[4]2-クロロニトロベンゼン 1．物質に関する基本的 …½ž22.3（試験生物：コイ、試験期間：8 週間、試験濃度：0.025 mg/L ）13) 土壌吸着性

4 2-クロロニトロベンゼン

1

１．物質に関する基本的事項

（1）分子式・分子量・構造式

物質名：2-クロロニトロベンゼン（別の呼称：1-クロロ-2-ニトロベンゼン、2-クロロ-1-ニトロベンゼン、o-クロロニトロ

ベンゼン、o-ニトロクロロベンゼン） CAS 番号：88-73-3 化審法官公示整理番号：3-442（モノクロロニトロベンゼン）化管法政令番号：1-112 RTECS 番号：CZ0875000

分子式：C6H4ClNO2

分子量：157.55 換算係数：1 ppm = 6.44 mg/m3（気体、25℃）構造式：

（2）物理化学的性状

本物質は常温で黄色の固体である1)。

融点 32.1℃2)、32～33℃ 3)、32.5℃4) , 5)、約 32℃6)

沸点 246.2℃ (760 mmHg) 2)、245～246℃ 3)、245.5℃(760 mmHg) 4)、245.7℃ 5)

密度 1.368 g/cm3 (242℃) 2)、1.305 g/cm3 3)

蒸気圧 0.044 mmHg (=5.8 Pa) (20℃) 5)、 0.03 mmHg (=4.0 Pa) (20℃) 6)

分配係数（1-ｵｸﾀﾉｰﾙ/水）(log Kow) 2.24 4) , 7)、2.2 5)

解離定数（pKa）

水溶性（水溶解度） 441 mg/1000g (20℃) 2)、441 mg/L (20℃) 6) , 4)、590

mg/L (20℃) 5)、441.2 mg/L (20℃)8)

（3）環境運命に関する基礎的事項

本物質の分解性及び濃縮性は次のとおりである。

生物分解性

好気的分解（分解性が良好でないと判断される物質 9) ）

分解率：BOD 0%、GC 3.8% 、UV-VIS 0%

（試験期間：2 週間、被験物質濃度：100 mg/L、活性汚泥濃度：30 mg/L）10)

化学分解性

［4］2-クロロニトロベンゼン


2

OH ラジカルとの反応性（大気中）

反応速度定数：0.17×10-12 cm3/(分子･sec)（AOPWIN 11) により計算）

半減期： 31～310 日（OH ラジカル濃度を 3×106～3×105分子/cm3 12) と仮定し、一

日を 12 時間として計算）

加水分解性環境中では加水分解しない化学構造と考えられる8)

生物濃縮性（濃縮性がない又は低いと判断される物質 9) ）

生物濃縮係数 (BCF)：

7.0～20.8（試験生物：コイ、試験期間：8 週間、試験濃度：0.25 mg/L）13)

7.4～22.3（試験生物：コイ、試験期間：8 週間、試験濃度：0.025 mg/L）13)

土壌吸着性

土壌吸着定数 (Koc)：370（KOCWIN 14) により計算）

（4）製造輸入量及び用途

① 生産量・輸入量等

化審法に基づき公表された製造・輸入数量の推移を表 1.1 に示す15),16),17) 。

表 1.1 製造・輸入数量の推移

平成(年度) 21 22 23 24 25 26

製造・輸入数量(t) a) 216 b),c) 7,000d),e) 4,000 d),e) 1,000 未満 d),e) X d),e) ,f) X d), e) ,f)

注：a) 平成 22 年度以降の製造・輸入数量の届出要領は、平成 21 年度までとは異なっている。 b) 製造数量は出荷量を意味し、同一事業所内での自家消費分を含んでいない値を示す。 c) 2-クロロニトロベンゼンとしての値を示す。 d) 製造数量は出荷量を意味し、同一事業者内での自家消費分を含んでいない値を示す。 e) モノクロロニトロベンゼンとして届け出られた製造数量及び輸入数量を合計した数量。平成 22 年度

以降は優先評価化学物質となった p-クロロニトロベンゼンが集計対象外となっている。 f) 届出事業者が 2 社以下のため、製造・輸入数量は公表されていない。

モノクロロニトロベンゼンの「化学物質の製造・輸入量に関する実態調査」による製造（出

荷）及び輸入量を表 1.2 に示す18) 。

表 1.2 製造（出荷）及び輸入量

平成(年度) 13 16 19

製造（出荷）及び輸入量 a)

