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平成３０事業年度
財 務 諸 表
第１５期
自：平成３０年４月 １日
至：平成３１年３月３１日
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
目 次
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
利益の処分に関する書類（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
国立大学法人等業務実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙
（単位：円）
資産の部Ⅰ 固定資産
1 有形固定資産土地 9,388,922,049建物及び附属設備 22,380,377,617
減価償却累計額 △ 11,466,260,920減損損失累計額 △ 34,379,576 10,879,737,121
構築物 1,010,714,285減価償却累計額 △ 646,529,380減損損失累計額 △ 4,596,545 359,588,360
機械及び装置 242,328,000減価償却累計額 △ 242,267,479 60,521
工具、器具及び備品 11,573,476,768減価償却累計額 △ 9,332,088,523 2,241,388,245
図書 554,715,922美術品・収蔵品 20,413,800車両運搬具 15,142,924
減価償却累計額 △ 11,932,946 3,209,978建設仮勘定 30,110,400
有形固定資産合計 23,478,146,3962 無形固定資産
特許権 14,675,461ソフトウェア 53,607,529電話加入権 210,000その他無形固定資産 26,711,859
無形固定資産合計 95,204,8493 投資その他の資産
投資有価証券 201,006,250その他の投資等 679,929
投資その他の資産合計 201,686,179固定資産合計 23,775,037,424
Ⅱ 流動資産現金及び預金 2,857,564,468未収学生納付金収入 20,383,050
徴収不能引当金 △ 267,900 20,115,150未収入金 47,881,312たな卸資産 3,910,478前渡金 552,829前払費用 8,748,877立替金 2,393,964その他流動資産 2,792,249
流動資産合計 2,943,959,327資産合計 26,718,996,751
負債の部Ⅰ 固定負債
資産見返負債資産見返運営費交付金等 1,558,924,421資産見返補助金等 71,081,041資産見返寄附金 575,901,709建設仮勘定見返運営費交付金等 50,731,921資産見返物品受贈額 336,220,839 2,592,859,931
長期借入金有利子借入金 542,821,400 542,821,400
長期未払金 526,309,684資産除去債務 12,853,875その他固定負債 1,586,720
固定負債合計 3,676,431,610Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務 155,956,215寄附金債務 562,908,689前受受託研究費 103,467,728前受共同研究費 161,272,809前受受託事業費等 9,849,872前受金 38,502,529預り科学研究費補助金等 137,455,806預り金 22,225,492一年以内返済予定長期借入金 542,821,400未払金 1,166,096,401未払費用 17,859,270未払消費税等 20,154,100その他流動負債 2,281,085
流動負債合計 2,940,851,396負債合計 6,617,283,006
貸 借 対 照 表（平成３１年３月３１日）
1
純資産の部Ⅰ 資本金
政府出資金 18,680,703,663資本金合計 18,680,703,663
Ⅱ 資本剰余金資本剰余金 13,435,788,197損益外減価償却累計額（－） △ 13,407,674,658損益外減損損失累計額（－） △ 37,406,632
資本剰余金合計 △ 9,293,093Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）
前中期目標期間繰越積立金 419,342,391研究教育の質の向上及び組織運営改善積立金 625,488,948当期未処分利益 385,471,836
（うち当期総利益） ( 385,471,836 )利益剰余金合計 1,430,303,175
純資産合計 20,101,713,745負債純資産合計 26,718,996,751
注） 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 2,032,998,366円運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 180,402,123円
2
（単位：円）
経常費用業務費
教育経費 476,457,338研究経費 1,210,616,996教育研究支援経費 999,279,204受託研究費 778,222,041共同研究費 279,470,308受託事業費等 50,646,765役員人件費
常勤役員報酬 64,911,472非常勤役員報酬 4,896,000 69,807,472
教員人件費常勤教員給与 2,057,273,891非常勤教員給与 416,513,194 2,473,787,085
職員人件費常勤職員給与 1,197,220,344非常勤職員給与 185,941,918 1,383,162,262 7,721,449,471
一般管理費 274,756,180財務費用
支払利息 33,773,103 33,773,103雑損 18,103,512
経常費用合計 8,048,082,266
経常収益運営費交付金収益 5,182,062,230授業料収益 502,655,850入学金収益 108,485,400検定料収益 25,954,400受託研究収益 783,720,312共同研究収益 279,470,324受託事業等収益 50,648,926寄附金収益 227,461,057施設費収益 44,619,126補助金等収益 385,271,186科学研究費補助金等間接経費収益 245,455,115財務収益
受取利息 3,286,859為替差益 128,264 3,415,123
雑益財産貸付料等収益 108,334,928刊行物等売払収益 23,858手数料収益 171,000知的所有権収益 6,426,013その他雑益 11,576,123 126,531,922
資産見返負債戻入資産見返運営費交付金等戻入 225,266,163資産見返補助金等戻入 55,721,789資産見返寄附金戻入 182,228,175資産見返物品受贈額戻入 5,803,165 469,019,292
経常収益合計 8,434,770,263経常利益 386,687,997
臨時損失過年度人件費 33,987,468 33,987,468
当期純利益 352,700,529目的積立金取崩額 32,771,307当期総利益 385,471,836
損 益 計 算 書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
3
（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー原材料、商品又はサービスの購入による支出 △ 2,155,959,454人件費支出 △ 4,115,340,188その他の業務支出 △ 226,595,300運営費交付金収入 5,927,470,000授業料収入 421,590,258入学料収入 108,485,400検定料収入 25,924,400受託研究収入 843,077,748共同研究収入 331,606,854受託事業等収入 24,442,937補助金等収入 442,943,968補助金等の精算による返還金の支出 △ 55,328寄附金収入 213,486,352その他の業務収入 366,878,013預り金の増加 3,636,279預り科学研究費等補助金の減少 △ 27,096,899
