(3) WTO体制と世界農業 - econ.kyoto-u.ac.jphisano/documents/agpolicy2008_3.pdf · 有機農業ビジネス、フェアトレードビジネス S.Hisano, Political Economy of

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20082008年度後期年度後期経済学部講義経済学部講義国際農政論国際農政論

(3) W(3) WTOTO体制と世界農業体制と世界農業

2008.10.2008.10.2121

SS.Hisano.Hisano, Political Economy of Agriculture, Kyoto University, 2008, Political Economy of Agriculture, Kyoto University, 2008

新自由主義的農政転換新自由主義的農政転換

19801980年代後半以降の農業政策・貿易政策の転換年代後半以降の農業政策・貿易政策の転換

国家独占資本主義（ケインズ主義）的農業政策から、新自由国家独占資本主義（ケインズ主義）的農業政策から、新自由主義的グローバリズム農業政策へ主義的グローバリズム農業政策へ

(1)(1) ガットガットURUR農業交渉～農業交渉～WTOWTO体制の発足体制の発足

(2)(2) 農産物マーケティングボード制度の維持困難化農産物マーケティングボード制度の維持困難化

(3)(3) 国際商品協定の維持困難化国際商品協定の維持困難化

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WTOWTO体制の発足体制の発足

ガットガットURUR交渉交渉((19861986～～9494))のの背景背景世界経済における保護主義・地域主義の台頭への懸念世界経済における保護主義・地域主義の台頭への懸念

商品貿易以外のサービス・知的所有権・金融等の比重増商品貿易以外のサービス・知的所有権・金融等の比重増

米欧「穀物戦争」の激化米欧「穀物戦争」の激化

米欧先進国農業の輸出産業化米欧先進国農業の輸出産業化

米国農業の世界市場に占める比重の低下米国農業の世界市場に占める比重の低下

輸出補助金・国内農業保護の財政負担輸出補助金・国内農業保護の財政負担

WTOWTOの発足の発足＝＝世界貿易機関を設立するマラケシュ協定世界貿易機関を設立するマラケシュ協定((1995.11995.1))農産物、サービス、知的所有権も対象農産物、サービス、知的所有権も対象

国家間の貿易のみならず国内政策にまで内部干渉国家間の貿易のみならず国内政策にまで内部干渉

国内法に優先する立法・司法・懲罰権をもつ国際的権力機関国内法に優先する立法・司法・懲罰権をもつ国際的権力機関

強力的な紛争解決強力的な紛争解決

紛争解決に係る規則及び手続に関する了解紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（（Dispute Settlement Dispute Settlement Understanding; Understanding; DSBDSB））

ネガティブ・コンセンサス方式＋異なる分野での報復措置ネガティブ・コンセンサス方式＋異なる分野での報復措置



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WTOWTO農業協定農業協定関税化関税化・・・・・・非関税障壁非関税障壁関税相当量化関税相当量化引き下げ引き下げ

国内支持の削減国内支持の削減・・・・・・国内政策のあり方に踏み込む国内政策のあり方に踏み込む

「「緑緑」」の政策の政策

研究普及、基盤整備、備蓄、生産と結びつかない所得支持、研究普及、基盤整備、備蓄、生産と結びつかない所得支持、災害補償、構造調整、環境対策、条件不利地域対策など災害補償、構造調整、環境対策、条件不利地域対策など貿貿易に影響を与えない国内政策易に影響を与えない国内政策

