減に着目し、現地法人の内部監査によ
り発覚した不正、商業賄賂などの実例を交え、以下の内容について説明があり、その後懇談
を行った。
＜セミナー概要＞
開催日時 平成28年７月26日（火）15時～17時
場 所 グランドヒル市ヶ谷
テ ー マ 中国における日系企業の会社運営のあり方について ～ 不正防止による
コスト削減の勧め ～
① 中国の現地法人が直面している課題
② 中国ビジネスにおける腐敗の現場
③ 中国の日系企業における管理実態
④ 中国における不正環境
－29－
⑤ 腐敗撲滅運動と日系企業への波及
⑥ 内部監査で見つけた不正事例
⑦ 不正の原因
講 師 上海良図商務諮詢有限公司 代表取締役 郁 偉氏
受 講 者 20社 27名
（３）プレゼンテーション研修会の開催
ビジネスの世界において成功するためには、自分の意思を相手に正確に伝えるプレゼンテ
ーションや説得・交渉力といったコミュニケーションスキルの向上が不可欠である。そのた
めには、わかりやすく話すための言葉の選び方、全体の構成、話す順序、適切な時間配分な
ど、様々な要素が重要となることから、「プレゼンの伝える極意・裏技」をテーマに、元日本
テレビアナウンサー 小倉 淳氏を講師に研修会を開催した。
研修会では、プレゼンテーションの目的から表現方法（資料作成、言葉・喋り）、自分の意
思を相手に正確に伝えるプレゼン力や説得・交渉力、及びプレゼンテーションにおける身体
的テクニック等々について話を伺った。
＜研修会概要＞
日 時 平成28年12月８日（木）14時30分～16時30分
場 所 日本印刷㈱ 会議室
テ ー マ プレゼンの伝える極意・裏技
① プレゼンテーションの目的
② プレゼンテーションの表現
③ プレゼンテーションの口述表現
④ プレゼンテーションの身体的テクニック
講 師 小倉 淳氏
フリーアナウンサー（元 日本テレビアナウンサー）
江戸川大学 客員教授、城西国際大学 客員教授
受 講 者 24社 61名
－30－
（４）経営者研修セミナーの開催
新たな成長産業・技術の探求とこれからの経営・人事管理制度等について研究し、経営計
画立案等の参考に資するため、経営者研修セミナーを適宜開催してきている。
昨今、世界経済において、先進国経済の長期停滞や新興国経済の成長も鈍化を指摘する声
が多く、先行きに不透明感が高まってきているとの見方が主流となってきた。
そこで、平成28年度は「グローバル市場の展望～ トランプ米大統領誕生後の2017年を占う
～」をテーマに、三菱UFJ信託銀行㈱ 澤井 亮氏を講師に、セミナーを開催した。セミナー
では、グローバル市場の現況分析、日本経済の行方、金融市場の企業に対する評価を踏まえ
た今後の展望等々について話を伺った。
＜セミナー概要＞
開催期日 平成28年12月14日（水）14時～16時
場 所 アルカディア市ヶ谷
テ ー マ グローバル市場の展望 ～トランプ米大統領誕生後の2017年を占う～
① 市場振り返り
② 見通しのポイント
③ 注目テーマ
④ 今後の見通し
講 師 三菱UFJ信託銀行㈱ 澤井 亮氏
受 講 者 20社 23名
（５）計量計測機器業界の求人のための合同会社説明会の開催
優秀な理工系学生の採用を図る観点から、平成19年度より「計量計測・制御・分析・セン
サ業界合同会社説明会」開催してきている。
今年度は、28社・機関が参加し、①２月にテクノカンファレンス、②３月にテクノフォー
ラムを開催するとともに、③学内セミナーに積極的に参加し、計量計測機器業界へ就職を希
望する学生への業界PRを行い、優秀な人材確保に資した。
学生からは「全く情報を持っていなかった計量計測業界及び企業を知ることができた」、「業
界研究に役立った」など、参加して「大変良かった」「良かった」と評価する声が全体の98％、
また、参加企業からは「満足している」「ターゲットとしている学生層に近づいている」「今
－31－
後も継続して欲しい」等、高評価を得た。
名 称 「はかる世界を大研究！理工系学生のためのテクノフォーラム」
参加者数 28社・機関
アズビル㈱ アズビル金門㈱
アズビルTACO㈱ アズビルトレーディング㈱
アンリツインフィビス㈱ ㈱エー･アンド･デイ
㈱オーバル ㈱共和電業
㈱ケツト科学研究所 （国研）産業技術総合研究所
㈱サンキャスト ㈱島津アクセス
神栄㈱ 新光電子㈱
㈱タツノ ㈱チノー
㈱寺岡精工 東京計装㈱
東フロコーポレーション㈱ 長野計器㈱
日新電子工業㈱ 日本精機㈱
(一財)日本品質保証機構 日立オートモティブシステムズメジャメント㈱
㈱日立ハイテクソリューションズ ㈱フクダ
㈱ミツトヨ ミネベアミツミ㈱
① テクノカンファレンス
日 時 平成29年２月12日（日）13時～17時
場 所 TKPガーデンシティPREMIUM 神保町「プレミアムボールルーム」
参加学生 128名
機械・電子等の理工系学生 120名（修士・博士課程37名）
文系学生 ８名
プログラム
１．業界研究講演
㈱島津アクセス 管理本部総務部 世良 洋輔氏
２．就活アドバイスFAQ
ミネベアミツミ㈱ 人材開発部主査 橋本 龍児氏
－32－
３．参加企業１分間PR
４．企業ブース訪問
② テクノフォーラム
開催期日 平成29年３月16日（木）11時30分～17時
場 所 秋葉原UDX「AKIBA SQUARE」
参加学生 97名
機械・電子等の理工系学生 88名（修士・博士課程26名）
文系学生 ９名
プログラム
１．就活支援講演
㈱ダイヤモンド・ヒューマンリソース 首都圏営業部長 髙村 太朗氏
２．業界紹介講演
㈱オーバル 人事総務グループ主任 木葉 真一氏
３．参加企業1分間PR
４．就活アドバイスFAQ
ミネベアミツミ㈱ 人材開発部主査 橋本 龍児氏
５．企業ブース訪問
③ 学内業界セミナーへの参加
・東京都市大学 世田谷キャンパス：12月14日
・東京海洋大学 品川キャンパス：12月15日
・東京海洋大学 越中島キャンパス：12月20日
・工学院大学：12月22日
・山形大学 工学部：１月16日
・中央大学 理工学部：１月19日
・山梨大学：２月６日
・関西大学：２月９日
・大阪市立大学 工学部：２月17日
・信州大学 工学部：２月21日
－33－
（６）流量計技術者養成セミナーの開催
流量計技術委員会では、流量計の計測原理、基本構造、機種別解説、機種の選定と正しい
使い方、保守・点検方法、トラブルシューティング等々、基礎から応用までの理解促進を図
るため、流量計の製造及び販売等に携わる実務経験１年～３年の社員を対象に、以下の内容
で「流量計技術者養成セミナー」を開催した。
開催期日 １日目 平成28年７月28日（木）９時10分～17時
２日目 平成28年７月29日（金）９時10分～17時
開催場所 日本計量会館
受 講 者 17社・機関 50名
プログラム/１日目
テ ー マ 流量計測概論
講 師 ㈱オーバル 技術部副主幹 若松 武史氏
テ ー マ 容積流量計
講 師 ㈱オーバル 技術部技術一グループ主任 若井 健太郎氏
テ ー マ 面積流量計
講 師 東京計装㈱ 面積流量計技術部課長代理 向井 祐樹氏
テ ー マ 差圧流量計
講 師 アズビル㈱ AAC営業本部営業技術部課長代理 梶尾 恭弘氏
テ ー マ タービン流量計
講 師 日立オートモティブシステムズメジャメント㈱
設計部計装設計グループ技師 小池 弘二氏
テ ー マ 渦流量計
講 師 ㈱オーバル 技術部技術一グループ課長 鈴木 康泰氏
プログラム/２日目
テ ー マ 超音波流量計〈大・小口径〉
講 師 東京計器㈱ 計測機器システムカンパニー
技術部カスタマ技術課 藁澤 光秋氏
テ ー マ 電磁流量計
講 師 横河電機㈱ IA-PFグローバリセンター
センサー技術部 斎藤 雅和氏
－34－
テ ー マ 質量流量計〈サーマル式〉
講 師 アズビル㈱ AAC CP開発部７グループ課長代理 瀬尾 雅已氏
テ ー マ 質量流量計〈コリオリ式〉
講 師 エンドレスハウザージャパン㈱ マーケティング部
製品技術グループ 仁科 好雄氏
テ ー マ 開水路流量計
講 師 JFEアドバンテック㈱ 水環境事業部
事業部次長兼技術部長 川原 眞博氏
テ ー マ 流量計の校正方法とトレーサビリティ
講 師 （国研）産業技術総合研究所
工学計測標準研究部門総括主幹 寺尾 吉哉氏
（７）計量法に係る解説セミナーの開催
会員企業の経営、事業運営に大きく係る計量法について、法制度全般の仕組み、体系、
条文の読み方、意味等を基礎から応用までを学び、さらに、平成28年11月に計量行政審議
会答申において、官主体の規制実施体制から民間事業者参入により法定計量制度を強化す
ることが示されたため、関係政省令の改正のポイントを解説するセミナーを開催した。
開催期日 １日目 平成28年12月１日（木）10時～16時30分
２日目 平成28年12月２日（金）10時～16時30分
開催場所 日本計量会館
受 講 者 42社・機関 62名
プログラム／１日目
テ ー マ 計量法総論
・計量法の目的
・計量法の構成と実施体制
・計量器の規制（製造等）
講 師 山口 詩希鬼氏
計量事務所エル・メット 代表
元（国研）産業技術総合研究所 法定計量技術科長
－35－
プログラム／２日目
テ ー マ 計量法総論
・計量器の規制（検定等）
・計量証明と校正
・運用とまとめ
講 師 山口 詩希鬼氏
計量事務所エル・メット 代表
元（国研）産業技術総合研究所 法定計量技術科長
テ ー マ 計量法見直しの方向性
・2016年計量行政審議会答申の内容に関する解説
・計量器産業への影響
講 師 小島 孔
（一社）日本計量機器工業連合会 常務理事
（８）レベル計実務者養成セミナーの開催
レベル計部会に講習会WGを設置し、レベル計の保全、設備、工務に携わる担当者及び製
造、販売担当者等を対象に、レベル計の測定原理、構造、仕様、選定方法、使用方法、ト
ラブルシューティング等、基礎から応用まで幅広く解説する「レベル計実務者養成セミナ
ー」を開催した。
開催期日 １日目 平成29年２月16日（木）９時30分～16時50分
２日目 平成29年２月17日（金）９時30分～17時10分
開催場所 日本計量会館
受 講 者 11社16名
プログラム／１日目
テ ー マ レベル計測と長さ
講 師 （国研）産業技術総合研究所
工学計測標準研究部門長 高辻 利之氏
テ ー マ レベル計概論、レベル計の選定方法
講 師 エンドレスハウザー ジャパン㈱ マーケティング部長 泉 俊彰氏
テ ー マ フロート式レベル計（マグネットフロート式）
－36－
講 師 東京計装㈱ 技術本部液面計技術部 梶村 潔氏
テ ー マ フロート式レベル計（巻取り式）
講 師 エンドレスハウザー山梨㈱ マーケティング課
プロダクトマネージメントグループ リーダー 深澤 宏之氏
テ ー マ フロート式レベル計（ガイドパイプ式）
講 師 ㈱ノーケン マーケティング部部長代理 森 秀之氏
テ ー マ ディスプレーサ式レベル計（浮力比例式）
講 師 東京計装㈱ 技術本部液面計技術部 梶村 潔氏
テ ー マ ディスプレーサ式レベル計（自動平衡式）
講 師 エンドレスハウザー山梨㈱ マーケティング課
プロダクトマネージメントグループリーダー 深澤 宏之氏
テ ー マ 重量式レベル計
講 師 ㈱共和電業 生産本部生産技術部製品技術グループ主任 小谷 竜太氏
プログラム／２日目
テ ー マ 振動式レベルスイッチ
講 師 エンドレスハウザー ジャパン㈱ マーケティング部
製品技術グループ 正木 義久氏
テ ー マ パドル式レベルスイッチ
講 師 関西オートメイション㈱ 東京営業所係長 渡部 栄氏
テ ー マ 静電容量式レベル計
講 師 関西オートメイション㈱ 東京営業所係長 渡部 栄氏
テ ー マ 超音波式レベル計
講 師 ㈱ノーケン マーケティング部部長代理 森 秀之氏
テ ー マ 電波（マイクロウェーブ）式レベル計
講 師 東京計器㈱ 計測機器システムカンパニー
技術部カスタマ技術課 金本 幸司氏
テ ー マ 差圧・圧力式レベル計
講 師 横河電機㈱ IAPF業務革新センター
プロダクトサポート部伝送器課 永山 彰氏
テ ー マ 投込圧力式レベル計
－37－
講 師 JFEアドバンテック㈱ 水環境事業部
事業部次長兼技術部長 川原 眞博氏
（９）流量計の校正・器差試験JIS解説セミナーの開催
平成28年７月にJIS B 7556「気体用流量計の校正及び器差試験」が改正されたことを受
け、（国研）産業技術総合研究所の協力を得て、「流量計の校正・器差試験JIS解説セミナー」
を開催した。
セミナーでは、JIS B 7552「液体用流量計の校正方法及び試験方法」の概要の解説、及
び不確かさ評価例に基づく演習の実施、JIS B7556の概要について解説が行われ、流量計の
校正及び試験に関する技術レベルの向上に資した。
日 時 平成29年３月10日（金）10時～16時30分
場 所 日本計量会館
受 講 者 12社 19名
テ ー マ JIS B 7552の概要について
講 師 （国研）産業技術総合研究所 工学計測標準研究部門
液体流量標準研究グループ長 嶋田 隆司氏
テ ー マ JIS B 7552を用いた演習
講 師 （国研）産業技術総合研究所 工学計測標準研究部門
液体流量標準研究グループ主任研究員 土井原 良次氏
テ ー マ JIS B 7552に基づく器差試験について
講 師 ㈱オーバル 取締役横浜事業所長 小野 治氏
テ ー マ JIS B 7556の概要について
講 師 （国研）産業技術総合研究所 工学計測標準研究部門
総括研究主幹 寺尾 吉哉氏
－38－
４．需要開拓に係る事業
（１）INTERMEASURE 2016（第27回計量計測展）の開催
INTERMEASURE 2016（第27回計量計測展）は、平成28年９月28日（水）から30日（金）の３
日間、東京国際展示場（東京ビッグサイト）において盛大に開催され、好評かつ盛況裡に無
事終了した。
今回は、出展者数90社・団体・研究機関、出展小間数207小間の参加を得、また、来場者は
21,000名を数え、活発な商談と情報交換が行われた。展示会の概要は以下のとおりである。
後 援 経済産業省、環境省、文部科学省（国研）産業技術総合研究所、
製品評価技術基盤機構、 日本貿易振興機構（JETRO）
協 賛 (一財)化学物質評価研究機構、(一社)火力原子力発電技術協会
他64団体
会 期 平成28年９月28日（水）～30日（金）３日間
・搬入、装飾等施工：９月26日（月）～27日（火）
・搬出、装飾等撤去：９月30日（金）閉会後
開場時間 10時～17時
会 場 東京国際展示場（東京ビッグサイト）東４・５ホール
東京都江東区有明3-11-1
開催規模 展示面積：5,200m2
出展企業数：90社・団体、研究機関
出展小間数：207小間
キャッチフレーズ 「はかる技術が明日を創る」
同時開催展 「Sensor Expo Japan 2016」「第８回総合検査機器展（JIMA 2016）」
「地盤改良技術展2016」「ITSテクノロジー展」
［基調講演会］
９月28日（水）13時30分～15時
テーマ IoT時代の日本及び日本企業をどう方向性付けるか
―モノ造り・モノ売りからオープン&クローズ・CPSの戦略へ―
－39－
講 師 小川 紘一氏
東京大学 政策ビジョン研究センター シニア・リサーチャー
［技術講演会］
９月29日（木）11時15分～12時
テーマ 「ハイテクスマート農業における計量計測機器の需要動向
－ 市場開発委員会調査報告 －」
講 師 三澤 慶一郎氏
本会市場開発委員会幹事会主査
長野計器㈱ 営業企画部部長
９月29日（木）14時15分～15時
テーマ 「IIoT時代のキーテクノロジーとなるFDT技術の紹介」
講 師 安達 治氏
FDT Group 日本支部 パブリックリレーションズWGリーダー
９月30日（金）15時20分～15時45分
テーマ 「アジアの計量標準事情」
講 師 高辻 利之氏
（国研）産業技術総合研究所
計量標準総合センター 工学計測標準研究部門長
［計測標準フォーラム］
９月29日（木）13時～16時
「新時代を迎える計量基本単位 － 新SIと将来技術 －」
①挨拶
後藤 一夫氏 計測標準フォーラム 代表
吉岡 勝彦氏 経済産業省 産業技術環境局計量行政室長
②本講演会の背景とねらい
臼田 孝氏 （国研）産業技術総合研究所
計量標準総合センター 研究戦略部長／国際度量衡委員
③Towards a Revised International System (SI) of Units of Measurement
－40－
Dr. Barry Inglis 国際度量衡委員会・委員長
④キログラムの定義改定がもたらす新しい質量計測技術
藤井 賢一氏 （国研）産業技術総合研究所
工学計測標準研究部門首席研究員
⑤インクジェットを用いる微小液滴生成と分析化学的応用
内山 一美氏 首都大学東京大学院
