事業者用

３Ｒ（スリーアール）とは，

リデュース（発生抑制；減ら

す），リユース（再使用；繰り

返し使う），リサイクル（再生

利用；再資源化する）の優先

順位で行う，ごみを減らすた

めの環境行動を表すキーワー

ドです。

このマークは，３Ｒ活動への積極的な

参加と協力を呼びかけるため，リデュ

ース・リユース・リサイクル推進協議

会で作られたマークです。

３Ｒに取り組もう！

福山の環境を守るヒーロー

環境特捜セイバーレンジャー

◆期限切れの商品を減らすため，販売管理・在庫管理を徹底する。

◆廃棄してしまうほどの商品（食品等）を作り過ぎない。

◆過剰包装を控え，簡易包装を推進する。

◆会議資料などは，両面印刷を励行し，必要部数だけを作成する。

◆紙の消費量の管理を徹底する。

◆リターナブル容器を使用するなど，再使用できる商品にする。

◆修理のできるサービス環境を整える。

◆梱包材や仕入れに使用する容器などは，繰り返し使用できるも

のを使用する。

◆社内文書の往復に使用済み封筒を活用するなど，再使用できる

封筒やファイルなどは繰り返し利用する。

◆資源ごみの分別を徹底し，リサイクルを推進する。

◆紙類のリサイクルを徹底する。

◆事業所内に分別ボックスを設置する。

◆リサイクルできる品目別に再生業者と契約する。

◆ホームページや行政機関などで，リサイクルの方法について情

報収集するとともに，社内へ情報提供する。

１

◆水切りなどにより，生ごみから徹底して水分を排除する。

◆期限切れの商品を減らすため，販売管理・在庫管理を徹底する。

◆食べ残しを減らすため，バラ売りや小盛りメニューを導入する。

◆見切り品をフードバンクに提供する。

◆生ごみを飼料・肥料などにリサイクルする。

【３キリ運動】

「水キリ・食べキリ・使いキリ」の生ごみ削減の取組

のこと。

【食品ロス】

まだ食べられるのに捨てられている食べ物のこと。

【３０・１０（さんまるいちまる）運動】

宴会における食品ロス対策で，宴会の最初の 30分間

と，最後の 10 分間は席に着いて料理を食べ切る運動

のこと。

次のような取り組みを実践し，さらなるごみの減量にご協力ください。

生ごみには，多くの水分が含まれており，水切りなどにより水分を排除する

ことでごみの減量につながります。また，多量の水分を含む生ごみは，長期間

放置することにより腐敗や悪臭の原因にもなります。ごみ集積所を清潔に保ち，

ごみの減量につなげるためにもしっかり水を切ることが重要です。

発生してしまった生ごみは飼料・肥料・メタン（エネルギー化）などへリ

サイクルしている業者に処理を委託しましょう（食品リサイクル法）。業務

用生ごみ処理機を活用し資源化するなどの方法もあります。

売れ残った賞味期限前の食料品をフードバンクに提供しましょう。フードバ

ンクでは，食品生産者，卸業者，小売業者，農家等から寄贈された余剰食品を，

必要としている福祉施設等に無償で提供しており，福祉への社会貢献になりま

す。また，フードバンクでは人的な支援も必要としています。

単身世帯の方などは，小容量販売やバラ売り・量り売りが助かります。

また，外食のとき，ボリュームが予想外に多い，嫌いな食材が含まれてい

るのを知らずに注文したなどの理由で食べ切れない場合があります。量や

内容を分かりやすく表示する，注文の際に「少なめ」にも対応するなど，

食べ残しを減らす工夫をしましょう。

需要予測精度の向上，発注ミスの削減，チェーン店間での融通，値引きによる

売り切りなど，期限切れ商品を減らす工夫をしましょう。

２

用語集

生ごみの３Ｒ

持続可能な社会の形成は全世界の目標であり，事業者はごみの減量やリサイクルの

責任があります。

３Ｒの取組が，資源の枯渇や環境への負荷を抑え，自然と調和した成熟した社会

の構築へと繋がっていきます。

また，３Ｒに取り組むことは，事業者のみなさんにとって，地球環境への貢献と

なるだけでなく，廃棄物の処理に要する費用を減らすことにもなります。

事業者が自ら取り組むことはもちろん，市民のみなさんが取り組みやすいように

支援することも大切です。

さあ，未来の子どもたちのために，積極的に３Ｒに取り組みましょう。

事業者におけるごみの減量・リサイクルへの取組は，ごみ問題の解決だけでなく，

事業者の皆様に次のようなメリットがあります。

ごみの減量等の取組を進めることによ

り，環境の保全，省エネルギー，汚染物質

の削減など次世代へより良い環境を引き

継ぐことができます。

事務用品など無駄を減らし，事業所内で

体系的な節約を行うことにより，ごみの減

量化及び経費の節約。効率化が図れます。

消費者の地球環境問題に対する意識が

高まっており，事業所全体でごみの減量や

リサイクルを推進することは企業のオメ

ージアップにつながります。

事業所内でごみの発生を抑制する，環境

に優しい製品づくりをめざすことで，原材

料の減量化，作業工程の合理化，品質管理

の向上につながります。企業が新しいニー

ズに応えることで，従業員一人ひとりの意

識啓発にもつながります。

地球環境の保全に

寄与します

コスト削減と効率

化が図れます

企業イメージの向

上につながります

従業員の意識啓発

が行えます

３

ごみの減量・リサイクルの取組によるメリット

（環境省「日本の廃棄物処理の歴史と現状」より引用）

循環型社会形成推進基本法（2000 年制定）

高度成長期からの廃棄物の急増やそれに伴う最終処分場の不足等の問題を抱える大量生産・大量消費・大量廃

棄型の経済システムから脱却し、3R（発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））の実

施と廃棄物の適正処分が確保される循環型社会の形成を推進するために、2000年に「循環型社会形成推進基本