業務活動によるキャッシュ・フロー 2,184,495,040
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の償還による収入 100,000,000有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 △ 569,281,699施設費による収入 121,700,700施設費の精算による返還金の支出 △ 10,300,976資産除去債務の履行による支出 △ 25,801,459定期預金の預入による支出 △ 6,550,000,000定期預金の払戻による収入 6,300,000,000小計 △ 633,683,434利息の受取額 2,811,713
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 630,871,721
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出 △ 542,821,400リース債務の返済による支出 △ 667,304,650小計 △ 1,210,126,050利息の支払額 △ 43,293,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,253,419,297
Ⅳ 資金増加額 300,204,022Ⅴ 資金期首残高 1,257,360,446Ⅵ 資金期末残高 1,557,564,468
（注）Ⅰ． 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金 2,857,564,468 定期預金 1,300,000,000
資金期末残高 1,557,564,468
Ⅱ． 重要な非資金取引１．寄附の受入による資産の取得 204,348,275
キャッシュ・フロー計算書
（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
4
（単位：円)
Ⅰ 当期未処分利益 385,471,836
当期総利益 385,471,836
Ⅱ 利益処分額
研究教育の質の向上及び組織運営改善積立金 385,471,836 385,471,836
利益の処分に関する書類（案）（平成 年 月 日）
国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
5
（単位：円）
Ⅰ 業務費用
（１）損益計算上の費用
業務費 7,721,449,471
一般管理費 274,756,180
財務費用 33,773,103
雑損 18,103,512
臨時損失 33,987,468 8,082,069,734
（２）（控除）自己収入等
授業料収益 △ 502,655,850
入学料収益 △ 108,485,400
検定料収益 △ 25,954,400
受託研究収益 △ 783,720,312
共同研究収益 △ 279,470,324
受託事業等収益 △ 50,648,926
寄附金収益 △ 227,461,057
財務収益 △ 3,415,123
雑益 △ 126,531,922
資産見返寄附金戻入 △ 182,228,175 △ 2,290,571,489
業務費用合計 5,791,498,245
Ⅱ 損益外減価償却相当額 671,071,226
Ⅲ 損益外除売却差額相当額 17
Ⅳ 引当外賞与増加見積額 2,862,451
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額 42,988,612
Ⅵ 国立大学法人等業務実施コスト 6,508,420,551
国立大学法人等業務実施コスト計算書
（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
6
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
２．減価償却の会計処理方法
（１）有形固定資産
・建物及び附属設備 ３ ～ 50年
・構築物 10 ～ 60年
・機械及び装置 15 ～ 16年
・工具、器具及び備品 １ ～ 21年
・車両運搬具 ４年
（２）無形固定資産
・特許権 ８年
・ソフトウェア ５年
（３）受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
３． 賞与引当金及び見積額の計上基準
４． 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
５． 徴収不能引当金の計上基準
６． 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 償却原価法（定額法）
７． たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 低価法
評価方法 移動平均法
８． 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
注 記 事 項
国立大学法人会計基準（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成３０年６月１１日改訂）及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成３１年１月３１日 終改訂））を適用して、財務諸表を作成しております。
期間進行基準を採用しております。 ただし、特殊要因運営費交付金及び基幹運営費交付金（機能強化経費）に充当される運営費交付金の一部については、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。 また、上記以外においても学内で定めるプロジェクトの一部について、業務達成基準を採用しております。
定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は、以下のとおりです。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第84）及び資産除去債務に対応する特定の除却費用等（国立大学法人会計基準第90）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は、以下のとおりです。
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については債権の種類毎の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7
９． 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法
10． リース取引の会計処理方法
11． 消費税等の会計処理
Ⅱ．会計方針の変更
該当事項はありません。
Ⅲ．固定資産の減損
１．翌事業年度以降の特定の日以降使用しないと決定した固定資産
（１）西ノ京宿舎
①使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要（単位：円）
土地
建物
職員宿舎 建物附属設備 奈良県奈良市
構築物
工具、器具及び備品
②使用しないという決定を行った経緯及び理由
Ⅳ．重要な債務負担行為
（単位：円）
Ⅴ．金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成31年３月末利回りである△0.095％を参考とするところですが、「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」（平成31年４月12日付け31文科高第51号）に基づき、０％で計算しております。
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
用途 種類 場所 使用しなくなる日使用しなくなる日における帳簿価額
令和3年3月
112,149,500
3
11
29
3
建物や附属設備の老朽化及び入居率の低下に伴い、今後の対応を検討した結果、宿舎維持のための経費確保、入居状況等を踏まえた費用対効果や用地の有効活用が難しい状況であることから、廃止することを決定しました。
※将来の使用しなくなる日における回収可能サービス価額及び減損額については、現時点において評価 不能と判断しております。