都市環境科学研究科分子応用化学域 教授
⑥SI 『秒』の改訂に向けた 新の動向
安田 正美氏 （国研）産業技術総合研究所
物理計測標準研究部門 時間標準研究グループ主任研究員
⑦閉会の挨拶
三木 幸信氏 （国研）産業技術総合研究所
理事／計量標準総合センター長
［NMIJ法定計量セミナー］
９月30日（金）13時30分～16時35分
「計量が未来の技術の橋渡し～自動はかりの技術と展望について」
①挨拶 高辻 利之氏 （国研）産業技術総合研究所
計量標準総合センター 工学計測標準研究部門長
吉岡 勝彦氏 経済産業省 産業技術環境局計量行政室長
②国内の自動はかり事情について
松岡 利幸氏 アンリツインフィビス㈱ 開発本部第１開発部
プロジェクトチームマネージャー
③海外の自動はかり事情について
田尻 祥子氏 ㈱イシダ 滋賀事業所 技術統括部 担当課長
④自動はかりの計量管理について
奥村 元氏 日本製粉㈱ 生産・技術本部生産・技術部
技術部主席
⑤自動はかりJIS改正について
高橋 豊氏 （国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
－41－
工学計測標準研究部門
［出展製品・技術説明会］
９月29日（木）13時～16時10分
①赤外線通信対応 圧力スイッチ CE40のご紹介････長野計器㈱
②高速・非接触形状測定器を活用したインライン測定････㈱光コム
③光ファイバセンサと各種モニタリング技術への適用････長野計器㈱
④つなぐ、ためる、創り出す～遠隔監視から始めるIoT 前線
････㈱NTTPCコミュニケーションズ
９月30日（金）13時～15時10分
①圧力計測の信頼性を担保する計量標準 ～微差圧計量標準への追求と構築～
････長野計器㈱
②Highly accurate, fast and effective – Measurements and calibrations
with SIOS – interferometers････㈱オプトサイエンス
③光を用いたオンライン測定････㈱チノー
④本質安全防爆はかりについて････大和製衡㈱
［プレゼンテーションの実施］
アカデミープラザ出展者によるプレゼンテーションを以下の16テーマで実施した。
９月28日（水）13時30分～16時20分
①大学知財群活用プラットフォーム(PUiP)の活動とセンシング・計測技術に関する
大学知財群の紹介････大学知財群活用プラットフォーム(PUiP)
②φ0.1mm極細シース熱電対の開発････東京都立産業技術研究センター
③ 新計測デバイス・計測技術のご紹介････東京電機大学
④インピーダンス特性を利用した食肉の焼き加減の評価････筑波大学
⑤NICTにおける日本標準時の供給････（国研）情報通信研究機構
⑥二酸化炭素濃度の時間変動により在室の有無を判定する方法･･････成蹊大学
９月29日（木）13時30分～16時20分
①豚の健康監視のためのくしゃみ音の検出････筑波大学
②ハンディ型非接触非破壊硬さ測定器････静岡大学
－42－
③拘束感のない光ファイバセンサの生体情報モニタリング････創価大学
④高速オンライン／高精細オフライン3D画像センシング････東京工業大学
⑤紙の透気度・平滑度試験機の測定結果の不確かさ要因の推定････明治大学
⑥電波可視化のシート～その場の電波が見える～････㈲金沢大学ティ・エル・オー
９月30日（金）13時30分～15時20分
①MEMSセンサを用いた伝熱現象の高分解能計測････明治大学
②暑さ、免疫力、微生物培養などヘルス・バイオに関する計測技術を中心として紹介
～ 信州大学のセンシング・計測関連技術 ～････㈱信州TLO
③高温超伝導SQUIDを用いた磁気特性評価装置とその応用････岡山大学
④リアルタイム90Srカウンター････千葉大学
［学生向け業界講演・展示会見学ツアー］
学生向け業界講演・展示会見学ツアーを開催した。
９月28日（水）11時30分～13時
テーマ 「はかる」世界を大研究！－産業・社会を支える計量計測機器－
講 師 澤野 啓二氏
アンリツインフィビス㈱ 営業企画部販売促進課長
［自動車技術ゾーン・ロボット技術ゾーン（５展示会合同企画）］
同時開催の「総合検査機器展」「センサエキスポジャパン」「地盤改良技術展」「ITS
テクノロジー展」と５展合同企画として「自動車技術ゾーン」・「ロボット技術ゾーン」
を設けた。
会場では各社の展示をはじめ、自動車・ロボットに関連する特別セミナーを開催した。
［来場者：21,330名］
９月28日（水） 5,483名
９月29日（木） 7,056名
９月30日（金） 8,791名
－43－
［広報活動］
① 関係報道機関への記事掲載等
各産業新聞、業界新聞に対して「INTERMEASURE 2016」関連の記事掲載を図った。
② ポスターの作成、掲示依頼
以下のとおりポスターを作成し、関係省庁、協賛団体、試験・検査機関、研究所、
学校、ユーザー工場、出展者等に送付し、掲示依頼を行った。
・ポスターサイズ A1版
・作成部数 1,000枚
③ 開催案内状（招待券）の作成、配布
・作成部数 300,000部
・配布部数 出展者を通じての送付分 130,000部
主催者送付分 170,000部
④ 広報宣伝
・新 聞
フジサンケイビジネスアイ、日刊工業新聞、日本計量新報、オートメーション新
聞、検査機器ニュースへ開催広告を掲載。
・雑 誌
計測技術、日工フォーラム、検査技術へ開催広告を掲載。
・Web広告、メルマガ関係
INTERMEASURE2016ホームページ、計工連メルマガ、日本食糧新聞メルマガ、オートメ
ーション新聞メルマガを通じ、開催告知メール等を配信。
［開会式等］
・開会式の挙行
９月28日（水）９時30分より、東京ビッグサイト東４ホール前において、経済産業
省をはじめとする関係機関、団体及び海外からの来賓等多数の出席を得て盛大に開会
式を挙行した。
・計量計測機器総覧の無料配布
来場者動員の一環として毎回、会期中に計量計測機器総覧（計量計測機器の総合カ
タログ）を来場者に無料配布している。今回も107社900点を掲載した2016/2017年版計
－44－
量計測機器総覧を無料で配布した。
（２）広報誌「はかる」－計量計測－の刊行
計量計測業界、計量計測技術及び製品情報をユーザ等へ広報し、コミュニケーションの促
進を図るため、次のとおり「はかる」－計量計測－を刊行した。（敬称略）
№122（平成28年７月15日発行）
語 る 持続可能性へ計量・計測が貢献できること
戸谷 嘉孝 東京都計量検定所 所長
計工連 平成28年度事業紹介
特 集 法定計量制度（３）（一社）日本計量機器工業連合会
会員トーク 下水のフィールド計測とともに
後藤 淸 ペンタフ㈱ 代表取締役社長
計測の世界 はかって、のばそう、健康寿命
世界の工場と呼ばれる中国広東省東莞から
草彅 和彦 東莞百利達健康器材有限公司
ESSAY アメリカン・セールス・アニマル
松 智之 兵田計器工業㈱ 常務取締役
Products File
№123（平成28年９月５日発行）
第27回計量計測展／INTERMEASURE 2016特集号
①展示会概要
②会場案内図
③出展者一覧
④基調講演・セミナーご案内
⑤「アカデミープラザ」発表テーマ・内容
⑥出展者と見どころ
世界の街 角から
－45－
№124（平成29年１月15日発行）
年頭所感 中本 晃 （一社）日本計量機器工業連合会 会長
片岡 隆一 経済産業省 製造産業局産業機械課課長
特 集 海外の自動はかり事情について
田尻 祥子 ㈱イシダ 技術統括部技術規格管理課担当課長
会員トーク モノづくりをはかる
山崎 祐一 ㈱クボタ 精密機器事業ユニット長
微生物でメカを動かす
初澤 毅 東京工業大学 教授
科学技術創成研究院未来産業技術研究所 副所長
計測の世界 はかって、のばそう、健康寿命
南米チリ
三浦 聡 在チリ日本大使館
ESSAY 青空を鳥のように風と一緒にお散歩する熱気球に魅せられて
橋詰 維文 長野計器㈱ 総務部長
Products File
（３）はかる№125「計量計測製品特集号」の刊行
新の計量計測機器及びシステム製品・技術についてユーザへ周知し、需要開拓に資する
ため以下のとおりはかる№125「計量計測製品特集号」を刊行した。
発 行 日 平成29年３月15日
体 裁 A4判116ページ
掲載点数 367点
作成部数 8,000部
送 付 先 はかる定期購読者 3,500部
INTERMEASURE 2016来場者 4,500部
目 次 計量計測製品特集
掲載会社連絡先一覧
掲載機種 長さ・精密・厚さ測定機器
New Tech- nology
世界の街 角から
－46－
質量測定機器
温度・湿度・水分測定機器等
圧力測定機器
レベル計測定機器
流量測定機器
化学用体積計
試験機・金属・異物検出機
トルク測定機器
ひずみゲージ式変換器等
環境計測機器・記録計
電気計測器
基準器、トレーサビリティ用機器・装置
健康管理用計測機器
センサ
計量計測用データ処理装置・ソフト・関連装置
（４）計量計測製品・システム等のデータベース拡充と同総覧の頒布
計量計測機器総覧2016／2017に掲載された 新の計量計測製品・システム900点を基に本会
ホームページの計量計測製品データベースの更新を行い、会員各社の製品情報を日本語サイ
ト及び英文サイトに公開し、国内外の需要喚起に資した。
当該データベースは随時更新を受け付け、常に 新の計量計測機器情報をユーザに発信す
るよう努めており、広報誌「はかるNo.125製品特集号」に掲載した計量計測製品367点もデー
タベースに追加掲載し、利用者の便に供することとしている。
計量計測製品データベースの内容
○ お知らせ
○ 分類機器別検索
○ 会社名検索
○ キーワード検索
○ お問合わせ
－47－
○ ご利用に際して
○ 計測情報サイトへのリンク
○ 英文サイトへのリンク
（５）計量計測機器マニュアルの頒布
会員各社が協力して作成した、はかり、流量計、レベル計及び健康管理用計測機器マニュ
アルを頒布し、ユーザ各位の計量計測機器の適切な選定と 適な使用、保守管理等に資した。
（６）経済産業諸施策と対応
新たな成長戦略等経済産業諸施策等に係る次の資料を収集し、会員へ周知するなどして市
場変動等への対応に努めた。
・圧縮水素スタンドの技術基準改正について
・下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査への協力について
・「SOLAS条約」輸出コンテナ貨物の総重量証明制度の明確化について
・「計量制度に関する課題検討会」報告書（案）送付について
・「計量制度に関する課題検討会」報告書の送付について
・消費税軽減税率の導入について
・被災中小企業・小規模事業者対策について
・現場保安力自己評価ツール（「現場保安力マトリクス」）の開発について
・環境省平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について
・2016年版中小企業白書・小規模企業白書の取りまとめについて
・平成27年のバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の輸出入実績について
・「第７回ロボット大賞」の募集開始について
・「中小企業人材活用ハンドブック」発行について
・「LNG市場戦略」発表について～流動性が高いLNG市場と日本の「LNGハブ」化に向けた対応～
・G7北九州エネルギー大臣会合開催について～「グローバル成長を支えるエネルギー安全
保障のための北九州イニシアティブ」を採択～
・カンボジアでの特許取得（審査無し特許）について
・平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について
・タクシーメーターのネットワーク化のための「電子的封印」の要件の明確化～産業競争
－48－
力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～
・日ASEAN化学物質管理データベースの本格運用が開始されました～日ASEAN各国の化学物
質規制情報等の共通基盤化を実現～
・平成27年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）とりまとめについて
・平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書）とりまとめについて
・改正中国RoHSのFAQ公開について
・指定製造事業者制度における品質管理調査結果報告書について
・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（工場等に係る措置）に基づく、「事業者ク
ラス分け評価制度」の開始について
・広報誌「METI Journal」６・７月号の発行について
・平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公開について
・下請等中小企業の価格交渉力の強化支援について
・中小企業技術革新制度（SBIR制度）について－平成28年度特定補助金等に指定予定の事
業の事前予告
・2015年版各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望の「総集版」公表について
・夏季の省エネルギー対策について
・英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業
者に対する相談窓口設置等について
・「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン
（案）」に関するパブリックコメント実施について
・ドイツ国際情報通信技術見本市（CeBIT）のジャパンパビリオンへの出展について
・広報誌「METI Journal」８・９月号の発行について
・「理工系人材育成に関する産学官行動計画」の取りまとめについて
・計量法の型式承認制度及び検定制度に関する調査について
・平成27年度法定計量関連調査事業「指定製造事業者制度における品質管理調査」結果等
の公表について
・賃上げに係る支援策について
・賃上げに係る支援策について（第３弾）
・「今後の計量行政の在り方－次なる10年に向けて」（計量行政審議会答申（案）について
・「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」
－49－
の取りまとめについて
・IEA（国際エネルギー機関）による国別詳細審査報告書公表について
・ドイツ国際情報通信技術見本市（CeBIT）のジャパンパビリオン出展募集開始について
・水銀廃棄物に関する省令案（回収を義務付ける水銀使用製品産業廃棄物の対象）について
・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等に対する意
見募集について
・「高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令案」閣議決定について
・PFOAの使用状況と代替可能性調査について
・今後の計量行政の在り方－次なる10年に向けて（計量行政審議会答申）について
・輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定について
・障害者差別解消法及び障害者雇用促進の周知並びに障害者差別解消法の運用を実効性あ
るものとする「合理的配慮の提供」について
・平成28年度２次補正 ものづくり補助金公募開始について
・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」策定について
・「秘密情報の保護ハンドブックの手引き；情報管理も企業力」策定について
・「事業承継ガイドライン」策定について
・広報誌「METI Journal」12・１月号の発行について
・冬季の省エネルギーの取組について
・ディマンドリスポンス（ネガワット取引）ハンドブック作成について
・「標準化人材を育成する３つのアクションプラン」策定について
・広報誌「METI Journal」２・３月号の発行について
・農林水産省：平成29年度委託プロジェクト研究課題の公募について
・法令上の特例規定：機能安全指針に適合するボイラーの取扱いについて
・28年度補正予算事業：ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業の公
募開始について
・「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する
法律案」閣議決定について