― b) 10,000～100,000 t /年未満

100～1,000 t /年未満

注：a) 化学物質を製造した企業及び化学物質を輸入した商社等のうち、1 物質 1 トン以上の製造又は輸入を

した者を対象に調査を行っているが、全ての調査対象者からは回答が得られていない。 b) 公表されていない。


3

本物質の生産量の推移を表 1.3 に示す19) 。

表 1.3 生産量の推移

平成（年） 15 16 17 18 19

生産量（t）a) 7,500 7,500 7,500 7,500 7,500

平成（年） 20 21 22 23 24

生産量（t）a) 7,500 7,500 7,500 7,500 7,500 注：a) 推定値

OECD に報告している生産量は 1,000～10,000t/年未満、輸入量は 1,000t/年未満である。ま

た、本物質の化学物質排出把握管理促進法（化管法）における製造・輸入量区分は、100 t 以

上である20) 。

② 用途

本物質は、アゾ染料の原料として使われている1)。また本物質は、同じくアゾ染料の原料で

ある 4-ニトロクロロベンゼンの異性体である1) 。

（5）環境施策上の位置付け

本物質は、化学物質排出把握管理促進法第一種指定化学物質（政令番号:112）に指定されて

いる。

クロロニトロベンゼン類は、人健康影響及び生態影響の観点から水環境保全に向けた取組の

ための要調査項目に選定されている。

なお、本物質は旧化学物質審査規制法（平成 15 年改正法）において第二種監視化学物質（通

し番号：991）及び第三種監視化学物質（通し番号：196）に指定されていた。


4

２．曝露評価

環境リスクの初期評価のため、わが国の一般的な国民の健康や水生生物の生存・生育を確保

する観点から、実測データをもとに基本的には化学物質の環境からの曝露を中心に評価するこ

ととし、データの信頼性を確認した上で安全側に立った評価の観点から原則として最大濃度に

より評価を行っている。

（1）環境中への排出量

本物質は化管法の第一種指定化学物質である。同法に基づき公表された平成 26年度の届出排

出量1)、届出外排出量対象業種・非対象業種・家庭・移動体2) から集計した排出量等を表 2.1 に

示す。なお、届出外排出量対象業種・非対象業種・家庭・移動体の推計はなされていなかっ

た。

表 2.1 化管法に基づく排出量及び移動量（PRTR データ）の集計結果（平成 26 年度）

大気公共用水域土壌埋立下水道廃棄物移動対象業種非対象業種家庭移動体

全排出・移動量 - - - - - - - - - - - - 0

0

業種等別排出量(割合) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

届出届出外

- -

総排出量の構成比(%)

届出事業所無し

届出届出外　　(国による推計) 総排出量　　(kg/年)

排出量　　(kg/年) 移動量　　(kg/年) 排出量　　(kg/年) 届出

排出量

届出外

排出量合計

本物質の平成 26 年度における環境中への総排出量は、0 t であった。

（2）媒体別分配割合の予測

化管法に基づく排出量が得られなかったため、Mackay-Type Level III Fugacity Model3)により

媒体別分配割合の予測を行った。結果を表 2.2 に示す。

表 2.2 Level Ⅲ Fugacity Model による媒体別分配割合（％）

排出媒体大気水域土壌大気/水域/土壌

排出速度（kg/時間） 1,000 1,000 1,000 1,000（各々）

大気 21.2 1.6 0.2 0.6 水域 9.97 90.6 2.3 5.6 土壌 68.5 5.3 97.5 93.7 底質 0.3 2.4 0.1 0.1 注：数値は環境中で各媒体別に最終的に分配される割合を質量比として示したもの。

（3）各媒体中の存在量の概要

本物質の環境中等の濃度について情報の整理を行った。媒体ごとにデータの信頼性が確認さ

れた調査例のうち、より広範囲の地域で調査が実施されたものを抽出した結果を表 2.3 に示

す。


5

表 2.3 各媒体中の存在状況

媒体幾何算術

最小値最大値 a) 検出

検出率調査地域測定年度文献平均値 a) 平均値下限値

一般環境大気 µg/m3 <0.0012 <0.0012 <0.0012 <0.0012 0.0012 0/9 全国 2008 4)

<0.007 <0.007 <0.007 0.032 0.007 1/18 全国 1991 5)

室内空気 µg/m3

食物 µg/g

飲料水 µg/L

地下水 µg/L <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 0.01 0/10 全国 2002 6)

<0.01 <0.01 <0.01 <0.01 0.01 0/15 全国 2000 7)

土壌 µg/g

公共用水域・淡水 µg/L <0.0023 <0.0023 <0.0023 <0.0023 0.0023 0/3 石川県、

神奈川

県、新潟

県

2007 8)

<0.01 <0.01 <0.01 <0.01 0.01 0/30 全国 2002 6)

