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韓国・台湾のエネルギー等の政策動向及び一般炭・原料炭輸入見通し調査
令和元年7月16日
平成３０年度ＪＯＧＭＥＣ石炭開発部成果報告会海外炭開発高度化等調査
③
韓国
1
韓国／政策
エネルギー・電力政策の体系
エネルギー基本計画20年間の計画を5年ごとに更新・ 第1次計画：2008～2030年（2008年8月制定）・ 第2次計画：2013～2035年（2014年1月制定）・・・最新・ 第3次計画：2018～2040年（2018年11月草案完成）・・・審議中
電力需給基本計画15年間の計画を2年ごとに更新・ 第7次計画：2015～2029年（2015年7月制定）・ 第8次計画：2017～2031年（2017年8月制定）・・・最新・ 第9次計画：2019年末に制定予定
2019年4月19日公表閣議等を経て最終決定へ
【ポイント】2017年5月10日 文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任→ 最新の第2次エネルギー基本計画は前政権で制定 →第3次計画で方針変更？→ 最新の第8次電力需給基本計画は現政権で制定2
韓国／エネルギー政策
3
第3次エネルギー基本計画（草案）【基本方針】
安定 エネルギー構造変換過程においても安定したエネルギー供給を達成＋
安全 自然災害/事故対応システムの強化し、国民の安全な生活を保障＋
環境 微細粉塵、温室効果ガスの削減＋
共存 国民参加型・分権型エネルギーガバナンスを達成＋
成長 再生可能エネルギー＋効率向上＋新技術を通して、新市場と雇用を創出
目標：安全で清潔な国民参加型エネルギーシステムの達成
粉塵が社会問題化。石炭火力が非難の的に！ 粉塵の7割は中国からの飛来と思われる（釜山大学CCC弁）→中国は否認
※釜山大学CCC（釜山大学クリーンコールセンター）
韓国／エネルギー政策
4
【第3次エネルギー基本計画（草案）における数値目標】2017年 2030年 2040年
消費量 百万toe 176.0 179.5 176.6
原単位 toe/百万ウォン 0.113 0.084 0.072
供給 再生可能エネルギー発電の割合 % （国内基準） 7.6 20 25～40
エネルギー燃焼によるGHG排出量 百万トン 601.0 536.5
発電部門 千トン 34 13
輸送部門 千トン 34 27 21
普及 再生可能エネルギーの普及箇所 万箇所 43 471 611～1,039
微細粉塵排出量
最終エネルギー消費需要
環境（記載無し）
最終エネルギー消費量：2040年≒2017年、共に1.76億toe台 再エネ発電増加（対2017年）：2.6倍/2030年、3.3～5.3倍/2040年 GHG削減（対2017年）：▲11%/2030年 発電由来の粉塵削減（対2017年）：▲62%/2030年（34→13千トン） 再エネの普及箇所（対2017年）：11.0倍/2030年、14.2～24.2倍/2040年
→175.3
（斜字は4/19公表版で修正）
→171.8
→0.082 →0.070
→30~35
【ポイント】草案(2018/11)＆公表版(2019/4)において、2040年の発電割合を示しているのは再エネのみであり、原子力、石炭火力等についてはない。→第9次電力需給基本計画に先送り？
韓国／エネルギー政策
5
第2次計画が策定された2013年、エネルギー需要の高い伸びが続いており、第1次計画の見通しを上回る実績が続いていた。そのため第2次計画では多めのエネルギー需要が見込まれたが実績はこれを下回った。第3次は堅実な見通し
【最終エネルギー消費量の推移（第2次・第3次エネルギー基本計画比較）】
↓175.3
（4/19公表）
↓171.8
（4/19公表）
BAU : Business as Usual （政府の追加対策のないベース）
韓国／電力需給計画
6
原子力＋石炭が大幅減：75.7%→60.0%（▲15.7pt）LNG＋再エネが大幅増：23.1%→38.8%（+15.7pt）
TWh
第8次電力需給基本計画（電源別発電量の見通し）
7
原子力＋石炭が大幅減：50.9%→34.7%（▲16.2pt）LNG＋再エネが大幅増：41.6%→61.0%（+19.4pt）特に、再エネが大幅増：9.7%→33.7%（3.5倍、+24.0pt）※お天気任せの再エネが増えるため、設備容量の伸びが大きい