「「青青」の」の政策政策・・・「・・・「緑緑」」の政策の例外措置の政策の例外措置

生産調整を前提とする直接支払い生産調整を前提とする直接支払いのうち、特定の要件を満のうち、特定の要件を満たす国内政策たす国内政策

「「黄黄」」の政策の政策

それ以外のすべての施策それ以外のすべての施策（市場価格支持や不足払い等）（市場価格支持や不足払い等）

輸出補助金輸出補助金

緩やかな削減、輸出禁止・制限措置の継続保持緩やかな削減、輸出禁止・制限措置の継続保持



各国農業政策への影響各国農業政策への影響

米国＝米国＝19961996年農業法（農業改善年農業法（農業改善・・改革法）改革法）

財政均衡法案の一部（財政均衡法案の一部（莫大な財政赤字への対応）莫大な財政赤字への対応）

不足払い不足払い（（価格支持価格支持））制度の廃止と直接固定支払い制度の導入制度の廃止と直接固定支払い制度の導入

但し、政府融資但し、政府融資（（ローンレートローンレート））制度や輸出補助金は維持制度や輸出補助金は維持

EUEU＝＝19921992年年CAPCAP改革（マクシャリー改革）改革（マクシャリー改革）

価格支持による域内農業保護からの転換価格支持による域内農業保護からの転換

生産調整と直接所得保障の導入生産調整と直接所得保障の導入（（デカップリングデカップリング））

条件不利地域や環境対策の強化条件不利地域や環境対策の強化

日本＝あいつぐ農業保護政策の後退日本＝あいつぐ農業保護政策の後退

19921992年年新政策新政策（（新しい食料・農業・農村政策新しい食料・農業・農村政策））の発表の発表

19951995年年食糧管理制度の解体と食糧法の制定食糧管理制度の解体と食糧法の制定

19991999年年新農業基本法新農業基本法（（食料・農業・農村基本法食料・農業・農村基本法））の制定の制定

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マーケティングボードマーケティングボード

マーケティングボードの維持困難化マーケティングボードの維持困難化

農産物マーケティングボード制度農産物マーケティングボード制度

19301930年代農業恐慌を契機に、英連邦諸国で開発・普及年代農業恐慌を契機に、英連邦諸国で開発・普及

個々の農産物ごとに全生産者を規制する販売団体を組織、一元個々の農産物ごとに全生産者を規制する販売団体を組織、一元

集荷によって販売・供給・輸出入を管理し、市場秩序を維持集荷によって販売・供給・輸出入を管理し、市場秩序を維持

いわゆる「国家貿易企業いわゆる「国家貿易企業（（STESTE：：State State TTrading rading EEnterprisesnterprises）」）」

カナダカナダ（（小麦小麦））、、NZNZ（（酪農酪農、、果実類果実類））、豪州、豪州（（小麦小麦、、酪農酪農、、砂糖砂糖））、英、英国国（（酪農酪農））、アフリカ諸国、アフリカ諸国（（etcetc））、日本、日本（（食糧庁食糧庁））、米国、米国（（CCCCCC））等等

マーケティングボードの解体マーケティングボードの解体・・民営化民営化

英国ミルクボード＝英国ミルクボード＝19941994に解体に解体・・民営化民営化

オーストラリア小麦ボード＝オーストラリア小麦ボード＝19991999年に民営化年に民営化

ニュージーランドニュージーランド・・デイリーボード＝デイリーボード＝20012001年に民営化年に民営化

①①WTOWTO協定との整合性、協定との整合性、②②アグリビジネスからの圧力、アグリビジネスからの圧力、③③財政財政

負担の軽減等が背景（負担の軽減等が背景（④④アフリカ諸国の場合は経済構造調整アフリカ諸国の場合は経済構造調整ププログラムの影響ログラムの影響））


国際商品協定国際商品協定

国際商品協定の維持困難化国際商品協定の維持困難化

歴史的経緯歴史的経緯

戦前、戦前、一次産品の需給調整と価格安定を図るため一次産品の需給調整と価格安定を図るため、、国際連盟のイ国際連盟のイニシアチブで設立された商品別の国際協定ニシアチブで設立された商品別の国際協定

戦後戦後、、植民地諸国の独立や世界市場の安定化植民地諸国の独立や世界市場の安定化、、開発開発・・援助戦略の援助戦略の展開などを背景に締結展開などを背景に締結

国連貿易開発会議国連貿易開発会議UNCTADUNCTAD（（19196464））で途上国経済的自立の実現で途上国経済的自立の実現

手段として位置づけられ、手段として位置づけられ、7676年総会で一次産品総合計画を採択年総会で一次産品総合計画を採択

小麦（小麦（19194949）、砂糖（）、砂糖（19195454）、コーヒー（）、コーヒー（19196363）、カカオ（）、カカオ（19197373）、天）、天

然ゴム（然ゴム（19198080）、熱帯木材（）、熱帯木材（19198383）、ジュート（）、ジュート（19198484）等）等

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国際商品協定国際商品協定

現状現状

国際コーヒー協定国際コーヒー協定＝＝輸出割当を輸出割当を8989年に停止年に停止

国際カカオ協定国際カカオ協定＝＝9393年に経済条項を失効年に経済条項を失効

国際小麦協定国際小麦協定＝＝7171年に価格安定化措置を失い、年に価格安定化措置を失い、9595年に国際協力年に国際協力と食料援助を柱とする国際穀物協定にと食料援助を柱とする国際穀物協定に

