【注意事項】

○同封の受検申請書類は、「学科試験・実地試験」の申込者専用です。「学科試験のみ」または「実地試験の　み」の受験申込みはできません。

○学科試験のみ受験する方は ｢学科試験のみ｣ 専用の申込用紙を購入し、受験申込みを行ってください。

○学科試験免除者（実地試験のみ受験が可能な方）は「実地試験のみ」専用の申込用紙を購入し、受験申込み　を行ってください。

○「学科試験・実地試験」の受験申込み後は、いかなる理由があっても「学科試験のみ」または「実地試験の　み」への変更は認められません。

国土交通大臣指定試験機関

全国建設研修センター一般財団法人

申　込　受　付　期　間令和 2 年 7 月14日（火）～ 7 月28日（火）

締切日（ 7 月28日）の消印まで有効

試 験 日学科試験・実地試験：令和 2 年11月15日（日）

この手引は、申込書提出後も必要となりますので、大切に保管してください｡

令和 2 年度

2 級電気通信工事施工管理技術検定学科試験・実地試験

受 験 の 手 引

試 験 地札幌・釧路・青森・仙台・東京・新潟・金沢・静岡名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇

※試験地については近郊都市も含みます※釧路・静岡は当面の間の臨時開催地区です

Ⓒ

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2 級電気通信工事施工管理技士の資格取得まで　　　　　　　　　　　　　 　2

目　次

2 級電気通信工事施工管理技士の資格取得まで令和 2年度予定表

学科試験・実地試験合格者

学 科 試 験のみ合格者

令和 3 年 3 月下旬頃（国土交通省より発送予定）

学 科 試 験 ・ 実 地 試 験 受 験 申 込7 月14日（火）～ 7 月28日（火）

学 科 試 験・実 地 試 験　受 検 票 送 付10月26日（月）発送予定

学 科 試 験 ・ 実 地 試 験11月15日（日）

学 科 試 験 ・ 実 地 試 験 合 格 発 表令和 3 年 3 月 3 日（水）

2 級 技 術 検 定 合 格 証 明 書 交 付 申 請

2 級 技 術 検 定 合 格 証 明 書 交 付

1 ．受検資格と提出書類 3 （1）新規受験申込者の受検資格と提出書類 3 （2）学科試験免除者 3 （3）再受験申込者の提出書類 52 ．電気通信工事施工管理に関する実務経験について 63 ．大学又は高等学校の夜間部卒業者における在学中の実務　　経験について 104 ．申込書類の作成要領［Ａ票・Ｂ票・Ｃ票］ 10　4-1　実務経験証明書等［Ａ票表面］の作成にあたっての注　　　 意及び記載例 11　4-2　写真票等［Ｂ票］の作成にあたっての注意及び記載例 13

　4-3　受験申込書［Ｃ票］の作成にあたっての注意及び記載例 155 ．受験申込について 17

2 級電気通信工事施工管理技術検定　学科試験・実地試験

国外における学歴を有する者の技術検定資格認定申請 23技術検定によくある質問 24◆「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方 25住所・氏名・本籍・受験希望地等変更（訂正）届 26

「指定学科一覧」は別冊

6 ．受験手数料 177 ．受験取り消しについて 178 ．受験通知 189 ．受験地変更について 1810 ．試験日時・試験地及び試験の内容 1911 ．受験に際しての注意 2012 ．試験問題公表方法及び公表期間 2113 ．合格発表 2214 ．住所変更等について 2215 ．技術検定合格証明書交付申請手続 2216 ．技術検定合格証明書交付 22

　 2 級電気通信工事施工管理技術検定は、建設業法第27条に基づき、電気通信工事に従事する施工管理技術者の技術の向上、技術水準の確保を図ることを目的とした国家試験で、同法第27条の 2 に基づく国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施するものです。　 2 級電気通信工事施工管理技術検定は、学科試験及び実地試験によって行われますが、同じ日の午前中に学科試験、午後から実地試験を実施します。　この学科試験に合格し、かつ、実地試験にも合格した者が所定の手続きを行うことによって、国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され、「 2 級電気通信工事施工管理技士」と称することができます。　「 2 級電気通信工事施工管理技士」は、建設業法に定められた一般建設業の許可要件である営業所における 「専任技術者」又は工事現場における「主任技術者」となることが認められています。

は じ め に

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2 級電気通信工事施工管理技術検定 学科試験・実地試験1 ．受検資格と提出書類　（1）新規受験申込者の受検資格と提出書類

3 ～ 4 ページ（●受検資格と提出書類）の区分（イ）～（ホ）のいずれかに該当した者が受験できます。受検申請書類等（Ａ票～Ｃ票）及び添付書類等を提出してください。　

（2）学科免除者に該当する方は、実地試験専用の申込書類で受検申請を行ってください。【注意事項】

● 受検資格と提出書類

学 歴 と 資 格区 分電気通信工事施工管理に関する必要な実務経験年数

指　定　学　科 指 定 学 科 以 外

（イ）

学校教育法による

大 学 卒 業 者

電気通信事業法による

交付後ではなく通算で所定の実務経験年数を有する者

電気通信主任技術者資格者証の 交 付 を 受 け た 者

（ロ）

学校教育法による短 期 大 学 卒 業 者高等専門学校（ 5 年制）卒業者

専門学校を卒業した者のうち「高度専門士｣※１と称する者

専門学校を卒業した者のうち「専門士｣※２と称する者

中等教育学校（中高一貫6年）卒業者専修学校の専門課程卒業者

（ハ）学校教育法による高 等 学 校 卒 業 者

（ニ） その他の者（学歴をとわず）

（ホ） 1 　年　以　上　の　実務経験年数

8 　年　以　上　の　実務経験年数

申 込 み に 必 要 な 書 類

受検資格に応じた必要な証明書類 受 験 者 全 員 が 必 要 な 書 類

卒 業 証 明 書

○卒業証明書の発行年月日は問いません○卒業証明書のコピーは不可○卒業証書の原本及びそのコピーは不可○卒業された学校・学科によっては成績証明書等　が必要です。（別冊の「指定学科一覧」を参照）

○カードタイプ、賞状タイプどちらでも可

｢高度専門士｣※ 1 の称号が卒業証明書に記載されていない場合は卒業証明書の他にその称号が確認できる書類も必要です。（称号取得証明書等）｢専門士｣※ 2 の称号が卒業証明書に記載されていない場合は卒業証明書の他にその称号が確認できる書類も必要です。（称号取得証明書等）

※大学院修了の方は大学の卒業証明書が必要です。 （大学院の修了証明書は不可）

（卒業証明書は必要ありません）

（卒業証明書は必要ありません）

電気通信主任技術者資格者証 （写）

卒業後 4 年 6 ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数

卒業後 3 年 以 上の 実 務 経 験 年 数

卒業後 1 年 6 ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数

卒業後 1 年 以 上の 実 務 経 験 年 数

卒業後 2 年 以 上の 実 務 経 験 年 数

卒業後 3 年 以 上の 実 務 経 験 年 数

専門学校について　学校教育法第124条により、第 1 条に掲げる（中学校、高等学校、中等教育学校、大学及び高等専門学校等）以外の教育施設で、職業若しくは実際　　　生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として専修学校が定められ、第125条により、専修学校には高等課程、専門課程又は一般課　程を置くこととされている。この専修学校のうち、第126条第2項により、専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができるとされている。　高度専門士及び専門士とは、専門学校専門課程で、以下に掲げる要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを修了した者は高度専門士又は専門士と　　　称することができる。　　※1 ｢高度専門士｣の要件　　　①修業年数が 4 年以上であること。　　②全課程の修了に必要な総授業時間が3,400時間以上。又は単位制による学科の場合は、124単位以上。　　　③体系的に教育課程が編成されていること。　　④試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。　　※2 ｢専門士｣の要件　　　①修業年数が 2 年以上であること。　　②全課程の修了に必要な総授業時間が1,700時間以上。又は単位制による学科の場合は、62単位以上。　　　 ③試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。　　④高度専門士と称することができる課程と認められたもの

でないこと。

注 3 　その他・高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）合格者は、高等学校指定学科以外卒業とみなされます。合格

証明書が必要です（コピー不可）。・ 2 年以上の職業訓練を修了された方は、別冊の「指定学科一覧」を参照してください。・ 2 年未満の職業訓練を修了された方は、別冊の「指定学科一覧」を参照してください。・日本国外の学校を卒業した方は、23ページをご覧ください。・大学から「飛び入学」により大学院へ進学した場合には、受検資格について個々に審査を受け、国土交通大臣の認定