当期に契約を締結し、翌期以降に支払が発生する重要なものは以下のとおりです。
件 名 契 約 額 うち翌期以降支払額
全学情報環境システム 558,316,800 558,316,800
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達については金融機関から長期借入を行っております。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、国債、地方債、政府保証債を保有しており、株式等は保有しておりません。 長期借入金の使途は、借地であった大学用地を取得するためのものであり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
8
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。（単位：円）
投資有価証券及び有価証券
満期保有目的債券
現金及び預金
長期借入金（*2）
リース債務（*3）
未払金（*4）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期借入金については、１年内返済予定額を含んでおります。
（*3）リース債務については、１年内支払予定額を含んでおります。
（*4）未払金については、１年内支払予定リース債務を除いております。
（注）金融商品の時価の算定方法
・投資有価証券及び有価証券：これらの時価については、日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考統計値によっております。
・現金及び預金：これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・未払金：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅵ． 賃貸等不動産に関する事項
（単位：円）
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
・取得等による増加（学生寮１棟、５棟、６棟、７棟、８棟） 円
・減価償却による減少（学生寮全棟、ゲストハウス） 円
賃貸等不動産に関する平成31年３月期における収益及び費用等の状況は、以下のとおりです。（単位：円）
（注）賃貸費用に含まれる損益外減価償却相当額については、（ ）に内数で示しております。
Ⅶ．重要な後発事象
該当事項はありません。
貸借対照表計上額 (A)(*1) 時価 (B)(*1) 差額 (B-A)(*1)
201,006,250 207,250,000 6,243,750
2,857,564,468 2,857,564,468 -
( 1,085,642,800 ) ( 1,087,655,334 ) ( 2,012,534 )
( 1,063,223,605 ) ( 1,058,170,812 ) ( △ 5,052,793 )
( 629,182,480 ) ( 629,182,480 ) -
・長期借入金及びリース債務：これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、またはリース取引を行った場合に想定 される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
当法人は、本学敷地内に学生寮及びゲストハウスを有しております。この賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりです。
貸借対照表計上額当期末の時価
前期末残高 当期増減額 当期末残高
2,941,487,380 △ 54,906,706 2,886,580,674 3,155,757,425
9,597,973
64,504,679
（注３）当期末の時価は、路線価による相続税評価額及び建設工事費デフレーターに基づいて当法人で算定した金額（指標等を用いて調整 を行ったものを含む。）であります。
賃貸収益 賃貸費用 その他（売却損益等）
73,515,300 102,361,992 ( 55,632,112 ) 0
9
Ⅷ．資産除去債務
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
期首残高 －
対象資産の増加に伴う計上額 円
時の経過による調整額 －
資産除去債務の履行等による減少額 円
期末残高 円
25,801,459
12,853,875
本学では放射性同位元素を取り扱う実験施設を有しており、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等に基づく建物の放射線除去義務に係る費用であります。
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間に応じて23年とし、割引率は0.38%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当事業年度における当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
38,655,334
10
（別紙）
附 属 明 細 書
１．固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第 84 特定の償却資産の減価に係る
会計処理」及び「第 90 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」に
よる損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 ・・・・・ １
２．たな卸資産の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．無償使用国有財産等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．ＰＦＩの明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．有価証券の明細
５－１ 流動資産として計上された有価証券 ・・・・・・・・・・・・・ ５
５－２ 投資その他の資産として計上された有価証券 ・・・・・・・・・ ６
６．出資金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
７．長期貸付金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
８．借入金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
９．国立大学法人等債の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
10．引当金の明細
10－１ 引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
10－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・ 12
10－３ 退職給付引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
11．資産除去債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
12．保証債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
13．資本金及び資本剰余金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
14．積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細
14－１ 積立金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
14－２ 目的積立金の取崩しの明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
15．業務費及び一般管理費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
