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平成28年12月
目 次
１ 行財政運営を取り巻く環境の変化
（１）普通交付税の推移と見通し ----------------------------------------- 1
（２）普通建設事業費の推移 --------------------------------------------- 3
（３）公債費及び繰出金の推移 ------------------------------------------- 4
（４）人件費の推移 ----------------------------------------------------- 5
２ 過去10年間の決算状況 ------------------------------------------------- 6
３ 財政収支見通し（財政計画）
（１）財政収支見通し策定の趣旨 ----------------------------------------- 8
（２）財政収支見通し策定における前提条件 ------------------------------- 8
（３）財政状況の見通し ------------------------------------------------ 10
（４）その他の変動要因等 ---------------------------------------------- 11
（５）今後の財政運営と課題 -------------------------------------------- 11
資料
（１）財政収支見通しの前提条件（前年度との比較・変更内容） ---------- 12
（２）増減額（H28財政収支見通し-H27財政収支見通し） ----------------- 13
（３）H28財政収支見通し（普通会計一般財源ベース） ------------------- 14
（４）H27財政収支見通し（普通会計一般財源ベース） ------------------- 15
- 1 -
107.3 114.3 114.3 117.9 122.0 120.7 122.3 122.1 119.2 112.6
9.8 9.214.3
21.615.2 15 15.0 14.5.0 13 10.2
15.2 15.415.8
16.9 17.4 17.5 17.1 16.9 16.8 16.7
2.6 2.8
5.1
7.7
6.2 6.1 6.25.6
4.53.8
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
20.0
0
20
40
60
80
100
120
140
H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
丹波市の普通交付税 丹波市の臨時財政対策債
国の地方交付税総額 国の臨時財政対策債
平成28年度財政収支見通しの概要
平成 28年 12月 20日
財 務 部 財 政 課
１ 行財政運営を取り巻く環境の変化
「財政収支見通し」の概要説明の前に、まず合併後から現在までの財政状況について、
普通会計決算統計データ等に基づき説明をいたします。
（１）普通交付税の推移と見通し
丹波市の実質的な普通交付税額（臨時財政対策債を含む）については、合併算定替
による特例加算措置や合併特例債の発行もあり、緩やかな伸びを示してきました。
平成20年度には、地方の活性化を目的とした「地方再生対策費」の創設、さらに平
成21年度からは、リーマンショックに対応した景気・雇用対策として「地域雇用創出
推進費」等の臨時的な加算措置がとられ、平成22年度は過去 高額となる140億円とな
りました。
しかし平成25年度以降、これらの臨時費目の縮小や基準財政収入額の増加等により
平成28年度の臨時財政対策債を含む普通交付税額は、123億円となっています。
国と丹波市の地方交付税・臨時財政対策債の推移 億円 兆円
- 2 -
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37
普通交付税（合併算定替） 臨時財政対策債（合併算定替）
普通交付税（一本算定） 臨時財政対策債（一本算定）
普通交付税及び臨時財政対策債の見通し
逓 減 措 置
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度９／１０ ７／１０ ５／１０ ３／１０ １／１０
支所に要する経費を含んだ逓減方法・・・平成26～28年度の基準財政需要額（一本算定）に「支所に要する経費」を加算。 消防費・清掃費に要する経費を含んだ逓減方法・・・平成27～29年度の基準財政需要額（一本算定）に「消防費・清掃費に要する経費」を加算。 保健衛生費等に要する経費を含んだ逓減方法・・・平成28～30年度の基準財政需要額（一本算定）に「保健衛生費等に要する経費」を加算。 基準財政需要額の算定替数値と一本算定数値の差に逓減率を乗じ、一本算定に加算する。
一本算定基準財政需要額
基準財政需要額の見込み （イメージ図）
逓 減 措 置 期 間年 度
合併算定替基準財政需要額逓減率
Ｈ25算定時までの逓減のライン
支所に要する経費
（1/3）約4.1億円
支所に要する経費（2/3）
約8.3億円
約4.3億円
H28年度見込み時点での
合併算定替と一本算定の
基準財政需要額の差額
約12億円
H25年度での
合併算定替と一本算定の
基準財政需要額の差額
約34.6億円
支所に要する経費
・消防費・清掃費等（約22.6億円）を反映
させたライン
消防費・清掃費に要する経費（1/3）
約1.3億円
消防費・清掃費に要する経費（2/3）約
2.6億円
保健衛生費等に要する経費（1/3）約
2.1億円
保健衛生費等に要する経費（3/3）約6.3億円
約12億円
約13.3億円
保健衛生費等に要する経費（2/3）約
4.2億円
消防費・清掃費に要する経費（3/3）約3.9億円
支所に要する経費（3/3）約12.4億円
合併後 10年経過となる平成 27年度から平成 31年度までの５年間で、合併算定替によ
る特例加算措置が段階的に縮減します。一本算定となる平成 32年度は、平成 25年度の合
併算定替による算定方法と比較し、約 12億円の縮減が見込まれ、経常一般財源が大幅に
縮小することになります。
さらに、今後、人口減少が進んだ場合には、普通交付税の減収額が拡大することが懸念
されています。
～「合併後の市町村の姿に対応した地方交付税の算定」における「財政需要の見直し」について～
総務省が示した「合併後の市町村の姿に対応した地方交付税の算定」では、平成 26年度から５年間で、合併
した市町村の財政需要を見直し、基準財政需要額に反映することが決定され、合併算定替の縮減が圧縮される
こととなりました。
平成 26年度から、「支所に要する経費の算定」が先行的に３年間で見直され、その後、平成 27年度から「消
防費・清掃費」平成 28年度から「保健衛生費等」１／３ずつ一本算定の基準財政需要額に反映されています。
臨時財政対策債(一本算定)
普通交付税(一本算定)
普通交付税(合併算定替)
臨時財政対策債（合併算定替）
百万円
- 3 -
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27H28
当初
一般財源 14 12 14 12 7 8 12 15 6 14
その他 4 4 4 4 3 5 4 9 7 7
国・県補助金 5 5 8 10 5 7 11 23 7 10
地方債 17 23 23 19 18 20 27 62 22 36
普通建設事業費計 40 44 49 45 33 40 54 109 42 67
地方債残高 428 408 399 382 363 345 334 365 358
1723 23 19 18 20
27
62
22
3655 8
105
7
11
23
7
10
44
4 43
5
4
9
7
7
1412
1412
78
12
15
6
14
428
408
399
382
363
345
334
365
358
300
320
340
360
380
400
420
440
460
480
0
20
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100
120
140
160
180