を受ける必要があります。・専門学校の高度専門士又は専門士の称号を付与されているかの確認は、卒業された学校へ問い合わせください。

その学歴で受検資格を満たす場合は、称号が付与されたことが確認できる書類の提出も必要となります。

①　 Ａ票　　 受検申請書［Ａ-1］、 履歴票［Ａ-2］、 実務経験証明書［Ａ-3］

〇同封の指定用紙を使用してください。（記載例11～12ページ参照）

②　 Ｂ票 証明用写真　１枚

〇パスポート用のサイズに限る（縦4.5㎝×横3.5㎝）〇［Ｂ票］の写真貼付欄のシールをはがして貼ってください。　詳細は13 ～ 14ページを参照してください。

　　　振替払込受付証明書〇郵便局の窓口で、13,000円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込んでく

ださい。（払込手数料は本人負担となります。）〇振替払込受付証明書を［Ｂ票］の振替払込受付証明書貼付欄にはがれないように

全面のり付けしてください。郵便局の日附印が押されていないものは無効です。〇郵便局のATM（現金自動預払機）を利用して払込む場合は、［ご利用明細書］

の原本を貼付欄に貼付してください。（受験者控えとして必ずコピーをとり、保管しておいてください。）

〇振替払込請求書兼受領証は受験者本人が保管してください。　（領収書に代えさせていただきます。）〇ネットバンキングや電信振替（口座振替）での振込みは受付けておりません

のでご注意ください。〇同封の指定用紙を使用してください。（記載例13～14ページ参照）

〇マイナンバーが記載されていないもの。〇住民票の発行年月日は問いません。〇住民票のコピーは不可。〇住民票コードを受験申込書［Ｃ票］に正確に記入された場合は、住民票の提出

は不要です。ただし、誤記入の場合は、改めて住民票を提出していただきます。※マイナンバーは絶対に記入しないでください。

〇外国籍の方は、必ず住民票を提出してください。〇受検資格に応じて必要な証明書類（卒業証明書等）と受検申請時の氏名が変

わっている場合は、変更の経緯の分る書類（戸籍抄本【コピー不可】）が必要です。その際、住民票は不要です。

④　　住民票　１通

〇同封の指定用紙を使用してください。（記載例15～ 16ページ参照）

③　 Ｃ票　　　受験申込書

注 1 　指定学科・専修学校等の取り扱いについては、別冊の「指定学科一覧」を参照してください。注 2 　実務経験等について　　　・令和 2 年 7 月31日現在で記入、計算してください。詳細は 8 ページを参照してください。　　　・電気通信工事施工管理の実務経験の内容については、６～10ページを参照してください。　　　・夜間部（第二部）卒業者等の実務経験年数については、10ページを参照してください。　　　・大学院修了の方の実務経験年数は、修了年月日以降の実務経験年数を計算してください。

令和元年度の 2 級電気通信工事施工管理技術検定試験の「受検票」又は「不合格通知書」をお持ちの方の添付書類等については 5 ページを参照してください。

申込みに必要な書類に不足があると受験できません。

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（3）　再受験申込者の提出書類令和元年度の 2 級電気通信工事施工管理技術検定試験の受検票等を申込みの際に添付できる方。

（注意）次の方は「再受験申込者」には該当しません。・令和 2 年度に初めて申込みを行う方・1 級電気通信工事施工管理技術検定試験や他種目試験の受検票、不合格通知書等を添付した方・2 級電気通信工事施工管理技術検定「学科試験のみ」の受検票又は不合格通知書を添付した方

令和元年度の 2 級電気通信工事施工管理技術検定試験の「受検票」、「不合格通知書」のいずれかの原本をＢ票の受検票等貼付欄に貼れば、次の提出書類を省略することができます。

【省略できる書類】

〇実務経験証明書［A−3］の記入及び証明者欄の代表者署名、押印〇卒業証明書〇電気通信主任技術者資格者証（写）

　　【提出書類】

①　受検申請書類　　Ａ票 ・Ｂ票

Ａ票：受検申請書［A−1］、履歴票［A−2］Ｂ票：写真票（④の証明用写真、⑤の振替払込受付証明書を貼付け）○同封の指定用紙を使用してください。（記載例 11〜14ページ参照）

②　受験申込書　Ｃ票 ○同封の指定用紙を使用してください。（記載例 15〜16ページ参照）

③　住民票　1 通（コピー不可）

○マイナンバーが記載されていないもの。○住民票の発行年月日は問いません。○住民票コードを受験申込書［Ｃ票］に正確に記入された場合は、住民票の提出は不

要です。ただし、誤記入の場合は、改めて住民票を提出していただきます。　※マイナンバーは絶対に記入しないでください。○外国籍の方は、必ず住民票を提出してください。○婚姻等の理由により添付する他の書類（受検票・不合格通知書等）と氏名が変わっ

ている場合は、変更の経緯のわかる書類（戸籍抄本等【コピーは不可】）が必要です。その際、住民票は不要です。

④　証明用写真　1 枚（B票に貼付け）

○パスポート用のサイズ（縦4.5㎝×横3.5㎝）（詳細は13ページ参照）

⑤　受験手数料の　 振替払込受付証明書

（払込後B票に貼付け）（コピー不可）

○郵便局の窓口で、13,000円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込んでください。（払込手数料は本人負担となります。）

○振替払込受付証明書を［Ｂ票］の振替払込受付証明書貼付欄にはがれないよう全面のり付けしてください。郵便局の日附印が押されていないものは無効です。

○郵便局のATM（現金自動預払機）を利用して払込む場合は、［ご利用明細書］の原本を貼付欄に貼付してください。（受験者控えとして必ずコピーをとり、保管しておいてください。）

○振替払込請求書兼受領証は受験者本人が保管してください。（領収書に代えさせていただきます。）

○ネットバンキングや電信振替（口座振替）での振込みは受付けておりませんのでご注意ください。

⑥　受検票又は　　不合格通知書

（コピー不可）

○「受検票」又は「不合格通知書」を［Ｂ票］の貼付欄にはがれないよう全面のり付けしてください。

（注意）令和元年度の 2 級電気通信工事施工管理技術検定試験の「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方は、この代わりとなる25ページの「再受験申込届」に記入のうえ、申込書に同封してください。

2 ．電気通信工事施工管理に関する実務経験について　「実務経験」とは、電気通信工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。　・受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含む。）　・発注者側における現場監督技術者等（補助者も含む。）としての経験　・設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む。）なお、施工に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。（10ページ参照）　・設計のみの経験　・電気通信工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験

⑴ 工事種別・工事内容　　「電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容等」（ 9ページ参照）　　「電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められない工事、業務・作業等」（10ページ参照）

⑵ 従事した立場（組織内の役職ではありません。）

　　※設計監理業務を一括で受注している場合は、その業務のうち、工事監理業務期間のみ認められます。

⑶ 種別の異なる実務経験の重複について　受験しようとする技術検定に関する実務経験について、施工の対象となった建設工事の種別（土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理、造園施工管理、建設機械施工）に関して、一期間内に申請が可能な工事種別は原則として 1件であり、複合的な一式工事の施工に従事した場合、又は、同じ工期内に種別の異なる複数の現場の施工に従事した場合は、同一期間内における実務経験を重複して申請することは認められません。

1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月

Ａ現場：電気通信工事

Ｂ現場：電気工事（電気単独）

3 ヶ月の実務 3 ヶ月の実務 2 ヶ月の実務 4 ヶ月の実務

電気通信工事か電気工事のいずれかを選択、もしくは業務割合により期間を算出電気通信工事の申請が可能 電気通信工事の申請が可能

電気通信工事か電気工事のいずれかを選択、もしくは業務割合により期間を算出してください。なお、この期間をそれぞれの検定試験に重複して申請はできません。

電気通信工事か電気工事のいずれかを選択、もしくは業務割合により期間を算出

Ｃ現場：電気通信工事

（例：同じ時期に電気通信工事と電気工事（電気単独）を施工した場合）

（※業務割合は従事した期間又は工事金額を参考にする。）

従事した立場

受検資格として認められる工事に携わった時の立場

・施工管理（請負者の立場での現場管理業務）→工事主任・工事係、現場代理人、施工管理係等・設計監理（設計者の立場での工事監理業務）→工事監理※等・施工監督（発注者の立場での工事監理業務）→発注者側監督員等

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下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。

国土交通大臣指定試験機関一般財団法人　全国建設研修センター理事長　殿

（作成日）令 和 2 年　　 月　　 日

２ 級 技 術 検 定 実 務 経 験 証 明 書［A－3］

年　　　 月　　　 日生受検申請者

勤　務　先　名 勤 務 先 所 在 地

氏　名

本　籍都・道府・県

生　年月　日

昭和平成

現住所（〒　　　－　　　　）

証明者との関　　　係

受検種目に関する実務経験

　　年　 月～　 年　 月 　年 ヵ月

所　　属（部課名）

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数

工 事 種 別 工 事 内 容 従事した立場

実　務　経　験　年　数　の　合　計

（証明者）会社又は事業所名

職　　　 　名

所　 在　 地 TEL.