GW第8次電力需給基本計画（電源別発電設備容量の見通し）
韓国／電力需給計画
韓国／電力需給計画
8
脱原発• 2017年6月、文在寅大統領は脱原発を宣言。着工済み（5基）を除き原発
は新設しない。寿命（40年）を迎えた原子炉は廃炉とする。その結果、現在24基→18基（▲6基）/2030年。原発減少分は再エネ & LNGで対応
火力発電所からの大気汚染物質排出削減目標 ▲62%/2030年
• 石炭火力の新設禁止• 老朽石炭火力10ユニットの廃止・・・2022年までに10ユニット廃止• 設置から30年以上経過した石炭火力の春季（3～6月）停止• 石炭→LNGへの燃料転換・・・2025年までに4ユニット
（2019年4月、LNGに有利な税制改革を実施）
（万トン）
粉塵（PM 2.5） 1.9 ▲ 44% 1.3 ▲ 62%
汚染物質（SOx、NOx） 9.4 ▲ 46% 6.5 ▲ 62%
2017年 2022年 2030年
3.4
17.4
上記実現に向け石炭火力の比率を抑制
第8次電力需給基本計画（電源別電力供給計画）
韓国／電力供給体制
9
韓国南東発電
KOSEPCO
韓国中部発電
KOMIPO
韓国西部発電
KOWEPO
韓国南部発電
KOSPO
韓国東西発電
KEWESPO
韓国水力・原子力
KHNP
（発電）
需要家
IPPs
（送電・配電）
韓国電力取引所
KPX
卸電気事業者
KOWACO
韓国電力公社
KEPCO PPA長期売買契約
（既存契約のみ）
韓国電力（KEPCO）傘下 6発電子会社：KEPCOが100%株式保有 IPP 11社（2016年末）：POSCO PowerやHyundai-Daesan等 卸電気事業者：韓国水資源公社（KOWACO）や熱供給事業者等 再エネ事業者：風力や太陽光発電設備の所有者
GW 比率 GW 比率 GW 比率2006年 58.1 88.7% 7.4 11.3% 65.5 100%2016年 79.2 74.9% 26.6 25.1% 105.8 100%
公共（韓電傘下） 民間 合計
出所：第8次電力需給基本計画（韓国通商産業エネルギー省）
韓国／石炭火力発電所
10 既述 第8次棒グラフと値が異なる（原因不明）
2017 ～2020 ～2025 ～2031 2031末韓国電力（KEPCO） 29,184 3,933 -320 -3,620 29,177
中部発電 保寧 Boryeong 4,000 -1,000 3,000新保寧 Shin Boryeong 2,038 2,038舒川 Seocheon 400 -400 新舒川 Shin-Seocheon 1,000 1,000
東西発電 唐津 Dangjin 5,860 180 6,040湖南 Honam 500 -500 東海 Donghae 400 400北坪 Buk-Pyeong 1,190 1,190
南部発電 河東 Hadong 4,000 4,000南東発電 三千浦 Samcheonpo 3,240 -1,120 -1,120 LNGへ 1,000
霊興 Yeongheung 5,080 5,080永東 Yeongdong 325 -125 -200 麗水Yeosu 329 329
西部発電 泰安 Taean 5,050 1,050 -1,000 LNGへ 5,100その他IPP 1,326 1,022 4,180 6,528
南部+民間合弁 三陟Green Samcheok-G 1,022 1,022 2,044POSPOWER 三陟 Samcheoc 2,100 2,100固城グリーンパワー 固城 Goseong Green 2,080 2,080セマングム開発庁 Saemangeum 304 304
30,510 4,955 -320 560 35,70535,465 35,145 35,705 35,705合計
発電所名 2016末MW
第8次電力計画（2017～2031） MW
出所：第8次電力需給基本計画 - 韓国通商産業エネルギー省
韓国／石炭火力発電所
11
韓国／石炭火力発電所
12
石炭火力発電量・石炭消費量 見通し
粉塵問題から、石炭火力に対する風当たり強し 2030年の石炭火力発電量・石炭消費量は現状（2017年）並み
出所：韓国エネルギー統計情報システム - 韓国エネルギー経済研究院（2030年は調査団推定値）