<0.01 <0.01 <0.01 0.10 0.01 2/65 全国 2000 7)

<0.3 <0.3 <0.3 <0.3 0.3 0/25 全国 1991 9)

公共用水域・海水 µg/L <0.0023 <0.0023 <0.0023 <0.0023 0.0023 0/5 全国 2007 8)

<0.01 <0.01 <0.01 <0.01 0.01 0/10 全国 2002 6)

<0.01 <0.01 <0.01 <0.01 0.01 0/11 全国 2000 7)

<0.3 <0.3 <0.3 <0.3 b) 0.3 0/27 全国 1991 9) b)

底質(公共用水域・淡水) µg/g <0.00022 <0.00022 <0.00022 <0.00022 0.00022 0/6 全国 2008 4) <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 0.001 0/14 全国 2002 6)

<0.023 <0.023 <0.023 <0.023 0.023 0/25 全国 1991 9)

底質(公共用水域・海水) µg/g <0.00022 <0.00022 <0.00022 <0.00022 0.00022 0/9 全国 2008 4) <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 0.001 0/10 全国 2002 6)

<0.023 <0.023 <0.023 <0.023 0.023 0/29 全国 1991

9)

魚類(公共用水域・淡水) µg/g <0.0075 <0.0075 <0.0075 <0.0075 0.0075 0/21 全国 1991 9)

魚類(公共用水域・海水) µg/g <0.0075 <0.0075 <0.0075 <0.0075 0.0075 0/25 全国 1991 9)

注：a) 最大値又は幾何平均値の欄の太字で示した数字は、曝露の推定に用いた値を示す。 b) 統一の検出下限値未満の値として 0.22 μg/L がある。

（4）人に対する曝露量の推定（一日曝露量の予測最大量）

一般環境大気及び公共用水域・淡水の実測値を用いて、人に対する曝露の推定を行った（表

2.4）。化学物質の人による一日曝露量の算出に際しては、人の一日の呼吸量、飲水量及び食事

量をそれぞれ 15 m3、2 L 及び 2,000 g と仮定し、体重を 50 kg と仮定している。


6

表 2.4 各媒体中の濃度と一日曝露量

媒体濃度一日曝露量

大気

一般環境大気 0.0012 µg/m3未満程度 (2008) 0.00036 µg/kg/day 未満程度

室内空気データは得られなかったデータは得られなかった

平

水質

飲料水データは得られなかったデータは得られなかった

地下水過去のデータではあるが 0.01 µg/L 未満

程度 (2002) 過去のデータではあるが 0.0004 µg/kg/day 未満程度

均公共用水域・淡水概ね 0.0023 µg/L 未満 (2007) 概ね 0.000092 µg/kg/day 未満

食物データは得られなかったデータは得られなかった

土壌データは得られなかったデータは得られなかった

大気

一般環境大気 0.0012 µg/m3未満程度 (2008) 0.00036 µg/kg/day 未満程度

最室内空気データは得られなかったデータは得られなかった

大水質

飲料水データは得られなかったデータは得られなかった

値地下水過去のデータではあるが 0.01 µg/L 未満

程度 (2002) 過去のデータではあるが 0.0004 µg/kg/day 未満程度

公共用水域・淡水概ね 0.0023 µg/L 未満 (2007) 概ね 0.000092 µg/kg/day 未満

食物データは得られなかったデータは得られなかった

土壌データは得られなかったデータは得られなかった

吸入曝露の予測最大曝露濃度は、表 2.4 に示すとおり、一般環境大気のデータから 0.0012

µg/m3未満程度となった。

表 2.5 人の一日曝露量

媒体平均曝露量（μg/kg/day）予測最大曝露量（μg/kg/day）

大気一般環境大気 0.00036 0.00036

室内空気

飲料水

水質地下水 (過去のデータではあるが 0.0004) (過去のデータではあるが 0.0004)

公共用水域・淡水 0.000092 0.000092

食物

土壌

経口曝露量合計 0.000092 0.000092

参考値 1 0.0004 0.0004

総曝露量 0.000452 0.000452

参考値 1 0.00076 0.00076

注：1) アンダーラインを付した値は、曝露量が「検出下限値未満」とされたものであることを示す。 2) （）内の数字は、経口曝露量合計の算出に用いていない。 3) 総曝露量は、吸入曝露として一般環境大気を用いて算定したものである。 4) 参考値 1 は、過去の地下水のデータを用いた場合を示す。