・「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」閣議決定について
・英国規格協会（BSI）と協力覚書締結について
・「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」閣議決定について
－50－
・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定に
ついて
・「計量法関係手数料令の一部を改正する政令」閣議決定について
・「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」取りまとめについて
・「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」公表について
・「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定
について
・「水ビジネスの今後の海外展開の方向性」取りまとめについて
・経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式変更について
－51－
５．市場動向及び労務調査等の研究に係る事業
（１）防災技術における計量計測機器の需要動向調査
市場開発委員会では特定産業分野を取り上げて、その産業分野における計量計測機器需要
動向を調査把握し、市場ニーズへの対応に資してきている。
今年度は、防災技術における計量計測機器の需要動向把握をテーマに、関係機関へのヒア
リング、資料の収集及び文献調査等々を行い、次の内容項目で調査結果をとりまとめ、全会
員に配布した。
＜報告書項目＞
第１章 はじめに
1.1 調査の目的
1.2 災害の分類
1.3 調査の方法
第２章 地震（地殻変動）
2.1 災害の現状
2.2 国の対策・取組み
2.3 地震の規模と単位
2.4 計量計測機器と診断技術について
2.5 地震予知の計測
第３章 津波
3.1 災害の現状
3.2 国の対策・取組み
3.3 診断技術の動向
3.4 計量計測器との係り
3.5 海外動向
第４章 噴火
4.1 災害の現状
4.2 国の対策・取組み
4.3 診断技術の動向
－52－
4.4 計量計測機器との係り
第５章 雨（河川洪水・内水氾濫・斜面崩壊）、土石流（地すべり）
5.1 災害の現状
5.2 国の対策・取組み
5.3 診断技術の動向
5.4 計量計測機器との係り
第６章 雪（なだれ、降積雪、霜）
6.1 災害の現状
6.2 国の対策・取組み
6.3 診断技術の動向
6.4 計量計測機器との係り
第７章 風（台風、竜巻、高潮）
7.1 災害の現状
7.2 国の対策・取組み
7.3 診断技術の動向
7.4 計量計測機器との係り
7.5 海外の動向
第８章 雷
8.1 雷災害の現状
8.2 国の対策・取組み
8.3 減災対策
8.4 計量計測機器との係り
8.5 アメリカの状況
第９章 気候変動（干ばつ、冷夏、地球温暖化）
9.1 災害の現状
9.2 国の対策・取組み
9.3 診断技術の動向
9.4 計量計測機器との係り
9.5 その他（海外の動向と気象ビジネス）
第10章 復興、救助、再生
－53－
10.1 災害復興の現状
10.2 復興支援に係る技術
10.3 海外で発生した災害の復興状況
第11章 計量計測機器業界としてすべきこと
参考資料
京都大学防災研究所 宇治キャンパス／宇治川オープンラボラトリー 訪問記録
（国研） 産業技術総合研究所 訪問記録
気象庁気象研究所 訪問記録
（国研） 防災科学技術研究所 訪問記録
（２）ロシア・ウラジオストク市場動向・投資環境等調査
本会では、海外の計量計測機器市場・技術・投資環境等の動向等を把握するため、調査団、
視察団の派遣を実施してきている。本年度はロシア・ウラジオストクを対象に、以下の視察・
調査を行った。
ロシアは人口１億4,654万人（世界９位）、国内総生産（GDP）は世界12位の経済規模であり、
石油、ガス等の天然資源が豊富な国である。
ウラジオストクは、ロシア連邦極東連邦管区の代表都市で、平成24年９月のAPEC首脳会議
の開催を契機にインフラ整備が加速している。また、平成27年７月にはウラジオストク自由
港法が成立し、ロシア沿海地方の港を持つ地域や、国境に接している地区は、輸出入手続き
のワンストップ窓口、国境通過ポイントの24時間運営、入居事業者の税減免のほか、建設許
認可承認の短縮化などの優遇措置を受けることが可能となった。
これにより、我が国から中国東北部へ輸出する際は、同地域を経由することにより距離の
短縮、コスト削減及び輸出手続の簡素化が可能になるなど、中国貿易の物流拠点としての役
割を担っていくことが期待されている。さらに、将来的には極東ロシアにおける国際ビジネ
スの拠点、アジアの主要都市としてのポジションを占める可能性を持つなど、今後大きな発
展が期待されている。
調査結果については、海外情報No.114「ロシア・ウラジオストク市場動向・投資環境等調
査報告書」にまとめ、全会員へ配布した。
調査期間 平成28年10月23日（日）～10月27日（木）
－54－
訪問先
ユーラシア東京三菱UFJ銀行
ロシア・沿岸州政府輸出サポートセンター
インテーザ銀行
ASIA-VET
東海運
ウラジオストク日本センター
マツダ・ソラーズ
ロシア・沿岸州政府投資局
DNS グループ
FESCO（船舶会社）
ウラジオストク日本総領事館
調査団の構成（敬称略）
団 長 龍野 廣道 本会常任理事／国際事業委員長
㈱タツノ 社長
田中 康之 本会理事／はかり部会長
㈱田中衡機工業所 社長
小川 弘 ㈱三光精衡所 社長
江守 栄 ㈱ケツト科学研究所 副社長
及川 博之 ㈱共和電業 執行役員
三分一克則 ㈱島津製作所 海外事業開発部シニアマネージャー
与安 光晴 日立オートモティブシステムズメジャメント㈱
経営企画部部長
石川 俊彦 ㈱タニタ 海外部副部長
大川 恭史 ㈱ケツト科学研究所 技術部門デザイン担当チーフ
田口佳代子 （一社）日本計量機器工業連合会 業務部課長
＜報告書（海外情報No.114）項目＞
はじめに
ウラジオストク調査団に参加して
－55－
１．調査の概要
２．調査結果
2.1 ユーラシア東京三菱銀行
2.2 沿海州政府輸出サポートセンター
2.3 INTEZA 銀行
2.4 ASIA-VET
2.5 タンデムグループ（東海運・KSAインターナショナル）
2.6 ウラジオストク日本センター
2.7 ウラジオストク市特別経済区とマツダ・ソラーズ社視察
2.8 ロシア連邦沿海地方行政府国際協力局・投資局及びDNSグループ
2.9 FESCO Transportation Group
2.10 在ウラジオストク日本総領事館
３．調査のまとめ
４．所感
添付資料
（３）定年後の再雇用者の処遇及び育児・介護のためのフレックス制導入等に係る調査
労務委員会では、毎年、会員の労務関係諸規程の見直しの参考に資するため、これら規程
について業界の実態を調査し、報告書に取りまとめ会員へ配布してきている。
平成28年度は、「定年後の再雇用者の処遇及び育児・介護のためのフレックス制導入状況」
をテーマに調査を実施し、結果を以下の項目に取りまとめ、会員へ配布して各社の労務対策
の参考に供した。
＜調査項目＞
Ⅰ．調査内容
Ⅱ．調査概要
Ⅲ．調査結果の概要
Ⅳ．調査結果
１．定年後の再雇用者の処遇
1-1．改正高齢者雇用安定法への対応について
－56－
1-2．継続雇用の上限について
1-3．継続雇用後の雇用形態について
1-4．契約期間について
1-5．有期契約（５年以上）の雇用者の労働契約法改正（無期転換ルール）への
対応について
1-6．継続雇用後の担当職務について
1-7．継続雇用後の役職（職位）について
1-8．人事評価の実施について
1-9．継続雇用後の勤務形態について
1-10．厚生年金基金の受給年齢が繰り上げられてきていますが、基準内給与の増
額の実施について
1-11．従来の給与からの増額率について
1-12．今後の増額の実施予定について
1-13．継続雇用後（初年度）の給与水準（基準内給与）について
1-14．継続雇用後のフルタイム勤務者の給与水準（基準内給与）について
1-15．継続雇用後、２年目以降の給与水準（基準内給与）について
1-16．賞与支給の有無について
1-17．退職金支給の有無について
1-18．継続雇用に向けて実施している取組みについて
1-19．継続雇用での課題について
1-20．継続雇用制度における新卒者採用への影響について
1-21．新卒者採用予定について
２．育児・介護のためのフレックスタイム制
2-1．育児・介護のためのフレックスタイムの導入状況
2-2．導入しているフレックスタイム制の基本情報について
2-3．導入しない理由について
2-4．フレックスタイム導入の問題点、あるいは導入しない理由
2-5．フレックスタイム制利用促進のための環境づくりに必要なこと
2-6．育児のためのフレックスタイム制の対象となる子の上限年齢について
－57－
６．循環型社会対応に係る事業
（１）環境規制等に係る動向把握
環境規制等に係る次の資料・情報を収集し、会員への周知を図った。
・バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の輸出入実績について
・改正中国RoHSのFAQ公開について
・「水銀使用製品の適正分別・排出確保のための表示等情報提供に関するガイドライン
（案）」に関するパブリックコメント実施について
・「水銀使用製品の適正分別・排出確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」
の取りまとめについて
・水銀廃棄物に関する省令案（回収を義務付ける水銀使用製品産業廃棄物の対象）につい
て
・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等に対する意
見募集について
・「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」について
・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案 」について
・「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」について
（２）二酸化炭素（CO2）排出量削減に係る調査研究
会員企業のCO2排出量の実態について調査を行い、以下の結果を会員に送付した。
調査期間 平成28年９月～11月
対象年度 平成27年
調査対象 113社
回 答 数 65社
回 答 率 57.5％
CO2総排出量 354,236 ton／年（前年比58.8％増）
従業員一人当たりのCO2排出量 9.7 ton／年（前年比27.6％増）
売上高1億円当たりのCO2排出量 18.1 ton／年（前年比32.1％増）
－58－
（５）情報提供／関連団体との共催による講演会開催
国内外の環境規制の動向に係る講演会を関連団体と連携して開催した。
タイトル 環境セミナー 2016
－ 医療・計測・分析・制御機器への環境関連法規制 新動向 －
主 催 本会を含む医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会
日 時 平成 29 年１月 31 日（火）10 時 30 分～16 時 35 分
場 所 損保会館
プログラム ① 化学物質管理に係る国際条約と日本の環境政策
② 中国電子情報産業に係る環境規制等の動向
③ 欧州 新動向 － JBCE の活動を中心に －
④ 欧州の製品環境規制 新動向
⑤ 新情報伝達スキーム chemSHERPA － 活用するために －
⑥ パネルディスカッション（RoHS 指令の適用除外申請の実務と課題）
－59－
７．国際協力・交流に係る事業
（１）欧州はかり工業会（CECIP）との交流
本会と欧州はかり工業会（CECIP）は、平成24年10月東京において計量制度及び各種規制に
係る情報交換、展示会及び計量計測機器の生産動向等に係る情報交換を行うことで合意、以
後、交流を図ってきている。
平成28年６月、同会が開催する第66回General Assembly、International Cooperation Group
及びLegal Metorology Grope会合へ、中本会長を団長とする代表団を派遣した。
派遣期間 平成28年５月31日（火）～６月６日（月）
開催場所 Hotel Austria Trend Savoyen（オーストリア・ウィーン）
代表団の構成（敬称略）
団 長 中本 晃 本会会長
㈱島津製作所 会長
堀井 茂 （一社）日本計量機器工業連合会 専務理事
中村 貞雄 大和製衡㈱ 顧問
第１回及び第２回会合日本側議長
金本 啓嗣 鎌長製衡㈱ 営業部次長
井上 昇 ㈱イシダ 品質保証部長
大野 桂一 ㈱田中衡機工業所 品質保証部長
関根 恒男 ㈱田中衡機工業所 技術部長付き
世古口朋亘 ㈱島津製作所 海外事業開発部副グループ長
芳川 尚子 （一社）日本計量機器工業連合会 業務部
出席者 ・日本 ９名
・CECIP 14ヶ国 65名
・米国 １名
・中国 ９名
会議概要
６月１日（水）12:00～17:45
○ Legal Metrology Group Meeting
－60－
○ Bilateral Meeting with JMIF Delegation and International Cooperation
６月２日（木）12:00～16:30
○ Seminar on Legal Metrology
・Software
・Blue Guide
・IMO SOLAS／Container Weighing
・WELMEC guides under revision
６月３日（金）12:00～17:30
○ Industry 4.0
○ Presentation of International Cooperation Partners
・JMIF：中本会長から本会の活動概要をプレゼン
・CWIA（中国衡器協会）
・SMC（米国はかり製造協会）
○ Market Surveillance, Privatized Re-Verification and New vs. Repair
○ Future Trends in the Electronics Industry
○ Signing of Letter of Intent
（２）水道メーターに関する調査研究への協力
米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）から水道メーターに関する調査研究
への協力依頼を受け、（国研）産業技術総合研究所とともに調査事業に協力した。
UCLAでは、持続可能技術施策プログラム「公共水道系における無鉛銅合金の代替案分析」
として、８年間使用した個々の水道メーターの脱亜鉛腐食の調査を行っている。
本会は平成27年11月にカリフォルニア州の金属加工業を代表する非営利団体California
Metals Coalition (カリフォルニア金属連合)とMoUを結び、UCLAの調査に協力した。
UCLAの指定値に合致する浄水場を持つ４自治体水道局の協力を得、８年ほど使用した水道
メーターと当該浄水場の水サンプルを回収しUCLAに送付し、弊会担当事業を完了した。現在、
UCLAでは回収した水道メーターを分析中で、結果は論文発表される予定である。
（３）韓国計量測定協会（KASTO）との交流
韓国計量測定協会 Park Byeong-chan 副会長一行がINTERMEASURE 2016開会式への出席、
－61－
展示会の参観及び我が国関係者との交流を図るために来日したことから、９月27日及び28日
に関係者による懇談を行い、両国計量計測機器業界の市場・技術動向等について意見交換を
行うなどして相互交流を促進した。
（４）中国衡器協会との交流
中国衡器協会の劉 国経秘書長一行がINTERMEASURE 2016開会式への出席、展示会の参観及
び我が国関係者との交流を図るために来日したことから、９月28日に関係者による懇談を行
い、両国はかり業界の市場・技術動向等について意見交換を行うなどして相互交流を促進し
た。
（５）フランス計量協会との交流
本会ではフランス計量協会（Syndicat de la Measure／SM）との間で、両国の計量制度及
び環境をはじめとする各種規制に係る情報、展示会を中心とするイベント情報、計量計測機
器に係る生産統計等の情報資料を交換するなどして交流を図ってきている。
同協会会長のPatrick ANTOINE氏がINTERMEASURE 2016開催にあわせて来日したことから、