韓国／石炭火力発電所
13
発電用炭の品位 発熱量
・ 2008年の石炭価格高騰前：約6080kcal/kg・ 炭価高騰に伴い安価な低発熱量炭を多用。約5200kcal/kgまで低下・ しかしボイラー設計仕様との乖離が大き過ぎて発電効率低下・ 現在は約5600kcal/kgを使用
0.4%硫黄分規制・ 2018年7月、石炭の年間平均硫黄分を0.4%以下に規制・ 電力会社はインドネシア等の低硫黄炭を混炭して対応・ しかし、インドネシア炭の自然発火問題が新たに発生・ 電力会社は、排煙脱硫設備があるためもっと高い硫黄分でも対応可能と主張するが、環境政策を前面に出したい現政権に押し切られている現状
韓国／石炭火力発電所
14
大気排出基準（2019年1月改訂）
旧基準 20 25 80 100 70 140
新基準 5 10 12 25 50 60 15 50 70(100MW未満） (50) (70) (140)
（mg/Nm3） (5.37) (10.73) (12.88)Sm3：20°C、Nm3：0°C
建設時期 建設時期 建設時期
NOx（ppm）
2015年1月以降
2001年7月以降
2001年6月以前
粉塵（mg/Sm3） SOx（ppm）
2015年1月以降
2014年12月以前
1996年6月以前
2015年1月以降
1996年7月以降
1996年6月以前
2019年1月から、粉塵排出基準は旧基準の半量にまで強化
出所：大気環境保全法施行規則 – 韓国環境部
韓国／鉄鋼産業
15
炉容積（m3）
POSCO 浦項 第1 1,660 1973年Pohang 第2 2,550 1976年
第3 5,600 1978年第4 5,600 1981年
光陽 第1 6,000 1987年Gwangyang 第2 4,350 1988年
第3 4,600 1990年第4 5,500 1992年第5 5,500 2000年
現代製鉄 唐津 第1 5,250 2010年Dangjin 第2 5,250 2010年
第3 5,250 2013年
会社 製鉄所 高炉番号
火入れ
2018年粗鋼生産量は世界5位
出所：各社ホームページ等
※炉容量は現時点 火入れ初期建設後の年
高炉メーカー
韓国／鉄鋼産業
16
粗鋼生産量と石炭消費量の見通し
粗鋼生産量の見通し・ 国内鉄鋼需要、造船輸出等の厚板需要は下降線を辿ろう・ 中国の過剰な供給能力のため高炉増設は無いだろう・ 両者から、粗鋼生産量は漸減見通し→2030年見通しとして2017年実績を使用
出所：韓国エネルギー統計情報システム ／ World steel association （2030年は調査団推定値）
韓国／セメント産業
17
クリンカー能力（Mt/年） 一貫 破砕 クリンカー
双竜セメント工業(株) 15.33 メーポ 清原 ○ 8Ssangyong 光陽 光陽 ○ 14
東海 東海 ○ 18プクピョン 東海 ○ 20ヨンウォル ヨンウォル ○ 26
聞慶 聞慶 ○ 30
大韓スラグセメント(株) 光陽 光陽 双竜セメント工業
○ 11
韓国セメント(株) 光陽2工場 光陽 ○ 12光陽1工場 光陽 ○ 13
三共セメント(株) 10.05 光陽スラグ 光陽 ○ 15Sampyo 東海 東海 ○ 19
三陟 三陟 ○ 22釜山 釜山 ○ 37
ソンシンセメント(株) 9.69 ブーガン 清原 ○ 7Sungshin ダニヤン 丹陽 ○ 29ハラセメント(株) 8.18 光陽 光陽 ○ 16Halla 仁川 仁川 ○ 1
オッケ 江陵 ○ 17シンチ 三陟 ○ 23
アジアセメント(株) 4.15 ジェチョン 堤川 ○ 25Asia 大邱 グミ ○ 31ハニルセメント(株) 7.13 永登浦 ソウル ○ 2Hanil 群浦 義王 ○ 3
平沢 唐津 ○ 4全州 全州 ○ 9丹陽 丹陽 ○ 28大邱 大邱 ○ 32浦項 浦項 ○ 33釜山 釜山 ○ 36
ヒュンダイセメント(株) 6.86 唐津 忠南 ○ 5Hyundai ヨンウォル ヨンウォル ○ 24
丹陽 丹陽 ○ 27高麗セメント(株) チャンソン チャンソン ○ 10Koryo サムチュク サムチュク ○ 21ユニオンコーポレーション 清州 清州 ○ 6
浦項 浦項 ○ 35
その他 0.66計 62.05
グループ
ハニルセメント
江東
アジアホールディングス
地図No.