7

経口曝露の予測最大曝露量は、表 2.5 に示すとおり、公共用水域・淡水のデータから算定す

ると概ね 0.000092 µg/kg/day 未満であった。

生物濃縮性は高くないため、本物質の環境媒体から食物経由の曝露量は少ないと考えられる。

（5）水生生物に対する曝露の推定（水質に係る予測環境中濃度：PEC）

本物質の水生生物に対する曝露の推定の観点から、水質中濃度を表 2.6 のように整理した。

水質について安全側の評価値として予測環境中濃度（PEC）を設定すると、公共用水域の淡水

域、同海水域ともに概ね 0.0023 µg/L 未満となった。

表 2.6 公共用水域濃度

水域平均最大値

淡水概ね 0.0023 µg/L 未満 (2007) 概ね 0.0023 µg/L 未満 (2007)

海水概ね 0.0023 µg/L 未満 (2007) 概ね 0.0023 µg/L 未満 (2007)

注：1) 環境中濃度での（）内の数値は測定年度を示す。 2) 公共用水域･淡水は､河川河口域を含む。


8

３．健康リスクの初期評価

健康リスクの初期評価として、ヒトに対する化学物質の影響についてのリスク評価を行った。

（1）体内動態、代謝

ラットに 14C でラベルした本物質 2、20、200 mg/kg を単回強制経口投与した結果、72 時間で

それぞれ投与した放射活性の 59.6％、57.7％、73.5％が尿中に、28.2％、26.3％、6.9％が糞中に

排泄され、投与量の増加に伴って吸収率は増加したが、72 時間後の体内残留はそれぞれ 2.6％、

2.8％、3.9％であり、同程度であった。主要組織の放射活性は 2、20 mg/kg 群では 24、72 時間

後に肝臓で最も高く、200 mg/kg 群でも 72 時間後は肝臓で最も高かったが、24 時間後は脂肪組

織で最も高く、次いで骨格筋、肝臓の順であった。尿中の代謝物は 23 種類（未同定）であり、

主要な代謝物は 2、20 mg/kg 群で 2 種類であったが、200 mg/kg 群では 4 種類に増加した 1) 。

若齢ラット（10～12 週齢、雄）に 65 mg/kg/day を 11 日間強制経口投与（1、5、9 日に 14C ラ

ベル体投与）し、ラベル体投与後の体外排泄を調べた結果、各回の投与から 72 時間で投与した

放射活性の 70.1～73.7％が尿中に、16.8～26.6％が糞中に排泄された。これらの排泄割合に反復

投与の影響は認められなかったが、糞尿中への排泄速度は反復投与によって増加し、短時間で

より多く排泄されるようになった。最終投与から 72 時間後の体内残留は 4.7％であり、上記の

単回投与時の体内残留と大きな差はなかった。尿中代謝物（未同定）は 24 種類あり、3 種類の

主要代謝物のうち 1 種類が反復投与によって減少した。また、同様にして老齢ラット（19～20

月齢、雄）に投与した場合もほぼ同様の結果であり、本物質の体内動態、代謝は年齢の影響を

受けないと考えられた 1) 。

ウサギに 100 mg/kg を単回強制経口投与した結果、48 時間で投与量の 42％がグルクロン酸抱

合体、24％が硫酸抱合体、9％が遊離の 2-クロロアニリン、7％がメルカプツール酸として尿中

に排泄され、糞中への排泄は 2-クロロアニリンが 0.2％だけであった 2) 。

ラットの背部（4 cm2）に 14C でラベルした本物質 0.65、6.5、65 mg/kg を塗布した結果、72

時間でそれぞれ塗布した放射活性の 20.5％、24.4％、27.5％が尿中に、11.0％、14.6％、11.7％が

糞中に排泄され、塗布部に 0.4％、0.7％、0.4％の残留があり、塗布量の増加に伴って吸収量は

増加した 1, 3) 。

本物質は還元されて 2-クロロアニリンになるか、水酸化されて 3-クロロ-4-ニトロフェノール

又は 4-クロロ-3-ニトロフェノールとなり、さらに 3-アミノ-4-クロロフェノール又は 4-アミノ-3-

クロロフェノールへと代謝される経路が主要な代謝経路であると考えられている 2) 。

（2）一般毒性及び生殖・発生毒性

① 急性毒性

表 3.1 急性毒性 4)

動物種経路致死量、中毒量等ラット経口 LD50 268 mg/kg ラット経口 LD50 560 mg/kg マウス経口 LD50 135 mg/kg ウサギ経口 LD50 280 mg/kg ウサギ経皮 LD50 400 mg/kg