９月 29 日に同氏と両国計量業界の動向や今後の協力事業等について意見交換を行い、交流を
促進した。
（６）WELMECの活動及びオランダ法定計量制度に関する講演会の開催
国際法定計量調査研究事業の一環として、WELMECの活動及びオランダの法定計量制度を把
握するため、同国経済省から専門家を招き、以下の講演会を開催し情報収集に努めた。
開催期日 平成28年２月24日（金）14時～17時
場 所 ガーデンシティ品川
テ ー マ 欧州におけるWELMECの役割
講 師 WELMEC議長、国際法定計量委員会（CIML）委員、
オランダ経済省 上級政策顧問 Ms. J.M. van Spronssen（Anneke）
テ ー マ 「オランダの法定計量の経緯」
講 師 オランダ経済省無線通信局シニアアドバイザー Mr. George Teunisse
参 加 者 26社・機関・団体 67名
－62－
（７）APLMF（アジア太平洋法定計量フォーラム）総会への参加
アジア太平洋法定計量フォーラム2016会議が日本で開催されたことから、同会議に参加す
るとともに会議会場で会員企業４社が製品展示を行った。
開催期日 平成28年11月21日（月）～25日（金）
場 所 （国研）産業技術総合研究所 会議室
（８）外国の計量計測関係機関、団体等との交流
貿易の促進、海外への技術移転をはじめとする国際関係事業の円滑な推進を図ってゆくた
め、外国の関係機関、団体との交流を積極的に行っていくことが要請されている。
本年度は次の諸機関、団体との交流を行い、相互理解に努めた。
・国際法定計量事務局／BIML ・ドイツ物理工学研究所／PTB
・ブランデンブルグ州計量検定所 ・ドイツ機械工業連盟／VDMA
・英国国家計量規制庁／NMRO ・オランダ経済省
・オランダ計量研究所／NMi ・Verispect／オランダ検定機関
・フランス経済産業省計量局 ・フランス計量協会／SM
・欧州はかり工業会／CECIP ・インドネシア国家計量局／DOM
・インドネシア計量研修センター／MTC ・タイ中央度量衡局／CBWM
・タイ計測標準研究所／NIMT ・バングラデシュ計測標準研究所／NML-BSTI
・中国計量測試学会／CSM ・中国国家質量監督検験検疫総局／AQSIQ
・中国計量協会／CMA ・中国衡器協会／CWIA
・中国計量科学研究院／NIM ・中国標準化研究院／CNIS
・韓国計量標準科学研究院／KRISS ・韓国計量測定協会／KASTO
・韓国計測機器研究組合 ・台北市度量衡商業同業公会
・高雄市度量衡商業同業公会 ・カリフォルニア大学ロサンゼルス校／UCLA
－63－
８．行政施策等に関する協力事業
（１）行政施策等への意見具申
現行計量法は施行から20年以上が経過し、一般消費者、計量器の使用者、規制を行う行政
機関の計量器に対するニーズは多様化し、規制と実施体制に乖離がみられる。
本会はかり部会／計量制度検討委員会や各技術委員会では、製造事業者の視点から計量計
測機器が市場に投入されるまでの規制、市場導入後に求められる性能と規制の実態を分析し、
現行の計量制度における問題点の抽出、改善点の検討を行い、新たな施策に対する要望を取
りまとめ、経済産業省へ提出した。
（２）計量行政審議会答申「今後の計量行政の在り方」説明会の開催
平成28年11月に、計量行政審議会答申として「今後の計量行政の在り方－次なる10年に向
けて」が公示された。この中で「民間事業者の参入の促進」、「技術革新、社会的環境変化へ
の対応」、「規制範囲・規定事項の再整理・明確化」を基本方針に、今後、型式承認及び検定
の在り方、自動はかりを規制対象とする等の計量制度の見直しに言及しており、今春にも関
連の政省令改正が予定されている。
このため、経済産業省計量行政室の担当官を講師に、計量行政審議会答申について説明会
を開催した。
開催日時 平成28年11月30日（火）15時～17時
場 所 グランドヒル市ヶ谷
講 師 経済産業省 産業技術環境局計量行政室室長補佐 関野 武志氏
参 加 者 58社 76名
（３）生産性向上設備投資促進税制の証明書発行
平成26年１月20日から生産性向上設備投資促進税制が実施されている。本会は同制度の先
端設備A類型の「機械及び装置（指定を受けた設備で計量計測機器を含むもの）」及び「器具
備品（試験又は測定機器）」の証明書発行団体に指定されている。このため、会員企業等の申
請に基づき、その申請内容を確認し、適正なものについて証明書を発行するなどして同制度
の普及に協力した。
平成28年度 証明書発行件数 6,508件（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
－64－
総発行件数 17,195件（平成26年１月20日～平成29年３月31日）
（４）経営力強化設備固定資産税課税標準の特例に係る証明書発行
中小企業等経営強化法が平成28年７月１日に施行された。本会は同制度の「固定資産税課
税標準の特例」の証明書発行団体に指定されている。このため同制度の内容及び手続き方法
等を会員企業へ周知するとともに、申請された内容を確認し、適正なものについて証明書を
発行するなど、同制度の普及に協力した。
証明書発行件数 490件（平成28年７月１日～平成29年３月31日）
（５）技能試験の実施
製品評価技術基盤機構（NITE）では、JCSS登録事業の申請及び更新を行う際の、計測技
術能力の保持／維持を示すため、測定監査又は技能試験への参加を義務化している。
本会では、NITEの指導の下、技能試験プロバイダーとして、電子式非自動はかり及びデジ
タル圧力計（液体用、気体用）の二分野の技能試験を主催した。実施に当たっては専門家委
員会を組織し、技能試験の結果について評価を行い、その結果を報告書に取りまとめNITEへ
通知した。
① 電子式非自動はかり技能試験
実施機関：（一社）日本計量機器工業連合会
期 間：平成28年11月７日（月）～16日（水）
参照機関：（一財）日本品質保証機構
校正機器：電子式非自動はかり：ひょう量 220g、目量0.1mg
電子式非自動はかり：ひょう量3100g、目量0.01g
電子式非自動はかり：ひょう量 34kg、目量0.1g
参加事業者数：11事業者
② デジタル圧力計技能試験
実施機関：（一社）日本計量機器工業連合会
期 間：平成28年９月12日(月)～平成29年２月３日(金)
参照機関：（国研）産業技術総合研究所
－65－
仲 介 器：①気体用高精度デジタル圧力計 測定範囲：気体ゲージ圧力 ～ 3000kPa
②液体用高精度デジタル圧力計 測定範囲：液体ゲージ圧力 ～ 100MPa
参加事業者数：17事業者
（６）計測標準フォーラム活動への協力
計測標準関係団体及び機関が協力して計測トレーサビリティ制度についての啓発活動、計
測トレーサビリティ制度の充実・向上等、我が国の計量標準の国際的な同等性確保及び相互
承認に向けた体制づくりに寄与することを目的に、平成12年12月に計測標準フォーラムが発
足した。
本会も発足当初から参画し、フォーラム事業活動の推進に協力している。平成28年度は、
９月29日（木）、東京ビッグサイトで開催された第14回講演会の共催団体として同講演会の企
画、運営実施等々に協力した。
－66－
９．業務活動について
（１）業界振興・助成策の活用等
中小企業支援策、計量標準供給基盤強化事業、先端技術実証・評価設備整備費等補助金、
先端設備や省エネ設備に対する投資支援、中小企業を対象としたセーフティネット保証５号
に基づく特定業種の指定、中小企業関連税制等々の概要を会報、ホームページ、E-mail等で
周知し、これら振興・助成制度の活用促進に資した。
（２）委員会、部会等の活動
本年度の委員会活動は、別掲会議日誌に記載のとおり行うなどして、本会の運営、事業の
実施推進を図った。また、部会活動も別掲のとおり会議、見学会を開催するなどして同業者
の共通課題について討議し、意思の疎通を図っている。
（３）情報資料の刊行
次の各種刊行物をまとめ会員へ配布し、企業経営の参与に供した。
① 計工連会報（No.317～328）
内容：お知らせ 会員の動静
会議予告 活動状況
情報・資料の紹介
② 計量計測機器輸出入実績表
平成28年１月～12月分の機種別・国別表
輸出総額 9,110億円（対前年比103.5％）
輸入総額 5,906億円（対前年比108.7％）
③ 労務情報
内容：平成28年春季昇給額状況調査結果
平成28年夏季賞与支給額状況調査結果
平成28年年末賞与支給額状況調査結果
定年後の再雇用者の処遇及び育児・介護のためのフレックス制導入等に係る調
査報告書
④ 景気・業況・施策等に対する会員の意見調査報告書（年２回）
－67－
⑤ 二酸化炭素（CO2）排出量削減に係る調査結果
（４）講演会、講習会、見学会等の開催
企業経営等に資するため、各種セミナー、講演会、見学会を行ってきているが、平成28年
度は次のとおり実施した。
① 講演会、セミナー、説明会
○FDT技術に関する勉強会
平成28年６月21日（火）14時～15時
・FDT技術の紹介について
TURCK Japan（ターク・ジャパン）㈱ 安達 治氏
○中国ビジネスセミナー
平成28年７月26日（火）15時～17時
・中国における日系企業の会社運営のあり方について
～ 不正防止によるコスト削減の勧め ～
上海良図商務諮詢有限公司 代表取締役 郁 偉氏
○流量計技術者養成セミナー
平成28年７月28日（木）～29日（金）２日間
・流量計測概論
㈱オーバル 技術部副主幹 若松 武史氏
・容積流量計
㈱オーバル 技術部技術一グループ主任 若井 健太郎氏
・面積流量計
東京計装㈱ 面積流量計技術部課長代理 向井 祐樹氏
・差圧流量計
アズビル㈱ AACグローバル営業本部営業技術部課長代理 梶尾 恭弘氏
・タービン流量計
日立オートモティブシステムズメジャメント㈱
静岡事業所設計部計装設計グループ技師 小池 弘二氏
・渦流量計
㈱オーバル 技術部技術一グループ課長 鈴木 康泰氏
－68－
・超音波流量計〈大・小口径〉
東京計器㈱ 計測機器システムカンパニー
技術部カスタマ技術課 藁澤 光秋氏
・電磁流量計
横河電機㈱ センサー技術部 斎藤 雅和氏
・質量流量計〈サーマル式〉
アズビル㈱ AAC CP開発部７グループ課長代理 瀬尾 雅已氏
・質量流量計〈コリオリ式〉
エンドレスハウザー ジャパン㈱ マーケティング部
製品技術グループ 仁科 好雄氏
・開水路流量計
JFEアドバンテック㈱ 水環境事業部技術部長 川原 眞博氏
・流量計の校正方法とトレーサビリティ
（国研）産業技術総合研究所 工学計測標準研究部門
総括主幹 寺尾 吉哉氏
○ピペットトレーサビリティ研究会講演会
平成28年８月５日（木）15時30分～17時
・JNLA制度（工業標準化法試験事業者登録制度）について
製品評価技術基盤機構 認定センター 製品認定課長 石毛 浩美氏
○新技術導入・活用研究会
第１回研究会／平成28年８月23日（木）13時30分～16時30分
・航空機産業と航空技術の動向と将来展望ヘルスケア機器の現状と 新動向
東京大学大学院 工学系研究科 教授 鈴木 真二氏
第２回研究会／平成28年10月４日（火）13時30分～16時30分
・JAXAの 新技術～将来宇宙輸送システム、小型超音速実験機～
（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）
次世代航空イノベーションハブ研究領域主幹 中北 和之氏
第３回研究会／平成28年10月28日（金）13時30分～16時30分
・航空機の整備及び計測機器について
㈱JALエンジニアリング
－69－
品質保証部企画グループマネージャー 浅野 真弘氏
第４回研究会／平成28年11月29日（火）14時～16時30分
・航空機技術（搭載機器、誘導制御、エンジン制御）の概要について
防衛装備庁 航空装備研究所 プロジェクト調整官 江原 直樹氏
航空機技術研究部航空機構造研究室主任研究官 川上 博英氏
システム研究部エンジンシステム研究室主任研究官 山根 喜三郎氏
第５回研究会／平成29年１月18日（水）13時30分～17時
・慣性正矢軌道検測装置と高頻度軌道検測
（公財）鉄道総合研究所 軌道技術研究部（軌道管理）
副主任研究員 坪川 洋友氏
・鉄道におけるセンサーネットワークの活用
（公財）鉄道総合研究所 信号・情報技術研究部（ネットワーク・通信）
室長 川崎 邦弘氏
第６回研究会／平成29年２月10日（金）14時30分～16時30分
・（公財）鉄道総合技術研究所の研究概要
（公財）鉄道総合技術研究所 事業推進室 佐藤 新二氏
○人事採用セミナー
平成28年８月24日（水）14時～17時
・採用に関する指針施行２年目 － 売り手市場下での17採用の傾向を振り返る －
㈱ダイヤモンド・ヒューマンリソース 首都圏営業部部長 高村 太朗氏
・市場の先行きに不安を感じるなか、18卒採用はどうなるか？
㈱ダイヤモンド・ヒューマンリソース 社長 筒井 智之氏
・ダイヤモンドグループ 内定フォロー・新人育成ツールのご紹介
㈱ダイヤモンド・ヒューマンリソース HD事業局HD企画部部長 手塚 正氏
・２月テクノカンファレンス、３月テクノフォーラムから説明会～選考～内定ま
での流れ
㈱ダイヤモンド・ヒューマンリソース 首都圏営業部課長 植田 俊作氏
○はかり及び分銅の管理・校正技術に関する講習会
平成28年11月２日（水）11時～16時20分
・JCSS計量制度概要、ユーザー機器管理の状況
－70－
大和製衡㈱ 品質管理課長 野上 智正氏
・分銅の管理及び関連規格、校正の不確かさ
㈱村上衡器製作所 代表取締役社長 村上 昇氏
・はかりの校正及び不確かさの算出方法・評価
（一財）日本品質保証機構 熱・力学計測課長 高尾 明寿氏
○今後の計量行政の在り方に係る説明会
平成28年11月30日（火）15時～17時
・計量行政審議会答申について
経済産業省産業技術環境局 計量行政室室長補佐 関野 武志氏
○計量法に係る解説セミナー「計量法の基本から今秋の審議会答申まで」
平成28年12月１日（木）～２日（金）２日間
・計量法総論
計量事務所エル・メット 代表 山口 詩希鬼氏
元（国研）産業技術総合研究所 法定計量技術科長
・計量法見直しの方向性
（一社）日本計量機器工業連合会 常務理事 小島 孔
○プロから学ぶプレゼンテーション研修会
平成28年12月８日（木）14時30分～16時30分
・プレゼンの伝える極意・裏技
フリーアナウンサー（元 日本テレビアナウンサー） 小倉 淳氏
江戸川大学 客員教授 城西国際大学 客員教授
○経営者研修セミナー
平成28年12月14日（水）14時～16時
・グローバル市場の展望 ～ トランプ米大統領誕生後の2017年を占う ～
三菱UFJ信託銀行㈱ 澤井 亮氏
○代表者懇談会講演会
平成29年１月20日（金）11時30分～12時30分
・イノベーションの創出に向けて － 官・学の立場から産との連携を考える －
名古屋大学 イノベーション戦略室長 教授 一村 信吾氏
－71－
○レベル計実務者養成セミナー
平成29年２月16日（木）～17日（金）２日間
・レベル計測と長さ
（国研）産業技術総合研究所 工学計測標準研究部門長 高辻 利之氏
・レベル計概論、レベル計の選定方法
エンドレスハウザー ジャパン㈱ マーケティング部長 泉 俊彰氏
・フロート式レベル計（マグネットフロート式）
東京計装㈱ 液面計技術部 梶村 潔氏
・フロート式レベル計（巻取式）
エンドレスハウザー山梨㈱ マーケティング課 深澤 宏之氏
・フロート式レベル計（ガイドパイプ式）
㈱ノーケン マーケティング部部長代理 森 秀之氏
・ディスプレーサ式レベル計（浮上比例式）
東京計装㈱ 液面計技術部 梶村 潔氏
・ディスプレーサ式レベル計（サーボバランス式）
エンドレスハウザー山梨㈱ マーケティング課 深澤 宏之氏
・重量式レベル計
㈱共和電業 生産本部生産技術部製品技術グループ主任 小谷 竜太氏
・振動式レベルスイッチ
エンドレスハウザー ジャパン㈱ マーケティング部 正木 義久氏
・パドル式レベルスイッチ
関西オートメイション㈱ 営業部係長 渡部 栄氏
・静電容量式レベル計
関西オートメイション㈱ 営業部係長 渡部 栄氏
・超音波式レベル計
㈱ノーケン マーケティング部部長代理 森 秀之氏
・電波（マイクロウェーブ）式レベル計
東京計器㈱ 計測機器システムカンパニー
技術部カスタマ技術課 金本 幸司氏
・差圧・圧力式レベル計
－72－
横河電機㈱ IAPF業革センター
プロダクトサポート部伝送器課 永山 彰氏
・投込圧力式レベル計
JFEアドバンテック㈱ 水環境事業部技術部長 川原 眞博氏
○欧州法定計量機関（WELMEC）の活動及びオランダの法定計量制度に関する講演会
平成29年２月24日（金）14時～17時30分
・欧州におけるWELMECの役割