億円億円 普通建設事業と地方債残高の推移
－
（２）普通建設事業費の推移
普通建設事業費について、平成19年度から平成27年度までの決算額の平均はそれぞ
れ、総額ベースで約50.7億円、一般財源ベースで約11.1億円、地方債の発行額が約25.7
億円となっています。
今後も、道路や橋りょう、河川等の社会インフラの更新・改良経費の増加が見込ま
れ、市税や交付税等の一般財源の投入が必要となり、財政面では現在よりも厳しい状
況となります。
このような中、道路整備計画の推進、認定こども園や、看護専門学校及び地域医療
総合支援センター（仮称）の整備、防災行政無線のデジタル化など、重要課題の実施
に向けては、限られた財源を活用し、より重点的かつ効率的な事業展開が必要です。
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0
50
100
150
200
250
0
5
10
15
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25
30
35
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45
50
Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７
億円
（標準財政規模・普通交付税）億円
（公債費・繰出金）
標準財政規模・普通交付税と公債費・繰出金の推移
公債費（定時償還一般財源） 公債費（繰上償還一般財源） 繰出金（一般財源）
標準財政規模 普通地方交付税
（３）公債費及び繰出金の推移
公債費においては、合併特例債のほか、国の財源不足を補うために地方交付税の代
替財源として借り入れた臨時財政対策債などによる公債費の増加対策が市財政の大き
な課題となっています。
その課題に対して、平成17年度から平成27年度の間に約183億円の繰上償還を実施す
るとともに、平成28年度においても約５億円の繰上償還を実施し、後年度の公債費の
軽減や地方債残高の縮減に大きな効果をあげています。
- 5 -
170 166 159 134 133 133128 111 112 112
175 184 182 189 188 127 129 133 143 140
57 34 35 33 33 34 34 31 33 34
4,038 3,9723,818
3,5763,363 3,355 3,248 3,147
3,325 3,245
709 706706
726745 835
768726
749 734
589 663 852900
712 789727
670629
576
5,758 5,745 5,7715,571
5,1925,286
5,0474,830 5,003 4,853
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
百万円
年度
議員報酬手当 委員等報酬 市町村長等特別職の給与
職員給 地方公務員共済組合等負担金 退職金（退職手当組合負担金）
災害補償費 職員互助会補助金 その他
（４）人件費の推移
人件費は平成17年度以降の勧奨退職者の増加等により縮小し、職員給は大きく減少
しています。
退職金（退職手当組合負担金）については、退職勧奨による特別負担金や平成20年
度からは積立不足に伴う追加負担が生じ、増加する傾向にあります。（平成21年度には、
分割納付していた特別負担金の繰上納付を実施）
平成23年度は地方公務員共済組合負担金率の改正、並びに退職手当組合負担金が退
職者の増加と負担金率の改正により増加しています。
また、平成26年度は臨時特例による減額が終了したこと、給与改定により基本給が
増額したこと、及び災害等により時間外勤務手当が増額したことにより、増加してい
ます。
人件費の推移
- 6 -
表１ 丹波市 決算収支等の推移【普通会計】≪総額ベース≫ （単位：億円） 年度区分
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27単純累計H18～H27
平均
歳入 ① 350.5 340.8 342.1 377.1 376.0 364.9 355.7 382.6 466.4 410.1 3,766.2 376.6
歳出 ② 334.5 325.6 324.7 355.3 355.4 343.8 334.2 357.7 419.5 367.7 3,518.4 351.8
形式収支 ③＝①－② 16.0 15.2 17.4 21.8 20.6 21.1 21.5 24.9 46.9 42.4 247.8 24.8
翌年度繰越財源 ④ 4.4 2.7 7.1 7.3 3.5 4.9 2.6 9.1 25.2 9.8 76.6 7.7
実質収支 ⑤＝③－④ 11.6 12.5 10.3 14.5 17.1 16.2 18.9 15.8 21.7 32.6 171.2 17.1
単年度収支⑥＝⑤－前年度実質収支
△ 9.6 0.9 △ 2.2 4.2 2.6 △ 0.9 2.7 △ 3.2 5.9 10.9 11.3 1.1
財政調整基金積立金⑦ 1.1 0.2 0.9 0.2 0.2 5.6 0.2 0.2 0.2 4.1 12.9 1.3
繰上償還金 ⑧ 25.9 10.6 12.5 16.1 22.8 20.8 20.6 20.8 13.0 8.4 171.5 17.2
財政調整基金取り崩し額 ⑨ 7.3 5.0 0.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 19.9 0.0 32.6 3.3
実質単年度収支⑩＝⑥+⑦+⑧-⑨
10.1 6.7 10.8 20.5 25.6 25.5 23.5 17.8 △ 0.8 23.4 163.1 16.3
２ 過去 10 年間の決算状況
平成 18～27 年度の決算規模（表１）は、歳入の平均が 376.6 億円、歳出の平均が 351.8
億円、実質収支では平均が 17.1 億円の黒字、実質単年度収支では、平成 26 年度が赤字と
なっていますが、平均では 16.3 億円の黒字、累積額が 163.1 億円の黒字を計上し、収支
については健全性を維持した決算となっています。
しかし、歳入では、市税（表２）が税源移譲された平成 19 年度の 83.8 億円を 高に、
地価の下落や景気の低迷、団塊の世代の退職等で年々減少傾向にあり、平成 27 年度は 76.3
億円となっています。
一方、地方交付税は、市税の減少に伴う要因もあり増加し、臨時財政対策債を含む実質
的な地方交付税の総額では、平成27年度が147.3億円となり、平成18年度と比較して15.6
億円増加しています。しかし、平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間で合併算定替に
よる特例加算措置が段階的に縮減し、平成 32 年度からは一本算定となるため、今後は減
少していくことが見込まれます。
また、歳出（表４）では、人件費が平成 18 年度で 57.6 億円、平成 27 年度が 48.5 億円
で 9.1 億円の減少（うち職員給与では、40.4 億円が 32.5 億円となり、7.9 億円の減少）、
公債費でも、繰上償還の実施により総額で減額となっており、経常分についても、平成 18
年度の 52.5 億円が平成 27 年度に 42.3 億円となり、10.2 億円減少しています。合併特例
債を活用した事業を推進している中ではありますが、行財政改革による歳出削減の効果が
表れています。
さらに、特別会計を含む市債残高では、平成 18 年度の 1,011.2 億円が、平成 27 年度に
772.5 億円となり、238.7 億円の縮減、特別会計を含む基金残高でも、144.5 億円が 146.3
億円となり 1.8 億円の増額となっています。
- 7 -
表２ 市税及び地方交付税等の推移 （単位：億円） 年度区分
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27単純累計H18～H27
平均
市税(A) 76.2 83.8 82.9 78.1 76.6 76.6 76.3 76.5 77.5 76.3 780.8 78.1
譲与税・交付金等(B) 23.6 16.1 15.6 14.6 14.4 13.7 12.4 12.9 13.2 18.4 154.9 15.5