9

本物質は眼を刺激し、血液に影響を与えてメトヘモグロビンを生じることがある。吸入や

経口摂取するとチアノーゼ（唇や爪、皮膚）、眩暈、頭痛、吐き気、息切れ、錯乱、痙攣、意

識喪失を生じ、皮膚に付くと吸収されてこれらの症状を生じることがある。眼に入ると発赤、

痛みを生じる 5) 。

② 中・長期毒性

ア）Fischer 344 ラット雌雄各 10 匹を 1 群とし、0、0.0063、0.025、0.1、0.2、0.4％の濃度で餌

に添加して 13 週間投与した結果、0.4％群の雌雄で体重増加の有意な抑制を認め、0.1％以

上の群の雌雄で黄色尿がみられた。0.0063％以上の群の雌及び 0.1％以上の群の雄で赤血球

数、0.0063％以上の群の雌及び 0.025％以上の群の雄でヘモグロビン濃度、0.1％以上の群の

雌雄でヘマトクリット値の有意な減少、0.1％以上の群の雌雄で網赤血球、0.2％以上の群の

雌雄でメトヘモグロビン濃度の有意な増加を認めた。0.025％以上の群の雌雄で肝臓、0.1％

以上の群の雌雄で腎臓及び脾臓の相対重量に有意な増加を認め、血清の総コレステロール

やリン脂質の有意な増加は 0.1％以上の群、GOT(AST)や GPT（ALT）、γ-GTP などの有意

な上昇は主に 0.2％以上の群でみられた。脾臓では 0.025％以上の群の雌雄でヘモジデリン

沈着、うっ血、肝臓では 0.1％以上の群の雌雄で単細胞壊死、ヘモジデリン沈着、0.1％以上

の群の雄及び 0.2％以上の群の雌で水腫様変性、0.2％以上の群の雄及び 0.4％群の雌で小葉

中心性の肝細胞肥大、腎臓では 0.025％以上の群の雌及び 0.1％以上の群の雄で近位尿細管

への褐色色素沈着、0.2％以上の群の雄で硝子円柱の発生率に有意な増加を認めた。また、

0.4％群の雄の精巣で精原細胞壊死の発生率増加、精巣上体で精子の減少と精上皮系細胞残

屑の増加に有意差を認めた。摂餌量から求めた各群の用量は、雄で 0、3.5、13.8、57.5、119.5、

234.1 mg/kg/day、雌で 0、4.0、15.5、63.9、133.3、249.3 mg/kg/day であった 6, 7) 。この結果

から、LOAEL を 0.0063％（雄 3.5 mg/kg/day、雌 4.0 mg/kg/day）とする。

イ）B6D2F1マウス雌雄各 10 匹を 1 群とし、0、0.0078、0.0313、0.125、0.25、0.5％の濃度で

餌に添加して 13 週間投与した結果、0.125％群の雄 1 匹が死亡し、0.125％以上の群の雌雄

で黄色尿がみられ、0.5％群の雄で散発的に体重増加の抑制がみられた。0.125％以上の群の

雌雄で赤血球数、ヘモグロビン濃度、0.125％以上の群の雄及び 0.25％以上の群の雌でヘマ

トクリット値の有意な減少、0.0313％以上の群の雄の血清で総タンパク、雌でリン脂質の有

意な増加、0.125％以上の群の雌及び 0.25％以上の群の雄でγ-GTP の有意な上昇を認めた。

0.0313％以上の群の雌及び 0.125％以上の群の雄で肝臓、0.25％以上の群の雌雄で脾臓、

0.25％以上の群の雄及び 0.5％群の雌で腎臓の相対重量に有意な増加を認め、副腎の相対重

量は 0.5％群の雄で有意に減少した。肝臓では 0.0313％以上の群の雄及び 0.125％以上の群

の雌で小葉中心性の肝細胞肥大と核異型、0.125％以上の群の雌雄でヘモジデリン沈着、脾

臓では 0.0313％以上の群の雌雄でヘモジデリン沈着、0.125％以上の群の雌雄で髄外造血の

亢進とうっ血、腎臓では 0.5％の雌雄でヘモジデリン沈着、鼻腔では 0.25％以上の群の雌雄

で嗅上皮の萎縮の発生率に有意な増加を認めた。摂餌量から求めた各群の用量は、雄で 0、

10.4、43.6、170.4、345.1、684.1 mg/kg/day、雌で 0、12.2、49.5、196.5、400.3、762.5 mg/kg/day

であった 7, 8 ) 。この結果から、NOAEL を 0.0078％（雄 10.4 mg/kg/day、雌 12.2 mg/kg/day）


10

とする。

ウ）Fischer 344 ラット雌雄各 50 匹を 1 群とし、0、0.008、0.04、0.2％の濃度で餌に添加して

104 週間投与した結果、0.04％以上の群の雄及び 0.2％群の雌で体重増加の有意な抑制、0.2％

群の雌雄で黄色尿がみられ、慢性腎症の増悪により 0.2％群の雄は 53～103 週の間に全数が

死亡した。0.04％以上の群の雌雄でヘモグロビン濃度の減少、血小板数及びメトヘモグロビ

ン濃度の増加、0.008％以上の群の雄及び 0.04％以上の群の雌の血清で総コレステロール、