オランダ経済省上級政策顧問 オランダCIML委員
WELMEC議長
Ms. J.M.van Spronessen（Anneke）
・オランダにおける法定計量の経緯
オランダ経済省無線通信局シニアアドバイザー
Mr. G.M.（George）Teunisse
○流量計の校正・器差試験JIS解説セミナー
平成29年３月10日（金）10時～16時30分
・JIS B 7552の概要について
（国研）産業技術総合研究所 工学計測標準研究部門
液体流量標準研究グループ長 嶋田 隆司氏
・JIS B 7552演習
（国研）産業技術総合研究所 工学計測標準研究部門
液体流量標準研究グループ主任研究員 土井原 良次氏
・JIS B 7552に基づく器差試験について
㈱オーバル 取締役横浜事業所長 小野 治氏
・JIS B 7556の概要について
（国研）産業技術総合研究所
工学計測標準研究部門総括主幹 寺尾 吉哉氏
○質量標準トレーサビリティ研究会講演会
平成29年３月23日（木）15時30分～17時
・はかりの校正方法における積み増し方式の評価
㈱新潟計量システム 取締役センター長 大平 岳史氏
－73－
○ピペットトレーサビリティ研究会講演会
平成29年３月28日（火）15時30分～17時
・不確かさセミナー
（国研）産業技術総合研究所 計量標準総合センター
物質計測標準研究部門 計量標準基盤研究グループ 田中 秀幸氏
② 見学会
京都大学防災研究所 宇治キャンパス
日 時 平成28年８月26日（金）
場 所 京都府宇治市
京都大学防災研究所 宇治川オープンラボラトリー
日 時 平成28年８月26日（金）
場 所 京都府京都市
海上自衛隊 横須賀地方総監部
日 時 平成28年９月７日（水）
場 所 神奈川県横須賀市
（公財）鉄道総合技術研究所
日 時 平成28年９月12日（月）
場 所 東京都国分寺市
日本航空㈱ 羽田格納庫
日 時 平成28年10月28日（金）
場 所 東京都大田区
東京工業大学 未来産業技術研究所
日 時 平成28年11月11日（金）
場 所 神奈川県横浜市
東京都港湾局東京港
日 時 平成28年11月17日（木）
場 所 東京都港区
サントリー 山崎蒸留所
日 時 平成28年11月18日（金）
－74－
場 所 大阪府三島郡
（国研）産業技術総合研究所 地質調査総合センター
日 時 平成28年11月25日（金）
場 所 茨城県つくば市
気象庁気象研究所
日 時 平成28年11月25日（金）
場 所 茨城県つくば市
防衛装備庁 航空装備研究所
日 時 平成28年11月29日（火）
場 所 東京都立川市
㈱マルト長谷川製作所
日 時 平成28年12月２日（金）
場 所 新潟県三条市
（公財）鉄道総合技術研究所
日 時 平成29年２月10日（金）
場 所 東京都国分寺市
（国研）防災科学技術研究所
日 時 平成29年２月17日（金）
場 所 茨城県つくば市
（５）実施統計資料の作成及びホームページの運営
① 実施統計資料
本会は、計量計測機器の振興、発展を図り、もって我が国経済及び国民生活の向上に寄
与することを目的としている。この位置づけにおいて以下のとおり、計量計測機器（はか
り、ガソリン計量機、長さ計、流量計、レベル計、ロードセル、速さ計・回転計）につい
て、生産実績の調査を月単位、四半期あるいは半期毎に実施している。集計結果について
は参加企業へ報告し、経営計画、生産計画、営業分析等の資料に供するほか、本会ホーム
ページに掲載し、一般に広く公開している。本会としても、常に業界の生産動向を把握し、
各種事業活動への反映を図るとともに、必要に応じて経済産業省等関係機関へ要望してい
くための資料として活用している。
－75－
長さ計 （四半期毎） ガソリン計量機 （毎月）
はかり （毎月） 速さ計・回転計 （半期毎）
流量計 （四半期毎） ロードセル （四半期毎）
レベル計 （四半期毎） 計量計測機器の生産状況（毎月）
② ホームページ
本会の事業活動をはじめ、計量計測機器に関連する情報資料を公開・提供するためホー
ムページを設置し、管理運営している。本ホームページ上では上述の実施統計結果につい
ての一覧を掲載しているほか、国内の計量制度や計量に係る国際法規及び改正の動向等を
紹介し意見収集を行っている。更に諸外国の計量法へのリンク、環境への取組みなどにつ
いても情報発信している。
ホームページURL http://www.keikoren.or.jp
＜主な掲載内容＞
・TOPICS
・JMIFの紹介
・会員企業
・計量計測製品データベース
・第27回計量計測展（INTERMEASURE 2016）
・やわらか成長戦略「成長戦略特集」
・生産性向上設備投資促進税制の概要と証明書発行手続きについて
・「中小企業経営強化法」中小企業経営強化税制証明書発行
・ビジネス・マッチング・ステーション
・11月１日は計量記念日です
・計量法・国際法定計量・諸外国の計量法
日本の計量制度、 日本のトレーサビリティ制度、 計量制度の
見直し審議情報、国際法定計量機関（OIML）、 諸外国の計量法
・講演会・セミナー
・統計資料・規格・刊行物
生産実績、輸出入実績、計工連規格、JIS規格、ISO規格
刊行物、PLへの対応
－76－
・展示会（INTERMEASURE）情報
・国際標準化活動／OIML事業（事業内容、審議体制、審議勧告・文書）
・環境への取り組み
計工連環境行動指針、環境行動ガイドライン、環境配慮設計に係る
ガイドライン、環境問題に係るアンケート調査結果、環境関係法令
環境対応への取組事例 等
・はかる世界のあれこれ
「はかって、のばそう、健康寿命」、拡がる計量計測の世界
・「はかる」世界のリクルート情報
合同会社説明会（テクノカンファレンス・テクノフォーラム）、
会員企業の採用情報
・会員向けサイト
会報、会員企業の景気動向調査結果、収集した主な情報資料、会員
企業の春季昇給額、夏季・年末賞与支給額調査結果、研究者データ
ベース、その他各種調査結果報告書
（６）顕彰関係
本年度は次の方々がそれぞれ顕彰された。
○ 叙勲（旭日重光章）
服 部 重 彦 氏 ㈱島津製作所 前会長
矢 﨑 裕 彦 氏 矢崎総業㈱ 会長
○ 叙勲・位階（旭日小綬章、従五位）
沼 田 智 秀 氏 元本会副会長
㈱ミツトヨ 元社長・会長
○ 叙勲（瑞宝単光章）
船 山 次 朗 氏 元㈱ミツトヨ
宇都宮事業所第２生産部工務課課長付
－77－
○ 褒章（藍綬褒章）
楠 輝 雄 氏 旭計器工業㈱ 会長
白 井 蓉 子 氏 讃光工業㈱ 取締役
○ 経済産業大臣表彰（計量関係功労者）
依 田 惠 夫 氏 本会常任理事
長野計器㈱ 社長
谷 田 大 輔 氏 ㈱タニタ 元会長
中 邨 知 成 氏 愛知時計電機㈱ 取締役専務執行役員
兵 田 陽 彦 氏 兵田計器工業㈱ 専務取締役
○ 第58回計量機器事業振興功労者顕彰
表 彰 状
（53名、敬称略）
五十嵐 正 樹 ㈱東日製作所 海外営業担当執行役員
池 島 徹 彦 ㈱島津製作所 分析計測事業部分析計測工場試験機製造部
工程第１グループ長
池 谷 久 エンドレスハウザー山梨㈱ 製造課Mシリーズグループ
石 田 雅 弘 東京計装㈱ 流量計製造本部第３製造部部長
伊 藤 登 ㈱村上衡器製作所 製造部設計班班長／ISO管理責任者
今 津 和 広 ㈱イシダ 執行役員管理本部副本部長
企画管理部部長
岩 井 崇 長野計器㈱ 営業本部東日本営業部熊谷営業所所長
植 村 主 税 東京計装㈱ OEM事業本部セールスエンジニアリング部
担当部長
及 川 亘 ㈱デジアイズ 執行役員管理部部長
大 路 秀 明 ㈱チノー 藤岡事業所機器統括部機械技術課課長
太 田 尚 喜 ㈱タツノ 中四国支店部長
大 野 拡 ㈱寺岡精工 営業本部部長
大 林 博 子 ㈱フクダ 執行役員海外営業部部長
－78－
岡 本 美 孝 ㈱竹中製作所 取締役製造部門担当役員
小 澤 正 夫 ㈱共和電業 執行役員
柏 谷 英 樹 ㈱共和電業 営業本部インフラ営業部部長
片 岡 誠一郎 ㈱長野汎用計器製作所 常務取締役生産管理部部長
金 川 定 ㈱田中衡機工業所 技術部部長
岸 本 繁 志 ㈱島津製作所 CS統括部マネージャー
木 田 直 美 アンリツインフィビス㈱ 営業本部営業管理部部品業務課
北 畠 充 鎌長製衡㈱ 理事兼生産本部副本部長
兼機械システム統括
木 下 敏 坂田電機㈱ 製造部製造課
小 竹 富 雄 新光電子㈱ 執行役員国内営業部部長
坂 本 忠 弘 ㈱共和電業 生産本部製造部次長
佐 藤 譲 長野計器㈱ 営業本部販売戦略部営業企画部営業企画課
営業企画係係長
島 田 尚 人 東京計装㈱ 営業本部営業２部担当部長
鈴 木 光 ㈱寺岡精工 サービスポータル事業部事業部長
瀬 川 荘 司 エスペック㈱ カスタム機器本部カスタム営業部
東日本グループマネージャー
関 茂 ㈱オーバル 経営企画室次長
多 賀 千 雪 ㈱チノー 藤岡事業所計装統括部システム技術部
成分計装課課長
高 須 宏 之 愛知時計電機㈱ 取締役上席執行役員
高 橋 仁 日東イシダ㈱ 衡器事業部衡器営業推進課
多 田 正 讃光工業㈱ 品質管理部
谷 口 順 一 兵田計器工業㈱ 技術部課長
中 井 光 一 ㈱島津製作所 分析計測事業部試験機ビジネスユニット
ビジネスユニット長
中 沢 直 人 アズビル金門白河㈱ 代表取締役社長
中 村 英 治 ㈱タニタ 執行役員
中 村 幸 浩 ㈱クボタ 精密機器営業部電気設計グループ
－79－
中 山 明 宏 日立オートモティブシステムズメジャメント㈱
営業本部SS営業部担当課長
名 取 透 エンドレスハウザー山梨㈱ ロジスティックス課シッピンググループ
林 勝 彦 日立オートモティブシステムズメジャメント㈱
静岡事業所S2BI推進センター長
平 野 敦 ㈲アサヒ計量器製作所 代表取締役社長
藤 井 克 則 ㈱富永製作所 東京支店長
前 山 広 文 シンワ測定㈱ 開発部ドキュメント課課長
丸 山 厚 ㈱ナガノ計装 計測器校正サービスセンター
業務管理課課長
宮 川 正 弘 ㈱フクダ 執行役員システム品技術部部長
宮 本 功 大和製衡㈱ 自動一般機器技術部主席部員
森 勝 弘 ㈱タツノ 製造部部長
矢 上 広 吉 ヤマヨ測定機㈱ 製造部生産技術課課長
山 内 良 耕 ㈱寺岡精工 品質保証部本部長
渡 部 弘 ㈱シナガワ 生産部課長
渡 辺 洋 司 日立オートモティブシステムズメジャメント㈱
北海道支店営業課課長兼函館営業所所長
渡 部 広 志 ㈱ミツトヨ 宮崎工場工場長
－80－
会 議
本会の運営、事業の実施について審議するため、本年度において開催した総会、理事会、
常任理事会、代表者懇談会、委員会及び部会等は次のとおりである。
○ 総会
第５回定時総会（平成 28 年５月 25 日 於 ホテルオークラ東京）
（１）平成 27 年度事業報告書について
（２）平成 27 年度決算報告書について
（３）任期満了に伴う役員改選について
（４）平成 28 年度事業計画書及び収支予算書について
○ 理事会
第 19 回理事会（平成 28 年４月 20 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）平成 27 年度事業報告書について
（２）平成 27 年度決算報告書について
（３）第 58 回計量機器事業振興功労者の選考について
（４）第５回定時総会及び第 58 回計量機器事業振興功労者表彰式の運営について
（５）マイナンバー制度への対応について
説明・紹介
・平成 28 年熊本地震に対する政府並びに経済産業省の復興、支援への対応状況につ
いて
・計測分野における IoT 施策について
・日本再興戦略に盛り込まれた重点施策における推進プロジェクト等の紹介
経済産業省 製造産業局産業機械課課長補佐 中山 和泉氏
第 20 回理事会（平成 28 年５月 25 日 於 ホテルオークラ東京）
（１）各級役員の選出について
第 21 回理事会（平成 28 年７月 20 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）INTERMEASURE 2016（第 27 回計量計測展）開催について
（２）補助・委託事業の実施について
（３）新技術導入・活用研究会の開催について
（４）第 118 回代表者懇談会の開催について
（５）顧問の推せんについて
（６）就業規則の改正について
－81－
事業の実施状況
・計量行政審議会における計量制度見直し経過について
・欧州はかり工業会（CECIP）との交流結果について
・景気・業況・施策等に対する意見調査結果について
説明・紹介
・2017 年ドイツ国際情報通信技術見本市（CeBIT）について
経済産業省 製造産業局産業機械課課長 片岡 隆一氏
第 22 回理事会（平成 28 年 10 月 19 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）経営者研修セミナーの開催について
（２）計量計測機器の需要動向調査について
（３）ロシア・ウラジオストク市場動向・投資環境等調査団の派遣について
（４）第 119 回代表者懇談会の開催について
（５）新会員の加入について
事業の実施状況
・平成 28 年度事業の実施状況について
・INTERMEASURE 2016（第 27 回計量計測展）開催結果について
・第 118 回代表者懇談会の開催について
・計量法政省令改正の動きについて
説明・紹介
・平成 29 年度経済産業政策の重点等について
経済産業省 製造産業局産業機械課課長 片岡 隆一氏
第 23 回理事会（平成 29 年３月 22 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）平成 29 年度事業計画書（案）について
（２）平成 29 年度収支予算書（案）について
（３）第 24 回理事会及び第６回定時総会の開催について
（４）新会員の加入について
（５）SUBSEA TECH JAPAN 2017（第２回海洋産業技術展）に対する後援名義使用の承
認について
報告事項
・平成 28 年度事業の実施状況について
説明・紹介
・中小・小規模事業者の“攻めの投資”を支援する税制措置について
経済産業省 製造産業局産業機械課課長補佐 中山 和泉氏
－82－
○ 常任理事会
第 13 回常任理事会（平成 28 年４月 20 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）第 19 回理事会提出議案について
（２）第 58 回計量機器事業振興功労者について
第 14 回常任理事会（平成 28 年 11 月 18 日 於 ホテルグランヴィア京都）
（１）ロシア・ウラジオストク調査団派遣結果の概要について
（２）第 119 回代表者懇談会講演会について
（３）2018 年卒理工系学生採用に向けた本会の取り組みについて
（４）平成 28 年度研修事業の実施状況について
第 15 回常任理事会（平成 28 年 12 月 14 日 於 アルカディア市ヶ谷）
（１）平成 29 年度事業について
（２）平成 29 年度予算大綱について
（３）新会員の加入について
○ 監事会（平成 28 年４月 15 日 於 日本計量会館）
（１）平成 27 年度事業及び決算の監査について
○ 新日本有限責任監査法人による確認（平成 28 年４月 14 日 於 日本計量会館）
（１）平成 27 年度決算のチェックについて
○ 代表者懇談会
第 118 回代表者懇談会（平成 28 年 11 月 18 日 於 京都）
（１）見 学 サントリー山崎蒸留所
（２）懇談会 京都市東山区「京大和」
第 119 回代表者懇談会（平成 29 年１月 20 日 於 明治記念館）
（１）講演会
（２）新年交歓会
○ 政策委員会
第 28 回拡大政策委員会（平成 28 年 12 月 14 日 於 アルカディア市ヶ谷）
（１）平成 29 年度事業について
（２）平成 29 年度予算大綱について
－83－
第 29 回拡大政策委員会（平成 29 年３月 22 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）平成 29 年度事業計画（案）について
○ 総務委員会
第 196 回総務委員会（平成 28 年４月 19 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）平成 27 年度事業報告書（案）について
（２）平成 27 年度決算報告書（案）について
（２）第 58 回計量機器事業振興功労者顕彰候補者の点検について
（３）第５回定時総会、第 58 回計量機器事業振興功労者顕彰表彰式及び祝賀パーテ
ィの運営について
第 197 回総務委員会（平成 28 年９月６日 於 海上自衛隊）
（１）視 察 海上自衛隊横須賀地方総監部
（２）懇 談 会 神奈川県・横浜市「四五六菜館新館」
