我が国製油所の国際競争力

総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会第1回委員会

2014年2月25日討議用資料

機密・専有情報マッキンゼー・アンド・カンパニーによる個別の明示的な承諾を得ることなく、この資料を使用することを固く禁じます。

資料4

McKinsey & Company

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| 1

内 容

▪ 我が国製油所の規模・稼働率・資本収益性

▪ 我が国製油所の現状と課題

▪ 我が国製油所の将来展望

McKinsey & Company

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| 2

日本の製油所は世界的に見れば中規模

資 料: McKinsey refinery capacity database (2012年1月基準時)

原油処理能力千BD; 各社別合算ベース ネルソンコンプレキシティ指数

535

555

640

815

9029089359449571,0251,0401,1351,1391,1681,1941,240

1,4671,4971,524

1,7451,7451,765

1,9441,952

2,1862,2442,2832,378

2,5682,719

3,4984,115

4,9825,302

IOCRelianceRosneftJX GroupLukoilMarathon

Showa Shell2Cosmo

Idemitsu

TonenGeneral1TNK-BPIraq stateEniKochTesoroPertaminaRepsolSKKPCGazprom Neft

PemexNIORDCBPChevronTotalSaudi AramcoPetrobrasConocoPhillipsPDVSAValeroShellPetrochinaSinopecExxonMobil

1 極東石油を含む2 東亜石油、西部石油、富士石油を含む

123456789

101112131415161718192021222324252627282930

32

34

39

42

……

……

10.5

7.4

6.4

7.3

5.74.7

8.06.9

10.35.5

6.94.6

6.25.3

6.410.5

5.58.0

6.510.5

8.64.7

8.49.5

7.76.3

5.310.1

7.610.3

7.56.0

6.88.3

世界合計: 276,772

…

推 計

McKinsey & Company

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| 3

0102030405060708090

100

2012 13 15 1614 17 18

アジア4

欧州3

米国(PADD 3)

地域別1原油処理能力稼働率2

%

19 20 21 22 23 24 2025

日本の原油処理能力の稼働率は欧州と並んで低位

資 料: Energy Insights (2013年6月推計)、石油連盟、経済産業省

1 各地域の製油所の稼働率の加重平均値2 稼働率は原油処理能力に対するスループット(bbls per stream day)3 欧州は北欧・西欧・地中海沿岸地域4 アジアは日本・韓国・中国・台湾・東南アジア

能力新増設の予測ベース既知の能力新増設ベース

日本76.0% (2012)

推 計

ベースケース

McKinsey & Company

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| 4

40

30

20

10

0

-10

投下資本(IC2)240220200180160140120

EBITA1

806040200

BPCNPC

PETROBRASENI

PETROCHINA

TOTALSTATOIL CHEVRONROYAL DUTCH SHELL

GAZPROM

EXXON MOBIL50

100

日系企業の資本収益性は海外他社と比較して高くはない

資 料: McKinsey Corporate Performance Analysis Tool

1 Earning Before Interest, Tax and Amortization 支払利息前税引前のれん償却前利益2 Invested Capital 投下資本＝有形固定資産＋無形固定資産＋運転資本

2012; 十億ドル石油開発・生産2社

石油精製・元売5社

海外企業

McKinsey & Company

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| 6

内 容

▪ 我が国製油所の規模・稼働率・資本収益性

▪ 我が国製油所の現状と課題

– 我が国製油所の石油精製マージン

– 我が国製油所の輸出競争力

– 我が国製油所と石油化学

▪ 我が国製油所の将来展望

McKinsey & Company

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| 7

アジア太平洋諸国1の中で日本は石油の大量消費国であるが、消費量は年々減少

資 料: BP統計 (2012年版)

韓 国インドネシア

その他アジア太平洋諸国

2012

30

5

10

42

2

7

05

25

5

7

32

1

6

2000

21

6

5

22

15

95

18

6

32

2

日 本中 国インド

15

1990

14

5

211 1

3

アジア太平洋諸国全体に対する日本の需要の割合

38% 32% 26% 22% 16%

1 日本、韓国、中国、台湾、フィリピン、東南アジア諸国、インド、パキスタン、バングラデシュ、オーストラリア、ニュージーランド等

アジア太平洋諸国の石油消費量百万BD

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| 8

日本の石油製品需要は大きな減少が予想されている

資 料: 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会資料 (2013年6月公表)