16．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
16－１ 運営費交付金債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
16－２ 運営費交付金収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
17．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
17－１ 施設費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
17－２ 補助金等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
18．役員及び教職員の給与の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
19．開示すべきセグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
20．寄附金債務の明細及び寄附金の受入額の明細
20－１ 寄附金債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
20－２ 寄附金の受入額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
21．受託研究の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
22．共同研究の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
23．受託事業等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
24．科学研究費補助金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
25．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ・・・・・・・・・・ 35
（単位：円）
当期償却額 当期損益内 当期損益外
建物及び附属設備 20,234,390,379 158,545,206 25,801,459 20,367,134,126 10,595,942,960 482,506,876 32,720,087 - - 9,738,471,079
構築物 881,697,632 - 166,000 881,531,632 602,719,488 15,692,631 4,596,545 - - 274,215,599
機械及び装置 242,328,000 - - 242,328,000 242,267,479 1,907,900 - - - 60,521
工具、器具及び備品 2,368,343,947 1,561,347 71,019,056 2,298,886,238 1,966,744,731 170,963,819 - - - 332,141,507
計 23,726,759,958 160,106,553 96,986,515 23,789,879,996 13,407,674,658 671,071,226 37,316,632 - - 10,344,888,706
建物及び附属設備 1,893,503,755 119,739,736 - 2,013,243,491 870,317,960 117,614,423 1,659,489 - - 1,141,266,042
構築物 122,021,689 7,160,964 - 129,182,653 43,809,892 6,365,565 - - - 85,372,761
機械及び装置 - - - - - - - - - -
工具、器具及び備品 10,209,594,322 519,981,543 1,454,985,335 9,274,590,530 7,365,343,792 967,317,187 - - - 1,909,246,738
図書 557,191,617 3,803,471 6,279,166 554,715,922 - - - - - 554,715,922
車両運搬具 15,142,924 - - 15,142,924 11,932,946 3,785,730 - - - 3,209,978
計 12,797,454,307 650,685,714 1,461,264,501 11,986,875,520 8,291,404,590 1,095,082,905 1,659,489 - - 3,693,811,441
土地 9,388,922,049 - - 9,388,922,049 - - - - - 9,388,922,049
美術品・収蔵品 20,413,800 - - 20,413,800 - - - - - 20,413,800
建設仮勘定 68,212,800 51,771,312 89,873,712 30,110,400 - - - - - 30,110,400
計 9,477,548,649 51,771,312 89,873,712 9,439,446,249 - - - - - 9,439,446,249
土地 9,388,922,049 - - 9,388,922,049 - - - - - 9,388,922,049
建物及び附属設備 22,127,894,134 278,284,942 25,801,459 22,380,377,617 11,466,260,920 600,121,299 34,379,576 - - 10,879,737,121
構築物 1,003,719,321 7,160,964 166,000 1,010,714,285 646,529,380 22,058,196 4,596,545 - - 359,588,360
機械及び装置 242,328,000 - - 242,328,000 242,267,479 1,907,900 - - - 60,521
工具、器具及び備品 12,577,938,269 521,542,890 1,526,004,391 11,573,476,768 9,332,088,523 1,138,281,006 - - - 2,241,388,245 注）
図書 557,191,617 3,803,471 6,279,166 554,715,922 - - - - - 554,715,922
美術品・収蔵品 20,413,800 - - 20,413,800 - - - - - 20,413,800
車両運搬具 15,142,924 - - 15,142,924 11,932,946 3,785,730 - - - 3,209,978
建設仮勘定 68,212,800 51,771,312 89,873,712 30,110,400 - - - - - 30,110,400
計 46,001,762,914 862,563,579 1,648,124,728 45,216,201,765 21,699,079,248 1,766,154,131 38,976,121 - - 23,478,146,396
特許権 56,890,710 6,360,394 4,834,746 58,416,358 43,740,897 3,843,953 - - - 14,675,461
ソフトウェア 170,455,655 23,651,692 43,409,891 150,697,456 97,089,927 16,536,522 - - - 53,607,529
電話加入権 300,000 - - 300,000 - - 90,000 - - 210,000
その他無形固定資産 29,269,924 8,945,530 11,503,595 26,711,859 - - - - - 26,711,859
計 256,916,289 38,957,616 59,748,232 236,125,673 140,830,824 20,380,475 90,000 - - 95,204,849
投資有価証券 201,063,750 - 57,500 201,006,250 - - - - - 201,006,250
その他の投資等 655,888 122,716 98,675 679,929 - - - - - 679,929