第 198 回総務委員会（平成 28 年 12 月７日 於 日本出版クラブ会館）
（１）平成 29 年度事業について
（２）平成 29 年度予算大綱について
（３）平成 28 年度事業の実施状況について
（４）第 199 回総務委員会開催について
第 199 回総務委員会（平成 29 年３月６日 於 日本出版クラブ会館）
（１）平成 29 年度事業計画書（案）について
（２）平成 29 年度収支予算書（案）について
（３）平成 28 年度事業の実施状況について
○ 労務委員会
第 196 回労務委員会（平成 28 年７月 27 日 於 スクワール麹町）
（１）平成 28 年度労務委員会活動計画について
（２）労務規程に係る調査について
（３）合同会社説明会の開催について
（４）労務・総務合同委員会開催（工場見学）について
（５）情報交換（有給休暇の取得及び計画的付与制度の導入事例）について
第 197 回労務委員会（平成 28 年９月６日 於 海上自衛隊）
（１）視 察 海上自衛隊横須賀地方総監部
（２）懇 談 会 神奈川県・横浜市「四五六菜館新館」
－84－
第 198 回労務委員会（平成 28 年 12 月８日 於 日本印刷㈱ 会議室）
（１）計量計測機器業界合同会社説明会（テクノカンファレンス及びテクノフォーラ
ム）開催について
（２）定年後の再雇用者の処遇及び育児・介護のためのフレックス制導入状況等の実
態に係る調査結果概要について
幹事会
第１回幹事会（平成 28 年６月 16 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）平成 28 年度春季昇給額状況調査結果について
（２）平成 28 年度委員会活動計画（案）について
人事採用分科会
準備会（平成 28 年９月 15 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）人事採用分科会の設置について
（２）業界周知のための採用活動における協力事業について
第１回分科会（平成 28 年 10 月 12 日 於 ㈱島津アクセス 会議室）
（１）テクノカンファレンスの具体化について
（２）学内業界セミナーへの参加について
学内業界セミナー運営打合せ会
（平成 28 年 11 月 25 日 於 TKP ガーデンシティ PREMIUM 神保町）
（１）テクノカンファレンス会場確認について
（２）学内業界セミナーの参加と運営について
（３）業界説明時のカテゴリー分類の検討について
（４）今後のスケジュールについて
学内業界セミナー
開催日 平成 28 年 12 月 14 日
場 所 東京都市大学 世田谷キャンパス
開催日 平成 28 年 12 月 15 日
場 所 東京海洋大学 品川キャンパス
開催日 平成 28 年 12 月 20 日
場 所 東京海洋大学 越中島キャンパス
－85－
開催日 平成 28 年 12 月 22 日
場 所 工学院大学
開催日 平成 29 年１月 16 日
場 所 山形大学 工学部
開催日 平成 29 年１月 19 日
場 所 中央大学 理工学部
開催日 平成 29 年２月 6 日
場 所 山梨大学
開催日 平成 29 年２月 9 日
場 所 関西大学
開催日 平成 29 年２月 17 日
場 所 大阪市立大学工学部
開催日 平成 29 年２月 21 日
場 所 信州大学工学部
○ 人事採用セミナー
開催日 平成 28 年８月 24 日
場 所 日本計量会館
○ プロから学ぶプレゼンテーション研修会
開催日 平成 28 年 12 月８日
場 所 日本印刷㈱ 会議室
○ 理工系学生を対象にした計量計測・制御・分析・センサ業界合同会社説明会
意見交換会（平成 28 年７月１日 於 日本計量会館）
（１）2017 年卒向け合同会社説明会の概要報告について
（２）2018 年卒向け合同会社説明会開催に向けた意見交換について
（３）人事採用セミナーの開催について
打合せ会（平成 29 年１月 23 日 於 ダイヤモンド社 石山記念ホール）
（１）テクノカンファレンス及びテクノフォーラムの運営方法について
－86－
（２）学生への告知方法、開催までのスケジュール及び注意事項等について
（３）参加各社による１分間 PR 方法について
（４）参加企業・機関のブース位置決定について
テクノカンファレンス
開催日 平成 29 年２月 12 日
場 所 TKP ガーデンシティ PREMIUM 神保町
テクノフォーラム
開催日 平成 29 年３月 16 日
場 所 秋葉原 UDX AKIBA SQUARE
〇 技術委員会
第 165 回技術委員会（平成 28 年 11 月 30 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）委員長の選任について
（２）技術関係事業の進捗状況について
①国際法定計量機関勧告審議調査
②自動はかりに関する JIS 開発
③燃料油メーター体系整備に係る JIS 開発
④自動車用新エネルギー対応計量器（ディスペンサー）JIS 開発
⑤開水路流量計（排水流量計）の性能試験方法に関する JIS 開発
⑥３次元トラックスケール性能試験方法に関する JIS 開発
⑦特定計量器における水銀汚染防止法対応に関する JIS 開発
⑧国際標準化機構（ISO）規格策定への参画
（３）機種別技術委員会の活動報告について
①はかり技術委員会
②流量計技術委員会
③水道メーター技術委員会
○ はかり技術委員会
第 73 回はかり技術委員会（平成 28 年７月 15 日 於 日本計量会館）
（１）平成 28 年度質量計関連 JIS 化事業について
（２）SOLAS 条約に係る対応について
（３）はかり技術者養成セミナーWG の設置について
（４）計量行政審議会への対応について
第 74 回はかり技術委員会（平成 28 年９月 13 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
－87－
（１）型式承認の外部試験データの活用について
第 75 回はかり技術委員会（平成 29 年２月６日 於 日本計量会館）
（１）型式承認の外部試験データの活用について
（２）計量行政審議会答申対応について
（３）無線式はかりの評価基準について
（４）はかり技術者養成セミナーの概要について
講習会 WG
第１回 WG（平成 28 年 11 月 15 日 於 日本計量会館）
（１）WG 主査について
（２）はかり技術者養成セミナーの概要について
（３）セミナーの構成について
（４）今後のスケジュールについて
第２回 WG（平成 29 年２月 21 日 於 日本計量会館）
（１）原稿データの確認について
（２）募集案内書（案）について
（３）今後のスケジュールについて
〇 流量計技術委員会
第 92 回流量計技術委員会（平成 28 年６月 21 日 於 日本計量会館）
（１）流量計技術者向けセミナーの開催について
（２）計量行政審議会への対応について
（３）水素計量システムの国際化対応について
（４）体積計関連国際規格及び JIS 開発について
（５）取引計量ガイドラインについて
（６）見学会の開催について
第 93 回流量計技術委員会（平成 28 年 11 月 17 日 於 アジュール竹芝）
（１）計量計測機器の生産状況について
（２）流量計技術委員会の活動について
（３）水道メーター技術委員会の活動について
（４）国際勧告・文書及び規格への対応について
（５）工業標準化への取り組みについて
（６）計量行政審議会答申について
－88－
第 94 回流量計技術委員会（平成 29 年３月 28 日 於 日本計量会館）
（１）平成 29 年度委員会活動について
（２）流量計の校正・器差試験 JIS 解説セミナー開催結果について
（３）体積計関連国際規格への対応について
（４）流量計関連の JIS 化事業について
（５）「熱供給事業における取引計量器更新ガイドライン」について
（６）OIML 認証制度（OIML-CS）の制度変更について
見学会
開催日 平成 28 年 11 月 17 日
場 所 東京港 視察船「新東京丸」
○ FDT 技術に関する勉強会
開催日 平成 28 年６月 21 日
場 所 日本計量会館
○ 流量計技術者養成セミナー
開催日 平成 28 年７月 28 日～29 日
場 所 日本計量会館
○ 流量計の校正・器差試験 JIS 解説セミナー
開催日 平成 29 年３月 10 日
場 所 日本計量会館
〇 水道メーター技術委員会
第 13 回水道メーター技術委員会（平成 28 年４月 20 日 於 日本計量会館）
（１）平成 28 年度委員会活動について
（２）水道メーター製造における環境保全への取組指針について
（３）OIML、ISO、JIS の定期見直しに備えた意見集約について
（４）遠隔式メーターに係る表の作成及び提案について
（５）計量制度に関する課題検討会報告について
第 14 回水道メーター技術委員会（平成 28 年６月 15 日 於 日本計量会館）
（１）OIML、ISO、JIS の定期見直しに備えた意見集約について
（２）計量法の手引き書作成について
（３）電子メーター新電文仕様作成について
（４）計量行政審議会基本部会報告について
－89－
第 15 回水道メーター技術委員会（平成 28 年９月 7 日 於 計機健保会館）
（１）計量行政審議会答申について
（２）JIS の定期見直しに備えた意見集約について
（３）計量法の手引き書及び電子メーター新電文仕様作成について
第 16 回水道メーター技術委員会（平成 28 年 12 月６日 於 日本計量会館）
（１）水道メーター関連法規の手引き書作成について
（２）電子メーター新電文仕様書作成について
（３）計量行政審議会答申で明記された課題について
第 17 回水道メーター技術委員会（平成 29 年３月 15 日 於 日本計量会館）
（１）指針・マニュアルの普及について
（２）計量法の手引き書の活用方法について
（３）平成 29 年度の委員会活動について
（４）OIML 証明書制度（OIML-CS）の制度変更について
（５）「熱供給事業における取引計量器更新ガイドライン」について
○ 市場開発委員会
第173回市場開発委員会（平成28年７月７日 於 スクワール麹町）
（１）平成28年度計量計測機器の需要動向調査テーマについて
（２）調査スケジュールについて
第174回市場開発委員会（平成29年３月23日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）平成28年度「防災技術における計量計測機器の需要動向調査報告書（案）」の
承認について
（２）平成29年度計量計測機器の需要動向調査テーマ案について
（３）調査スケジュールについて
幹事会
第１回幹事会（平成28年６月14日 於 日本計量会館）
（１）平成 28 度計量計測機器の需要動向調査テーマについて
（２）今後のスケジュールについて
第２回幹事会（平成28年７月７日 於 スクワール麹町）
（１）調査内容と役割分担について
（２）今後のスケジュールについて
（３）次回幹事会について
－90－
第３回幹事会（平成28年８月25日 於 ㈱島津製作所 会議室）
（１）文献調査報告について
（２）訪問調査について
（３）今後のスケジュールについて
第４回幹事会（平成28年10月13日 於 日本計量会館）
（１）今後のスケジュールについて
（２）次回幹事会日程の検討について
（３）文献調査報告について
第５回幹事会（平成28年11月24日 於 日本計量会館）
（１）今後のスケジュールについて
（２）次回幹事会日程の検討について
（３）文献調査報告について
第６回幹事会（平成29年３月２日 於 日本出版クラブ会館）
（１）報告書案の取りまとめについて
（２）平成 29 年度テーマ案について
第７回幹事会（平成29年３月23日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）報告書の取りまとめについて
（２）平成 29 年度テーマについて
（３）今後のスケジュールについて
訪問調査
開催日 平成 28 年８月 26 日
場 所 京都大学防災研究所 宇治キャンパス
開催日 平成 28 年８月 26 日
場 所 京都大学防災研究所 宇治川オープンラボラトリー
開催日 平成 28 年 11 月 25 日
場 所 （国研）産業技術総合研究所 地質調査総合センター
開催日 平成 28 年 11 月 25 日
場 所 気象庁気象研究所
－91－
開催日 平成 29 年２月 17 日
場 所 （国研）防災科学技術研究所
○ 国際事業委員会
第 84 回国際事業委員会（平成 28 年７月 26 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）タイ・バングラデシュ計量制度及び市場動向、投資環境等調査報告について
（２）平成28年度の国際関係事業の活動について
（３）諸外国の計量計測機関等に係るデータベースの構築について
ロシア・ウラジオストク市場動向・投資環境等調査団打合せ会
（平成 28 年 10 月 18 日 於 ㈱タツノ 会議室）
（１）ロシア・ウラジオストク市場動向・投資環境等調査について
（２）調査報告書（海外情報）の取りまとめ及び執筆分担について
（３）渡航にあたっての注意事項について
○ UCLA Skype会議
開催日 平成28年４月12日
場 所 日本計量会館
開催日 平成28年４月28日
場 所 日本計量会館
○ CECIP General Assembly出席者による打合せ会
（平成28年５月19日 於 日本計量会館）
（１）参加スケジュールの確認について
（２）中本会長プレゼン資料について
（３）CECIP LMG 及び ICG への日本側対応について
○ 中国ビジネスセミナー
開催日 平成28年７月26日
場 所 グランドヒル市ヶ谷
○ 欧州法定計量機関（WELMEC）の活動及びオランダ法定計量制度に関する講演会
開催日 平成 29 年２月 24 日
場 所 ガーデンシティ品川
○ INTERMEASURE 2016 実行委員会
－92－
第２回実行委員会（平成 28 年７月６日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）INTERMEASURE 2016 開催準備状況について
（２）出展者説明会の運営について
（３）今後のスケジュールについて
INTERMEASURE 2016 出展者説明会（平成 28 年７月６日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）出展に係わる規定及び注意事項の説明
（２）出展者へのお願い
（３）小間割り抽選
会場 WG
第３回 WG（平成 28 年６月 14 日 於 日本計量会館）
（１）出展マニュアルについて
（２）自動車・ロボット技術ゾーンについて
（３）今後のスケジュールについて
第４回 WG（平成 28 年９月 27 日 於 東京ビッグサイト）
（１）開催準備状況について
（２）会期中の運営について
（３）会場内外のサイン及び基礎の確認・点検について
技術 WG
第２回 WG（平成 28 年６月 20 日 於 日本計量会館）
（１）講演会・セミナーについて
（２）自動車・ロボット技術ゾーンについて
（３）出展製品・技術説明会について
広報 WG
第３回 WG（平成 28 年８月３日 於 日本計量会館）
（１）招待登録券について
（２）来場プロモーションについて
○ 環境委員会
第 56 回環境委員会（平成 28 年６月 24 日 於 日本計量会館）
（１）改正中国 RoHS（カテゴリー8&9 関連工業会連絡会報告）について
（２）平成 28 年度事業の具体化について
－93－
○ 水素燃料計量システム国内委員会
第１回水素燃料計量システム国内委員会・国内 WG 合同会合
（平成 28 年６月 13 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）国内 WG の設置及び WG 主査の選任について
（２）計量行政審議会における検討状況について
（３）実施計画について
①全体計画
②研究開発計画
（４）OIML 提案書、コンベナー及びプロジェクト事務局立候補について
（５）主要国訪問について
（６）今後の主要スケジュール
（７）今後の予定について
第２回水素燃料計量システム国内委員会
（平成 28 年 11 月９日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）国際提案活動に関するこれまでの進捗について
（２）欧州主要国の訪問報告について
（３）CIML 委員会の結果報告について
（４）今後のスケジュール（案）について