普通交付税 ① 108.0 107.3 114.3 114.3 117.9 122.0 120.7 122.3 122.1 119.2 1,168.1 116.8
特別交付税 ② 12.9 11.8 12.6 13.1 13.9 14.4 14.2 13.9 20.0 15.1 141.9 14.2
臨時財政対策債 ③ 10.8 9.8 9.2 14.2 21.6 15.2 15.0 15.0 14.5 13.0 138.3 13.8
小計(C)＝（①＋②＋③） 131.7 128.9 136.1 141.6 153.4 151.6 149.9 151.2 156.6 147.3 1,448.3 144.8
合計(A)+(B)+(C) 231.5 228.8 234.6 234.3 244.4 241.9 238.6 240.6 247.3 242.0 2,384.0 238.4
表３ 実質単年度収支の黒字要因 （単位：億円） 年度区分
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27単純累計H18～H27
繰上償還の効果額（公債費削減額
＜元金及び利子＞）2.7 9.0 9.2 9.3 10.3 9.3 10.0 10.9 11.8 13.0 95.5
合併特例債交付税算入額 2.7 3.0 4.2 6.0 7.9 9.4 10.7 11.7 13.2 15.7 84.5
合計 5.4 12.0 13.4 15.3 18.2 18.7 20.7 22.6 25.0 28.7 180.0
表４ 市債・基金残高、人件費等の推移 （単位：億円、％） 年度区分
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H27-H18増減率
H18年度比
人件費 57.6 57.4 57.7 55.7 51.9 52.9 50.5 48.3 50.0 48.5 △ 9.1 △ 15.8
うち職員給 40.4 39.7 38.2 35.8 33.6 33.6 32.5 31.5 33.3 32.5 △ 7.9 △ 19.6
公債費 78.6 59.0 60.8 64.1 70.4 66.1 63.7 64.4 54.8 50.7 △ 27.9 △ 35.5
うち経常経費（繰上償還を除く） 52.5 48.3 48.3 47.7 47.6 45.2 43.2 43.2 41.8 42.3 △ 10.2 △ 19.4
市債残高（全会計） 1,011.2 977.3 933.3 909.8 879.6 847.6 811.6 784.7 795.6 772.5 △ 238.7 △ 23.6
うち市債残高（普通会計） 439.3 428.3 408.4 398.8 382.2 363.3 345.2 334.2 365.3 357.9 △ 81.4 △ 18.5
基金残高（全会計） 144.5 155.5 150.2 139.7 154.5 162.2 169.4 174.7 153.6 146.3 1.8 1.2
うち基金残高（普通会計） 117.9 132.9 133.4 127.7 141.3 149.0 155.0 159.6 140.0 140.9 23.0 19.5
うち財政調整基金残高 64.1 59.3 60.2 60.4 60.5 66.1 66.4 66.6 46.8 50.9 △ 13.2 △ 20.6
表５ 健全化判断比率 （単位：％） 年度
区分H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
実質赤字比率 － － － － － － － － － － ※該当無し
連結実質赤字比率 － － － － － － － － － － ※該当無し
実質公債費率（算定替３ｶ年平均） 15.6 16.0 16.3 15.5 14.6 13.1 11.2 9.9 8.4 6.8
将来負担比率 110.5 112.0 111.7 85.8 58.7 34.0 12.0 26.1 18.5
- 8 -
３ 財政収支見通し（財政計画） ＜資料（１）～（４）＞
（１）財政収支見通し策定の趣旨
財政収支見通し（財政計画）策定の目的は、前年度の決算結果を踏まえ、当該年度
から10年間を対象として、特に平成27年度からの普通交付税の逓減措置並びに平成32
年度からの一本算定における影響額を十分に把握し検証した中で、健全な財政運営を
維持し、将来の財政運営の方向性を導く指針となるものであり、毎年度見直しを行っ
ています。
しかし、国が毎年度策定する地方財政計画等における地方財政措置（税制改正、交
付税措置、地方債計画等）については、大きな変更も予測されるとともに、経済情勢
によっても収支見込みに大きな乖離を生じることがあるため、算定の前提条件につい
ては、毎年度変更点を検討し、 も妥当な条件（歳入については、過大とならないよ
う、また歳出については、過小計上とならないような条件）での算定に努めています。
（２）財政収支見通し策定における前提条件 ＜資料（１）・資料（２）＞
財政収支見通し策定期間は、平成28年度から平成37年度までの10年間です。
歳入歳出の積算については、平成27年度決算額及び平成28年度予算額等を基準に、
一般財源ベースでの計上としています。
投資的経費等については、各部で策定した事業計画等を基に計上しています。また、
その他の経常的な歳入、歳出の項目や推計が困難な項目については、決算額または予
算額等を参考にした推計額をもって計上しています。
※消費税については、平成31年10月に税率10％へ引き上げられるものとして算定して
います。
＜前提条件の変更内容と影響額＞
（※前提条件及び前年度からの変更内容は、＜資料（１）＞を参照）
【歳入】
地方税（市税）については、平成28年度決算見込み額をベースとする算定基準に変
更しています。平成29年度以降は市民税（個人）については毎年度の推計人口を乗じ
て算出し、市民税（法人）は平成31年10月からの交付税原資化の拡充に伴う標準税率
引き下げを見込んでいます。固定資産税は評価替え（H30・33・36）を見込んでいま
す。結果、H28～H36の９年間の累計比較では、前年度比２億9,200万円の減収を見込
んでいます。（※以後、前年度比の値はH28～H36の９年間の累計比較によるものとし
ます。）
地方交付税は、普通交付税に支所に要する経費、消防費・清掃費に要する経費、保
健衛生費等に要する経費をそれぞれに見込んでいます。
基準財政収入額については、市税の減収を見込んだため減収となっています。
臨時財政対策債は、制度が継続されると想定し、平成28年度以降は一本算定による
段階的な減少を見込んでいます。
結果、臨時財政対策債を含む地方交付税等では、前年度比12億6,000万円の増収を
- 9 -
見込んでいます。
税交付金は、平成28年度決算見込み額をベースとしたため、前年度比12億9,400万
円の減収を見込んでいます。なお、地方消費税交付金は平成31年10月に消費税率10％
を見込んでいます。
その他の収入については、平成27年度決算による繰越金の確定のため、前年度比37
億800万円の増収を見込んでいます。
【歳出】
扶助費・維持補修費・物件費は、平成29年度以降を平成28年度決算見込み額に一般
財源比率（過去５カ年平均）を乗じて、見込んでいます。（扶助費は毎年１％増を見込
んでいます。）
公債費は、前年度比９億7,100万円の減額を見込んでいます。
投資的経費は、各事業計画の見直しや平成29年度以降は合併特例債の全額発行と一
般財源の充当規模を一定額見込んでいますが、前年度比２億7,100万円の減額となって
います。
補助費等は、前年度比7,900万円の増額を見込んでいます。
繰出金は、介護保険特別会計保険事業勘定繰出金の増を見込み、６億700万円の増
額を見込んでいます。
なお、収支見通しについては、大幅な経済情勢の悪化など、大きく変動する財政状
況を的確に反映させることは困難です。また、一定条件下での算定のため、長期的、
将来的な指標としては限界もあります。
しかし、適宜、修正や見直しを行っていくことが重要であり、収支悪化など中長期
の課題解決に向けては、毎年度の予算編成時など早い段階での課題の検証と対応が求
められます。
- 10 -
1,861
1,488
425
△ 242△ 395
△ 875 △ 962 △ 1,033△ 1,163 △ 1,150
△ 1,500
△ 1,000