52 36

3027

32

2725

22

22

18

17

15

16

16

2123

1417

20

14

2010実績

194

5

LPG

13

133

-15% -30%

ガソリン

ナフサ

ジェット燃料油

灯 油

重 油

その他

2020予想

2030予想

5

軽 油

165

5

日本の石油製品需要見通し百万KL

McKinsey & Company

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| 9

日本の製油所の原油処理能力は需要に対して余力がある

資 料: 石油連盟、 JX日鉱日石エネルギー「石油便覧」、経済産業省

3,9804,4754,4794,6164,7934,8354,8954,8304,770

5,3555,270

4,5524,973

5,9405,9405,410

76.0

75.777.9

75.379.8

82.282.378.079.4

62.366.0

70.7

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

50

60

70

80

90

100

1009 2012110807

87.1

20009590

77.3

85

原油処理能力稼働率

%

060580751973

85.2

日本の製油所の原油処理能力千BD

年度2013

原油処理能力稼働率

原油処理能力

日本の製油所の原油処理能力および原油処理能力稼働率

2014年3月末見込み

McKinsey & Company

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| 10

3,0002,5002,0001,5001,000500

15

20

25

石油精製マージンドル/bbl

5

0

10

-5原油処理能力

千BD

4,5004,0003,5000

日本の製油所の石油精製マージンは米国と比較して低く、欧州とはほぼ同水準

資 料: 経済産業省、マッキンゼー分析 (2013年6月推計)

製品構成、価格、精製プロセス等につき仮定を設けた外部からの推計

2012年原油処理量:3,311

米国水準:5～20ドル/bbl

日本の製油所の石油精製マージン

海外石油精製マージン水準(参考推計値)

欧州水準:-2～5ドル/bbl

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| 11

内 容

▪ 我が国製油所の規模・稼働率・資本収益性

▪ 我が国製油所の現状と課題

– 我が国製油所の石油精製マージン

– 我が国製油所の輸出競争力

– 我が国製油所と石油化学

▪ 我が国製油所の将来展望

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| 12資 料: Energy Insights (2013年6月推計)

世界の今後の石油需要はアジア太平洋地域が牽引 推 計

20,726 21,37521,985

19,018 19,01918,5448,547 9,36010,9457,941

7,196

2,4321,989

1,794

99,281

アジア太平洋

欧州・中東

北 米

中南米

アラブ湾岸諸国

アフリカ

2030

37,432

2020

90,278

31,340

2011

84,981

28,348

6,547

予想

世界の石油需要千BD

1.6

1.5

1.3-0.1

0.3

1.0

年平均成長率%; 2011～30

McKinsey & Company

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| 13

アジア太平洋地域における石油製品需要は今後年平均2～3%で増加

資 料: 国際エネルギー機関(IEA)、FACTS、McKinsey Global Energy Perspective

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

24,0002012～30年平均増加率:

+2.1%

203025101510052001

実 績

1 石油製品は、ガソリン、軽油、ジェット燃料油、灯油等

予 想

推 計

ベースケース

アジア太平洋地域における石油製品1需要千BD

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| 14

中国、インド、東南アジア主要国において需要の増加が見込まれるが、それらは現地での供給増加で吸収される見込み

資 料: IEA、FACTS、Tecnon、McKinsey Global Energy Perspective

1 需要－供給

推 計

需要>供給の伸び 需要減少・需要のわずかな伸び自給自足の伸び

50KBD未満の伸び100KBD以上の伸び 50～100KBD の伸び

50KBD 未満の減少100KBD以上の減少 50～100KBD の減少

ガソリン

軽油

ジェット燃料油・灯油

合計

現在の需給(ネット1)