氏　　　 　名 ㊞

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

代表者印

会社印098－×××－××××

□□株式会社宜野湾市愛知〇丁目×－×代表取締役社長小　平　太　郎

通信　二郎 95 1

7 17

沖 縄社長と社員

東京都〇〇市△△１－1〇〇高等職業訓練校

□□（株）

小平市〇〇町×－×－×

宜野湾市愛知〇丁目×－×

□□（株）西東京支店 CATV設備工事放送機械設備工事

情報設備工事 監視カメラ工事

施工管理係員

工事主任

〇〇科 〇〇施工 △△施工 訓練生

工事部工事課

工事部工事1課

9 0 2 ×××× 那覇市識名○丁目×－×　コーポ○○　×××号

H25 4 3 01H26

H28 10 3 63

104

R2

R2 4 7 4R2

注 3 　受験に必要となる実務経験年数のうち、3 分の 1 以上の期間は現場での実務が必要となります。　　　（受検資格を満たすための実務経験年数の全てを職業訓練で代替することは認められません。）注４　実務経験の期間と職業訓練期間を重複して計上することは認められません。注５　複数の職業訓練を修了した者については、いずれか一つの職業訓練に限り、実務経験があるものとし

ます。注６　実務経験年数と同等として認定された職業訓練の訓練期間と職場での実務経験を合算した年数を記載

してください。

実務経験と同等として認定された職業訓練の訓練期間と職場での実務経験を合算した年数を記入してください。※受験に必要となる実務経験年数のうち、3 分の 1 以上の期間は現場での実務経験が必要となります。

● 2 年未満の職業訓練での実務経験　　職業訓練施設により受検資格に関する 2 年未満の訓練課程・訓練科を修了した者について

は、訓練期間を実務経験とみなします。

　　該当する訓練施設については、別冊の「指定学科一覧」を参照してください。

注 1 　訓練施設の「修了証明書」が必要です。ただし、修了証明書が発行されていない訓練施設は「修了証書の写し」を必ず添付してください。

注 2 　実務経験と同等として認定された職業訓練に関する実務経験証明書［Ａ - 3 ］（「受検種目に関する実務経験」）の記入は以下のとおりに記載してください。

実務経験と同等として認定された職業訓練については、勤務先名に代えて訓練施設名を、所属（部課名）に代えて訓練科名を、実務経験に代えて訓練の内容をそれぞれ記載してください。

（証明書類として、訓練施設から交付された「修了証明書」又は「修了証書の写し」を添付してください。）

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 1 1月

【実務経験年数の計算について】

実務経験年数は令和 2年 7月31日現在で計算してください。

　なお、令和 2年 8月 1日～11月14日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は

その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。

　ただし、見込期間について変更があった場合は、電気通信工事試験課まで電話連絡等により、すみ

やかに申し出て、受検資格の有無について確認を受けてください。

　なお、申告がない場合は、合格の取消し又は受験の禁止措置がとられることがあります。

　 8月以降、学科・実地試験日の前日までに予定していた実務経験が積めなかったため、学科・実地

試験受験日に受検資格が得られなかった場合は、学科・実地試験前に申し出があった場合に限り、受

験手数料から郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。

（例：卒業後、2 級（学科・実地）試験受験前日までの期間を実務として算定した場合）

卒業

試験前日までの実務

試験前日（11月14日）

試験前日までの見込期間

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⑴ 電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められる主な工事種別・工事内容　等

受検資格として認められる工事種別・工事内容

工 事 種 別 工　事　内　容

有線電気通信設備工事通信ケーブル工事、CATV ケーブル工事、伝送設備工事、電話交換設備工事　等

無線電気通信設備工事

携帯電話設備工事（携帯局を除く）、衛星通信設備工事（可搬地球局を除く）、移動無線設備工事（移動局を除く）、固定系無線設備工事、航空保安無線設備工事、対空通信設備工事、海岸局無線設備工事、ラジオ再放送設備工事、空中線設備工事　等

ネットワーク設備工事 LAN 設備工事、無線 LAN 設備工事　等

情報設備工事

監視カメラ設備工事、コンピュータ設備工事、AI（人工知能）処理設備工事、映 像・情報表示システム工事、案内表示システム工事、監視制御システム工事、河川情報システム工事、道路交通情報システム工事、ETC 設備工事（車両取付を除く）、指令システム工事、センサー情報収集システム工事、テレメータ設備工事、水文・気象等観測設備工事、レーダ雨量計設備工事、監視レーダ設備工事、ヘリコプター映像受信基地局設備工事、道路情報表示設備工事、放流警報設備工事、非常警報設備工事、信号システム工事、計装システム工事、入退室管理システム工事、デジタルサイネージ設備工事　等

放送機械設備工事放送用送信設備工事、放送用中継設備工事、FPU受信基地局設備工事、放送用製作・編集・送出システム工事、CATV 放送設備工事、テレビ共同受信設備工事、構内放送設備工事、テレビ電波障害防除設備工事　等

※ 上記表における工事内容と経験を有する件名が合致しない場合においても、上記表に該当する電気通信設備の据付調整まで含まれている場合は電気通信工事の実務経験として認められる。

※上記表においては、既にある設備の増設、改造、修繕に関する工事も実務経験として認められる。

※ 上記表の「携帯局を除く」とは、携帯電話端末、自動車電話車載機等の移動する側の無線通信設備を除くことを言います。

3 ．大学又は高等学校の夜間部卒業者における在学中の実務経験について

4 ．申込書類の作成要領［Ａ票・Ｂ票・Ｃ票］　「受検申請書類［Ａ票］［Ｂ票]」と「受験申込書［Ｃ票]」は、必ず受験申込者自身が記入してください。　書類提出後の記入の追加、誤記入の訂正は認めませんので、作成にあたっては11ページからの記載例を参照し正確に記入してください。　申込書類の記載等に虚偽がある場合、受験もしくは合格を取り消します。　なお、その処分を受けた者は、 3年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。　※詳細については、当センターホームページ（http://www.jctc. jp/）にて確認してください。

　夜間部（第二部）や通信制学校を最終学歴とした場合、夜間部等に在学中の実務を実務経験年数に加算できません。実務経験年数に加算する場合は、その一つ前の学歴を受検資格上の最終学歴とします。その際、夜間部や通信制の記載のある卒業証明書も必要になります。

⑵ 電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められない主な工事種別・工事内容　等

受検資格として認められない工事種別・工事内容

工 事 種 別 工　事　内　容

電気通信設備取付 自動車、鉄道車両、建設機械、船舶、航空機等における電気通信設備の取付

土木工事通信管路（マンホール・ハンドホール）敷設工事、とう道築造工事、地中配管埋設工事

電気設備工事発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、受変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、ネオン装置工事、建築物等の「〇〇電気設備工事」　等

鋼構造物工事 通信鉄塔工事

機械器具設置工事

プラント設備工事、エレベータ設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水（ポンプ場）機器設置工事、ダム用仮設工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車場設備工事

消防施設工事屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工 事、漏電火災警報設備工事

そ の 他 ケーブルラック、電線管等の配管工事

⑶ 電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められない業務・作業　等

・設計、積算、保守、点検、維持メンテナンス、営業、事務などの業務・工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など・官公庁における行政及び行政指導、教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等・工程管理、品質管理、安全管理等を含まない単純な労務作業等（単なる雑務のみの業務）・据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び購入・撤去のみの工事・アルバイトによる作業員としての経験

− 11 − − 12 −

下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。

国土交通大臣指定試験機関一般財団法人　全国建設研修センター理事長　殿

（作成日）令 和 2 年　　 月　　 日

２ 級 技 術 検 定 実 務 経 験 証 明 書［A－3］

年　　　 月　　　 日生受検申請者

勤　務　先　名

勤　務　先　名

勤 務 先 所 在 地

勤 務 先 所 在 地

氏　名

本　籍都・道府・県

生　年月　日

昭和平成

現住所（〒　　　－　　　　）

証明者との関　　　係

受検種目に関する実務経験

　　年　 月～　 年　 月

　　年　月 ～ 年　月

　年 ヵ月

　 ヵ月

所　　属（部課名）

所属（部課名）

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数

工 事 種 別

工 事 種 別

工 事 内 容

工 事 内 容

従事した立場

従事した立場

実　務　経　験　年　数　の　合　計

令和 2 年 8 月1日～令和 2 年11月14日の間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。