ハンコックセメント&テキスタイル(株)
浦項 浦項 ○ 34
ハーンアンドカンパニー
ハーンアンドカンパニー
三共
アジアホールディングス
工場種類会社 工場 所在地
セメントメーカー
韓国／セメント産業
18
セメント生産量と石炭消費量の見通し
セメント生産量の見通し・ 内需拡大は難しい（2015年のマンション建替え政策による需要は一時的なもの）・ 輸出拡大は難しい（CO2排出権購入を避けるため輸出抑制の傾向）・ セメント生産量見通し：4,500万t±10%→2030年見通しを4,500万tとする
出所：韓国セメント協会／韓国エネルギー統計情報システム （2030年は調査団推定値）
韓国／石炭消費量見通し
19
見通し 対2017年発電量 TWh 213.8 238.8 228.4 ▲ 10.4石炭消費量 万t 8,029 8,939 8,911 ▲ 28粗鋼生産量 万t 6,858 7,103 7,103 0コークス用強粘結炭 万t 973 911 911 0コークス用その他 万t 1,492 1,561 1,561 0高炉用低揮発分炭 万t 733 700 700 0その他 万t 148 457 457 0
計 万t 3,346 3,629 3,629 0セメント生産量 万t 5,674 5,740 4,500 ▲ 1,240石炭消費量 万t 459 418 441 23
その他一般用 石炭消費量 万t 1,097 990 990 0万t 12,931 13,976 13,971 ▲ 5
2017年実績
2030年
石炭消費量計
発電用
セメント用
2016年実績
鉄鋼用
産業別石炭消費量（=輸入必要量）の見通し
2017年に比べ2030年の石炭消費量（=輸入必要量）は各産業とも2017年実績と大差無し
従って、韓国の今後（2030年）の石炭輸入がアジアの石炭需給へ影響を及ぼす可能性は低い
韓国／輸入炭
20
原料炭 国別輸入量
豪州、ロシア、カナダ、米国の4ヵ国で9割を占める 近年、ロシアの増加が目立つ 2018年にはモザンビークが100万tを超えた
出所：韓国税関
韓国／輸入炭
21
一般炭 国別輸入量
インドネシア、豪州、ロシアが主要輸入国 近年、南ア、コロンビアの増加が目立つ 2018年7月からの0.4%硫黄分規制に伴い、ロシア炭が急増中
出所：韓国税関
台湾
22
台湾／電力政策 脱原発
出所：日台CCTワークショップ2018（台湾工業技術院）
2017年1月、2025年までの脱原発達成を表明（電気事業法の条文に明記）・ 2025年：石炭30%、LNG 50%、再エネ20%
2018年11月住民投票で脱原発条文削除が決定（民意は2年間の遵守義務）・ 原発推進派の主張は石炭火力の公害問題や電気代高騰による経済ダメージを主張・ 廃止スケジュール撤廃も、既に全6基中4基が地域住民の反対運動で休止中で再開目途立たず。・ 実質的には2025年の脱原発が達成される見込み（原発再稼働の推進派の動きもある）23
台湾／電力政策
24
電源別発電量の見通し
前提条件：GDP成長率+2.63%/年、人口 +0.07%/年 脱原発は2025年下期。上期中は運転のため若干の発電量あり
TWh
出所：全国電力資源供需報告2017（経済部能源局）
25
電源別発電設備容量の見通しGW
2006年と2025年を比較すると、・ 石炭：18.2GW→17.5GW（横ばい）・ LNG：11.8GW→21.1GW（1.8倍）・ 再エネ：2.7GW→30.2GW（11.2倍）
※太陽光、風力発電など天候任せの再エネが増えるため設備容量が増大
出所：日台火力発電ワークショップ2019（台湾電力公司）
台湾／電力政策
台湾／電力政策
26
電源開発計画の基本原則