γ-GTP の上昇などに有意差を認め、0.008％以上の群の雄及び 0.04％以上の群の雌で肝臓、

0.04％以上の群の雌雄で腎臓、0.2％群の雌で脾臓の相対重量の有意な増加を認めた。肝臓

では 0.04％群の雄で好酸性細胞巣、好塩基性細胞巣、海綿状変性、0.04％以上の群の雌で好

酸性細胞巣、0.2％群の雌で単細胞壊死、小葉中心性の水腫様変性、明細胞巣、褐色色素沈

着、腎臓では 0.008％以上の群の雌雄で慢性腎症の増悪、0.04％以上の群の雌雄で近位尿細

管の褐色色素沈着、0.04％以上の群の雄及び 0.2％群の雌で腎盂尿路上皮の過形成、脾臓で

は 0.04％以上の群の雌雄でヘモジデリン沈着、0.04％群の雄及び 0.04％以上の群の雌でうっ

血、0.2％群の雌雄で被膜の増生、雌で血管拡張、髄外造血亢進の発生率に有意な増加を認

めた。摂餌量から求めた各群の用量は、雄で 0、4、19、99 mg/kg/day、雌で 0、4、22、117

mg/kg/day であった 9, 10) 。この結果から、LOAEL を 0.008％（4 mg/kg/day）とする。

エ）B6D2F1マウス雌雄各 50 匹を 1 群とし、0、0.01、0.05、0.25％の濃度で餌に添加して 104

週間投与した結果、0.05％以上の群の雌雄で体重増加の有意な抑制を認め、肝腫瘍による生

存率の有意な低下が 0.05％以上の群の雄及び 0.25％群の雌でみられた。0.05％以上の群の雌

雄で網赤血球の増加、血清の GOT（AST）、GPT（ALT）、γ-GTP、総コレステロール、総

ビリルビンの増加、肝臓及び腎臓相対重量などの増加に有意差を認め、0.05％以上の群の雄

及び 0.05％群の雌では脾臓相対重量の有意な増加もみられた。肝臓では 0.01％以上の群の

雄及び 0.05％群の雌で小葉中心性の肝細胞肥大、0.05％以上の群の雄で小葉中心性の核の大

型化、腎臓では 0.05％以上の群の雄及び 0.25％群の雌でヘモジデリン沈着、脾臓では 0.01％

以上の群の雄及び 0.25％群の雌でヘモジデリン沈着、0.05％以上の群の雌雄で髄外造血亢進

の発生率に有意な増加を認めた。また、0.05％以上の群の雌雄の骨髄で造血亢進、肺で細気

管支/肺胞上皮の過形成、0.25％群の雌の鼻腔で嗅上皮の好酸性変化、嗅上皮及び腺の呼吸

上皮化生の発生率に有意な増加がみられた。摂餌量から求めた各群の用量は、雄で 0、11、

54、329 mg/kg/day、雌で 0、14、69、396 mg/kg/day であった 10, 11) 。この結果から、LOAEL

を雄の 0.01％（11 mg/kg/day）とする。

オ）Sprague-Dawley ラット雌雄各 15 匹を 1 群とし、0、9.9、30、59 mg/m3を 4 週間（6 時間/

日、5 日/週）吸入させた結果、一般状態や体重に影響はなく、死亡の発生もなかった。曝

露濃度に依存したメトヘモグロビン濃度及び網赤血球数の増加がみられ、メトヘモグロビ

ン濃度は 30 mg/m3以上の群、網赤血球数は 59 mg/m3群の雌雄で有意に高かった。30 mg/m3

以上の群の雌で赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値の有意な減少を認め、59

mg/m3群の雄でも赤血球数、ヘモグロビン濃度の有意な減少がみられた。9.9 mg/m3以上の

群の雄及び 30 mg/m3以上の群の雌で肝臓、30 mg/m3以上の群の雌雄で腎臓、30 mg/m3以上


11

の群の雌及び 59 mg/m3 群の雄で脾臓の相対重量の有意な増加を認め、0、59 mg/m3群で実

施した組織検査では、59 mg/m3群の雌雄の脾臓で軽度の髄外造血亢進を認めた。このため、

9.9、30 mg/m3群でも脾臓の組織検査を実施したところ、30 mg/m3群の雌雄で軽度の髄外造

血亢進を認め、ヘモジデリン沈着は 9.9 mg/m3 以上の群の雌雄で曝露濃度に依存してみられ

た 12) 。この結果から、LOAEL を 9.9 mg/m3（曝露状況で補正：1.8 mg/m3）とする。

カ）Fischer 344 ラット雌雄各 10 匹を 1 群とし、0、1.1、2.3、4.5、8.8、18 ppm を 13 週間（6

時間/日、5 日/週）吸入させた結果、一般状態や体重に影響はなく、死亡の発生もなかった。

1.1 ppm 以上の群の雌雄でメトヘモグロビン濃度の増加、2.3 ppm 以上の群の雄及び 4.5 ppm

以上の群の雌でヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値の減少、4.5 ppm 以上の群の雌雄で赤