（５）国内 WG の作業状況について
（６）２月の国際会議開催について
（７）産業技術総合研究所の高精度性能評価方法の開発状況について
（８）今後の予定について
第３回水素燃料計量システム国内委員会
（平成 29 年３月９日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）国際会議の報告について
（２）国内 WG の作業状況について
（３）高精度性能評価方法の開発状況について
（４）今後のスケジュールについて
国内 WG
第１回 WG（平成 28 年６月 13 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）国内 WG の具体的進め方について（役割分担等）
（２）今後の主要スケジュールの進め方について
第２回 WG（平成 28 年７月 20 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
－94－
（１）水素燃料計量システムの OIML 提案に係る主要国訪問及び BIML との意見交換
について
（２）OIML R139 と JIS 比較及び今後の作業について
第３回 WG（平成 28 年９月１日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）水素燃料計量システムに関する質問票について
（２）R139 の改正に関する方針案について
（３）作業分担について
（４）今後のスケジュールについて
第４回 WG（平成 28 年 10 月５日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）水素燃料計量システムに関する質問票について
（２）R139 の改正に関する WD 用フレームワークについて
（３）今後のスケジュールについて
第５回 WG（平成 28 年 11 月 28 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）質問票について
（２）フレームワークについて
（３）今後のスケジュールについて
第６回 WG（平成 28 年 12 月 12 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）フレームワーク及び質問票に対する各国からの回答状況について
（２）Table8 Test Program について
第７回 WG（平成 29 年年２月 13 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）国際会議概要について
（２）フレームワークについて
○ 国際法定計量調査研究委員会
第１回国際法定計量調査研究委員会（平成 28 年７月 19 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）委員長について
（２）作業委員会委員長並びに分科会主査について
（３）平成 28 年度事業について
（４）事業の進捗状況について
（５）国際会議、意見交換等の報告について
①水素燃料計量システムのOIMLへの提案に係る主要国及びBIMLとの意見交換
②R117 国際会議報告
－95－
（６）第 15 回 OIML 総会及び第 51 回国際法定計量委員会（CIML）について
（７）第 23 回 APLMF 総会について
第２回国際法定計量調査研究委員会（平成 28 年 12 月９日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）第 51 回国際法定計量委員会（CIML）出席報告及び第 15 回総会報告について
（２）第 23 回アジア太平洋法定計量フォーラム（APLMF）総会の報告について
（３）水素燃料計量システムに関する提案及び 2 月の国際会議について
（４）国際勧告への対応状況について
（５）海外計量専門家の招へいについて
第３回国際法定計量調査研究委員会（平成 29 年３月 13 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）国際会議の報告について
①R139 改定の kick-off meeting
②OIML CS 制度の prMC meeting
（２）各作業委員会・分科会の活動報告について
①水素燃料計量システム国内委員会
②計量規則等作業委員会
③計量器作業委員会
④体積計作業委員会
⑤質量計作業委員会
⑥電力量計等作業委員会
⑦放射線計量器作業委員会
⑧環境・分析計量器作業委員会（呼気試験機分科会を含む）
（３）海外計量専門家招へいの報告について
（４）平成 28 年度報告書のとりまとめについて
作業委員会
第１回質量計作業委員会（平成 28 年９月 13 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）R61「充塡用自動はかり」第５次委員会草案（5CD）への日本意見の反映状況
について
（２）R61-1「充塡用自動はかり 第１部：計量・技術要件－試験」第５次委員会
草案（5CD）について
（３）R61-2「充塡用自動はかり 第２部：試験手順」第５次委員会草案（5CD）に
ついて
（４）R61-3「充塡用自動はかり 第３部：試験報告書の様式」第５次委員会草案
（5CD）について
－96－
分科会
第１回不確かさ分科会（平成 28 年 11 月 14 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）「法定計量での適合性評価判断における測定の不確かさの役割」解説につい
て
（２）「法定計量での適合性評価判断における測定の不確かさの役割」新 G 文書
DG について
第１回計量器証明書分科会（平成 28 年６月９日 於 スクワ-ル麹町）
（１）OIML 計量証明書制度について
（２）コメントについて
第２回計量器証明書分科会（平成 28 年８月９日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）前回投票結果及び今回の対応について
（２）前回の日本コメントに対する OIML CSPG（証明書制度プロジェクト・グルー
プ）事務局からの回答について
（３）Draft 2 に対する委員コメントについて
（４）産総研コメントについて
（５）OIML－CS 問題について
第３回計量器証明書分科会（平成 29 年１月 19 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）OIML B18 Framework for the OIML Certification System（OIML-CS）及び
付属文書について
第１回燃料油メーター分科会（平成 28 年６月９日 於 スクワ-ル麹町）
（１）R117-1「水以外の液体用動的計量システム 第１部：計量技術要求事項」第
１次委員会草案（1CD）について
（２）R117-2「水以外の液体用動的計量システム 第２部：計量管理及び性能試験」
第１次委員会草案（1CD）について
（３）TC8/SC3 国際会議について
第１回質量計用ロードセル分科会（平成28年 12月 15日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）R60「ロードセルの計量規定」第５次委員会草案（5CD）について
第１回呼気試験機分科会（平成 28 年 12 月５日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）R126「証拠用呼気アルコール分析計」第２次作業草案（2WD）について
－97－
○ ISO 国内対策委員会
第１回 ISO/TC28/SC2 国内対策委員会（平成 28 年 10 月 24 日 於 日本計量会館）
（１）ISO/TC28/SC2 の体制及び活動報告について
（２）TC28/SC2 会議（オランダ）報告について
（３）TC28/SC2 投票案件（ISO2715「タービン流量計による容積測定」等）について
（４）TC28 の最近の動向について
（５）TC28/SC5 の最近の動向について
（６）TC28 旧 SC6 の動向について
○燃料油メーターTS 原案作成委員会
第１回委員会（平成 28 年６月 29 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）分科会主査、副主査について
（２）TS 原案作成事業の概要及びスケジュールについて
（３）TS 原案について
（４）修理について
（５）モジュール（構成要素）について
第２回委員会（平成 28 年 10 月 13 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）TS 原案について
（２）今後のスケジュールについて
第３回委員会（平成 29 年１月 31 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）TS 原案について
（２）今後のスケジュールについて
分科会
第１回分科会（平成 28 年６月２日 於 スクワール麹町）
（１）副主査について
（２）TS 原案作成事業の概要及びスケジュールについて
（３）TS 原案の概要について
（４）修理、モジュール、無線について
（５）TS 原案の検討について
第２回分科会（平成 28 年７月 26 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）TS 原案について
（２）修理について
－98－
第３回分科会（平成 28 年９月６日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）TS 原案について
第４回分科会（平成 28 年 11 月 16 日 於 スクワール麹町）
（１）附属書について
○水銀汚染防止法対応特定計量器 JIS 原案作成委員会
第１回委員会（平成 28 年８月２日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）委員長の選任について
（２）分科会の設置及び分科会主査の選任について
（３）調査研究事業の概要及びスケジュールについて
（４）水銀条約に係わる対応について
（５）JIS 原案作成について
（６）今後のスケジュールについて
第２回委員会（平成 29 年２月１日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）JIS 原案について
（２）今後のスケジュールについて
ガラス製温度計 JIS 原案作成分科会
第１回分科会（平成 28 年７月 12 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）主査について
（２）JIS 原案作成事業の概要及びスケジュールについて
（３）特定水銀使用製品（計測器）の製造許可に関する調整状況について
（４）JIS 原案について
第２回分科会（平成 28 年９月 12 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）JIS 原案について
（２）検定所からの意見について
第３回分科会（平成 28 年 10 月 17 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）JIS 原案について
第４回分科会（平成 28 年 11 月 17 日 於 日本計量会館）
（１）JIS 原案について
ガラス製体温計 JIS 原案作成分科会
－99－
第１回分科会（平成 28 年９月 12 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）JIS 原案について
浮ひょう JIS 原案作成分科会
第１回分科会（平成 28 年７月 12 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）主査について
（２）JIS 原案作成事業の概要及びスケジュールについて
（３）特定水銀使用製品（計測器）の製造許可に関する調整状況について
（４）JIS 原案について
第２回分科会（平成 28 年 10 月 17 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）JIS 原案について
第３回分科会（平成 28 年 12 月６日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）JIS 原案について
〇 充塡用自動はかり JIS 原案作成委員会
第１回委員会（平成 28 年４月 27 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）委員長の選任について
（２）分科会の設置及び分科会主査の選任について
（３）調査研究事業の概要及びスケジュールについて
（４）JIS 原案作成について
第２回委員会（平成 28 年６月 30 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）JIS 原案について
分科会
第１回分科会（平成 28 年４月 27 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）JIS 原案について
第２回分科会（平成 28 年６月３日 於 日本出版クラブ会館）
（１）JIS 原案について
（２）計量管理案について
第３回分科会（平成 28 年６月 16 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）JIS 原案について
－100－
〇 コンベヤスケール JIS 原案作成委員会
第１回委員会（平成 28 年５月 31 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）分科会の設置及び分科会主査の選任について
（２）調査研究事業の概要及びスケジュールについて
（３）JIS 原案作成について
第２回委員会（平成 29 年２月７日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）JIS 原案について
分科会
第１回分科会（平成 28 年６月 22 日 於 スクワール麹町）
（１）精度等級のグラフについて
（２）JIS 原案について
第２回分科会（平成 28 年７月 28 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）JIS 原案について
（２）テストチェーン及び F 級について
第３回分科会（平成 28 年９月 20 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）F 級の記載方法について
（２）JIS 原案について
第４回分科会（平成 28 年 10 月 14 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）テストチェーン及び F 級について
（２）JIS 原案について
第５回分科会（平成 28 年 11 月８日 於 日本出版クラブ会館）
（１）JIS 原案について
〇 ３次元トラックスケール性能試験方法 JIS 調査研究委員会
第１回委員会（平成 28 年７月 25 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）委員長について
（２）分科会の設置及び分科会主査の選任について
（３）調査研究概要及びスケジュールについて
（４）調査研究の進め方について
第２回委員会（平成 29 年２月２日 於 グランドヒル市ヶ谷）
－101－
（１）報告書（案）について
（２）今後のスケジュールについて
分科会
第１回分科会（平成 28 年９月 14 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）JIS 化の項目について
（２）アンケート調査について
第２回分科会（平成 28 年 10 月 18 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）アンケート調査について
（２）３次元トラックスケール／表示出力結果の共通項目について
第３回分科会（平成 28 年 11 月 21 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）JIS 化項目について
（２）JIS 化の測定対象車両について
（３）アンケート調査について