2010～2020年にかけて予想される国別需要・供給の変化千BD

1,108

1,126

1,567

1,642

273

303

2,948

3,071

-513

中 国

191

239

-21

-2

45

99

215

336

1,031

インド

59

49

72

72

1

14

135

132

283

ベトナム

4

10

57

65

14

-12

75

63

-87

タ イ

12

17

11

18

2

13

25

48

-138

フィリピン

174

31

11

36

-27

-19

158

48

-367

インドネシア

3

1

16

1

0

1

19

3

N/A

バングラデシュ

1

3

1

2

0

1

6

2

N/A

ミャンマー

16

61

-4

121

42

56

54

238

352

韓 国

1

-11

19

2

32

28

52

19

-191

シンガポール

8

21

3

17

6

10

17

48

-8

台 湾

-159

-153

-139

-256

-46

-75

-344

-484

794

日 本

需要

供給

McKinsey & Company

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| 15資 料: McKinsey Refining Margin Segmentation Model (2013年6月推計)

原油蒸留能力KBD

韓 国 日 本シンガポール台 湾

10

8

6

4

2

7,0006,0005,0004,0003,0002,0001,00000

インド

コーキング

FCCHDC

RCC

HSKトッパー

10

8

6

4

2

05,0000

10

8

6

4

2

05,0000

10

8

6

4

2

05,0000

10

8

6

4

2

05,0000

10

8

6

4

2

05,0000

輸出輸出 輸出輸出 輸出国内国内 国内

製油所の装置セグメント別の収益性(2012年の原油処理能力)1

縦軸は石油精製マージン (ドル/bbl); 横軸は原油処理能力(千BD)

アスファルト

国内国内

日本の製油所はアジアの輸出市場において競争力が高くはない

輸出向け原油処理能力の収益性縦軸は石油精製マージン (ドル/bbl); 横軸は原油処理能力(千BD)

潤滑油

1 収益性の高い装置から順に、まず国内市場向け石油製品の製造に割り当て、その後に輸出向け製油製品の製造に割り当てていると仮定

インド

韓国

シンガポール

台湾

日本

製品構成、価格、精製プロセス等につき仮定を設けた外部からの推計

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| 16

内 容

▪ 我が国製油所の規模・稼働率・資本収益性

▪ 我が国製油所の現状と課題

– 我が国製油所の石油精製マージン

– 我が国製油所の輸出競争力

– 我が国製油所と石油化学

▪ 我が国製油所の将来展望

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| 17

世界の石油化学品市場規模は過去10年間でほぼ倍増した

1 石油化学製品40種の収益プール(EBITDA) 、当該40種で石油化学製品の生産量の75.6%を占める(2012年)

133 2倍

201211

156

10

123

09

76

08

131

07

122

06

122

05

120

04

112

2003

64

アンモニア

メタノールおよび誘導品

クロロアルカリ

エチレン

エチレン誘導品

プロピレンおよび誘導品

ブタジエンおよび誘導品

ベンゼンおよび誘導品

キシレンおよび誘導品

エンジニアリング樹脂

資 料: Tecnon、McKinsey Global Petrochemicals Value Pool Model

世界の石油化学品の収益プール1

十億ドル; EBITDA

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| 18

世界のオレフィンおよび芳香族の需要は、2030年までに更にほぼ倍増する見込み

資 料: Tecnon、CMAI、McKinsey Global Petrochemicals Value Pool Model

4～5

3～4

3～42～3

3～4

3～4

1 ベンゼン(Benzene)、トルエン(Toluene)、キシレン(Xylene)2 パラキシレンを含む

トルエン

ミックスキシレン2

2025

207

140

16664275

20

175

117

15583665

15

145

95

546

465

384333

約2倍

エチレン

プロピレン

ブタジエン

ベンゼン 13503051

2012

130

8311

4325

42

実 績 予 想

年平均成長率%; 2012～2025

世界のエチレン、プロピレン、ブタジエン、BTX1需要百万トン

推 計

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| 19

世界のエチレン需要の増加の半分はアジア、特に中国による

資 料: Tecnon、CMAI、SRI、マッキンゼー分析

18

7

4

15

13

欧州＋旧ソ連

北 米

南 米

中 東

中国以外のアジア

中 国44

エチレン需要の増加 2012～2025%; 100% = 75～80百万トン

世界のエチレン需要百万トン/年

20250

50

100

150

200

250

300

350

10 20200090801970

年平均4%

推 計

McKinsey & Company

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| 20

ブタジエン (C4)