血球数の減少、4.5 ppm 以上の群の雌及び 8.8 ppm 以上の群の雄で網赤血球の増加に有意差

を認め、2.3 ppm 以上の群の雄及び 4.5 ppm 以上の群の雌で肝臓、4.5 ppm 以上の群の雌及

び 18 ppm 群の雄で脾臓、8.8 ppm 以上の群の雄及び 18 ppm 群の雌で腎臓の相対重量に有意

な増加を認めた。また、1.1 ppm 以上の群の雌雄の鼻腔で呼吸上皮の過形成、雄の腎臓で尿

細管の再生、4.5 ppm 以上の群の雄及び 8.8 ppm 以上の群の雌の近位尿細管で褐色色素沈着、

8.8 ppm 以上の群の雌雄の肝臓で小葉中心性の細胞質好塩基性化の発生率に有意な増加を

認め、対照群を含む全群にみられた脾臓のうっ血は 1.1 ppm 以上の群の雄で重症度、2.3 ppm

以上の群の雌で発生率にわずかな増加傾向がみられた 1, 13) 。この結果から、LOAEL を 1.1

ppm（曝露状況で補正：0.20 ppm (1.3 mg/m3)）とする。

キ）B6C3F1マウス雌雄各 10 匹を 1 群とし、0、1.1、2.3、4.5、8.8、18 ppm を 13 週間（6 時

間/日、5 日/週）吸入させた結果、18 ppm 群の雄 2 匹が死亡したが、一般状態や体重への影

響はいずれの群にもなかった。2.3 ppm 以上の群の雄及び 8.8 ppm 以上の群の雌で肝臓、2.3

ppm 以上の群の雄で腎臓の相対重量の有意な増加を認め、肝臓では 8.8 ppm 以上の群の雄

及び 18 ppm 群の雌の全数で肝細胞の巨大化を認め、18 ppm 群の雌雄で石灰化を伴った肝

細胞壊死や慢性炎症、途中死亡した 18 ppm 群の雄 2 匹で脾臓のうっ血がみられた。また、

8.8 ppm 以上の群の雌のほぼ全数及び 18 ppm 群の雄の約半数で脾臓の造血細胞の増殖を認

めた 1, 13) 。この結果から、NOAEL を 1.1 ppm（曝露状況で補正：0.20 ppm (1.3 mg/m3)）と

する。

③ 生殖・発生毒性

ア）Fischer 344 ラット雌雄各 10 匹を 1 群とし、0、4.5、8.8、18 ppm を 13 週間（6 時間/日、5

日/週）吸入させた結果、雄の 18 ppm 群で精巣上体尾の重量及び精巣の精子数の有意な減

少を認めたが、雌の発情周期に影響はなかった 1) 。また、B6C3F1 マウス雌雄各 10 匹を 1

群とし、0、4.5、8.8、18 ppm を 13 週間（6 時間/日、5 日/週）吸入させた結果、雄の 4.5 ppm

以上の群で運動精子率の有意な減少を認めたが、雌の発情周期に影響はなかった 1) 。

イ）Swiss CD-1 マウス雌雄各 20 匹を 1 群とし、0、40、80、160 mg/kg/day を 1 週間（7 日/週）

強制経口投与し、その後は投与を継続しながら 14 週間自由に交尾・出産させ、最後の妊娠


12

で得られた仔（F1）を離乳まで哺育させた結果、繁殖成績に悪影響はみられず、むしろ 160

mg/kg/day 群の出生仔数は有意に多かった。160 mg/kg/day 群の雌 3 匹で妊娠期にチアノー

ゼがみられ、0、160 mg/kg/day 群で実施した剖検では 160 mg/kg/day 群の雌雄で脾臓相対重

量及びメトヘモグロビン濃度は有意に高かった。離乳までの F1では 40 mg/kg/day 以上の群

の雌及び 80 mg/kg/day 以上の群の雄で体重増加の有意な抑制を認めた。離乳後の 0、160

mg/kg/day 群の F1雌雄各 20 匹を 1 群とし、親世代（F0）と同用量を強制経口投与しながら

成熟後に 1 週間交尾させた結果、繁殖成績に影響はなく、精子や発情周期への影響もなか

ったが、160 mg/kg/day 群の雌雄で肝臓及び脾臓の相対重量の有意な増加、精嚢相対重量の