△ 500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37
（３）財政状況の見通し＜資料（３）＞
① 収支
財政収支見通しでは、歳入の累計額（H28～H37の10年間）が2,327億1,600万円、
また歳出累計額が2,347億6,200万円となり、10年間の収支の単純累計額では、20億
4,600万円の赤字となります。
単年度では平成31年度以降で収支不足となり、平成37年度までに累計58億2,000万
円の赤字が見込まれます。
② 実質公債費比率と地方債残高
実質公債費比率については、平成20年度の16.3％をピークに平成25年度以降は
10％を下回っており、平成28年度以降も10％を下回る見込みです。
これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、健全化判断比
率の健全性維持が強く求められるなか、特に地方債残高の抑制が課題であるとの認
識から、投資的経費の縮減に伴う地方債発行の抑制及び繰上償還の実施を重点的に
見込み、歳出条件についても厳しく算定した結果です。
また、地方債残高については、合併特例債等の借入額の増加により平成30年度396
億4,100万円をピークとし、その後なだらかに減少し、平成37年度では219億300万円
となる見込みです。
③ 基金残高
基金残高については、平成27年度140億9,800万円に対し、平成37年度は62億6,000
万円を見込み、78億3,800万円の減額となる見込みです。
基金残高のうち、財政調整基金では、平成27年度50億8,900万円に対し、平成37年
度は10億3,700万円を見込み、平成31年度以降の赤字分の補てん等により、40億5,200
万円の減額を見込んでいます。
（百万円） 歳入歳出差引（基金取り崩し前の収支不足の見込み）
- 11 -
（４）その他の変動要因等
財政環境の悪化等その他の変動要因として、今後の景気動向や人口減少による市税
収入の減少、物価変動による支出の増加、社会保障関連経費の増加等についても財政
運営に大きな影響を及ぼすと推測されます。
しかし、不確定な根拠に基づく積算は適切でないため、中長期的な影響額としては
算定を行っていません。
決算等で明らかになり次第、詳細を把握し将来的な財政への影響額を検証し、今後
の財政収支見通しの中で反映させていく予定です。
（５）今後の財政運営と課題
収支見通しでは、平成31年度には収支不足が起こり、平成32年度以降も引き続き財
政調整基金の取崩しが必須となる見込みです。
しかし、基金繰入金での対応にも限界があり、さらに前述の変動要因が影響した場
合には、歳入減や歳出増となり、収支が大幅に悪化する恐れもあります。
今後も、収支見通しを指針として、絶えず軌道修正を加えながら、健全性の維持に
努めていく必要があります。
さらには、収支不足の解消に向けた具体的な取り組みを表す工程表を作成し、目標
数値を含め、平成28年３月に策定した第３次丹波市行政改革アクションプランに基づ
いて実行することが必要です。
資料
（１
）
平成
28年
度財
政収
支見
通し
（財
政計
画）
普通
会計
一般
財源
ベー
スの
前提
条件
と平
成27年
度財
政収
支見
通し
との
比較
単位
：百
万円
H27財
政収
支見
通し
H28財
政収
支見
通し
（前
提条
件変
更の
内容
）H
28～
36
増減
額（累
計）
H28～
36
増減
額（単
年度
平均
）
・丹
波市
人口
ビジ
ョン
が策
定中
であ
るた
め、
平成
22年
国勢
調査
人口
（確
定値
）
67,7
57人
と第
２次
丹波
市総
合計
画に
おけ
る推
計人
口（平
成32年
61,0
00人
、平
成37
年
58,0
00人
）を
基に
、毎
年度
の推
計人
口を
算出
Ｈ27年
度
Ｈ28年
度
Ｈ29年
度
Ｈ30年
度
Ｈ
31年
度
Ｈ32年
度
Ｈ33年
度
Ｈ34年
度
Ｈ35年
度
Ｈ36年
度
推計
人口
65,0
00人
64,2
00人
63,4
00人
62,6
00人
61,8
00人
61,0
00人
60,4
00人
59,8
00人
59,2
00人
58,6
00人
・丹
波市
人口
ビジ
ョン
を基
本に
、今
後に
おけ
る少
子化
対策
や人
口減
少対
策等
のさ
まざ
まな
施策
の効
果を
鑑み
、『2060年
に5万
人』を
指標
とし
て見
直し
た人
口推
計に
より
算出
する
H
28年
度
Ｈ29年
度
Ｈ30年
度
Ｈ
31年
度
Ｈ32年
度
Ｈ33年
度
Ｈ34年
度
Ｈ
35年
度
Ｈ
36年
度 Ｈ
37年
度
推計
人口
6
6,3
97人
65,5
45人
64,6
93人
63,8
41人
6
2,1
36人
61,7
06人
61,2
76人
60,8
46人
60,4
16人
59,9
88人
・平
成27年
度は
決算
見込
み・平
成28年
度以
降は
平成
27年
度数
値を
基に
、以
下の
とお
り算
出
市
民税
（個
人）は
人口
推計
の伸
び率
を乗
じる
市民
税（法
人）は
平成
27年
度以
降、
法人
割の
一部
国税
化に
よる
減を
見込
む（県
記載
要領
に基
づく）
固定
資産
税は
固定
資産
の評
価替
え（平
成30・33年
度）を
見込
む（県
記載
要領
に基
づく）
・平
成28年
度は
決算
見込
み・平
成29年
度以
降は
平成
28年
度数
値を
基に
、以
下の
とお
り算
出
市
民税
（個
人）は
上記
の人
口推
計伸
び率
を乗
じる
市民
税（法
人）は
平成
31年
10月
、交
付税
原資
化の
拡充
に伴
う標
準税
率引
下げ
（9.7
％→
6.0
％）を
見込
む
（県
記載
要領
に基
づく）
固定
資産
税は
固定
資産
の評
価替
え（平
成30・33・36年
度）を
見込
む（県
記載
要領
に基
づく）
▲ 2
92
▲ 3
2
・平
成27年
度は
決算
見込
み・平
成28年
度以
降は
平成
27年
度数
値を
基に
、以
下の
とお
り算
出【普
通交
付税
】
支
所費
は、
平成
28年
度以
降は
12億
円を
見込
む
消
防費
・清
掃費
の見
直し
項目
分は
、平
成28年
度３
億円
、平
成29年
度以
降は
４億
円を
見込
む
保
健衛
生費
等の
見直
し項
目分
は、
平成
28年
度２
億円
、平
成29年
度４
億円
、平
成30年
度以
降は
6億
円を
見込
む
平
成27・32年
度国
勢調
査の
人口
を推
計人
口に
て見
込む
消費
税を
、平
成29年
４月
以降
10％
で見
込む
（県
記載
要領
に基
づく）
【特
別交
付税
】
交
付税
総額
に対
する
特別
交付
税の
割合
の変
化を
見込
む（Ｈ
28年
度：５
％、
Ｈ29年
度：４
％）
特別
交付
税減
少分
の1/2を
普通
交付
税の
基準
財政
需要
額に
加算
（臨
時財
政対
策債
）・平
成27年
度は
決算
見込
み・平
成28年
度以
降は
制度
が継
続さ
れる
もの
とし
て見
込む
。
平
成27年
度
13.0
0億
円
平
成28年
度
13.0
4億
円
平
成32年
度以
降
13.1
2億
円
・平
成28年
度は
決算
見込
み・平
成29年
度以
降は
平成
28年
度数
値を
基に
、以
下の
とお
り算
出【普
通交
付税
】・一
般算
定に
段階
的に
加算
され
る需
要額
はつ
ぎの
とお
り見
込む
支
所費
は、
平成
28年
度以
降は
12.3
億円
（Ｈ
28決
定数
値）を
見込
む
消防
費・清
掃費
の見
直し
項目
分は
、平
成28年
度２
．２
億円
、平
成29年
度以
降は
２．
６億
円を
見込
む
保健
衛生
費等
の見
直し
項目
分は
、平
成28年
度１
．４
億円
、平
成29年
度４
．９
億円
、平
成30年
度以
降は
６．
３億
円を
見込
む・平
成28年
度は
27年
国調
人口
によ
り算
出の
ため
以降
平成
32年
度ま
で見
直し
なし
とし
、平
成33年
度以
降の
５年
間は
推計
人口
で見
込ん
だ32年
度国
調人
口で
見込
む・平
成29年
度以
降の
臨時
財政
対策
債発
行可
能額
は、
平成
28年
度発
行可
能額
と同
額で
見込
む【特
別交
付税
】・地
方交