法」（循環基本法）を制定しました。

循環基本法では、天然資源の消費が抑制され、環境負荷が低減されるという循環型社会の姿を明示するととも

に、循環資源の処理の優先順位、各主体（国、地方公共団体、事業者、国民）の役割を明確化しました。

また、循環資源の処理について、①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処分の順に行われる

べきとの基本原則を初めて法定化しました。

各主体の役割分担について、廃棄物を排出する国民や事業者が廃棄物処理やリサイクルに対して責任を持つ

「排出者責任」と、生産者が自分の製品について製造・設計から使用後の処理まで一定の責任を負う「拡大生産

者責任（EPR）」の考え方を原則として明示しました。

容器包装リサイクル法（1995 年制定）

容器包装リサイクル法では、消費者の分別排出、市町村の分別収集、事業者（容器の製造事業者・容器包装を

用いて中身の商品を販売する事業者）の再商品化という、三者の役割分担を定め、三者が一体となって、容器包

装リサイクルに取り組むこととしました。

◆事業者の役割

その事業において用いた、又は製造・輸入した量の容器包装について、リサイクルを行う義務を負います。

実際には、容器包装リサイクル法に基づく指定法人にリサイクルを委託し、その費用を負担することによっ

て義務を果たしています。また、リサイクルを行うだけでなく、容器包装の薄肉化・軽量化、レジ袋の有料

化、リターナブル容器の利用等により、容器包装廃棄物の発生抑制に努める必要があります。

ＳＤＧｓエスディージーズ

（持続可能な開発目標）の「12.持続可能な生産消費形態を確保する」のターゲット

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）

を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失

などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物

質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物

の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減す

る。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を

定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに

関する情報と意識を持つようにする。

（2015年9月25日第70回国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で17のSDGs

と169のターゲットが示された。）

３Ｒに関する世界の動き

３Ｒに関する主な法律と事業者の役割

４

５

環境省情報（環境省ホームページから） http://www.env.go.jp/press/102355.html

６

http://www.env.go.jp/press/102539.html

廃棄物の「不法投棄」「野外焼却」の禁止

毎月 第１土曜日 ひろしま環境の日

５月 ３０日 ごみゼロの日

３０日～６月５日 ごみ減量・リサイクル推進週間

３０日～６月５日 全国ごみ不法投棄監視ウィーク

６月 環境月間，瀬戸内海環境保全月間

５日 環境の日

１０月 ３Ｒ推進月間

第２日曜日～１週間 古紙リサイクル週間

１２月 地球温暖化防止推進月間

事業系ごみの減量化対策として，1995 年（平成 7 年）から，一定規模以上の事業者（多量排出事業者）

を対象に一般廃棄物の「減量計画書」の提出及び立入調査等の実施により，減量化・資源化に取り組んでお

ります。ご理解とご協力をお願いします。

◆福山市廃棄物処理及び再生利用等に関する条例（第 17 条）

（１）市長は多量排出事業者に対して一般廃棄物の減量に関する計画書の作成及び

提出，その他必要な事項を指示することができる。

（２）市長は前項の計画の実施について調査し，指導することができる。

（３）多量排出事業者は前項の規定による調査及び指導に協力しなければならない。 ※多量排出事業者とは次に掲げる建物の所有者，その他管理について権原を有するもの

（廃棄物処理法でいう多量排出事業者とは異なります。）

① 特定建築物：事業用途に供する部分の延床面積が 3,000 ㎡以上の建築物等

② 大規模小売店舗：店舗面積が 1,000 ㎡以上のもの

③ その他市長が別に定めるもの

事業系紙類のうち「リサイクルできる紙類」について，2004 年（平成 16 年）から，市の処理施設へ

の搬入を制限し，古紙リサイクル業者へ持ち込むよう指導し，資源化と減量化を図っております。みなさま

のご理解とご協力をお願いします。

新聞・雑誌・ダンボールなど，古紙類等の回収拠点として，市のホームページに掲載を希望するお店を募

集しています。詳しくは，下記までお問い合わせください。

廃棄物の不法投棄及び野外焼却（廃棄物処理基準に従わない野外

での焼却）は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により禁止

されています。

これに違反した者，不法投棄及び野外焼却をする目的で廃棄物を

収集・運搬した者は，懲役若しくは罰金，又はこの両方の罰則が適

用されます。

３Ｒに関する記念日・週間・月間

「減量計画書」提出のお願い

「リサイクルできる紙」は市の処理施設へは搬入できません

古紙の回収拠点の募集

お問い合わせ先

経済環境局 環境部 廃棄物対策課 TEL（０８４）９２８－１０７３