1) 地域バランスを考慮し、電力の安定供給を達成する2) 大気汚染物質の排出削減のため石炭火力発電ユニットに関して、
・ 大気汚染問題の改善・ 石炭消費量の削減・ 大気質低下期間中、石炭火力発電ユニットの計画停止
（これを可能にするためLNG複合発電所の新設を加速する）1) 石炭火力発電ユニット
・ 新設しない（2019年運開の林口新・大林新まで）・ 既設発電ユニットに大気汚染防止設備を設置・ 老朽発電ユニットの廃止
2) LNG発電ユニット・ 大型新設ユニットにはLNG発電ユニットを採用・
3) 再生可能エネルギー発電・ 太陽光発電、洋上風力発電を積極的かつ着実に推進する
4) 原子力発電・ 2025年に脱原発
1) 期日遵守・ 各火力発電ユニットおよびLNG受入基地は期日通りに稼働させる
2) 安定的な電力供給環境保護法規を遵守の下、ユニットを柔軟に運転し、2019年以降、
・ 供給予備率：15%以上・ 運用予備率：10%
電源開発計画の基本原則
安定的な電力供給
老朽化した既設汽力LNG発電ユニットは高効率ガスタービンコンバインドサイクル発電ユニットに交換
電源開発計画全体の原則
電源別発電計画の原則
石炭 即 大気汚染のイメージが強い
出所：日台火力発電ワークショップ2019（台湾電力公司）
台湾／電力政策
27
発電所の建設・廃止計画
原発（核一～核三の6基）：2025年末までに全廃
石炭火力：建設最終段階の大林新・林口新を除いて新設無し。興達#1～#3とIPP麥寮#1～#3が2023～2025年にかけて廃止。右図に記載は無いが台中新LNG#1の完成をもって台中火力#1～#4は運転休止の予定。
再エネ：2018～2025年の建設計画は24.885MW
凡例 大林#5
再生可能 ▲ 50.0
万kW 通霄CC#4 麥寮#1 興達#3
石油 ▲ 38.6 ▲ 60.0 ▲ 55.0
LNG 通霄CC#5 麥寮#2 麥寮#3
石炭 ▲ 38.6 ▲ 60.0 ▲ 60.0
原子力 協和#1 停機→ 大潭CC#7-GT 興達#1 協和#3 台中GT#2
▲ 50.0 ▲ 60.0 ▲ 50.0 ▲ 50.0 ▲ 7.0
協和#2 台中GT#1 興達#2 協和#4 台中GT#3
↑ ▲ 50.0 ▲ 7.0 ▲ 50.0 ▲ 50.0 ▲ 7.0
廃止 核一#1 核一#2 核二#1 台中GT#4 核二#2 核三#1 核三#2
▲ 63.6 ▲ 63.6 ▲ 98.5 ▲ 7.0 ▲ 98.5 ▲ 95.1 ▲ 95.1
年 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
通霄新CC#1 通霄新CC#2 通霄新CC#3 IPP 大潭CC#8 興達新CC#1 興達新CC#2 台中新CC#2
新設 89.3 89.3 89.3 50.0 100.0 100～130 100～130 100～130
↓ 大潭CC#7-GT 林口新#3 嘉恵#2 太陽光 太陽光 大潭CC#9 大潭CC#7 協和新CC#1
60.0 80.0 50.0 225.0 250.0 100.0 100.0 100～130
大林新#1 大林新#2 太陽光 風力 風力 太陽光 台中新CC#1 北部LPG
80.0 80.0 216.2 51.7 58.6 275.0 100～130 50.0
太陽光 太陽光 風力 他再生可能 他再生可能 風力 太陽光 太陽光
107.0 150.0 46.4 2.0 2.5 58.6 300.0 300.0
風力 風力 他再生可能 他再生可能 風力 風力
5.3 12.5 13.8 2.5 58.6 332.9
他再生可能 他再生可能 他再生可能 他再生可能
2.1 6.5 2.9 8.4
（万W）