付税
総額
に占
める
割合
が段
階的
引下
げに
なる
こと
は廃
止さ
れ、
今後
も６
％が
維持
され
るこ
とに
なっ
たこ
とを
見込
む【臨
時財
政対
策債
】・平
成28年
度は
決算
見込
み・平
成29年
度以
降は
制度
が継
続さ
れる
もの
とし
て見
込む
。
平
成29年
度:1
0.0
4億
円、
平成
30年
度：10.5
3億
円、
平成
31年
度：10.6
6億
円、
平成
32年
度以
降：10.8
6億
円
1,2
60
140
・平
成27年
度は
決算
見込
み（9月
補正
時点
）・平
成28年
度以
降は
平成
27年
度決
算見
込み
額と
同額
を見
込む
・平
成28年
度は
決算
見込
み（9月
補正
時点
）・平
成29年
度以
降は
平成
28年
度決
算見
込み
額と
同額
を見
込む
▲ 8
2▲
9
・平
成27年
度は
決算
見込
み（9月
補正
時点
）・平
成28年
度以
降は
平成
27年
度決
算見
込み
額と
同額
を見
込む
・平
成28年
度は
決算
見込
み（9月
補正
時点
）・平
成29年
度以
降は
平成
27年
度決
算見
込み
額と
同額
を見
込む
192
21
・平
成27年
度は
決算
見込
み（9月
補正
時点
）・平
成28年
度以
降は
平成
27年
度決
算見
込み
額を
基に
、地
方消
費税
交付
金を
平成
29年
４月
以降
消費
税率
10％
で見
込む
。そ
の他
は同
額を
見込
む・平
成28年
度は
決算
見込
み（9月
補正
時点
）・平
成29年
度以
降は
平成
28年
度決
算見
込み
額を
基に
、地
方消
費税
交付
金を
平成
31年
10月
以降
消費
税率
10％
で見
込み
、そ
の他
は同
額を
見込
む▲
1,2
94
▲ 1
44
・前
年度
の収
支に
黒字
があ
る場
合に
計上
・変
更な
し172
19
・使
用料
、手
数料
、財
産収
入、
繰越
金等
に加
え、
諸収
入（中
小企
業経
営改
善資
金預
託金
元金
収入
４億
円）を
見込
む・変
更な
し・平
成29年
度に
減債
基金
５億
円取
り崩
す3,7
08
412
3,6
64
407
・平
成27年
度は
決算
見込
み（9月
補正
時点
・総
額ベ
ース
）に
一般
財源
比率
の過
去５
ヵ年
平均
を乗
じる
・議
員定
数20名
・特
別職
給与
は「そ
の他
」で
見込
む・平
成28年
度以
降は
平成
27年
度数
値を
基に
、H
27
573人
→
H
28
580人
→
H
34
540人
を算
出
・平
成28年
度は
決算
見込
み（9月
補正
時点
・総
額ベ
ース
）に
一般
財源
比率
の過
去５
ヵ年
平均
を乗
じる
・議
員定
数20名
・特
別職
給与
は「そ
の他
」で
見込
む・職
員数
は平
成28年
度数
値を
基に
、第
３次
定員
適正
化計
画に
基づ
いて
算出
▲ 3
94
▲ 4
4
・平
成27年
度は
決算
見込
み（9月
補正
時点
・総
額ベ
ース
）に
一般
財源
比率
の過
去５
ヵ年
平均
を乗
じる
・平
成28年
度以
降は
平成
27年
度決
算見
込み
額を
基に
、毎
年１
％増
を見
込む
・平
成28年
度は
決算
見込
み（9月
補正
時点
・総
額ベ
ース
）に
一般
財源
比率
の過
去５
ヵ年
平均
を乗
じる
・平
成29年
度以
降は
平成
28年
度決
算見
込み
額を
基に
、毎
年１
％増
を見
込む
776
86
・平
成27年
度は
決算
見込
み（繰
上償
還予
定
平成
27年
度：８
億円
）・平
成28年
度以
降は
繰上
償還
（平
成28年
度：５
億円
）を
見込
む・平
成28年
度以
降は
臨時
財政
対策
債を
全額
発行
する
こと
とす
る
・平
成28年
度は
決算
見込
み（繰
上償
還予
定
平成
28年
度：５
億円
）・平
成29年
度以
降は
繰上
償還
（平
成29年
度：５
億円
）を
見込
む・臨
時財
政対
策債
は全
額発
行す
るこ
とと
する
・合
併特
例債
は平
成31年
度ま
でに
限度
額全
額発
行す
るこ
とと
する
▲ 9
71
▲ 1
08
【事
業内
容】
・平
成27年
度は
決算
見込
み（９
月補
正時
点+平
成27年
度繰
越分
）・平
成28年
度以
降は
以下
のと
おり
○
合併
特例
債の
主な
事業
：水
道施
設統
合整
備、
学校
給食
施設
整備
、学
校施
設整
備、
広域
道路
ネッ
トワ
ーク
、丹
波竜
活用
事業
、テ
レビ
難視
聴解
消事
業、
一
般廃
棄物
処理
施設
整備
事業
、幼
保一
元化
事業
、地
域医
療総
合支
援セ
ンタ
ー整
備事
業、
看護
学校
改修
事業
○
合併
特例
事業
以外
の事
業：橋
りょ
う長
寿命
化事
業、
市営
住宅
長寿
命化
、防
災行
政無
線整
備事
業、
消防
施設
整備
、道
路維
持修
繕事
業、
辺地
対策
道路
整備
等、
河川
改良
事業
、一
般廃
棄物
処理
解体
撤去
事業
、学
校施
設整
備事
業（Ｈ
31以
降）、
広域
道路
ネッ
トワ
ーク
事業
（Ｈ
29以
降）、
統合
病院
道路
整備
事業
○
その
他単
独の
事業
：公
共施
設の
営繕
工事
、教
育施
設営
繕工
事は
過去
の実
績よ
り経
常的
な事
業費
【総
額ﾍ
ﾞｰｽ
の事
業費
単
位：億
円】
H27：77.億
、H
28：70億
、H
29：78.億
、H
30：52億
、H
31：34億
、H
32：23億
、H
33：24億
、H
34：25億
、H
35：23億
、Ｈ
36：23億
H
27～
36の
総額
429億
（一
般財
源ベ
ース
では
119億
）【合
併特
例債
発行
見込
額（下
水道
処理
状況
管理
装置
・水
道統
合分
含む
）
H16～
H31】
389.4
億円
（ハ
ード
事業
発行
限度
額389.4
億円
）
（～
H26 2
44.9
億円
H27：42.4
億円
H28～
102.1
億円
）
【事
業内
容】
・平
成28年
度は
決算
見込
み（９
月補
正時
点+平
成28年
度繰
越分
）・平
成29年
度以
降は
以下
のと
おり
○
合併
特例
債の
主な
事業
：水
道施
設統
合整
備、
学校
施設
整備
事業
、広
域道
路ネ
ット
ワー
ク事
業、
テレ
ビ難
視聴
解消
事業
、一
般廃
棄物
処理
施設
整備
事業
、
幼保
一元
化事
業、
地域
医療
総合
支援
セン
ター
整備
事業
、看
護専
門学
校施
設整
備事
業
○合
併特
例事
業以
外の
事業
：橋
りょ
う長
寿命
化事
業、
市営
住宅
長寿
命化
、防
災行
政無
線整
備事
業、
非常
備防
災整
備事
業、
常備
防災
整備
事業
、
道路
維持
修繕
事業
、道
路舗
装事
業、
辺地
対策
道路
整備
等、
河川
改良
事業
、学
校施
設整
備事
業（Ｈ
31以
降）、
統
合病
院周
辺道
路整
備事
業、
一般
廃物
処理
施設
解体
事業
○
その
他単
独の
事業
：公
共施
設の
営繕
工事
、教
育施
設営
繕工
事は
過去
の実
績よ
り経
常的
な事
業費
【総
額ﾍ
ﾞｰｽ
の事
業費
】H
28：97億
、H
29：67億
、H
30：84億
、H
31：50億
、H
32：26億
、H
33：23億
、H
34：25億
、H
35：24億
、Ｈ
36：23億
、Ｈ
37：23億
H28～
H37の
総額
442億
（一
般財
源ベ
ース
では
117億
）【合
併特
例債
発行
見込
額（下
水道
処理
状況
管理
装置
・水
道統
合分
含む
）
H16～
H31】
389.4
億円
（ハ
ード
事業
発行
限度
額389.4
億円
）
Ｈ16～
H27実
績値
263.9
億円
、Ｈ
28繰
越分
（予
定額
） 1
1.5
億円
、Ｈ
29～
Ｈ31（予
定額
）
114.0
億円
▲ 2
71
▲ 3
0
・平
成27年
度決
算見
込み
（９
月補
正時
点）総
額ベ
ース
に一
般財
源比
率の
過去
５ヵ
年平
均を
乗じ
る・平
成28年
度以
降は
平成
27年
度決
算見
込み
を基
に、
消費
税を
平成
29年
４月
から
10％
で見
込む
（県
記載
要領
に基
づく）