第４回分科会（平成 29 年１月 12 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）アンケート調査結果について
（２）性能評価項目案について
（３）性能試験方法について
（４）JIS 化項目について
〇 開水路流量計（排水流量計）の性能試験方法に関する JIS 化調査研究委員会
第１回委員会（平成 28 年７月 14 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）実施計画について
（２）分科会の設置及び主査について
（３）計量法の規制の概要について
（４）JIS 化の方針及び検討課題について
（５）アンケート調査について
第２回委員会（平成 29 年２月 20 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）アンケート調査結果について
（２）JIS 素案について
（３）成果報告書案について
分科会
－102－
第１回分科会（平成 28 年８月 10 日 於 日本計量会館）
（１）JIS 開発調査事業及び分科会作業の概要について
（２）ヒヤリング結果について
（３）検討課題について
（４）アンケート調査について
（５）参照規格について
第２回分科会（平成 28 年 12 月 21 日 於 日本計量会館）
（１）アンケート調査結果について
（２）JIS 素案の検討について
第３回分科会（平成 29 年１月 24 日 於 日本計量会館）
（１）JIS 素案の検討について
（２）アンケート調査結果について
〇 自動車用新エネルギー対応計量器（ディスペンサー）JIS 開発調査研究委員会
第１回委員会（平成 28 年８月 29 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）実施計画について
（２）分科会の設置及び分科会主査の選任について
（３）JIS 化の方針及び論点について
（４）アンケート調査について
（５）今後のスケジュールについて
第２回委員会（平成 29 年２月３日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）アンケート及びヒヤリング調査結果について
（２）主な論点及び分科会における検討内容について
（３）JIS 素案について
（４）成果報告書について
分科会
第１回分科会（平成 28 年９月 15 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）委員会報告について
（２）JIS 化の方針及び論点について
（３）アンケートについて
第２回分科会（平成 28 年 11 月 15 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）アンケート調査状況について
－103－
（２）検討課題について
第３回分科会（平成 29 年１月 11 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）JIS 素案の構成について
（２）JIS 素案について
○ 非観血式電子血圧計 JIS 原案作成委員会
第２回委員会（平成 28 年７月 22 日 於 日本計量会館）
（１）JIS T 1115「非観血式電子血圧計」改正原案作成審議経過について
（２）JIS T 1115「非観血式電子血圧計」改正原案の審議について
（３）今後のスケジュールについて
分科会
第６回分科会（平成 28 年６月８日 於 日本計量会館）
（１）JIS 改正原案作成スケジュールについて
（２）JIS 改正原案の取りまとめについて
（３）今後のスケジュールについて
第７回分科会（平成 28 年 10 月３日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）第２回委員会指摘事項の確認について
（２）JIS 原案の取りまとめについて
（３）今後のスケジュールについて
○ 圧力式温度計 JIS 原案作成委員会
第１回委員会（平成 28 年９月 15 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）委員長の選任について
（２）分科会の設置及び分科会主査の選任について
（３）調査研究事業の概要及びスケジュールについて
（４）JIS 原案作成について
分科会
第１回分科会（平成 28 年４月 13 日 於 日本計量会館）
（１）主査の選任について
（２）事業計画について
（３）JIS 原案作成について
（４）今後のスケジュールについて
－104－
第２回分科会（平成 28 年５月 12 日 於 日本計量会館）
（１）JIS 原案について
第３回分科会（平成 28 年８月４日 於 日本計量会館）
（１）JIS 原案について
○ ピペットディスペンサーJIS 原案作成委員会
第１回委員会（平成 28 年 10 月 21 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）委員長の選任について
（２）分科会の設置及び分科会主査の選任について
（３）調査研究事業の概要及びスケジュールについて
（４）JIS 原案作成について
第２回委員会（平成 29 年１月 30 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）JIS 原案について
分科会
第１回分科会（平成 28 年６月７日 於 日本計量会館）
（１）主査の選任について
（２）原案作成事業の概要及びスケジュールについて
（３）JIS 原案について
第２回分科会（平成 28 年 11 月９日 於 日本計量会館）
（１）JIS 原案について
〇 積算熱量計 JIS 原案作成委員会
第１回委員会（平成 28 年７月 13 日 於 日本計量会館）
（１）委員長について
（２）分科会の設置及び主査について
（３）JIS 原案作成事業の概要について
（４）検則における JIS の引用方法について
（５）JIS 原案について
分科会
第１回分科会（平成 28 年６月１日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）JIS 改正原案作成事業及び分科会作業の概要について
（２）委員会及び分科会の構成並びに分科会主査について
－105－
（３）JIS 改正原案作成の進め方について
（４）素案の概要及び論点について
○ 新技術導入・活用研究会
第１回研究会
開催日 平成 28 年８月 23 日
場 所 日本計量会館
第２回研究会
開催日 平成 28 年 10 月４日
場 所 日本計量会館
第３回研究会
開催日 平成 28 年 10 月 28 日
場 所 JAL メインテナンスセンター１
第４回研究会
開催日 平成 28 年 11 月 29 日
場 所 防衛装備庁 航空装備研究所
第５回研究会
開催日 平成 29 年１月 18 日
場 所 日本計量会館
第６回研究会
開催日 平成 29 年２月 10 日
場 所 （公財）鉄道総合技術研究所
○ 製品・技術開発のための産学官連携に係る調査研究会
見学会
開催日 平成 28 年 11 月 11 日
場 所 東京工業大学 未来産業技術研究所
○ 今後の計量行政の在り方に係る説明会
開催日 平成 28 年 11 月 30 日
場 所 グランドヒル市ヶ谷
－106－
○ 計量法に係る解説セミナー
開催日 平成 28 年 12 月１日～２日
場 所 日本計量会館
○ 経営者研修セミナー
開催日 平成 28 年 12 月 14 日
場 所 アルカディア市ヶ谷
○ ピペットトレーサビリティ研究会
第 15 回研究会（平成 28 年８月５日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）ピペットディスペンサ JIS について
（２）技術管理者及び校正従事者意見交換会の開催提案について
（３）持ち回り試験結果に対する対応について
（４）JIS K 0970 ピストン式ピペットへの質問について
第 16 回研究会（平成 29 年３月 28 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）平成 28 年度収支報告について
（２）平成 28 年度の活動報告について
①概要
②ピストン式ディスペンサ JIS 原案について
③JIS K 0970 ピストン式ピペットへの質問に対する対応について
④技術管理者及び校正従事者意見交換会の総括
（３）平成 29 年度の活動計画について
技術管理者及び校正従事者意見交換会
第１回意見交換会（平成 29 年１月 27 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）技能維持及び審査に関する情報交換について
（２）教育訓練について
（３）顧客からのフィードバックについて
（４）技術的指針に関する提言及び技術的課題の立案
講演会
開催日 平成 28 年８月５日
場 所 グランドヒル市ヶ谷
開催日 平成 29 年３月 28 日
場 所 グランドヒル市ヶ谷
－107－
○ 質量標準トレーサビリティ研究会
第 20 回研究会（平成 28 年９月９日 於 エル・おおさか）
（１）平成 28 年度の活動状況について
第 21 回研究会（平成 28 年９月 16 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）平成 28 年度の活動状況について
第 22 回研究会（平成 29 年３月 23 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）事業報告及び会計報告
①平成 27 年度収支報告について
②平成 28 年度事業概要について
③はかり校正事業者のガイドライン改訂 WG 報告について
④JCSS 技術管理者意見交換会の総括について
⑤次年度の事業について
（２）JCSS 質量分科会報告について
（３）平成 28 年度はかり技能試験の実施について
幹事会
第１回幹事会（平成 28 年６月 17 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）JCSS 技術管理者意見交換会の実施について
（２）積み増し方式零点検証 WG 及び NITE への意見書作成について
（３）はかり校正事業者のガイドラインの改訂について
（４）講演会の開催について
（５）その他のトピックス
第２回幹事会（平成 29 年３月 23 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）第 22 回研究会について
（２）次年度の事業について
積み増し方式における零点検証 WG
第６回 WG（平成 28 年４月 21 日 於 日本計量会館）
（１）積み増し方式のデータ解析結果について
（２）力学量標準トレーサビリティ・ワークショップにおける発表内容の検討につ
いて
第 7 回 WG（平成 28 年 10 月 27 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）積み増し方式のデータ解析結果について
－108－
（２）今後の進め方について
はかり校正事業者のガイドライン WG
第４回 WG（平成 28 年５月 18 日 於 日本計量会館）
（１）ガイドラインの原稿について
（２）構成の見直しと第２編の分担について
（３）今後のスケジュールについて
第 5 回 WG（平成 28 年 10 月 27 日 於 日本出版クラブ会館）
（１）副主査の選任について
（２）ガイドラインの原稿について
（３）第２編（不確かさの見積り事例）の分担について
（４）今後のスケジュールについて
JCSS 技術管理者及び校正従事者意見交換会
第１回意見交換会（平成 28 年９月９日 於 エル・おおさか）
（１）JCSS 運用実態の共有と対応策の標準化について
第２回意見交換会（平成 28 年９月 16 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）JCSS 運用実態の共有と対応策の標準化について
はかり及び分銅の管理・校正技術に関する講習会
開催日 平成 28 年 11 月２日
場 所 新大阪丸ビル新館
講演会
開催日 平成 29 年３月 23 日
場 所 グランドヒル市ヶ谷
〇 はかり技能試験専門家委員会
第１回委員会（平成 28 年８月 30 日 於 日本計量会館）
（１）委員会構成及び委員長について
（２）技能試験実施概要について
第２回委員会（平成 28 年 10 月 20 日 於 グランドヒル市ヶ谷）
（１）技能試験実施説明会の対応について
（２）技能試験結果の評価について
－109－
（３）専門家委員会の開催スケジュールについて
第３回委員会（平成 29 年１月 16 日 於 日本計量会館）
（１）平成 28 年度電子式非自動はかり技能試験報告書（案）について
〇 圧力計技能試験専門家委員会
第１回委員会（平成 28 年８月 25 日 於 日本計量会館）
（１）参加事業者及び参加スケジュールについて
（２）手順書、指示書について
（３）測定手順書及び測定結果報告書について
（４）参加者提出資料について
（５）今後のスケジュールについて
○ 次世代オートガス供給体制に係る調査研究会
情報交換会（平成 29 年２月 21 日 於 日本 LP ガス協会 会議室）
（１）日本自動車工業会からの情報提供
（２）日本 LP ガス協会からの情報提供
○ 長さ測定機器部会
第 57 回長さ測定機器部会（平成 28 年 12 月２日 於 三条商工会議所）
（１）長さ計の生産・出荷状況について
（２）鋼製巻尺及び繊維製巻尺 JIS の発行について
長さ計 JIS B 7512「鋼製巻尺」及び B 7522「繊維製巻尺」説明会
（平成 29 年３月 17 日 於 日本計量会館）
（１）JIS 原案提出から JIS 発行までの経緯について
（２）JIS の解釈等について
（３）今後の対応について
見学会
開催日 平成 28 年 12 月２日
場 所 ㈱マルト長谷川製作所
○ はかり部会
第 84 回はかり部会（平成 28 年７月 27 日 於 スクワール麹町）
（１）はかりの生産・出荷状況について
（２）計量行政審議会報告について
－110－
（３）平成 28 年度質量計関係 JIS 化事業について
（４）SOLAS 条約について
（５）欧州はかり工業会（CECIP）との交流事業について
計量制度検討委員会
第８回委員会（平成 28 年６月７日 於 日本計量会館）
（１）課題検討会報告書について
（２）計量行政審議会について
（３）計量行政審議会基本部会について
（４）計工連要望内容の確認
四国・中国支部協議会
第 11 回協議会（平成 29 年１月 25 日 於 パールガーデン）
（１）はかりの生産・出荷状況について
（２）自動はかりに関する JIS 開発について
（３）３次元トラックスケールの JIS 開発について
（４）計量制度の見直しに対する対応について
○ レベル計部会
第 60 回レベル計部会（平成 28 年９月 12 日 於 立川グランドホテル）
（１）レベル計の生産・出荷状況について
（２）JIS B 7560 液位測定用自動レベル計の見直し調査について
（３）平成 27 年度レベル計講習会の開催結果について
（４）平成 28 年度レベル計講習会の開催について
講習会 WG
第１回 WG（平成 28 年 10 月 14 日 於 日本計量会館）
（１）レベル計講習会の開催について
（２）レベル計講習会の進め方について
①テキスト作成について
②今後のスケジュールについて
第２回 WG（平成 29 年１月 13 日 於 日本計量会館）
（１）レベル計実務者養成セミナー参加申込み状況について
（２）担当テキストの確認について
（３）今後のスケジュールについて
－111－
レベル計実務者養成セミナー
開催日 平成 29 年２月 16 日～17 日
場 所 日本計量会館
見学会
開催日 平成 28 年９月 12 日
場 所 （公財）鉄道総合技術研究所
○ 流体計測機器部会
第 30 回流体計測機器部会（平成 28 年 11 月 17 日 於 アジュール竹芝）
（１）計量計測機器の生産状況について
（２）流量計技術委員会の活動について
（３）水道メーター技術委員会の活動について
（４）国際勧告・文書及び規格への対応について
（５）工業標準化への取り組みについて
（６）計量行政審議会答申について
見学会
開催日 平成 28 年 11 月 17 日
場 所 東京港 視察船「新東京丸」
－112－
事業報告書の附属明細書
附属明細書に記載すべき事項は特にありません。