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 計
再生可能 114.4 169.0 276.4 278.7 311.1 336.1 361.5 641.3 2,488.5
石油 ▲ 100.0 ▲ 14.0 ▲ 100.0 ▲ 14.0 ▲ 228.0
LNG 149.3 89.3 139.3 50.0 ▲ 87.2 100.0 100.0 50.0 590.7
石炭 80.0 160.0 ▲ 100.0 ▲ 120.0 ▲ 115.0 ▲ 95.0
原子力 ▲ 63.6 ▲ 63.6 ▲ 98.5 ▲ 98.5 ▲ 95.1 ▲ 95.1 ▲ 514.4
計 280.1 254.7 415.7 230.2 209.9 237.6 146.4 467.2 2,241.8
（MW）
年末容量 52,554 55,101 59,258 61,560 63,659 66,035 67,499 72,171
出所：日台火力発電ワークショップ2019（台湾電力公司）
28 凡例
大林
#5
再生
可能
▲ 5
0.0
万kW
通霄
CC#
4麥
寮#
1興
達#
3
石油
▲ 3
8.6
▲ 6
0.0
▲ 5
5.0
LNG
通霄
CC#
5麥
寮#
2麥
寮#
3
石炭
▲ 3
8.6
▲ 6
0.0
▲ 6
0.0
原子
力協
和#
1停
機→
大潭
CC#
7-G
T興
達#
1協
和#
3台
中GT
#2
▲ 5
0.0
▲ 6
0.0
▲ 5
0.0
▲ 5
0.0
▲ 7
.0
協和
#2
台中
GT#
1興
達#
2協
和#
4台
中GT
#3
↑▲
50.
0▲
7.0
▲ 5
0.0
▲ 5
0.0
▲ 7
.0
廃止
核一
#1
核一
#2
核二
#1
台中
GT#
4核
二#
2核
三#
1核
三#
2
▲ 6
3.6
▲ 6
3.6
▲ 9
8.5
▲ 7
.0▲
98.
5▲
95.
1▲
95.
1
年20
1820
1920
2020
2120
2220
2320
2420
25
通霄
新CC
#1
通霄
新CC
#2
通霄
新CC
#3
IPP
大潭
CC#
8興
達新
CC#
1興
達新
CC#
2台
中新
CC#
2
新設
89.3
89.3
89.3
50.0
100.
010
0～13
010
0～13
010
0～13
0
↓大
潭CC
#7-
GT
林口
新#
3嘉
恵#
2太
陽光
太陽
光大
潭CC
#9
大潭
CC#
7協
和新
CC#
1
60.0
80.0
50.0
225.
025
0.0
100.
010
0.0
100～
130
大林
新#
1大
林新
#2
太陽
光風
力風
力太
陽光
台中
新CC
#1
北部
LPG
80.0
80.0
216.
251
.758
.627
5.0
100～
130
50.0
太陽
光太
陽光
風力
他再
生可
能他
再生
可能
風力
太陽
光太
陽光
107.
015
0.0
46.4
2.0
2.5
58.6
300.
030
0.0
風力
風力
他再
生可
能他
再生
可能
風力
風力
5.3
12.5
13.8
2.5
58.6
332.
9
他再
生可
能他
再生
可能
他再
生可
能他
再生
可能
2.1
6.5
2.9
8.4
（万
W）
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
計
再生
可能
114.
416
9.0
276.
427
8.7
311.
133
6.1
361.
564
1.3
2,48
8.5
石油
▲ 1
00.0
▲ 1
4.0
▲ 1
00.0
▲ 1
4.0
▲ 2
28.0
LNG
149.