天然ゴム協定天然ゴム協定＝＝9999年に終了年に終了

緩衝在庫運用のための資金融資を目的とする「一次産品共通基緩衝在庫運用のための資金融資を目的とする「一次産品共通基金」が金」が8989年に設立されるも、緩衝在庫制度を有する国際商品協年に設立されるも、緩衝在庫制度を有する国際商品協

定がなくなったため、現在は小規模一次産品プロジェクトや研定がなくなったため、現在は小規模一次産品プロジェクトや研究開発への資金供与にとどまる究開発への資金供与にとどまる


グローバリゼーションと国民国家グローバリゼーションと国民国家

超国家機関超国家機関（（WTOWTO））による国家政策への介入による国家政策への介入

国民国家は国民国家は「退場」「退場」してしまったのか？してしまったのか？

輸出国を中心とする露骨な国家利益の主張輸出国を中心とする露骨な国家利益の主張

覇権国家主義から多国間主義へ覇権国家主義から多国間主義へ

米国といえども自国の貿易戦略を貫徹するには米国といえども自国の貿易戦略を貫徹するにはWTOWTOを通じた多国間を通じた多国間交渉を避けて通れなくなっている交渉を避けて通れなくなっている

多国間交渉（多国間交渉（WTOWTO）と二国間交渉（）と二国間交渉（FTA/EPAFTA/EPA）の使い分けという現実）の使い分けという現実

「「多国籍企業帝国主義多国籍企業帝国主義」」

多国籍企業の事業展開多国籍企業の事業展開・・・・・・モノモノ（商品貿易）（商品貿易）の自由化だけでなく、ヒの自由化だけでなく、ヒトト（（労働力移動労働力移動））とカネとカネ（（投資投資））の自由化、の自由化、したがってしたがって規制制度や知的所規制制度や知的所有権制度の国際的整合化が重要有権制度の国際的整合化が重要

企業利益を法制度化し、国際交渉に反映させる主体は国家企業利益を法制度化し、国際交渉に反映させる主体は国家

国家、国際機関、多国籍企業国家、国際機関、多国籍企業（（産業団体産業団体））、市民社会、市民社会組織（組織（農農業者業者, , 消費者消費者, , 環境環境, , 開発）開発）の諸関係に注目する必要の諸関係に注目する必要

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新たな国際摩擦と矛盾新たな国際摩擦と矛盾

農業農業・・貿易政策をめぐる新たな国際摩擦と矛盾貿易政策をめぐる新たな国際摩擦と矛盾

ひきつづく先進輸出国ひきつづく先進輸出国（（米米 vs. vs. EUEU vsvs. . ケアンズ）ケアンズ）間の対立間の対立

新興経済国新興経済国（（中国中国、ブラジル、インド、ブラジル、インド等等））の台頭の台頭

貿易構造の激変貿易構造の激変（（巨大輸入市場巨大輸入市場＋＋巨大輸出基地巨大輸出基地））

最貧国食料問題最貧国食料問題（（飢餓飢餓・貧困・貧困問題問題））の深刻化の深刻化

家族農業と農村社会の危機家族農業と農村社会の危機

オルタナティブをめざす国際連帯運動の前進オルタナティブをめざす国際連帯運動の前進

先進国と途上国、輸出国と輸入国、生産者と消費者といった先進国と途上国、輸出国と輸入国、生産者と消費者といった対立軸を超えた連帯の強まりと広がり対立軸を超えた連帯の強まりと広がり

グローバリゼーションとローカリゼーショングローバリゼーションとローカリゼーション

但し、但し、多国籍アグリビジネスの新たな事業展開多国籍アグリビジネスの新たな事業展開（（オルタナティブオルタナティブのの包摂）に注意包摂）に注意

有機農業ビジネス、フェアトレードビジネス有機農業ビジネス、フェアトレードビジネス


WTOWTO農業交渉の経緯農業交渉の経緯

第第11回閣僚会議回閣僚会議（（1996.121996.12、、シンガポールシンガポール））

第第22回閣僚会議回閣僚会議（（1998.51998.5、、ジュネーブジュネーブ））前後の対立軸前後の対立軸

EUEU・・・・・・農業協定農業協定2020条条「「助成及び保護を実質的かつ助成及び保護を実質的かつ漸進的に削漸進的に削減減するという長期目標するという長期目標」「」「非貿易的関心事項非貿易的関心事項、開発途上国に対、開発途上国に対する特別かつ異なる待遇する特別かつ異なる待遇etcetc」」の重視を主張の重視を主張