氏 名

Ⓒ

2 級電気通信工事施工管理技術検定受検申請書［A－1］

2 級の技術検定を受けたいので、関係書類を添付して申請します。

国土交通大臣指定試験機関一般財団法人　　全国建設研修センター理事長 殿

（作成日） 令 和 2 年　　月　　日

フリガナ

前 年 度 学 科 試 験合 格 者 受 検 番 号

電 気 通 信 工 事施 　 工 　 管 　 理

受 検 種 目

学科試験及び実地試験受験希望地

※ 「受験の手引」 Ｐ11～Ｐ12 の記載例を参照し記入してください履　歴　票［A－2］

受験希望地

氏　　 名

現 住 所

フ リ ガ ナ

フ リ ガ ナ

受検資格に直接関係のある最終学歴及びその一つ前の学歴

受検資格に直接関係のある試験・検定・免許

※ ※受検番号

生年月日

昭和

平成年　 　 月　 　日生（満　　 年　　ヵ月）

本 籍都・道

府・県

（〒　　 － 　　　　 ）

（〒　　 － 　　　　 ）

（部・課まで記入のこと）

（自宅又は携帯）

TEL.　　　　　－　　　　　　－

TEL.　　　　　－　　　　　　－

学 校・学 部 名 学　　科　　名 在　学　期　間（修 業 年 限）

（　 年　 ヵ月）

年　 月～　 年　 月

年　 月～　 年　 月

（　 年　 ヵ月）

卒業又は修了の別

卒　業修　了

卒　業修　了

備　　　　　考名　　　　 称 試験もしくは検定に合格した年月日または免許を受けた年月日

電 気 通 信 主 任 技 術 者 試 験 年　　 月　 　日資格者証番号

この証明事項に事実と相違がある場合には合格を取り消されても異存のないことを誓約いたします。誓　約　欄 ㊞

（証明者）会社又は事業所名

職　　　 　名

所　 在　 地 TEL.

氏　　　 　名 ㊞

A票 R2

勤 務 先

勤 務 先所 在 地

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

年　ヵ月

年　月～　 年　月 年　ヵ月

代表者印

会社印

通信

通　信　二　郎

那　覇

沖 縄ツウ シン ジ ロウ

9625 10

1

9 0 2 ××××

9 0 1 ××××

那覇市識名〇丁目×－×　コーポ〇〇　×××号

宜野湾市愛知〇丁目×－×

□□株式会社　工事部　工事１課

普 通 科○○高等学校

那　覇

ナハシ　シキナ　　〇チョウメ　　　　　　コーポ〇〇　　　　　×××ゴウ

Ｈ22 43 0

3Ｈ25

098－×××－××××

□□株式会社宜野湾市愛知〇丁目×－×代表取締役社長小　平　太　郎

通信 二郎

通信 二郎

96 1

7 17

沖 縄社長と社員

東大和市〇〇町×－×－×△△（株）

□□（株）

小平市〇〇町×－×－×

宜野湾市愛知〇丁目×－×

携帯電話設備工事□□（株）西東京支店 CATV放送設備工事

無線電気通信設備工事

放送機械設備工事

情報設備工事 監視カメラ設備工事

施工管理係員

現場代理人

工事主任

通信 二郎

設備部工事課

工事部工事課

工事部工事1課

9 0 2 ×××× 那覇市識名○丁目×－×　コーポ○○　×××号

098 ××× ××××

098 ××× ××××7 17

ツウ シン ジ ロウ

H25 4 9 63H28

H28 10 3 63

47

R2

R2 4 7 4R2

た工事内容を具体的に記入してください。

記入した工事種別のうち担当し

電気通信工事施工管理に従事した経

学歴と資格に応じて必要な実務経験年数以上の記載がなければ受験できません。（ 3 ～ 4 ページ参照）期間の重複があった場合は同一月を二重に計算することはできません。

自筆で署名・押印してください。

見込月数は加算しないでください。

高等学校以上の学歴については必ず記入してください。

実務経験は卒業後しか認められません。大学及び高等学校等の夜間部在学中の実務は実務経験年数とはみなしません。なお、在学中の実務を実務経験年数に加えたい場合は、その一つ前の高等学校もしくは中学校が最終学歴となりますので、ご注意ください。（10ページ参照）

電気通信主任技術者による資格（受検資格（ホ））で受験される方は、資格者証番号を記入してください。

工事種別、工事内容、従事した立場は 6 ～10ページを参考に記入してください。

記入しないでください。

日中に連絡がとれる自宅又は携帯の電話番号を記入してください。

4 -1 　実務経験証明書等［Ａ票表面］の作成にあたっての注意及び記載例

⑴ 記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不

可）を用い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。

⑶ 年齢及び実務経験年数は、令和 2 年 7 月31日現在で記入してください。なお、令和 2 年 8 月 1 日～ 11月14日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。（ 8 ページ参照）※見込期間を実務経験証明書に記入する際は、所定の見込期間　記入欄に記載してください。

⑷ 実務経験証明書［Ａ－3］の記載を訂正する場合は、訂正箇所を二重線で訂正し、証明者の訂正印を押印してください。

⑸ 実務経験証明書［Ａ－3］の実務経験内容がこの用紙に書ききれない場合は、この様式に従って別紙に記入してください。その場合、別紙にも証明者の署名・押印が必要です。

⑹ 実務経験証明書等［Ａ票］は、一度提出したあとは、実務経験年数と経験内容の加筆、訂正はできません。

⑺ 受検資格に必要な実務経験年数、実務経験の内容の記載及び証明がなければ受験できませんので十分注意してください。

⑻ 不正受験（申請書・証明書の虚偽記載等）が明らかとなった場合には、受験の停止や合格の取り消しが行われます。

①勤務先が変わった場合や所属部署の変更を伴う異動や工事に　従事した立場に変更がある場合は行を改めて記入してくださ　い。　②この用紙に実務経験が書ききれないときは、この様式に従っ

て別紙に記入してください。その場合、別紙にも証明者の署名・押印が必要です。

　③ 2 年未満の職業訓練を修了された方で、訓練期間が実務経験

と同等と認められる場合の記入方法は 7 ページを参照してください。

現住所は、郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、室番号、同居先名まで詳しく正確に記入してください。※住民票の住所と違う場合でも結構です。

①証明者欄には現在の勤務先の代表者等使用者の署名・押印（公印）が必要です。公印は会社印と代表者印の両方が必要です。会社印または代表者印のどちらかがない場合はその旨を記入してください。過去に勤めていた会社の経験も含めて、現在の会社の証明で結構です。※ただし、建設工事を発注又は受注していない会社等を除く。

②受験者自身が代表者の場合は、証明欄に代表者である　旨を明記し、自分で証明して証明者との関係欄には本　人と記入してください。

あなたの工事現場（施工管理上）での従事した立場を記 入 し て く だ さい。

験のうち代表的な

てください。工事種別を記入し

− 14 −− 13 −

B票

※

※

きりはなしてはいけません

受験番号

氏 名 受　験希望地

令和２年度２級電気通信工事施工管理技術検定

学科･実地 写 真 票フ リ ガ ナ

氏　 名

受 験 番 号

年齢　 （満　　　　歳）

（裏面も記入してください）

写真は私本人と相違ありません。

署名（自筆）：

※

※

※学　科試　験実　地試　験

区　 分出　 欠　 状　 況

出 ・ 欠

令和　　年　　月　　日撮影

写 真 貼 付 欄たて 4.5cmよこ 3.5cm

1 ．申請前 6 ヵ月以内に撮影した証明用のもの。

2 ．無帽で正面を向いた上三分身（概ね胸より上）の写真。

3 ．背景がないもの。4 ．不鮮明なもの，スナップ写真，

サイズの異なるもの，パソコン等で普通紙にプリントしたもの等は不可。

5 ．写真の裏面に級別，氏名，受験希望地を必ず記入し，このシールをはがして貼ってください。

億 千 百 十 万 千 百 十 円

振替払込受付証明書（お客さま用）（ご依頼人⇨郵便局・ゆうちょ銀行⇨ご依頼人）

口座記号番号

加入者名

払込金額

ご依頼人

住所氏名

日　　附　　印

（承認番号東証第2209号）

00110－0－740000

1 3 0 0 0

※

この証明書を貼付してください。

全国建設研修センター一般財団法人

R2 2級電気通信 学実

通 信 二 郎

通信 二郎

ツウ シン ジ ロウ

72 10

25

　　　　