計 201,719,638 122,716 156,175 201,686,179 - - - - - 201,686,179
注） 工具、器具及び備品における当期増加額のうち、292,843,283円が新規に取得した教育研究用機器の総額です。
工具、器具及び備品における当期減少額のうち、666,536,123円が契約が終了したリース資産によるものです。
（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８４特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９０資産 除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細
資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高減価償却累計額 減損損失累計額 差引
当期末残高摘要
有形固定資産（特定償却資産）
有形固定資産（特定償却資産以外）
非償却資産
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
1
（２）たな卸資産の明細
（単位：円）
3,910,478 計 3,905,493 3,114,904 - 3,109,919 -
3,910,478 貯蔵品 3,905,493 3,114,904 - 3,109,919 -
種類 期首残高
当期増加額 当期減少額
期末残高 摘要購入・製造・振替
その他 払出・振替 その他
2
（３）無償使用国有財産等の明細
・該当ありません
3
（４）ＰＦＩの明細
・該当ありません
4
（５）有価証券の明細
（５）－１ 流動資産として計上された有価証券
・該当ありません
5
（５）－２ 投資その他の資産として計上された有価証券
（単位：円）
満期保有目的債券
種類及び銘柄 取得価額 券面総額貸借対照表計上額
当期損益に含まれた評価差額
第158回利付国債（20年債） 101,150,000 100,000,000 101,006,250
摘要
第272回日本高速道路保有・債務返済機構債券（20年債）
100,000,000 100,000,000 100,000,000 -
-
計 201,150,000 200,000,000 201,006,250 -
貸借対照表計上額
201,006,250
6
（６）出資金の明細
・該当ありません
7
（７）長期貸付金の明細
・該当ありません
8
（８）借入金の明細
（単位：円）
注）（ ）は、１年以内返済予定分を内数で記載しております。
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 平均利率（％）
返済期限 摘要
平成17年度借入金( 542,821,400 ) - - ( 542,821,400 )
1.766 平成32年度 注）1,628,464,200 - 542,821,400 1,085,642,800
計( 542,821,400 ) - - ( 542,821,400 )
1,628,464,200 - 542,821,400 1,085,642,800
9
（９）国立大学法人等債の明細
・該当ありません
10
（１０） 引当金の明細
（１０）－１ 引当金の明細
・該当ありません
11
（１０）－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細
（単位：円）
注） 貸倒引当金については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しています。
区分貸付金等の残高 貸倒引当金の残高
摘要期首残高 当期増減額 期末残高 期首残高 当期増減額 期末残高
未収学生納付金収入 23,779,650 △ 3,396,600 20,383,050 267,900 - 267,900 注）
計 23,779,650 △ 3,396,600 20,383,050 267,900 - 267,900
12
（１０）－３ 退職給付引当金の明細
・該当ありません
13
（１１）資産除去債務の明細
（単位：円）
基準第９０の特定有放射線障害防止法等
計 - 38,655,334 25,801,459 12,853,875
区分 期首残高 期末残高 摘要
25,801,459 12,853,875 - 38,655,334
当期増加額 当期減少額
14
（１２）保証債務の明細
・該当ありません
15
（１３）資本金及び資本剰余金の明細
（単位：円）
注）
摘要
18,680,703,663 - - 18,680,703,663
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
計 18,680,703,663 - - 18,680,703,663
資本金 政府出資金
3,357,516,034 施設費により取得した固定資産 注）
118,664,598
資本剰余金 資本剰余金
6,513,856,800 542,821,400 - 7,056,678,200
施設費 3,238,851,436 ( 19,400,191 )
-
大学用地購入長期借入金の返済
補助金等 1,764,850,000 - - 1,764,850,000
運営費交付金
20,797,800
目的積立金 1,960,637,920 2,786,621 - 1,963,424,541
47,728,197 - - 47,728,197
目的積立金により取得した固定資産
無償譲与 20,797,800 - -
損益外除売却差額相当額 △ 704,021,519 - 71,185,056 △ 775,206,575 特定償却資産の除却
減資差益
計 12,842,700,634 ( 19,400,191 )
71,185,056 13,435,788,197
損益外減価償却累計額 12,807,788,471 696,872,685 96,986,498 13,407,674,658
損益外減損損失累計額 37,406,632 - - 37,406,632
664,272,619
特定償却資産の除却
資本剰余金の当期増加額について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの受入相当額を（ ）書きで内数表示しています。
差引計 △ 2,494,469 △ 32,600,066 △ 25,801,442 △ 9,293,093
16
（１４）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
（１４）－１ 積立金の明細
（単位：円）
注） 当期増加額は、平成29事業年度における剰余金の繰越承認に伴う、前期繰越利益からの振替によるものです。
当期減少額は、当期執行による取り崩しによるものです。
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘要
研究教育の質の向上及び組織運営改善積立金
317,553,938 343,492,938 35,557,928 625,488,948 注）
前中期目標期間繰越積立金 419,342,391 - - 419,342,391
計 736,896,329 343,492,938 35,557,928 1,044,831,339
17
（１４）－２ 目的積立金の取崩しの明細
（単位：円）
合計 8,257,418 15,835,868 4,654,850 1,842,715 4,967,077 35,557,928
75,924
小計 6,319,144 15,835,868 4,654,850 994,368 4,967,077 32,771,307
雑費 75,924 - - - -
3,099
雑誌費 - - - 14,363 - 14,363
消耗品費 3,099 - - - -
221,128
一般管理費 79,023 - - 14,363 - 93,386
職員人件費 - - 221,128 - -
4,433,722
教員人件費 573,799 - - - - 573,799
雑費 - - 4,433,722 - -
323,644
修繕費 - 44,863 - - - 44,863
消耗品費 45,460 278,184 - - -
54,000
教育研究支援経費 45,460 323,047 4,433,722 - - 4,802,229