米国米国・・・「・・・「農産物貿易の規律強化農産物貿易の規律強化」「」「さらなる支持削減による貿さらなる支持削減による貿易機会の拡大易機会の拡大」「」「非貿易歪曲的な施策の推進非貿易歪曲的な施策の推進」」などなど全面的な自全面的な自由化路線由化路線を主張を主張

ケアンズ諸国ケアンズ諸国・・・・・・全面的な自由化路線全面的な自由化路線、すなわち「、すなわち「公正で市場公正で市場志向志向的な農産物貿易体制の確立的な農産物貿易体制の確立」」をを輸出国の立場から輸出国の立場から主張主張

日本日本・・・「・・・「公平、公正な貿易ルールの確立公平、公正な貿易ルールの確立」」をを輸入国の立場か輸入国の立場からら主張。主張。EUEUとともにとともに「「農業の多面的機能農業の多面的機能」」を重視しを重視し、「、「貿易歪貿易歪曲的措置の理由とならない曲的措置の理由とならない」」とする米国とする米国・・ケアンズ諸国と対立ケアンズ諸国と対立

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第第33回閣僚会合回閣僚会合（（1999.111999.11--1212、、シアトルシアトル））の挫折の挫折

主な議題主な議題

農産物を鉱工業品と同一ルールに置くかどうか農産物を鉱工業品と同一ルールに置くかどうか

農業協定農業協定2020条の位置づけ条の位置づけ

農業の多面的機能の取扱い農業の多面的機能の取扱い

各国各国・・地域間での対立地域間での対立に加えに加え、、途上国が強い反発途上国が強い反発

さらにさらに反グローバリズム反グローバリズムを掲げる市民社会運動の圧力を掲げる市民社会運動の圧力

閣僚宣言の採択がないまま会議終了閣僚宣言の採択がないまま会議終了（（交渉プロセスの中断、交渉プロセスの中断、交渉内容の凍結交渉内容の凍結））

一般理事会一般理事会（（2000.22000.2））

農業交渉は農業委員会の特別会合で進めることを決定農業交渉は農業委員会の特別会合で進めることを決定



農業委員会特別会合農業委員会特別会合（（第第11フェーズフェーズ））

第第11回回（（2000.32000.3））

各国交渉提案の提出期限を各国交渉提案の提出期限を20002000年末に設定年末に設定

2001.32001.3閣僚会合での総括をめざす閣僚会合での総括をめざす

項目は、国内支持、市場アクセス、輸出競争、途上国配慮、食項目は、国内支持、市場アクセス、輸出競争、途上国配慮、食料安全保障、非貿易的関心事項等料安全保障、非貿易的関心事項等

米国提案米国提案

「「諸外国の貿易歪曲的政策」が米国産農産物の輸出を阻害して諸外国の貿易歪曲的政策」が米国産農産物の輸出を阻害して

いるとの認識いるとの認識

市場アクセス市場アクセス（（＝輸入国市場の拡大＝輸入国市場の拡大））に関する提案が中心に関する提案が中心

輸出競争輸出競争・・・・・・輸出補助金撤廃、輸出補助金撤廃、but but 輸出信用制度は維持輸出信用制度は維持

国内支持国内支持・・・・・・貿易歪曲を最小限とする形での支持は許容貿易歪曲を最小限とする形での支持は許容

食料安保食料安保・・・・・・自由化＋食料援助で達成自由化＋食料援助で達成

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第第22回回（（2000.62000.6））

第第33回回（（2000.92000.9））

第第44回回（（2000.112000.11））

第第55回回（（2001.22001.2））

第第66～～77回回（（2001.32001.3））

非公式特別会合非公式特別会合（（第第22フェーズフェーズ））

2001.52001.5・・・・・・関税割当運用、関税、関税割当運用、関税、「「黄」政策黄」政策

2001.72001.7・・・・・・輸出補助金、輸出信用、国家貿易企業、輸出制限、輸出補助金、輸出信用、国家貿易企業、輸出制限、食料安全保障、食品安全性食料安全保障、食品安全性