389
.313
9.3
50.0
▲ 8
7.2
100.
010
0.0
50.0
590.
7
石炭
80.0
160.
0▲
100
.0▲
120
.0▲
115
.0▲
95.
0
原子
力▲
63.
6▲
63.
6▲
98.
5▲
98.
5▲
95.
1▲
95.
1▲
514
.4
計28
0.1
254.
741
5.7
230.
220
9.9
237.
614
6.4
467.
22,
241.
8
（M
W）
年末
容量
52,5
5455
,101
59,2
5861
,560
63,6
5966
,035
67,4
9972
,171
拡大図
台湾／石炭火力発電所
29
運開 2017末（含予定） （MW） 2018 2019 2023 2024 2025 2025末
台湾電力 9,200 800 1,600 -1,000 -550 10,0501 1991.03 550 5502 1991.08 550 5503 1992.06 550 5504 1992.10 550 5505 1996.03 550 5506 1996.05 550 5507 1996.10 550 5508 1997.06 550 5509 2005.11 550 55010 2006.06 550 5501 2018.03 800 800 USC2 2019.06 800 800 USC1 1982.09 500 -500 2 1983.07 500 -500 3 1985.06 550 -550 4 1986.04 550 5501 2016.10 800 8002 2017.03 800 8003 2019.08 800 800
民営電力 3,120 -1,200 -600 1,3201 1991.06 660 6602 1991.09 660 6601 1999.05 600 -600 2 1999.08 600 -600 3 2000.09 600 -600
末容量・増減 MW 12,320 800 1,600 -1,000 -1,200 -1,150 11,370末容量 MW 13,120 14,720 13,720 12,520 11,370
※台中#1～#4：2017年10月～2020年12月の予定で排煙処理施設の改良工事を実施中
合計
林口発電所
台中発電所※
大林発電所興達
発電所
新設・廃止計画 （MW） 摘要
LNG#1の完成を以て休止予定
（2024年）
麥寮発電所
和平電力発電所
USC瀝青＋亜瀝
混焼
全量台湾電力へ売電台塑集団
麥寮コンビナート
Unit発電所名
台湾／石炭火力発電所
30
石炭火力発電量・石炭消費量 見通し
石炭火力発電縮小に向けての諸政策の結果、2025年の石炭消費量3,271万tは2017年4,696万tに比し、▲1,425万tの大幅減少
出所：2022年、2025年の見通しは調査団分析
台湾／石炭火力発電所
31
大気排出基準台湾大防法 台湾電力排出基準 林口発電所
粒子状物質 mg/Nm3 10 2-10SOx PPM 30 5-10NOx PPM 30 16-23
水銀・その化合物 μg/Nm3 5 ≦0.45
石炭火力発電縮小政策【中央政府の政策】
・ 新設しない・ 既設発電ユニットに大気汚染防止設備を設置
（非設置の場合）・ 老朽発電ユニットの廃止
【地方政府の政策】 雲林県（麥寮PPあり）
・ 2024～25年に全廃・ 石炭使用量の削減要求▲27%----------次ページに続く----------
出所：日台火力発電ワークショップ2019（台湾電力公司）
台湾／石炭火力発電所
32
高雄市（興達PPと大林PPあり）・ 石炭使用量の削減要求：興達#1-2 秋・冬▲30%、興達#3-4 秋▲20%
新北市（林口PPあり）・ 石炭使用量の削減要求：▲5%
台中市（台中PPあり）・ 石炭使用量の削減要求：▲24％/2018年（2017年に比し）▲40%/2020年（2017年に比し）
・ 石炭の品質規制：→ 灰分8%以下、硫黄分0.5%以下、6000kcal/kg・ 台中PPから北部への送電停止・ 2022年から更に厳しい制約を課す予定
台湾／石炭火力発電所
33
発電用炭の品位