報酬・委託・手数料 - - - - 54,000
2,535,664
諸会費 108,700 - - - 153,630 262,330
修繕費 195,790 1,834,920 - - 504,954
1,608,367
保守費 80,568 - - - 229,031 309,599
旅費交通費 494,886 - - - 1,113,481
3,500,743
雑誌費 - - - - 114,564 114,564
備品費 2,438,456 - - 157,260 905,027
12,869,689
消耗品費 2,252,136 - - 339,896 1,892,390 4,484,422
研究経費 5,570,536 1,834,920 - 497,156 4,967,077
3,849,901
報酬・委託・手数料 7,050 - - - - 7,050
修繕費 - 3,849,901 - - -
192,271
旅費交通費 34,560 - - - - 34,560
備品費 - - - 192,271 -
14,211,076
消耗品費 8,716 9,828,000 - 290,578 - 10,127,294
教育経費 50,326 13,677,901 - 482,849 -
1,561,347
小計 1,938,274 - - 848,347 - 2,786,621
工具・器具及び備品 713,000 - - 848,347 -
1,225,274 建物 1,225,274 - - - -
積立金の名称及び事業名
研究教育の質の向上及び組織運営改善積立金
研究室環境整備事業放射線実験施設、講義室
等の環境整備事業授業アーカイブ自動翻訳
システム整備事業施設等教育研究環境整
備事業 共通機器保守等の研
究環境整備事業計
18
（１５）業務費及び一般管理費の明細
（単位：円）
教育経費
消耗品費 79,851,830
備品費 14,852,834
雑誌費 4,702,425
印刷製本費 8,888,972
水道光熱費 15,679,660
旅費交通費 108,461,179
通信運搬費 1,808,335
賃借料 4,962,022
福利厚生費 4,376,694
保守費 19,463,171
修繕費 17,192,274
損害保険料 4,127,559
広告宣伝費 5,650,611
行事費 252,504
諸会費 5,777,893
会議費 2,749,378
報酬・委託・手数料 42,160,078
奨学費 88,617,550
減価償却費 32,442,498
貸倒損失 133,950
雑費 14,305,921 476,457,338
研究経費
消耗品費 141,037,941
備品費 104,846,476
雑誌費 3,428,828
印刷製本費 881,057
水道光熱費 126,646,006
旅費交通費 83,174,609
通信運搬費 6,254,314
賃借料 1,201,296
車両燃料費 8,711
福利厚生費 10,610
保守費 133,744,056
修繕費 57,124,721
損害保険料 1,408,404
広告宣伝費 8,023,433
諸会費 11,674,033
会議費 1,753,616
報酬・委託・手数料 38,791,586
減価償却費 471,850,611
雑費 18,756,688 1,210,616,996
教育研究支援経費
消耗品費 42,803,322
備品費 19,759,192
雑誌費 20,257,979
印刷製本費 3,827,577
水道光熱費 48,169,650
旅費交通費 35,688,781
通信運搬費 7,491,493
19
賃借料 6,920,540
車両燃料費 18,886
保守費 160,700,716
修繕費 21,561,422
損害保険料 279,548
広告宣伝費 865,518
諸会費 3,600,432
会議費 116,711
報酬・委託・手数料 19,018,832
租税公課 1,063,464
減価償却費 574,606,933
雑費 32,528,208 999,279,204
受託研究費
教員人件費
非常勤教員給与
給料 112,041,436
法定福利費 14,412,520 126,453,956 126,453,956
職員人件費
非常勤職員給与
給料 22,235,609
法定福利費 892,331 23,127,940 23,127,940
消耗品費 133,206,843
備品費 54,925,154
雑誌費 77,028,881
印刷製本費 480,360
水道光熱費 57,460,053
旅費交通費 70,556,794
通信運搬費 1,304,906
賃借料 4,506,382
保守費 8,010,712
修繕費 7,351,139
諸会費 9,135,334
会議費 288,151
報酬・委託・手数料 60,935,009
租税公課 16,394,377
減価償却費 115,283,177
雑費 11,772,873 778,222,041
共同研究費
教員人件費
非常勤教員給与
給料 44,130,303
法定福利費 6,254,759 50,385,062 50,385,062
職員人件費
非常勤職員給与
給料 12,951,500
法定福利費 955,577 13,907,077 13,907,077
消耗品費 51,727,947
備品費 27,869,084
雑誌費 1,057,323
水道光熱費 37,428,448
旅費交通費 33,415,360
通信運搬費 85,872
賃借料 212,800
保守費 3,486,254
20
修繕費 3,254,568
諸会費 4,998,872
会議費 64,119
報酬・委託・手数料 13,723,630
租税公課 6,627,440
減価償却費 29,725,696
雑費 1,500,756 279,470,308
受託事業費等
教員人件費
非常勤教員給与
給料 6,372,716
法定福利費 650,179 7,022,895 7,022,895
職員人件費
非常勤職員給与
給料 4,855,866
法定福利費 774,115 5,629,981 5,629,981
消耗品費 5,180,321
備品費 1,481,976
雑誌費 170,268
水道光熱費 665,277
旅費交通費 9,463,990
通信運搬費 3,391
賃借料 144,279
保守費 1,776,127
修繕費 716,854
広告宣伝費 50,000
諸会費 760,938
報酬・委託・手数料 5,262,382
租税公課 1,344,635
減価償却費 1,652,399
雑費 9,321,052 50,646,765
役員人件費
常勤役員人件費
役員報酬 41,527,920
賞与 16,349,824
法定福利費 6,883,728
雑給 150,000 64,911,472
非常勤役員人件費
役員報酬 4,896,000 4,896,000 69,807,472
教員人件費
常勤教員給与
給料 1,378,801,082
賞与 325,979,247
退職給付費用 88,369,174
法定福利費 254,474,388
雑給 9,650,000 2,057,273,891
非常勤教員給与
給料 378,403,655
法定福利費 36,609,539
雑給 1,500,000 416,513,194 2,473,787,085
職員人件費
常勤職員給与
21
給料 741,925,143
賞与 244,671,866
退職給付費用 55,012,958
法定福利費 155,610,377 1,197,220,344
非常勤職員給与
給料 164,010,693
賞与 768,000
法定福利費 21,163,225 185,941,918 1,383,162,262
一般管理費
消耗品費 24,245,374
備品費 5,750,294
雑誌費 2,439,405
印刷製本費 388,018
水道光熱費 11,813,246
旅費交通費 19,743,334
通信運搬費 7,617,084
賃借料 3,194,722
車両燃料費 146,059
福利厚生費 187,460
保守費 52,845,314
修繕費 15,686,911
損害保険料 6,631,590
広告宣伝費 20,824,830
諸会費 5,337,718
会議費 1,016,129
報酬・委託・手数料 27,861,250
租税公課 24,397,234