・平
成28年
度決
算見
込み
（９
月補
正時
点）総
額ベ
ース
に一
般財
源比
率の
過去
５ヵ
年平
均を
乗じ
る・平
成29年
度以
降は
平成
28年
度決
算見
込み
を基
に、
消費
税を
平成
31年
10月
から
10％
で見
込む
（県
記載
要領
に基
づく）
1,3
33
148
・平
成27年
度決
算見
込み
（９
月補
正時
点）総
額ベ
ース
に一
般財
源比
率の
過去
５ヵ
年平
均を
乗じ
る・平
成28年
度以
降は
平成
27年
度決
算見
込み
を基
に、
消費
税を
平成
29年
４月
から
10％
で見
込む
（県
記載
要領
に基
づく）
・平
成28年
度決
算見
込み
（９
月補
正時
点）総
額ベ
ース
に一
般財
源比
率の
過去
５ヵ
年平
均を
乗じ
る・平
成29年
度以
降は
平成
28年
度決
算見
込み
を基
に、
消費
税を
平成
31年
10月
から
10％
で見
込む
（県
記載
要領
に基
づく）
942
105
・平
成27年
度決
算見
込み
（９
月補
正時
点）総
額ベ
ース
に一
般財
源比
率の
過去
５ヵ
年平
均を
乗じ
る・平
成28年
度以
降は
平成
27年
度決
算見
込み
を基
に、
また
上下
水道
事業
の収
支計
画も
考慮
し見
込む
・平
成28年
度決
算見
込み
（９
月補
正時
点）総
額ベ
ース
に一
般財
源比
率の
過去
５ヵ
年平
均を
乗じ
る・平
成29年
度以
降は
平成
28年
度決
算見
込み
を基
に、
また
上下
水道
事業
の収
支計
画も
考慮
して
見込
む79
9
・平
成28年
度以
降は
以下
のと
おり
見込
む 学
校等
整備
基金
（0.5
億円
）を
積立
て、
平成
32年
度に
コン
ピュ
ータ
更新
に要
する
経費
とし
て３
億円
を取
り崩
す
情報
基盤
整備
基金
（1.0
億円
）を
積立
て、
平成
27年
度に
２億
円・平
成28年
度に
4.5
億円
・平
成33年
度に
２億
円･平
成34年
度に
2.5
億円
・平
成35年
度２
億円
をサ
ーバ
ー等
更新
に要
する
経費
とし
て取
り崩
す
庁舎
整備
事業
基金
（1.5
億円
）を
積立
てる
・平
成28年
度は
予算
ベー
スで
積立
て、
取崩
す・平
成29年
度以
降は
以下
のと
おり
見込
む
【積
立】庁
舎整
備事
業基
金：毎
年1.5
億
学校
等整
備基
金：毎
年0.5
億円
情報
基盤
整備
基金
：毎
年１
億円
【取
崩】一
般廃
棄物
処理
施設
整備
基金
：Ｈ
32年
度に
0.5
億円
、Ｈ
33年
度に
13百
万円
、Ｈ
34年
度に
1.5
3億
円
学校
等整
備基
金：Ｈ
32年
度に
３億
円
交
通安
全基
金：Ｈ
29年
度に
３百
万円
、Ｈ
30年
度以
降毎
年１
百万
円
地域
振興
基金
：Ｈ
29年
度に
５億
円、
Ｈ30年
度に
５億
円、
Ｈ31年
度以
降は
毎年
4.5
億円
情報
基盤
整備
基金
：Ｈ
33～
35年
度に
毎年
２億
円
565
63
・平
成27年
度は
決算
見込
み・平
成28年
度以
降は
下水
道会
計法
適化
に伴
い、
下水
道会
計へ
の繰
出金
は補
助費
で計
上す
る・平
成28年
度は
決算
見込
み・変
更な
し607
67
・平
成27年
度は
決算
見込
み（投
資及
び出
資金
の中
小企
業経
営改
善資
金預
託金
を一
般財
源で
見込
む）
・特
別職
給与
を見
込む
・平
成28年
度は
決算
見込
み（投
資及
び出
資金
の中
小企
業経
営改
善資
金預
託金
を一
般財
源で
見込
む）
・変
更な
し0
0
2,6
66
296
積立
金
繰出
金
その
他
歳出
計
扶助
費
公債
費
投資
的経
費
維持
補修
費
物件
費
補助
費等
地方
特例
交付
金交
通安
全対
策特
別交
付金
税交
付金
歳計
剰余
金処
分額
その
他の
収入
歳入
計
人件
費
区分
人口
推計
・歳
入・歳
出項
目
人口
推計
地方
税
地方
交付
税等
地方
譲与
税
資料
（２
）
【 本
表
】増
減額
昨
年度
との
比較
（H
28財
政収
支見
通し
－H
27財
政収
支見
通し
）（単
位：百
万円
）
H28
H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
H36
28～
36計
80
74
65
62
△ 122
△ 121
△ 115
△ 108
△ 107
△ 292
△ 38
379
21
116
51
175
228
211
117
1,260
△ 284
△ 253
△ 242
△ 232
△ 226
△ 226
△ 226
△ 226
△ 226
△ 2,141
△ 9
△ 9
△ 9
△ 9
△ 9
△ 9
△ 9
△ 9
△ 9
△ 82
21
21
21
21
21
21
21
21
21
192
△ 40
△ 383
△ 383
△ 218
△ 54
△ 54
△ 54
△ 54
△ 54
△ 1,294
△ 47
△ 390
△ 390
△ 225
△ 61
△ 61
△ 61
△ 61
△ 61
△ 1,357
△ 1,976
647
1,461
94
△ 54
00
00
172
3,256
494
△ 6
△ 6
△ 6
△ 6
△ 6
△ 6
△ 6
3,708
44
44
44
44
436
1,294
1,223
1,170
60
△ 173
665
55
△ 38
3,664
△ 114
△ 64
△ 70
△ 79
△ 23
△ 2
△ 17
△ 5
△ 20
△ 394
77
84
85
86
87
87
89
90
91
776
△ 271
321
△ 330
△ 170
△ 88
△ 104
△ 112
△ 110
△ 109
△ 971
365
△ 132
286
100
△ 265
△ 155
△ 162
△ 106
△ 202
△ 271
166
138
147
147
147
147
147
147
147
1,333
117
△ 29
64
49
124
166
104
173
174
942
123
70
122
125
124
△ 128
△ 128
△ 121
△ 108
79 0
うち
下水
道会
計（
法適
用）
83
00
00
00
00
83
うち
一部
事務
組合
10
10
10
10
10
10
10
10
10
90
119
△ 191
713
31
△ 44
△ 18
△ 15
△ 15
△ 15
565
基金
利子
分等
607
△ 14
△ 17
△ 16
△ 16
△ 18
△ 15
△ 15
△ 15
481
歳計
剰余
金処
分額
の１
／２
△ 488
△ 177
730
47
△ 28
00
00
84
65
65
59
67
67
68
68
68
80
607
うち
下水
道会
計(法
非適
用)
04
44
44
44
44
36
23
25
17
25
25
26
27
27
38
233
00
00
00
00
00
647
262
1,076
356
129
61
△ 25
121
38
2,666
A647
961
94
△ 296
△ 302
△ 55
91
△ 66
△ 75
997
B0
500
0242
302
55
△ 91
66
76
1,150
C647
1,461
94
△ 54
00
00
0647
1,461
94
00
00
00
647
1,461
94
△ 54
00
00
03.0
6.6
0.4
△ 0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
73
△ 488
237
202
△ 132
△ 156
△ 121
△ 143
△ 175
△ 99
△ 281
443
244
△ 91
△ 152
△ 66
△ 136
△ 215
△ 2
△ 503
△ 506
△ 509
△ 512
△ 516
△ 519
△ 522
△ 525
174
296
300
467
471
512
464
515
565
△ 1,275
△ 5,113
△ 3,085
△ 2,376
△ 2,674
△ 3,253
△ 3,746
△ 4,230
△ 4,662
0.1
1.5
△ 0.2
0.8
0.1
0.0
△ 0.1