識

　　名　

2. 7. 17

3 7 0

1

那覇市識名○丁目×－×　コーポ○○　×××号

通 信 二 郎

通信 二郎 那 覇

郵 便 は が き

料金後納郵　便

令和元年度 2級電気通信工事施工管理技術検定試験　　受検票

試験地 受　験番　号

試

　験

　会

　場

※試験会場までの案内を当センターホームページでご覧いただけます。

（差出人）〒187-8540　東京都小平市喜平町2－1－2一般財団法人　全国建設研修センター　電気通信工事試験課　電話　042-300-0205

ホームページアドレス　http://www.jctc.jp/

試験会場への電話等による問い合わせは、厳禁です。自動車及びバイク等での来場禁止。公共交通機関をご利用ください。

R 1 電通

〒902-××××那覇市識名○丁目×－×　　コーポ○○　×××号

通　信　二　郎　殿

那 覇那覇○○大学（○○キャンパス）

那覇市○○町××－××那覇〇〇バス「那覇〇〇大学前」バス停下車。※会場への電話問合せは厳禁です。※会場周辺の路上及び無断駐車はご遠慮ください。

※会場周辺の禁煙にご協力ください。

647×××××

きりはなしてはいけません

氏 名

本 籍

現 住 所

年　　 月　　 日生

TEL.（自宅又は携帯）　　　 　－　　　 　 －

TEL.　　　　　　　　－　　　　　　　　－

（満　　 歳）〒

〒

Ⓒ

フ　リ　ガ　ナ

都・道府・県

生 年 月 日年　　 齢

昭和平成

勤 務 先 名

勤　務　先所　在　地

通 信 二 郎沖 縄

19625

902－××××

901－××××

那覇市識名○丁目×－×　　コーポ○○　×××号

宜野湾市愛知〇丁目×－×

□□（株）工事部工事 1 課

098 ××××××××

098 ××××××××

ツウ シン ジ ロウ

氏名・本籍・生年月日等を記入してください。外国籍の方は本名と通称名（カッコ書き）を記入してください。

受験申込者全員が記入してください。

（Ｂ票裏面）

日附印が無いものは無効です。

（Ｂ票表面） 記入しないでください。

本人が署名してください。

4 - 2 　写真票等［Ｂ票］の作成にあたっての注意及び記載例

　⑴ 記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。　⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線欄内に該当事項

を字をくずさずに記入してください。　　 なお、訂正する場合は、修正液等で訂正してください。

同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込み、振替払込受付証明書

（お客さま用）の原本を全面のり付けしてください。振替払込請求書兼受領証は、領収書に代わるものですので本人が保管してください。

証明用写真試験実施当日、申込時に提出した写真を使用して本人確認を行いますので、本人確認が行いやすい鮮明な写真を提出してください。なお、申込時に提出した写真は、検定合格証明書にも転写されます。○パスポート用のサイズに限る。（縦4.5cm×横3.5cm、カラー写真または白黒写真）○申請前６カ月以内に撮影したもの。○写真票の写真貼付欄のシールをはがして貼ってください。（写真の裏面に級別、氏名、受験希望地を必ず記入してください。）※写真店等で撮影した、明るさやコントラストが適切で鮮明な写真を提出　してください。（フラッシュ等の影や眼鏡の反射に注意してください。）

○自前のデジタルカメラ等で撮影した写真。○背景がある写真及びスナップ写真。○サングラスまたは色の入ったレンズを着用し撮影した写真。○着帽し撮影した写真及びマスク等を着用し撮影した写真。

【注意】以下に掲げる写真は全て不可です。

記入しないでください。再受験申込者（ 5 ページ参照）は、「受検票」又は「不合格通知書」を「受験番号」、「氏名」が確認できる印刷面を表側にして、ここに貼付してください。

− 15 − − 16 −

令和2年度 2級電気通信工事施工管理技術検定　　　受験申込書学科試験実地試験

令和 2 年　　 月　　日

㊞氏名

現在の勤務先

フ　 リ　 ガ　 ナ

勤 務 先 名

種　別

資本金

建設業の許可01. 中央官庁02. 都道府県03. 市町村１. 200万円未満２. 200～500万円未満

３. 500～1,000万円未満４. 1,000～5,000万円未満

５. 5,000～１億円未満６. １億～10億円未満

７. 10億円以上８. その他

１. 特定建設業　　　 ２. 一般建設業　　　 ３. その他04. 独立行政法人等05. 大臣許可（電気通信）06. 大臣許可（電気）

07. 大臣許可（機械器具）08. 大臣許可（その他）09. 知事許可（電気通信）

10. 知事許可（電気）11. 知事許可（機械器具）12. 知事許可（その他）

13. 建設コンサルタント14. その他

01北海道02青森県03岩手県04宮城県05秋田県06山形県07福島県08茨城県09栃木県10群馬県11埼玉県12千葉県13東京都14神奈川県

15新潟県16富山県17石川県18福井県19山梨県20長野県21岐阜県22静岡県23愛知県24三重県25滋賀県26京都府27大阪府28兵庫県29奈良県30和歌山県

31鳥取県32島根県33岡山県34広島県35山口県36徳島県37香川県38愛媛県39高知県40福岡県41佐賀県42長崎県43熊本県44大分県45宮崎県46鹿児島県47沖縄県48韓　国49朝　鮮50中　国51台　湾52その他の　 外国籍

標記試験を受験したいので下記のとおり申込みます。一般財団法人　全国建設研修センター理 事 長 殿

整 理番 号

本籍地都道府県コード ※太線枠内の記入欄に該当事項を記入してください。 例示してある事項については該当番号を一つ記入してください。

「受験の手引」（Ｐ.15～16）の記載例を参照してください。

住民票コード

1札幌

2釧路

3青森

4仙台

5東京

6新潟

7金沢

8静岡

9名古屋

10大阪

11広島

12高松

13福岡

14鹿児島

15那覇

受験希望地の番号を○で囲んでください。

漢字氏名

氏 名フリガナ

性別

男－1女－2

生年月日

昭和－3平成－4 年 月 日

本籍地 本籍地の都道府県コード

都 道府 県

※住民票等に通称名の記載のある方は、漢字氏名欄に本名を　記入し、通称名を右欄に記入してください。

通称名

フリガナ（氏） （名）

※マンション、アパート等は部屋番号まで記入してください。

※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで記入してください。

フ リ ガ ナ

受検票等の送付先

〒

TEL（　　　）

資　 　格 電気通信事業法による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた方は「１」を記入してください。

実務経験の内容

工　事種　別

立　場

01. 有線電気通信設備工事 03. ネットワーク設備工事 05. 放送機械設備工事02. 無線電気通信設備工事 04. 情報設備工事 06. その他

１. 現場代理人４. 工事主任

２. 主任技術者５. その他

３. 施工監督

誓約：上記記載事項と技術検定実務経験証明書が、事実と相違がある場合には合　　 格を取り消されても異存のないことを誓約します。Ⓒ

令和 2 年 8 月 1 日から令和 2 年11月14日の間の見込期間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、右欄に○を記入し、上欄の年数は、受験申込時点の合計年数に見込月数を加算してご記入ください。（見込期間を加算しなくても受検資格を満たす方は、右欄に○は記入しないでください。）

実 務 経 験年 数

年 月電気通信工事施工管理に関するこれまでの経験年数

最

終

学

歴

学 　 校

学 　 科卒 　 業年 　 月

01. 電気通信工学　02. 電気工学　03. 土木工学　04. 都市工学　05. 機械工学　06. 建築学　07. 指定学科以外昭和－3平成－4令和－5

年 月

日本国外の学校の学歴について審査を希望し審査申請書類を同封される方は○を記入してください。（「受験の手引」23ページ参照）

1 . 大学6 . 高等学校 7 . 専門学校（１年制）又は専修学校高等課程（３年制）

3 . 短期大学 4 . 高等専門学校（５年制以上） 5 . 専門学校（２年制以上「専門士」）8 . 中学校 9 . その他

2 . 専門学校（４年制以上「高度専門士」）

C票

通　信 二　郎ツウシン シ゛ロウ

沖 縄

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0

14 0 6 0 9 0 1

4 7

670

4 52 30

51

540

2

0

70 40

7 17

9 0 2098 ××× ××××

××××那覇市識名〇丁目×－×　コーポ〇〇　×××号ナハシ　シキナ　〇チョウメ×－×　　コーポ〇〇　　　　×××ゴウ

□□株式会社 工事部 工事 1課□□カブシキガイシャ　　 コウジブ　　 コウジイッカ

通信 二郎

さい。

通信

別冊の「指定学科一覧」の学科コード番号を参照して、該当する番号を記入してください。

住民票を添付される方は、住民票コード欄の記入は不要です。※マイナンバーは絶対に記入しないでください。

⑴　記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる

筆記具は不可）を用い、 太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。

　　 訂正する場合は、修正液等で訂正してください。⑶ 実務経験年数は、令和 2 年 7 月31日現在で記入して

ください。

⑷ 実務経験年数等に、記入漏れ、誤記入があった場合 は受験できません。実務経験年数等が受検資格を満たしているか再度、確認してください。

⑸ 技術検定実務経験証明書等［Ａ票］の記載内容と相　 違のないように注意してください。

なお、令和 2 年 8 月 1 日～ 11月14日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。

受検票等の通知は、ここに記入された宛先に送付します。郵便物が必ず届くように郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、室番号、同居先名まで詳しく正確に記入してください。送付先を勤務先にする場合、勤務先名・所属まで記入してください。※ 住民票の住所と違う場合でも結構です。受検票等の届