減価償却費 39,053,588
雑費 5,576,620 274,756,180
注） 人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」によることとしています。上表でいう常勤の教職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の教職員のことです。
22
（１６）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
（１６）－１ 運営費交付金債務
（単位：円）
注）
交付年度 期首残高交付金
当期交付額
当期振替額
期末残高運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付
金資本剰余金 小計
平成２８年度 14,958,208 - - 14,958,102 - - 14,958,102 106
平成２９年度 155,795,275 - 28,876,097 71,458,191 27,259,200 - 127,593,488 28,201,787
平成３０年度 - 5,927,470,000 5,146,785,727 110,108,551 - 542,821,400 5,799,715,678 127,754,322
合計 170,753,483 5,927,470,000 5,175,661,824 196,524,844 27,259,200 542,821,400 5,942,267,268 155,956,215
損益計算書上の運営費交付金収益には、前事業年度以前の建設仮勘定見返運営費交付金からの振替額6,400,406円が含まれているため、本表の運営費交付金収益とは一致しておりません。
23
（１６）－２ 運営費交付金収益
（単位：円）
注）
13,791,943 203,763,278 217,555,221
- 4,753,230,671 4,753,230,671
業務等区分 28年度交付分 29年度交付分 30年度交付分 合計
費用進行基準 -
28,876,097 5,146,785,727 5,175,661,824
業務達成基準 - 15,084,154 189,791,778 204,875,932
期間進行基準 -
損益計算書上の運営費交付金収益には、前事業年度以前の建設仮勘定見返運営費交付金からの振替額6,400,406円が含まれているため、本表の運営費交付金収益とは一致しておりません。
計 -
24
（１７）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
（１７）－１ 施設費の明細
（単位：円）
計 121,700,700 - 77,081,574 44,619,126 -
営繕事業 21,000,000 - 19,400,191 1,599,809 -
災害復旧事業 1,381,000 - - 1,381,000 -
基幹・環境整備（RI設備等） 99,319,700 - 57,681,383 41,638,317 -
区分 当期交付額
当期振替額
摘要建設仮勘定見返施設費
資本剰余金 収益 その他
25
（１７）－２ 補助金等の明細
（単位：円）
注）
-
当期振替額の「その他」は返還額を表しています。
計 - 411,947,968 12,717,914 385,271,186 13,958,868
間接経費
- 1,125,000 - 1,125,000 - - 合計
直接経費
- 410,822,968 12,717,914 384,146,186 13,958,868 -
-
間接経費
- - - - - -
-
国立大学法人機能強化促進補助金「奈良先端科学技術大学院大学機能強化促進費」
文部科学省
直接経費
- 57,650,000 - 57,650,000 -
222,452,593 3,998,169 - 注）
間接経費
- - - - -
研究大学強化促進費補助金「研究大学強化促進事業」
文部科学省
直接経費
- 228,000,000 1,549,238
- 注）
間接経費
- - - - - -
-
国際化拠点整備事業費補助金「スーパーグローバル大学創成支援事業」
文部科学省
直接経費
- 58,942,000 - 49,214,062 9,727,938
13,460,968 - -
間接経費
- - - - -
医療研究開発推進事業費補助金「創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業」
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
直接経費
- 13,460,968 -
-
間接経費
- - - - - -
-
科学技術人材育成費補助金「卓越研究員事業」
独立行政法人日本学術振興会
直接経費
- 19,000,000 10,013,573 8,986,427 -
900,000 - -
間接経費
- 135,000 - 135,000 -
研究拠点形成費等補助金「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」
文部科学省
直接経費
- 900,000 -
間接経費
- 540,000 - 540,000 - -
研究拠点形成費等補助金「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」
文部科学省
直接経費
- 3,600,000 - 3,600,000 - -
- -
間接経費
- 450,000 - 450,000 - -
- -
研究拠点形成費等補助金「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」
文部科学省
直接経費
- 3,000,000 1,155,103 1,844,897
- 26,037,239 232,761 - 注）
間接経費
- - - -
期末残高 摘要資産見返補助金等 収益 その他
科学技術人材育成費補助金「国際的な活躍が期待できる研究者の育成」
独立行政法人日本学術振興会
直接経費
- 26,270,000
名称 交付元経費の別
期首残高 当期交付額当期振替額
26
（１８）役員及び教職員の給与の明細
（単位：円、人）
注）
役員に対する報酬等の支給基準は、本学役員報酬規程を定めています。
教職員に対する給与の支給基準は、本学職員給与規程を定めています。
退職手当の支給基準は、本学役員退職手当規程及び職員退職手当規程を定めています。
承継職員等に係る支給額は、上段（ ）に内数として記載しています。６．
７．損益計算書上の人件費には、役員に対する財務貢献者報奨規程に基づく報奨金（雑給）150,000円、常勤教職員に対する財務貢献者報奨規程に基づく報奨金（雑給）9,650,000円及び非常勤教職員に対する財務貢献者報奨規程に基づく報奨金（雑給）1,500,000円が含まれているため、本表の支給額合計とは一致していません。
１．支給人員数は、報酬又は給料等は年間平均支給人員数で算出、退職給付は年間支給人員数で算出しています。
２．
３．
４．
５．人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」によることとしています。上表でいう常勤の教職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の教職員のことです。
( 16 )
3,297,333,430 685 474,741,257 143,382,132 16
548,078,348 326 57,772,764 - -
計( 2,749,255,082 ) ( 359 ) ( 416,968,493 ) ( 143,382,132 )
359 416,968,493 143,382,132 16
非常勤( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
55,012,958 5
合計
常勤( 2,749,255,082 ) ( 359 ) ( 416,968,493 ) ( 143,382,132 ) ( 16 )
2,749,255,082
-
計( 986,597,009 ) ( 152 ) ( 155,610,377 ) ( 55,012,958 ) ( 5 )