2018年、台中市政府は台中発電所（550MW×10）に対して使用炭質を規制→ 灰分8%以下、硫黄分0.5%以下、6000kcal/kg（HHV ad）
これを受け、2018年のインドネシア亜瀝青炭輸入量が急増（これと瀝青炭を混炭して6000kcal/kgに調整）
出所：台湾財政部関務署
台湾／鉄鋼産業
34
炉容積（m3）
中国鋼鉄 高雄 第1 2400 1977年第2 3400 1982年第3 3400 1987年第4 3400 1997年
中龍鋼鉄 台中 第1 3200 2010年第2 3200 2013年
会社 製鉄所 高炉番号
火入れ
2018年粗鋼生産量は世界12位
出所：各社ホームページ等
※炉容量は現時点 火入れ初期建設後の年
高炉メーカー
台湾／鉄鋼産業
粗鋼生産量と石炭消費量の見通し
粗鋼生産量の見通し・ 出典：H27 JOGMEC高度化調査（韓国、台湾、東南アジア諸国）・ 台湾総合研究所：2,697万t/’20年、2,467万t/’30年、2,469万t/’40年準拠35
台湾／セメント産業
36
セメントメーカーセメント能力（Mt/年） 一貫 破砕
9.49 蘇澳 蘇澳 ○ 7和平 秀林 ○ 9花蓮 花蓮 ○ 11
6.58 新竹 横山 ○ 1花蓮 新城 ○ 10
ラッキーセメント(株) 3.50 東澳 東澳 ○ 81.00
南東セメント(株) 1.09 南子高雄 高雄 ○ 4興夕セメント(株) 南盛胡 蘇澳 アジアセメント(株) ○ 6
0.80
その他 3.2計 25.66
ユニバーサルセメントCorp.台湾 UCCTW
嘉義 嘉義 ○
5
シンシンセメントエンタープライズ(株)
○
大湖 大湖 ○ 2
地図No.
工場種類
台湾セメント(株)T' Cement
アジアセメント(株)ACC
3
会社 工場 所在地 グループ
ルエンテックスセメントCo.
東山 東山
TCCインターナショナルホールディングス
リミテッド
極東グループ
出所：The Global Cement Report 及び CemNet.com
台湾／セメント産業
セメント生産量と石炭消費量の見通し
セメント生産量の見通し・ 出典：H27 JOGMEC高度化調査（韓国、台湾、東南アジア諸国）・ 台湾総合研究所：1,272万t/’20年、1,179万t/’30年、926万t/’40年準拠37
台湾／石炭消費量見通し
見通し 対2017年発電量 TWｈ 119.3 125.9 113.6 79.8 ▲ 46.1石炭消費量 万t 4,457 4,696 4,330 3,271 ▲ 1,425粗鋼生産量 万t 2,175 2,244 2,651 2,582 338コークス用強粘結炭 万t 659 685 898 862 177コークス用その他 万t 228 188 270 260 72高炉用瀝青炭 万t 207 182 246 236 54その他無煙炭 万t 28 29 39 38 9
計 万t 1,122 1,083 1,453 1,395 311セメント生産量 万t 1,213 1,088 1,266 1,246 158石炭消費量 万t 165 147 173 170 23
その他一般用 石炭消費量 万t 862 806 806 806 0万t 6,606 6,733 6,761 5,642 ▲ 1,091石炭消費量計
2017年実績
2025年2022年見通し
2016年実績
発電用
セメント用
鉄鋼用
産業別石炭消費量（＝輸入必要量）の見通し
2017年に比べ2025年の石炭消費量（=輸入必要量）は、・ 発電用：▲1,425万t（石炭火力に対する風当たり強し）・ 鉄鋼用：+311万t（うち強粘結炭+177万t）
豪州、カナダ、米国、モザンビーク等の強粘結炭を増やす必要があり、インドや中国の石炭需給へ影響を及ぼす可能性あり（2017年原料炭輸入量：各々45百万t、69百万t）
出所：全国電力資源供需報告2017（経済部能源局）等
38
台湾／輸入炭
39
原料＋一般炭 国別輸入量
豪州とインドネシアが主要輸入国。二国で8割を占める 近年、ロシア炭が台頭
出所：台湾財政部関務署
ご清聴ありがとうございました
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