0

1,000

2,000

3,000

価格2

ドル/トン需要量百万トン

30

20

10

0203020102000901980

0

500

1,000

1,500

価格2

ドル/トン需要量百万トン

20015010050

0203020102000901980

1 石炭、エタノールを含む2 CMAIの予想価格(2013～18)

エチレン原料としてエタンが増加することにより、プロピレンおよびブタジエンの需給がタイト化する可能性

資 料: CMAI、マッキンゼー分析

エタン

ナフサ

ガスオイル

ブタン

プロバン

その他1

2015

145

35

46

4 58

3

10

122

32

50

4 48

2

2000

91百万トン

28

54

64

72

世界のエチレンの原料別生産量 (%)

推 計

アジアでの価格 供給源 その他(例: オンパーパス)

製油所から

クラッカーの副産品として

プロピレン (C3)

実 績 予想

実 績 予想

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| 21

パラキシレンとナフサの北東アジアにおける価格スプレッド(ドル/トン; 2010年1月～2014年12月予想)

アジアにおけるパラキシレンの生産能力と需要1,2

(百万トン)

現在は活況を呈しているパラキシレン市場では、今後の新規生産能力の追加による需給バランス軟化の可能性

資 料: Tecnon、CMAI、マッキンゼー分析

1 アジアは、北東アジア、東南アジア、およびインド2 アジアにおける製油所の平均稼働率85%を想定

33

19

7

34

39

29

9

1

31

18

7

34

36

28

7

1

29

16

7

33

32

25

61

27

14

7

33

29

23

5125

12

7

33

26

22

3124

11

8

32

25

22

2123

9

8

32

24

21

2 1

需要生産能力

2010 11 12 13 14 15 2016

インド

東南アジア

原油

コンデンセート

MX 北東アジア

中国

0

500

1,000

1,500

2,000

201520142013201220112010

PX・ナフサ価格スプレッド

PX(スポット価格)

ナフサ(スポット価格) 生産能力 需 要

推 計

実 績 予想実 績 予想

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| 22資 料: 各社公開情報、記事情報

北米、中東、中国、東南アジアで大型石油化学プロジェクトが進行中

サウジアラビア

アブダビ、カタール等

例 示

中 東 北 米

ロシア

東南アジア

中

国

インドネシア インド ベトナム

マレーシア

イラン

世界の大型石油化学プロジェクト (推進主体)検討段階、開始後一時休止中である可能性のものを含む

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| 23

エチレンへの国内需要は減少傾向

資 料: 経済産業省、石油化学工業協会

6,6966,145

6,6897,0186,9136,882

7,7397,5227,6187,5707,3677,152

03

5,548

2002

5,388

201312

5,002

11

5,206

10

5,117

09

6,380

08

5,595

07

5,742

06

5,717

05

5,771

04

5,752

国内年間需要量

年間生産数量

日本におけるエチレンの需要千トン

McKinsey & Company

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| 24

生産キャッシュコストドル/トン1,800

1,500

50,000 75,000 100,000 125,000 150,000 175,0000 200,00025,000 225,0000

300

600

900

1,200

2025年には中東・北米のエチレンプラントがコスト競争力で優位になると見込まれ、日本のプラントは後塵

実効生産能力1

千トン

需要207百万トン

中 国

アジア(中国除く)

中 東

西 欧

南 米

北 米

日 本

資 料: Tecnon、McKinsey Chemical Price Linkage Model

1 実効生産能力は公称生産能力に対し稼働率93%を仮定

中国 中東 北 米 アジア(中国除く) 日本、西欧

世界のエチレン生産コストカーブ2025年の生産能力およびキャッシュコスト; 工場出荷ベース

製品構成、価格、生産プロセス等につき仮定を設けた外部からの推計

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| 25

内 容

▪ 我が国製油所の規模・稼働率・資本収益性

▪ 我が国製油所の現状と課題

▪ 我が国製油所の将来展望

McKinsey & Company

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| 26

日本の製油所の将来展望

原油処理能力および装置構成の最適化

製油所のコスト競争力強化1.国内事業の競争力強化

海外の石油精製・元売市場において「パートナー」となるために最も有効な強みを特定(例: プラント運営スキル) 海外での事業機会を追求する仕組みの構築

3.海外における成長機会への参入

製油所と石油化学プラントでの原料融通、共同運営等によるコスト削減などの運営最適化

製油所と石油化学プラントでの生産計画の一体化等による収益向上

2.石油化学分野との更なる統合

内 容

McKinsey & Company

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| 27

2020年に日本の製油所の原油処理能力稼働率を90%とする場合の原油処理能力(推計)