く住所を記入してください。

実務経験証明書［Ａ-３］の実務経験年数の合計欄に記入した年数を記入してください。（見込期間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、実務経験年数の合計欄に記入した年数に見込月数を加算してご記入ください。）

赤太枠内は、受検資格に直接関係しますので正確に記入してください。無記載、記入漏れ、誤記入があった場合、受験できなくなります。

本籍地の都道府県名を記入してください。※外国籍の方は国名を記入してください。

該当する番号を記入してください。中等教育学校の卒業者は 6. 高等学校を記入してください。

勤務先の「種別」の01～04に該当する方は、資本金欄の記入は不要です。

現在の勤務先に該当する番号を記入してください。※複数ある場合は主なもの

該当する番号を記入してください。

卒業年月を記入してください。

代表的な工事種別・立場を 1 つ選んで記入してください。

記入しないでください。

申込書作成日を記入してください。

コードは、左側の都道府県コードのとおり記入してくだ

日本国外の学校の審査を希望し、申請書類を同封される方のみ○を記入してください。（23ページ参照）

令和 2 年 7 月31日現在の実務経験年数で受検資格を満たす方は、記入しないでください。

自筆で署名・押印してください。

希望する試験地の番号を○で囲んでください。

4 - 3 　受験申込書［Ｃ票］の作成にあたっての注意及び記載例

− 17 − − 18 −

5 ．受験申込について

　⑴ 受 付 期 間

令和 2 年 7 月14日（火） ～ 7 月28日（火）簡易書留郵便による個人別申込みとし、締切日 7 月28日（火）の消印まで有効

ただし、郵便局の日付印の付かないもの（料金別納郵便・料金後納郵便）については締切日までに到着したものに限り受け付けますが、それ以降に到着したものはいかなる理由があっても受け付けません。

　⑵ 受験申込方法　申込みに必要な書類一式すべてを指定の申込用封筒（申込用紙類に同封のあずき色のもの）に入れ、受験申込者別に郵送してください。申込みに必要な書類（ 3 ～ 4 ページ参照）を確認してください。

　　（注意 1 ） 申込みに必要な書類に不足があると受験できません。 　　（注意 2 ）必ず郵便局の窓口で、簡易書留郵便として郵送してください。　　　　　 （ポストに投函しないでください。） 　　（注意 3 ）同一封筒による二人以上の郵送申込み及び持参による申込みは固くお断りします。 　　（注意 4 ） 宅配便等を利用した申込みは受け付けません。　　（注意 5 ） 提出した書類等は原則として返還いたしません。　　　　　 ただし、受験手数料については、受検資格のない方、書類不備等により受験できない方　　　　　 には、郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。（12月下旬予定）

　⑶ 提出先及び問い合わせ先

一般財団法人　全国建設研修センター　電気通信工事試験課TEL　042 － 300 － 0205

〒187 － 8540　東京都小平市喜平町 2 － 1 － 2

6 ．受験手数料　　13,000円（消費税非課税）

※受験手数料の払込みだけでは、受験申込みとはなりませんのでご注意ください。

7 ．受験取り消しについて　令和 2 年10月12日（月）（消印有効）までに、文書による受験辞退の届出があった方に限り、受験の取り消しを認めます。　なお、受験辞退届には、①受検種目（ 2 級電気通信工事学科・実地試験）②受験希望地 ③氏名（フリガナ）④生年月日 ⑤辞退理由 ⑥受験手数料の返還先の住所 ⑦日中に連絡がとれる電話番号又は携帯電話番号を明記し、受験申込者本人の署名及び受験申込者本人の個人印（私印）を押印してください。　また、受験手数料は、郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。（12月下旬予定）

8 ．受験通知

9 ．受験地変更について

⑴ 学科試験・実地試験の受検票（ハガキ）は、10月26日（月）（予定）に当センターから本人あてに　 発送します。 （注意 1 ） 11月2日（月）を過ぎても受検票が届かない方は、必ず11月13日（金）までに電気通信工事　　　　　 試験課に問い合わせてください。 （注意 2 ）受検資格のない方及び書類不備等により受験できない方にも、その旨を通知いたします。

⑵ 受検票を受け取りましたら、試験日時、試験会場、交通機関及び受験番号を必ず確認し、大切に　 保管してください。　（注意）試験会場への直接の問い合わせは、固くお断りします。

⑶ 受検票を紛失した方は、必ず事前に電気通信工事試験課へ問い合わせ、受験番号・試験会場等を　 確認のうえ試験当日 9 時45分までに試験会場へ行き、受付で再発行を受けてください。

⑷ 試験会場については、当センターホームページ（http://www.jctc.jp/）上でも公表します。

⑴ 受験地変更は原則として認めておりません。ただし、転勤・転居等のやむを得ない事情で変更を 希望される場合は、11月 9 日（月）までに以下①～⑤を当センター電気通信工事試験課 受験地変　 更係あてに郵送してください。　　 ① 受験希望地等変更届（26 ページ）のコピーに受験番号、氏名（フリガナ）、新住所（フリガナ）、　　 郵便番号、変更理由、変更希望地を記入したもの。　② 受検票の写し　※到着していない場合は不要です。　③ 証明用写真 1 枚（詳細は13ページ参照）　　 ※裏面に級別、氏名、受験希望地を必ず記入してください。　④ 変更理由の証明となるもの（転勤辞令等の写し）　⑤ あて先明記の84円切手を貼った返信用封筒（長形 3 号） ※速達の場合は切手374円　　 （注意）転勤・転居等で受験地の変更を希望する方は、住所（連絡先）が変更になる場合、新住　　　　 所を忘れずに明記してください。

⑵ 受験地変更承認後、⑴ ⑤の返信用封筒で「受験地変更許可書」を郵送しますので、指定された 会場で受験してください。　　 （注意）「受験地変更許可書」が届かない方は、必ず11月13日（金）までに電気通信工事試験課に問 い合わせてください。

− 19 − − 20 −

10．試験日時・試験地及び試験の内容

　⑴ 試 験 日 　　令和 2 年11月15日（日）

　⑵ 試験時間

入 室 時 間 10時15分まで

受 験 に 関 す る 説 明 10時15分～10時30分

試験時間（学科試験） 10時30分～12時40分

昼 休 み 12時40分～13時45分

入 室 時 間 13時45分まで

受 験 に 関 す る 説 明 13時45分～14時00分

試験時間（実地試験） 14時00分～16時00分

　⑶ 試 験 地札幌・釧路・青森・仙台・東京・新潟・金沢・静岡・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇※試験会場は、受検票でお知らせします。※試験会場の確保等の都合により、やむを得ず近郊の都市で実施する場合がありますのでご了 承ください。※釧路・静岡は当面の間の臨時開催地区です。

　⑷ 試験の内容

学科試験は、下記の試験科目の範囲とし、問題は択一式で解答はマークシート方式で行います。　　　実地試験は、下記の試験科目の範囲とし、記述式による筆記試験を行います。

試験区分 試験科目 試　　験　　基　　準

学 科 試 験

電気通信工学等

1 ．電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、　機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。2 ．有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備等に関する概　略の知識を有すること。3 ．設計図書を正確に読み取るための知識を有すること。

施 工 管 理 法 　電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること。

法 規 　建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること。

実 地 試 験 施 工 管 理 法　設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる一応の応用能力を有すること。

⑸ 合格基準

⑺ 不正行為に対する受験禁止措置

次の基準以上の者を合格としますが、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があります。

⑹ 個人の成績の通知成績の通知は以下のとおり行います。なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、

設問毎の得点等については通知いたしません。

・学科試験　　　得点が60％以上・実地試験　　　得点が60％以上

・学科試験　○○問　正解

※通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。※ 2 級技術検定は、学科試験及び実地試験を同日に実施のため、学科試験の不合格者については、実地試験の採点は行われません。

※詳細については、当センターホームページ（http://www.jctc. jp/）にて確認してください。

合格の取消し又は 3年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。

・実地試験　　　【評定】A　：　合格（合格基準以上）B　：　得点が40％以上合格基準未満C　：　得点が40％未満

11．受験に際しての注意　受験に必要なものを再度確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。また、試験会場及びその付近には駐車できませんので自動車・バイク等での来場はお断りします。公共交通機関（電車・バス等）をご利用ください。路上駐車は地元住民の強い苦情と、警察からの指導により固く禁じます。駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合、再入室をお断りします。