1,151,375,702 268 176,773,602
非常勤( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
164,778,693 116 21,163,225 -
( 55,012,958 ) ( 5 )
986,597,009 152 155,610,377 55,012,958 5
2,083,183,984 410 291,083,927 88,369,174 11
職員
常勤( 986,597,009 ) ( 152 ) ( 155,610,377 )
207 36,609,539 - -
計( 1,704,780,329 ) ( 203 ) ( 254,474,388 ) ( 88,369,174 ) ( 11 )
254,474,388 88,369,174 11
非常勤( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
378,403,655
-
教員
常勤( 1,704,780,329 ) ( 203 ) ( 254,474,388 ) ( 88,369,174 ) ( 11 )
1,704,780,329 203
計( 57,877,744 ) ( 4 ) ( 6,883,728 ) ( - ) ( - )
62,773,744 7 6,883,728 -
( - ) ( - )
4,896,000 3 - - -
( - )
57,877,744 4 6,883,728 - -
役員
常勤( 57,877,744 ) ( 4 ) ( 6,883,728 ) ( - )
非常勤( - ) ( - ) ( - )
区分報酬又は給料等 法定福利費 退職給付
金額 支給人員 金額 金額 支給人員
27
（１９）開示すべきセグメント情報
・該当ありません
28
（２０）寄附金債務の明細及び寄附金の受入額の明細
（２０）－１ 寄附金債務の明細
（単位：円）
注） 当期振替額の「その他」は返還額を表しています。
215,190,844 9,345,051
期末残高
16,354,824
摘要
注）
当期増加額
当期受入額 運用益・評価差額
160,273,330
資産見返寄附金
267 562,908,689 533,690,783
期首残高当期振替額
寄附金収益 その他
29
（２０）－２ 寄附金の受入額の明細
注）奈良先端科学技術大学院大学基金への寄附 1,018,661円、31件及び奈良先端科学技術大学院大学特定基金への寄附1,579,036円、27件が含まれています。
合計 486,726,846 2,246
区分 当期受入額(円) 件数(件) 摘要
奈良先端科学技術大学院大学 486,726,846 2,246 うち、現物寄附 271,536,002円、2,087件
30
（２１）受託研究の明細
（単位：円）
143,296,396
-
合計直接経費 81,221,454 654,804,546 640,423,916 95,602,084
間接経費 4,072,103 147,089,937 7,865,644
間接経費 - 1,373,366 1,049,366 324,000
4,767,274
間接経費 838,829 2,682,960 その他
直接経費 4,312,988 11,989,805 11,535,519
- 7,230,636 6,752,778
3,521,789
477,858
株式会社等直接経費 - 7,637,894 6,557,894 1,080,000
133,148,118 129,317,606 7,063,786
国立大学法人直接経費 - 65,600,455 64,007,596 1,592,859
間接経費
独立行政法人直接経費 76,908,466 560,726,866 549,473,381 88,161,951
間接経費 3,233,274
-
委託者 経費の別 期首残高 当期受入額 受託研究収益
国直接経費 - 8,849,526
期末残高
-
間接経費 - 2,654,857 2,654,857
8,849,526
31
（２２）共同研究の明細
（単位：円）
-
-
合計直接経費 84,226,435 356,516,698 279,470,324 161,272,809
間接経費 - - -
間接経費 - - - -
66,769,128
間接経費 - - その他
直接経費 7,760,011 99,960,370 40,951,253
-
株式会社等直接経費 76,466,424 254,238,616 236,201,359 94,503,681
- - -
- -
独立行政法人直接経費 - 2,111,000 2,111,000 -
間接経費 -
地方公共団体直接経費 - 206,712 206,712 -
間接経費 -
共同研究契約の相手方
経費の別 期首残高 当期受入額 共同研究収益
-
期末残高
32
（２３）受託事業等の明細
（単位：円）
-
-
合計直接経費 5,313,848 55,184,950 50,648,926 9,849,872
間接経費 - - -
間接経費 - - - -
2,037,615
間接経費 - - その他
直接経費 1,480,768 2,164,640 1,607,793
- - -
-
-
株式会社等直接経費 2,558,421 11,379,897 10,932,160 3,006,158
- - -
国立大学法人直接経費 628,692 10,798,200 9,000,000 2,426,892
間接経費
独立行政法人直接経費 645,967 30,842,213 29,108,973 2,379,207
間接経費 -
委託者等 経費の別 期首残高 当期受入額 受託事業等収益 期末残高
33
（２４）科学研究費補助金の明細
（単位：円）
注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については（ ）書きで外数表示しています。
種目 当期受入 件数 摘要
特別推進研究
( 332,469,981 ) 44
98,913,000
( 2,000,000 )
【基金】国際共同研究加速基金 （国際共同研究強化）
( 3,908,419 ) 3
-
基盤研究（Ａ）( 100,794,386 )
24 28,386,825
1 600,000
新学術領域研究（研究領域提案型）
若手研究（Ａ）( 15,488,705 )
4 4,680,000
基盤研究（Ｓ）( 65,750,000 )
7 16,725,000
特別研究員奨励費( 18,814,364 )
22 694,563
基盤研究（Ｂ）( 140,155,891 )
55 42,871,525
【基金】国際共同研究加速基金 （国際共同研究強化（Ｂ））
( 399,988 ) 3
714,000
研究活動スタート支援( 4,175,364 )
4 1,320,000
【基金】基盤研究（Ｃ）( 47,901,358 )
64 14,657,044
【基金】新学術領域研究 国際共同研究加速基金 （国際活動支援班）
( 9,558,042 ) 5
2,460,000
【基金】若手研究（Ｂ）( 44,879,635 )
31 9,789,641
【基金】基盤研究（Ｂ）
2,619,000
【基金】若手研究
( 34,235,426 ) 25
10,575,000
( 14,275,185 ) 5
4,095,000
( 16,299,687 ) 14
6,354,517
合計( 862,636,431 )
314 245,455,115
【基金】挑戦的萌芽研究
厚生労働科学研究費補助金( 11,530,000 )
3
34
（２５）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
①現金及び預金の内訳 （単位：円）
②未払金の内訳 （単位：円）
③長期未払金の内訳 （単位：円）
リース料 526,309,684
合計 526,309,684
合計 1,166,096,401
区分 金額 備考
リース料 536,913,921
その他 436,301,395
退職手当 128,387,787
人件費 64,493,298
合計 2,857,564,468
区分 金額 備考
定期預金 1,300,000,000
郵便貯金 2,039,166
普通預金 1,555,473,962
当座預金 -
区分 金額 備考
現金 51,340
35