資 料: 経済産業省、国際エネルギー機関、FACTS、McKinsey Global Energy Perspective

320

3,311 3,200

原油処理能力稼働率90%とする場合の余力(仮定)

2020年度での原油処理量(予測)

2020年度の原油処理能力(稼働率90%ベース)

430 2,880

2012～2020年度での需要減に伴う原油処理量減少

2012年度の原油処理量

2020年に日本の製油所の原油処理能力稼働率を90%とする場合の原油処理能力 (推計) – 石油製品の国内需要の見通しを前提千BD

1. 国内事業の競争力強化

石油製品の国内需要量見通しについてのシナリオに基づく推計

2ドル前後現状対比での収益性向上幅ドル/bbl

McKinsey & Company

TOK-101302-20140225

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製油所と石油化学プラントの統合運営による運営最適化およびコスト競争力向上

資 料: マッキンゼー

労務およびメンテナンス等の最適化2. 固定費最適化D

桟橋、タンク、テクニカルサービス等の共有2. インフラ共有化E

プラント運営に関するベストプラクティス等のナレッジの共有による経営の質の向上

2. 経営資源とナレッジの共有化

F

カットポイントの最適化、副産品のトレードオフの最適化、ブレンドの柔軟性向上

2. 製造最適化B

ユーティリティの共有、コジェネの規模拡大2. エネルギー共有化C

原料の種類と数量の最適化、原料の輸送距離の最小化1. 原料最適化、原料融通等

A

統合効果が大きな分野の実現には、製油所と石油化学プラントでのLPの統合による最適化等が必要

2. 石油化学分野との更なる統合

例 示

統合メリットの領域(例示)統合による価値創造軸

製油所と石油化学プラントの統合による運営最適化およびコスト競争力向上

McKinsey & Company

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海外進出においては世界の石油精製・元売市場で生かせる最も有効な強みを特定する

資 料: 各社公表資料

ノルウェー▪鉱区権益取得

インド▪潤滑油製造販売

ミャンマー▪探鉱鉱区取得

オーストラリア▪探鉱鉱区権益取得

メキシコ▪潤滑油販売会社▪太陽光発電用電池供給

ベトナム▪探鉱鉱区取得▪潤滑油製造販売▪製油所・石油化学

カナダ▪LNG輸出

米国▪太陽光発電用電池供給

グリーンランド▪探鉱鉱区権益取得

北海▪鉱区権益取得▪ガス田権益買収

日本の石油精製・元売企業の最近の海外進出事例

3. 海外における成長機会への参入

例 示

韓国▪パラキシレン製造合弁中東

▪探鉱鉱区取得▪潤滑油販売会社

インドネシア▪軽油の輸入・販売▪潤滑油製造販売

シンガポール▪原油調達

マレーシア▪探鉱鉱区取得

McKinsey & Company

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日本での石油精製・元売・石油化学事業をキャッシュ創出事業として、それを原資に将来の成長ドライブ事業を育成

遠

中

求められる強み(

アセット、スキル等)

の

現在の事業との近さ

時間軸

短 期 中 期 長 期

事業の収益の大きさ

近

成長ドライブ事業

成長ドライブ事業

成長ドライブ事業

成長ドライブ事業

日本の製油所の成長(イメージ)

成長ドライブ事業

キャッシュ創出事業キャッシュ創出事業

▪ 成長ドライブ事業候補(例示)– LNG・LPG– 電力– 再生可能

エネルギー– 石油化学– 海外市場

(石油精製・元売、石油化学等)

...

成長原資の流れ

イメージ図討議用