0.0
0.0
△ 224
△ 272
△ 525
△ 471
△ 473
△ 239
△ 281
△ 289
△ 277
△ 83.9
△ 84.0
△ 84.6
△ 85.7
△ 84.8
△ 88.0
△ 88.8
△ 88.8
△ 88.9
経常
収支
比率
うち
減債
基金
その
他基
金
地方
債残
高
実質
公債
費比
率（
３カ
年平
均）
標準
財政
規模
（臨
財債
発行
可能
額含
み）
再差
引（
Ａ+
Ｂ）
歳計剰
余金
処分
額（
Cが
黒字
の場
合）
累計
（実
質収
支）
実質
収支
比率
積立
基金
残高
うち
財政
調整
基金
うち
国保
会計
うち
介護
会計
その
他
歳出
計
歳入
歳出
差引
基金
取崩
額
維持
補修
費
物件
費
補助
費等
うち
病院
会計
積立
金
繰出
金
うち
土地
売払
収入
歳入
計
人件
費
扶助
費
公債
費
投資
的経
費
地方
譲与
税
地方
特例
交付
金
税交
付金
うち
地方
消費
税交
付金
歳計
剰余
金処
分額
その
他の
収入
地方
税
地方
交付
税等
うち
臨財
債発
行可
能額
資料
（３
）
【 本
表
】財
政 計
画 （
普 通
会 計
一 般
財 源
ベ ー
ス ）
H28財
政収
支見
通し
（単
位：百
万円
）
H27決
算H28
H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
H36
28～
36計
H37
28～
37計
7,626
7,618
7,582
7,435
7,401
7,186
7,060
7,043
7,027
6,904
65,256
6,887
72,143
14,721
13,603
13,859
13,670
13,536
13,285
12,624
12,480
12,255
12,034
117,346
11,830
129,176
1,300
1,020
1,053
1,066
1,079
1,086
1,086
1,086
1,086
1,086
9,648
1,086
10,734
346
347
347
347
347
347
347
347
347
347
3,122
347
3,469
32
33
33
33
33
33
33
33
33
33
300
33
333
1,456
1,306
1,306
1,306
1,471
1,635
1,635
1,635
1,635
1,635
13,564
1,635
15,199
1,212
1,119
1,119
1,119
1,284
1,448
1,448
1,448
1,448
1,448
11,881
1,448
13,329
1,861
1,988
425
00
00
04,274
04,274
3,908
3,698
936
436
436
436
436
436
436
436
7,686
436
8,122
16
11
11
11
11
11
11
11
11
11
99
11
110
28,089
26,605
25,924
25,215
23,649
22,922
22,135
21,974
21,733
21,389
211,548
21,168
232,716
4,589
4,488
4,504
4,444
4,439
4,346
4,376
4,303
4,304
4,247
39,451
4,260
43,711
1,635
1,507
1,525
1,537
1,549
1,561
1,573
1,586
1,599
1,611
14,048
1,624
15,672
4,902
4,529
4,869
4,498
4,690
4,613
4,575
4,570
4,434
4,280
41,057
4,052
45,109
908
1,520
1,218
1,418
1,153
1,004
1,032
1,082
1,075
1,080
10,579
1,147
11,726
453
550
529
538
538
538
538
538
538
538
4,845
538
5,383
3,324
3,688
3,723
3,782
3,782
3,782
3,782
3,782
3,781
3,782
33,884
3,782
37,666
4,536
4,601
4,375
4,296
4,212
4,134
3,774
3,692
3,632
3,589
36,305
3,478
39,783
00
00
00
00
00
00
0
うち
下水
道会
計（
法適
用）
2,315
2,519
2,247
2,120
2,037
1,958
1,850
1,770
1,712
1,671
17,884
1,562
19,446
うち
一部
事務
組合
123
130
130
130
130
130
130
130
130
130
1,170
130
1,300
692
954
763
1,324
545
332
328
326
321
317
5,210
313
5,523
基金
利子
分等
954
332
330
332
332
328
326
321
317
3,572
313
3,885
歳計
剰余
金処
分額
の１
／２
0431
994
213
00
00
01,638
01,638
2,301
2,466
2,489
2,512
2,543
2,567
2,592
2,617
2,642
2,668
23,096
2,683
25,779
うち
下水
道会
計(法
非適
用)
00
00
00
00
00
00
0
317
336
340
343
346
350
353
357
360
364
3,149
368
3,517
937
971
991
1,010
1,037
1,058
1,079
1,101
1,123
1,145
9,515
1,157
10,672
542
441
441
441
441
441
441
441
441
441
3,969
441
4,410
23,882
24,744
24,437
24,790
23,891
23,317
23,010
22,936
22,766
22,552
212,444
22,318
234,762
A4,207
1,861
1,488
425
△ 242
△ 395
△ 875
△ 962
△ 1,033
△ 1,163
△ 896
△ 1,150
△ 2,046
B0
0500
0242
395
875
962
1,033
1,163
5,170
1,150
6,320
C4,207
1,861
1,988
425
00
00
00
0
4,207
1,861
1,988
425
00
00
00
0
3,262
1,861
1,988
425
00
00
00
0
14.5
8.5
9.0
1.9
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
14,098
13,288
13,048
13,871
13,723
12,859
11,648
10,208
8,845
7,548
6,260
5,089
5,102
5,546
6,554
6,542
6,164
5,305
4,357
3,335
2,181
1,037
1,053
1,056
559
560
561
562
562
563
564
565
566
7,956
7,130
6,943
6,757
6,620
6,133
5,781
5,288
4,946
4,802
4,657
35,794
39,007
37,361
39,641
38,999
36,196
33,122
30,073
27,169
24,436
21,903
6.8
7.9
8.7
6.6
6.7
5.1
4.3
4.0
4.3
5.0
5.5
22,422
21,833
22,073
21,847
21,637
21,414
20,735
20,470
20,227
19,987
19,665
83.0
83.4
83.9
84.0
84.6
85.7
84.8
88.0
88.8
88.8
88.9
経常
収支
比率
うち
財政
調整
基金
うち
減債
基金
その
他基
金
地方
債残
高
実質
公債
費比
率（
３カ
年平
均）
標準
財政
規模
（臨
財債
発行
可能
額含
み）
基金
取崩
額
再差
引（
Ａ+
Ｂ）
歳計
剰余
金処
分額
（Cが
黒字
の場
合）
累計
（実
質収
支）
実質
収支
比率