2001.92001.9・・・・・・農村地域開発、地理的表示、農村地域開発、地理的表示、「「緑」政策、緑」政策、「「青」政青」政策、特別セーフガード策、特別セーフガード



第第44回閣僚会合回閣僚会合（（2001.112001.11、ドーハ、ドーハ））

交渉を難航させた新たな問題領域交渉を難航させた新たな問題領域

アンチダンピング政策アンチダンピング政策・・・・・・米国が反対米国が反対

投資・競争・貿易と環境など投資・競争・貿易と環境など・・・・・・途上国が難色途上国が難色

ドーハ閣僚宣言ドーハ閣僚宣言（（2001.11.142001.11.14））＝「＝「ドーハ・ラウンドドーハ・ラウンド」へ」へ

交渉期限を交渉期限を2005.1.12005.1.1に設定に設定

第第11回会合の期限を回会合の期限を2002.12002.1末までに設定末までに設定

農業分野のモダリティ農業分野のモダリティ（（削減枠組み削減枠組み））確立を確立を2003.32003.3末までに設定末までに設定

米国と米国とEUEUの妥協案提示されるも、ケアンズ諸国からは不十分の妥協案提示されるも、ケアンズ諸国からは不十分とされとされ、、主要途上国や日本主要途上国や日本もも強く反発強く反発

結局結局、、モダリティ確立に失敗モダリティ確立に失敗

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第第55回閣僚会合回閣僚会合（（2003.92003.9、カンクン、カンクン））

具体化進まず、とくに農業交渉が難航具体化進まず、とくに農業交渉が難航

米国と米国とEUEUとの妥協成立で決着との妥協成立で決着したしたガットガットURURとの大きな違いとの大きな違い

主要途上国グループ（主要途上国グループ（ G20G20・・・アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、中国、・・・アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、中国、キューバ、エジプト、インド、インドネシア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、パラグアイ、キューバ、エジプト、インド、インドネシア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、パラグアイ、

フィリピン、南ア、タイ、タンザニア、ベネズエラ、ジンバヴエフィリピン、南ア、タイ、タンザニア、ベネズエラ、ジンバヴエ））

ケアンズグループ（強硬な自由化推進ケアンズグループ（強硬な自由化推進・・・アルゼンチン、オーストラリア、ボリ・・・アルゼンチン、オーストラリア、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、インドネシア、マレーシビア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、インドネシア、マレーシ

ア、ア、NZNZ、パラグアイ、フィリピン、南ア、タイ、ウルグアイ、パラグアイ、フィリピン、南ア、タイ、ウルグアイ））※※19861986～～

日本やノルウェー、スイスなど非貿易的関心事項を重視する輸入国日本やノルウェー、スイスなど非貿易的関心事項を重視する輸入国の結束（の結束（ G10G10・・・ブルガリア、台湾、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、モーリ・・・ブルガリア、台湾、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、モーリ

シャス、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスシャス、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス））

後発途上国等の連携（後発途上国等の連携（ G90G90・・・後発途上国、・・・後発途上国、ACPACP諸国、アフリカ連合諸国、アフリカ連合））

Cf.Cf. 主要輸入途上国グループ（主要輸入途上国グループ（G33G33・・・インド、中国、インドネシア、キューバ、・・・インド、中国、インドネシア、キューバ、

トルコ、ケニア、ナイジェリア等トルコ、ケニア、ナイジェリア等））

先進諸国は地域経済統合や二国間自由貿易協定の積み重ねに先進諸国は地域経済統合や二国間自由貿易協定の積み重ねによる貿易機会の拡大も模索よる貿易機会の拡大も模索



2005.72005.7に先延ばしされていたモダリティたたき台の作成に先延ばしされていたモダリティたたき台の作成も結局失敗、も結局失敗、20020055.11.11末に再設定末に再設定

米国の国内補助金削減を求める米国の国内補助金削減を求めるEUEUに、米国が譲歩せずに、米国が譲歩せず

市場アクセス分野での輸出国と輸入国の溝の深さ市場アクセス分野での輸出国と輸入国の溝の深さ

輸出国が要求する輸出国が要求する上限関税の扱い上限関税の扱い（＋代償措置の扱い）（＋代償措置の扱い）・・・・・・G10G10は「各国の生産条件の違いを無視した要求」と強く反発は「各国の生産条件の違いを無視した要求」と強く反発