※ 2級電気通信工事施工管理技術検定は、同一日に学科試験（午前）と実地試験（午後）を実施しますが、「学科試験及び実地試験受験者」は学科試験（午前）を欠席した場合、実地試験（午後）のみの受験はできません。

⑴ 受験に必要なもの① 受検票② 筆記用具（HBの黒鉛筆又はシャープペンシル、消しゴム）※マークシート方式では、万年筆、ボールペンでの記入は機械が読み取りませんので禁止します。

※電卓等は使用できません。③ 時計（計算機能、辞書機能、通信機能を持つ時計及び携帯電話による時計機能の使用は不可）④ 弁当（日曜日のため、試験会場周辺の飲食店は休業している場合があります。）

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⑵ 試験会場における注意① 試験当日は10時までに来場し、受検票の受験番号によって指定された試験室に入室し、 その　 番号の席につき、受検票は机の上に置いてください。　 ※受検票がないと受験できません。② 受検票を忘失した方は、必ず試験会場に設けている受付で再発行を受けてください。

⑪ 指定された場所以外での喫煙は厳禁です。※試験会場により、敷地内全面禁煙となる場合があります。

⑶ 身障者等の方を対象とした受験に関する手続について　身障者等の方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、受験申請に際して事前に以下のような手続きが必要です。１）申込に際しての前提条件　　身障者等の方で、本検定試験を受験しようとする場合は、以下の３つの条件を満たしてい　ることが必要となります。　　① 本検定試験の受検資格を有すること　　② 工事現場において施工管理技士としての業務を遂行できること　　③ 受験者単独で受験できること２）手続き方法について　　受験申込書の発送前に、一般財団法人全国建設研修センター電気通信工事試験課までお電話　いただき、障がい等の内容（病状・程度）等をお聞かせください。　　また、当方より「特別受験申請書」用紙をお送りいたしますので、以下①～③の書類を一　括して申込締切日までに当センターへお送りください。　　① 申込に必要な書類（４ページ参照）　　② 特別受験申請書　　③ 障がい者手帳のコピー等

ご提出いただきました書類により、後日、電話にてご連絡差し上げることがあります。※障がい等の症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添え　ない場合がありますので、あらかじめご了承ください。※受験申込後の最終受付は試験日の 3 週間前までとなります。それ以後は対応できませんので　ご了承ください。

③ 試験室内での言動は、試験監督者の指示に従ってください。④ 試験開始後、 1 時間以内及び試験終了時刻10分前以降は退室できません。⑤ 試験問題・解答用紙の持ち帰りはできません。ただし、試験問題は学科試験（午前）・実地試 験（午後）とも試験終了時刻まで在席した方のうち、希望者に限り持ち帰りを認めます。途中 退室者は、退室時及び試験終了後の持ち帰りはできません。

⑦ 受検票及び座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。

⑥ 解答用紙を試験室から持ち出すことを禁止します。持ち出した場合は、不正行為となります。 また、 解答用紙が未提出の場合は、失格とします。

⑧ 不正行為を行った者及び試験監督者の指示に従わない者には、退場を命じます。

⑫ 自動車・バイク等での来場はお断りします。

⑨ 試験室内では携帯電話等の電子機器の電源を切り、指定の封筒に入れカバン等にしまってく ださい。また、時計代わりの使用も禁止します。⑩ 試験中、机の上に置いてよいものは、「受検票」「鉛筆又はシャープペンシル」「消しゴム」　「時計」だけです。その他のもの（筆箱・飲み物等）は机の上に置かないでください。

　 2 級電気通信工事施工管理技術検定　学科試験・実地試験の試験問題及び学科試験の正答肢は、当センターホームページ（http://www.jctc.jp/）で、令和 2 年11月16日（月）13時から１年間公表します。

12．試験問題公表方法及び公表期間

※実地試験の解答は公表しません。

13．合格発表　⑴ 合否通知の発送及び合格者の受験番号の掲示

　令和 3 年 3 月3日(水)付けで 2 級電気通信工事施工管理技術検定合格者・学科試験のみ合格者及び不合格者に、当センターから本人あてに文書で通知します。ただし、欠席者へは通知しません。　また、当センターで全地区の検定合格者及び学科試験のみ合格者の受験番号を掲示するほか、国土交通省各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局では、当該地区の検定合格者及び学科試験のみ合格者の受験番号を令和 3 年 3 月 3 日(水)から 3 月17日(水)まで掲示します。　なお、当センターホームページ（http://www.jctc.jp/）では、令和 3 年 3 月 3 日(水)午前 9 時から 3 月17日(水)まで検定合格者及び学科試験のみ合格者の受験番号、学科試験の正答肢等を公表します。

　　※実地試験の解答は公表しません。※試験問題、解答の内容及び個人得点等に関する問い合わせには、一切応じられません。

　⑵ 合否通知が未着の場合　電話による問い合わせは、令和 3 年 3 月10日(水)以降、電気通信工事試験課に限り受け付けます。必ず受験者本人が問い合わせてください。「個人情報の保護に関する法律」により、本人以外の問い合わせにはお答えできません。※当センター以外では、電話による合否の問い合わせは一切受け付けません。

　14．住所変更等について

　申込書類の提出後に住所（受検票等の送付先）、氏名、本籍（都道府県）等に変更があった場合は、26ページの住所・氏名・本籍・受験希望地等変更（訂正）届をコピーし、必要事項を記入のうえ、電気通信工事試験課あてに郵送してください。　また、氏名に変更のあった方は変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）を添付し、受験希望地、受験番号（受検票を受け取った方）、氏名（フリガナ）、生年月日、新氏名（フリガナ）を明記してください。※変更届が未提出の場合は、通知等が届かない場合がありますので必ず提出してください。

15．技術検定合格証明書交付申請手続　 2 級電気通信工事施工管理技術検定合格者は、国土交通省各地方整備局長・北海道開発局長・内閣府沖縄総合事務局長に対し技術検定合格証明書の交付申請手続きが必要となります。

16．技術検定合格証明書交付　令和 3 年 3 月下旬頃（発送予定）、「2 級電気通信工事施工管理技術検定合格証明書」が、国土交通大臣から本人あてに交付されます。※外国籍の方については、住民票に記載された氏名（本名）が合格証明書に記載され、通称名はカッ

コ書きで併記されます。※検定合格証明書は写真付きとなります。

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〇 国外における学歴を有する者の技術検定受検資格認定申請　　国外における学歴を有する者は、個別に申請し大臣認定書の交付を受けることで技術検定の受験が可能です。　 受験を希望される方は、受検申請書類に下記の必要書類を添付し、当センター電気通信工事試験課あてに提出し

てください。なお、受験される際には国内での電気通信工事施工管理に関する所定の実務経験年数が必要です。

　　【審査申請に必要な書類】

　　　1　技術検定受検資格認定申請書（国外学歴）（様式 1）　　　2　卒業証明書（和訳及び和訳の※公証手続きが必要です。）　　　3　成績証明書（様式 2）　　　4　履歴書（様式 3）　　　5　身分証明書（運転免許証のコピー、住民票等） ※日本国籍の場合のみ必要　　　6　在留カードのコピー ※外国籍の場合のみ必要

　　　　 ※様式 1、2、3 については、下記国土交通省ホームページをご確認ください。

　注意　　　○外国語の書類については、和訳及び和訳の公証※手続きが必要です。　　　○審査の過程で追加資料を求める場合があります。　　　○ 審査には、1 〜 3 ヶ月程度掛かります。計画的な申請をお願いします。　　　　直前の申請では受験が認められないことがあります。

　　　※公証について　　　　 国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ、私的法律関係の明確化、安定化を図ることを目的として、証書の作成等の方法に

より一定の事項を公証人に証明させる制度です。認定申請の際には、外国語の書類及びその和訳書類について、①署名又は記名押印の認証、②宣誓認証のいずれかの手続きが必要となります。詳細な公証手続きについては、お近くの公証役場にお問い合わせ下さい。

　　　　< 参考：法務省 HP> http://www.moj.go.jp/MINJI/minji30.html

　【申請方法】　　 審査申請書類一式を受験申込書に同封することも可能です。同封される方は、受験申込書Ｃ票（15 〜 16 ペー

ジ参照）の該当欄に○を記入してください。

　【審査結果等について】　　・ 審査後、国土交通大臣から技術検定の受験に必要な実務経験年数を記載した「国土交通大臣認定書」が交付

されます。　　・国土交通大臣の認定を受けて、当センター電気通信工事試験課から本人あてに受検票を送付します。　　・ 2 級電気通信工事施工管理技術検定試験以外の検定試験を受験する場合は、各検定試験ごとに、個別に申請