積立
基金
残高
繰出
金
うち
国保
会計
うち
介護
会計
その
他
歳出
計
歳入
歳出
差引
投資
的経
費
維持
補修
費
物件
費
補助
費等
うち
病院
会計
積立
金
歳入
計
人件
費
扶助
費
公債
費
地方
特例
交付
金交
通安
全対
策特
別交
付金
税交
付金
うち
地方
消費
税交
付金
歳計
剰余
金処
分額
その
他の
収入
うち
土地
売払
収入
地方
税
地方
交付
税等
うち
臨財
債発
行可
能額
地方
譲与
税
資料
（４
）
【 本
表
】財
政 計
画 （
普 通
会 計
一 般
財 源
ベ ー
ス ）
H27財
政収
支見
通し
（単
位：百
万円
）
H26決
算H27
H28
H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
H36
27～
36計
28～
36計
7,755
7,470
7,538
7,508
7,370
7,339
7,308
7,181
7,158
7,135
7,011
73,018
65,548
15,668
14,215
13,641
13,480
13,649
13,420
13,234
12,449
12,252
12,044
11,917
130,301
116,086
1,447
1,300
1,304
1,306
1,308
1,311
1,312
1,312
1,312
1,312
1,312
13,089
11,789
356
356
356
356
356
356
356
356
356
356
356
3,560
3,204
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
120
108
953
1,346
1,346
1,689
1,689
1,689
1,689
1,689
1,689
1,689
1,689
16,204
14,858
740
1,166
1,166
1,509
1,509
1,509
1,509
1,509
1,509
1,509
1,509
14,404
13,238
1,976
1,214
527
331
54
00
00
4,102
4,102
5,301
2,613
442
442
442
442
442
442
442
442
442
6,591
3,978
16
77
77
77
77
77
70
63
30,045
26,012
25,311
24,701
24,045
23,589
23,095
22,129
21,909
21,678
21,427
233,896
207,884
4,784
4,692
4,602
4,568
4,514
4,518
4,369
4,378
4,320
4,309
4,267
44,537
39,845
1,399
1,473
1,430
1,441
1,452
1,463
1,474
1,486
1,497
1,509
1,520
14,745
13,272
5,299
4,919
4,800
4,548
4,828
4,859
4,701
4,679
4,681
4,543
4,389
46,946
42,028
2,065
1,009
1,155
1,350
1,131
1,053
1,269
1,186
1,243
1,180
1,282
11,859
10,850
411
468
384
391
391
391
391
391
391
391
391
3,980
3,512
3,250
3,797
3,571
3,752
3,718
3,733
3,658
3,616
3,678
3,608
3,608
36,739
32,942
2,264
4,479
4,478
4,305
4,174
4,087
4,010
3,902
3,820
3,753
3,697
40,705
36,226
00
うち
下水
道会
計（
法適
用）
2,455
2,436
2,247
2,120
2,037
1,958
1,850
1,770
1,712
1,671
20,256
17,801
うち
一部
事務
組合
123
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
1,200
1,080
768
379
835
954
611
514
376
346
341
336
332
5,024
4,645
基金
利子
分等
379
347
346
347
348
348
346
341
336
332
3,470
3,091
歳計
剰余
金処
分額
の１
／２
0488
608
264
166
28
00
00
1,554
1,554
4,667
2,380
2,401
2,424
2,453
2,476
2,500
2,524
2,549
2,574
2,588
24,869
22,489
うち
下水
道会
計(法
非適
用)
2,451
00
221
329
332
336
339
342
346
349
353
356
360
3,442
3,113
935
929
948
966
993
1,012
1,033
1,053
1,074
1,096
1,107
10,211
9,282
513
441
441
441
441
441
441
441
441
441
441
4,410
3,969
25,420
24,036
24,097
24,174
23,714
23,535
23,189
22,949
22,962
22,645
22,514
233,814
209,778
A4,625
1,976
1,214
527
331
54
△ 93
△ 820
△ 1,053
△ 967
△ 1,087
82
△ 1,893
B0
00
00
093
820
1,053
967
1,087
4,020
4,020
C4,625
1,976
1,214
527
331
54
00
00
0
4,625
1,976
1,214
527
331
54
00
00
0
2,171
1,976
1,214
527
331
54
00
00
0
9.6
8.8
5.5
2.4
1.5
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
13,916
13,397
13,215
13,536
13,634
13,521
12,991
11,804
10,329
8,988
7,723
4,681
4,697
5,201
5,827
6,111
6,298
6,255
5,457
4,423
3,471
2,396
1,050
1,054
1,058
1,062
1,066
1,070
1,074
1,078
1,082
1,086
1,090
8,185
7,646
6,956
6,647
6,457
6,153
5,662
5,269
4,824
4,431
4,237
36,532
38,754
40,282
42,474
42,726
41,375
38,870
36,375
33,820
31,398
29,098
8.4
8.4
7.8
7.2
6.8
5.9
5.0
4.3
4.1
4.3
5.0
22,617
22,500
22,057
22,345
22,372
22,108
21,887
20,974
20,751
20,516
20,264
83.0
83.4
83.9
84.0
84.6
85.7
84.8
88.0
88.8
88.8
88.9
経常
収支
比率
うち
財政
調整
基金
うち
減債
基金
その
他基
金
地方
債残
高
実質
公債
費比
率（
３カ
年平
均）
標準
財政
規模
（臨
財債
発行
可能
額含
み）
基金
取崩
額
再差
引（
Ａ+
Ｂ）
歳計剰余金処分額（Cが黒字の場合）
累計
（実
質収
支）
実質
収支
比率
積立
基金
残高
繰出
金
うち
国保
会計
うち
介護
会計
その
他
歳出
計
歳入
歳出
差引
投資
的経
費
維持
補修
費
物件
費
補助
費等
うち
病院
会計
積立
金
歳入
計
人件
費
扶助
費
公債
費
地方
特例
交付
金交
通安
全対
策特
別交
付金
税交
付金
うち地方消費税交付金
歳計
剰余
金処
分額
その
他の
収入
うち
土地
売払
収入
地方
税
地方
交付
税等
うち臨財債発行可能額
地方
譲与
税
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