重要品目の範囲と削減率緩和の程度重要品目の範囲と削減率緩和の程度をめぐる対立をめぐる対立

一般品目・重要品目の関税削減方式一般品目・重要品目の関税削減方式をめぐる対立をめぐる対立

農業団体の共同宣言農業団体の共同宣言

「「多様な農業の共存」多様な農業の共存」・・・・・・先進国と途上国、輸出国と輸入国とい先進国と途上国、輸出国と輸入国という従来の対立の構図を超えた変化が起こり始めているう従来の対立の構図を超えた変化が起こり始めている

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第第66回閣僚会合回閣僚会合（（2005.122005.12、香港、香港））

農業交渉の課題を先送りに農業交渉の課題を先送りに

モダリティ確立期限をモダリティ確立期限を2006.42006.4末に設定末に設定

各国関税削減約束表各国関税削減約束表（（譲許表譲許表））案の提出を案の提出を2006.72006.7末に設定末に設定

モダリティ確立の調整が難航しモダリティ確立の調整が難航し、、44末末 66末末 77末へと順延末へと順延

主要国閣僚会合主要国閣僚会合（（2006.72006.7、ジュネーブ、ジュネーブ））

交渉決裂、次回会合の日程も決められず交渉決裂、次回会合の日程も決められず

多国間貿易体制の凍結多国間貿易体制の凍結!?!?ドーハドーハ・・ラウンドの交渉全般を中断、年内決着を断念ラウンドの交渉全般を中断、年内決着を断念

二国間を中心とした自由貿易協定二国間を中心とした自由貿易協定FTAFTAや経済連携協定や経済連携協定EPAEPAにシにシフトする可能性フトする可能性・・・・・・日本にとっては日本にとってはWTOWTO以上の影響が懸念以上の影響が懸念


二国間交渉の行方二国間交渉の行方

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WTOWTO農業交渉の経緯農業交渉の経緯、その後、その後

モダリティー議長提案（モダリティー議長提案（2007.72007.7））

モダリティー議長案改訂版（モダリティー議長案改訂版（2008.22008.2））

モダリティー議長案第モダリティー議長案第22次案（次案（2008.52008.5））

モダリティー議長案第モダリティー議長案第33次案（次案（2008.72008.7））

モダリティー合意を目指す閣僚会合（モダリティー合意を目指す閣僚会合（2008.72008.7））

上限関税上限関税輸出国・途上国＝導入する輸出国・途上国＝導入する vs.vs. 日本・日本・G10G10＝導入しない＝導入しない

改訂版＝書き込みなし改訂版＝書き込みなし

上限関税を導入しない場合の代償措置上限関税を導入しない場合の代償措置輸出国・途上国＝導入する輸出国・途上国＝導入する vs.vs. 日本・日本・G10G10＝導入しない＝導入しない

改訂版＝関税改訂版＝関税100100％超の重要品目の低関税輸入枠を％超の重要品目の低関税輸入枠を22％追加％追加

重要品目の数重要品目の数輸出国・途上国＝より少なく輸出国・途上国＝より少なく vs.vs. 日本・日本・G10G10＝全品目の＝全品目の1010％％

改訂版＝全品目の改訂版＝全品目の44～～66％％

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WTOWTO農業交渉の経緯農業交渉の経緯、その後、その後

重要品目の輸入枠重要品目の輸入枠輸出国・途上国＝最大限の拡大輸出国・途上国＝最大限の拡大 vs.vs. 日本・日本・G10G10＝極力圧縮＝極力圧縮

改訂版＝国内消費量の改訂版＝国内消費量の33～～66％％（（日本の日本のMAMA米、米、100100万㌧超に）万㌧超に）

米国の国内補助金の上限米国の国内補助金の上限米国＝他国が譲歩すれば受け入れ米国＝他国が譲歩すれば受け入れ vs.vs. 日本・日本・G10G10・・EUEU・途上国＝・途上国＝150150億㌦以下（インドは億㌦以下（インドは130130億㌦以下を主張）億㌦以下を主張）

改訂版＝改訂版＝130130～～164164億㌦億㌦

特別品目（途上国対象に大幅な関税削減から除外できる品目）特別品目（途上国対象に大幅な関税削減から除外できる品目）米国＝より少なく米国＝より少なく vs.vs. G33G33＝より多く＝より多く