ください。　　・審査結果によっては、受験できないこともあります。

　【国外における学歴を有する者の技術検定受検資格認定申請に関する問い合わせ先】　　　HPアドレス　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html　　　「技術検定制度−国土交通省」で検索　　　国土交通省　土地・建設産業局　建設業課技術検定係　TEL 03-5253-8111（代）

　【その他受験に関する問い合わせ先】　　　一般財団法人　全国建設研修センター　電気通信工事試験課　TEL 042-300-0205（代）

　※国外における学歴・実務経験を有する者の技術検定受検資格認定申請　　 国外における学歴・実務経験を有する者は、個別に申請し大臣認定書の交付を受けることで技術検定の受験が

可能です。認定を希望される方は、下記ホームページをご参照ください。　　 審査には約 6 ヶ月（書類に不備がある場合はそれ以上）掛かります。申込受付期間の 6 ヶ月前には認定申請書

を提出するようにしてください。（申請書は、申込書に同封できません。）　　アドレス　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html　　「技術検定制度－国土交通省」で検索　　国土交通省　土地・建設産業局　建設業課技術検定係　TEL 03-5253-8111（代）

技術検定によくある質問

Ｑ． 受験申込書の受付は締切日までの必着としていますか？それとも締切日までの消印を有効としていますか？

　　Ａ． 簡易書留による個人申込みを前提としていますので、締切日までの消印があるものを受付けています。

Ｑ．住民票及び住民票コードは、両方必要ですか？　　Ａ．住民票を添付するか、住民票コードを記入するか、いずれかが必要です。　　　　ただし、外国籍の方は、必ず住民票を添付してください。

Ｑ．住民票は、本籍地記載のものが必要ですか？　　Ａ．本籍地が記載されていなくても結構です。

Ｑ．住民票、卒業証明書の発行年月日は？　　Ａ．発行年月日は問いません。ただし、コピーは不可です。

Ｑ．卒業後、婚姻などによって姓が変更となったが、卒業証明書には旧姓が記載されています。　　Ａ． 卒業証明書とともに、変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）も提出してください。　　　　その際、住民票は不要です。

Ｑ．申込書の記入に際して、誤って記入してしまったのですが、訂正方法はどうすればよいですか？　　Ａ． 実務経験証明書［A−3］の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、証明者の訂正印を押印してく

ださい。訂正事項は、上下余白に記入してください。　　　　その他の箇所は、修正液等できれいに訂正してください。

Ｑ．申込後に氏名、本籍、住所（受検票等の送付先）が変わりました。どうすればよいですか？　　Ａ． 「受験の手引」26 ページの「住所・氏名・本籍・受験希望地等変更（訂正）届」に必要事項

を記入し、送付してください。

Ｑ．証明用写真は、カラー、白黒どちらでもよいですか？　　Ａ． カラー、白黒どちらでもかまいません。ただし、パスポート用のサイズ（縦 4.5 ㎝×横 3.5 ㎝）

及びパスポート用として適切なものに限ります。

Ｑ．試験会場を教えてもらえますか？　　Ａ． 受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。それまでは会場は確定しておりません。

また、毎年同じ会場とは限りません。

Ｑ．試験当日に急な用事が入ったため受験できなくなったのですが、何か手続きが必要ですか？　　Ａ． 受験辞退の締切日前でしたら、受験辞退届を提出した方に限り受験手数料を返還いたします。

（17 ページ参照）締切日以降の場合は、受験手数料を返還できませんので、特に手続きは不要です。試験当日そのまま欠席していただいて結構です。

Ｑ．試験問題、解答の内容等について問い合わせできますか？　　Ａ．試験問題、解答の内容等については一切お答えできません。

Ｑ．講習会や参考書は紹介してもらえるのですか？　　Ａ． 当センターは、試験実施機関であり、事前の講習会等は実施しておりません。また、参考書

等につきましても紹介等は行っておりません。

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◆「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方

　令和元年度の 2 級電気通信工事施工管理技術検定試験「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方は、このページをコピーし記入のうえ、申請書に同封してください。

「再受験申込届」

受 検 種 目 2 級電気通信工事施工管理技術検定 学科試験・実地試験

受 験 年 度 令和　　　年度

＊わかる方は記入してください。受 験 地受 験 番 号 受験地 受験番号

フ リ ガ ナ

住 所（〒　　　－　　　　　）

フ リ ガ ナ

氏 名※（旧氏名）

生 年 月 日 年 月 日

電 話 番 号 自宅 － － 又は携帯 － －

※ 令和元年度の 2 級電気通信工事施工管理技術検定試験申込み後、婚姻等の理由により、氏名に変更があった方は、変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）を添付してください。

昭和平成

※申込書類提出後に変更が生じた場合、このページをコピーして使用してください。

住所・氏名・本籍・受験希望地等変更（訂正）届申込時の受験希望地

申込時の氏名

受験番号 フリガナ 生年月日

氏　名（氏） （名） 昭和

平成 　 年　 月　 日

※受験番号がわかっているときは記入してください。

変更内容（該当項目のみ記入してください。）

① 新住所（受検票等の送付先）※マンション・アパート等は部屋番号まで記入してください。※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで記入してください。

フリガナ

住　所（〒　　－　　　　）

電話番号 自宅　　 　　　－　　 　　　－　　　 　　 又は 携帯　　 　　　－　　 　　　－　　　 　　

※ 手引の「住所変更等について」（22ページ）をよく読んで記入してください。なお、住所変更のみの場合は　住民票の提出は不要です。

② 氏名変更 ※変更の経緯がわかる書類(コピー不可)を添付してください。（戸籍抄本等）

旧氏名 新氏名

フリガナ フリガナ

氏　名（氏） （名）

氏　名（氏） （名）

③ 本籍変更旧本籍 新本籍

→

→

※ 同一都道府県内での変更は届出の必要はありません。

④ 受験希望地変更（手引の「受験地変更について」をよく読んでください。）

旧希望地 新希望地 理由

→

⑤ その他

令和2年度 2 級電気通信工事施工管理技術検定 学科試験・実地試験

　⎩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⎭　⎧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⎫

⎧　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⎫

⎩　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⎭｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜

一般財団法人　全国建設研修センターのプライバシーポリシー

・一般財団法人　全国建設研修センターは、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守し、受験申込者の個人情報の保護に努めます。

・当センターは、受験申込みの際に試験業務の遂行上必要な事項として受験申込者の氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。なお、これらの情報は、試験を実施するための重要な情報として利用し、それ以外の目的では利用しません。

・受験申込者個人を特定する情報は、外部に対して一切公開、提供しません。・受験申込みの際にご提出いただいた申請書類の内容を外部に公開、提供することはありません。また、外部から個人

情報の公開提供の依頼があっても、当センターは法令等に基づきその要請を拒否し、受験申込者の個人情報の保護に努めます。ただし、法令等に基づく公的機関からの要請により開示しなければならない場合は、個人情報を提供する場合があります。

・個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に努めます。・ただし、合格証明書の交付を受けた方の情報（資格区分、証明書番号、氏名、生年月日、取得年月日）は、公共工事の

発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されま す。

お知らせ

　令和元年６月に建設業法が改正されたことに伴い、令和３年度からの電気通信工事施工管理技術検定試験は大きく変わります。　詳細につきましては、令和３年度電気通信工事施工管理技術検定の「受験の手引」の販売が始まる令和３年２月までに研修センターのホームページでお知らせいたします。なお、現時点までに決定している事項については、国土交通省のホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

　（国土交通省ホームページＵＲＬ）http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html

ご　注　意

近年、一般財団法人全国建設研修センターと非常に似た名称を用い、あたかも国家資格につながる業務を扱っている団体であるかのように勧誘し、申込手続きの代行等を行っている業者がありますが、当センターとは全く関係のない業者です。

当センターは、出先機関や代行機関は一切設置しておりません。申込みは、受験者本人が当センターあてに直接簡易書留で郵送してください。

　国土交通大臣指定試験機関　一般財団法人　全国建設研修センター　電気通信工事試験課

　　〒187-8540　　東京都小平市喜平町 2 − 1 − 2

ＴＥＬ　042-300-0205

ホームページアドレス　http://www.jctc.jp/

　　　　電話によるお問い合わせ応対時間　9：00〜17：00　　　　　　　土・日曜日・祝祭日は休業日です。※お問い合わせの際は、おかけ間違いのないようご注意ください。

『申込用紙・受験の手引』共で 1 部600円落丁本、乱丁本は取扱所でお取替えいたします。（不許複製）