改訂版＝全品目の改訂版＝全品目の1010～～1818％％

途上国向け特別セーフガード（緊急輸入制限措置）途上国向け特別セーフガード（緊急輸入制限措置）米国・輸出国＝発動条件の制約米国・輸出国＝発動条件の制約 vs.vs. G33G33＝発動条件の緩和＝発動条件の緩和

改訂版＝一定の制約改訂版＝一定の制約

非農産品分野における途上国の関税上限非農産品分野における途上国の関税上限先進国＝より低く厳格に先進国＝より低く厳格に vs.vs. 途上国＝より高く柔軟に途上国＝より高く柔軟に

改訂版＝改訂版＝1919～～2626％＋例外措置％＋例外措置


国際交渉の障碍＝米国国際交渉の障碍＝米国？？

自分に都合のいい提案に固執自分に都合のいい提案に固執

国内補助金国内補助金

WTOWTOによる非公式の試算で、米国提案を米国による非公式の試算で、米国提案を米国

自身に当てはめると、現行の国内補助金（不足自身に当てはめると、現行の国内補助金（不足払い制度）が温存されることが判明払い制度）が温存されることが判明

輸出信用制度輸出信用制度・・・米国が多用・・・米国が多用

外貨購買力の乏しい国・企業に対して行う信用外貨購買力の乏しい国・企業に対して行う信用売りに対する政府保証売りに対する政府保証

綿花補助金をめぐってブラジル綿花補助金をめぐってブラジル

から提訴された経緯から提訴された経緯

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国際交渉の障碍＝米国国際交渉の障碍＝米国

自分に都合のいい提案に固執自分に都合のいい提案に固執

食料援助食料援助・・・米国の食料戦略の基本・・・米国の食料戦略の基本

「規律強化」に言及するも、国際的な流れとなっている「政府間援助の「規律強化」に言及するも、国際的な流れとなっている「政府間援助の制限」や「資金援助への限定」には反対制限」や「資金援助への限定」には反対

食料安保食料安保

輸入国や非援助国が制限を課さないよう要求輸入国や非援助国が制限を課さないよう要求

ザンビア等がザンビア等がGMOGMO混入を理由に食料援助を拒否した経緯混入を理由に食料援助を拒否した経緯

国内事情の優先国内事情の優先

議会・産業界の圧力議会・産業界の圧力

中間選挙・大統領選に左右される政策中間選挙・大統領選に左右される政策

米大統領に与えられている通商交渉権限（米大統領に与えられている通商交渉権限（TPATPA：：Trade Promotion Trade Promotion AuthorityAuthority、旧ファスト・トラック、旧ファスト・トラック）のゆくえ）のゆくえ・・・・・・2007.72007.7失効失効


米国の多角的農産物貿易自由化戦略米国の多角的農産物貿易自由化戦略

WTOWTOを通じた「不公正貿易」の除去と市場開放を通じた「不公正貿易」の除去と市場開放

対日本、対日本、EUEU、中国など、中国など

自由貿易協定による市場の一元化自由貿易協定による市場の一元化

地域経済統合の拡大地域経済統合の拡大

北米自由貿易協定北米自由貿易協定NAFTANAFTA・・・米州自由貿易地域協定をめざし、中・・・米州自由貿易地域協定をめざし、中米米55ヵ国との自由貿易協定交渉（ヵ国との自由貿易協定交渉（2003.12003.1～）～） ※※但し、南米を中心に但し、南米を中心に反発強まる（反発強まる（南米南部共同市場南米南部共同市場MercosurMercosurの影響力拡大の影響力拡大さらにさらに南米諸国連合南米諸国連合UNASURUNASURへへ））

二国間自由貿易協定の拡大二国間自由貿易協定の拡大

チリ（チリ（2002.122002.12）、シンガポール（）、シンガポール（2003.52003.5）、オーストラリア（）、オーストラリア（2004.82004.8）、）、

南アフリカ関税同盟（交渉中）等南アフリカ関税同盟（交渉中）等

輸出信用と食料援助を活用した政治的・経済的影響力の拡大輸出信用と食料援助を活用した政治的・経済的影響力の拡大

将来の輸入国として有望なアジア・アフリカの途上国将来の輸入国として有望なアジア・アフリカの途上国

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(3) WTO体制と世界農業 - econ.kyoto-u.ac.jphisano/documents/agpolicy2008_3.pdf · 有機農業ビジネス、フェアトレードビジネス S.Hisano, Political Economy of