有意な減少を認めた 14, 15) 。この結果から、親世代で NOAEL を 80 mg/kg/day、仔世代で

LOAEL を 40 mg/kg/day、生殖・発生毒性で NOAEL を 160 mg/kg/day 以上とする。

ウ）Sprague-Dawley ラット雌 25 匹を 1 群とし、0、25、75、150 mg/kg/day を妊娠 6 日から妊

娠 15 日まで強制経口投与した結果、150 mg/kg/day 群で尿汚れや四肢の蒼白化、脱毛、起

毛などがみられ、体重は妊娠 6～10 日に減少し、死亡率が増加したため、生存雌の全数を

屠殺して試験を途中終了した。75 mg/kg/day 群では尿汚れ、脱毛がみられ、1 匹が死亡し、

妊娠 6～10 日に軽度の体重増加の抑制がみられた。黄体数や着床数、生存胎仔の数や体重

などに影響はなかったが、75 mg/kg/day 群で早期吸収胚数の有意な増加を認め、75 mg/kg/day

群の胎仔で骨格変異（第 7 頚肋）の発生率に有意な増加を認めた 16) 。この結果から、母ラ

ット及び胎仔で NOAEL 25 mg/kg/day とする。

一方、150 mg/kg/day 群で強い毒性を認めて試験を途中終了したことから、新たに 0、100

mg/kg/day 群を設定して同様に投与した結果、100 mg/kg/day 群で妊娠 6～10 日に軽度の体

重増加の抑制がみられた以外には、母ラット及び胎仔に影響はなかった 16) 。この結果から、

母ラット及び胎仔で NOAEL 100 mg/kg/day 以上とする。

④ ヒトへの影響

ア）本物質及び 4-クロロニトロベンゼンの混合物に 2～4 日間曝露されて入院した労働者 4 人

では、全員にメトヘモグロビン血症の症状や徴候がみられ、頭痛や労作性呼吸困難、血清

の暗色化、赤血球の変形（膨満）などがみられた 17) 。

イ）1956 年以降の 10 年間に芳香族ニトロ化合物又は芳香族アミノ化合物に曝露されてチアノ

ーゼを発症した労働者 187 人のデータをもとにそれらの有害性を 13 段階に分類した結果、

本物質や 4-クロロニトロベンゼンは 7 番目の強さのグループに分類され、ニトロベンゼン

より弱いが、アニリンよりは強いという関係にあった 18) 。

（3）発がん性

① 主要な機関による発がんの可能性の分類

国際的に主要な機関での評価に基づく本物質の発がんの可能性の分類については、表 3.2

に示すとおりである。


13

表 3.2 主要な機関による発がんの可能性の分類

機関 (年) 分類

WHO IARC (1996) 3 ヒトに対する発がん性については分類できない

EU EU －

EPA －

USA ACGIH －

NTP －

日本日本産業衛生学会－

ドイツ DFG (2000) 3B ヒトの発がん性物質としての証拠は不十分であり、現行

の許容濃度との関係も不明な物質

② 発がん性の知見

○ 遺伝子傷害性に関する知見

in vitro 試験系では、代謝活性化系（S9）添加の有無にかかわらずネズミチフス菌 19～23) 、

大腸菌 23, 24) で遺伝子突然変異を誘発しなかったが、S9 添加のネズミチフス菌 25～28) 、大腸

菌 28)、S9 無添加のネズミチフス菌 29)で遺伝子突然変異を誘発した報告もあった。S9 添加

の条件が試験機関で異なるが、チャイニーズハムスター卵巣細胞（CHO）で染色体異常、

姉妹染色分体交換の誘発がみられた 1) 。

in vivo 試験系では、経口投与 30, 31) 又は腹部注入 30) したショウジョウバエで伴性劣性致死

突然変異を誘発しなかった。腹腔内投与したマウスの肝臓、腎臓で DNA 一本鎖切断を誘発

した 32) 。

○ 実験動物に関する発がん性の知見

Sprague-Dawley ラット雄 25 匹を 1 群とし、0、0.1、0.2％の濃度で餌に添加して 6 ヶ月間

投与し、0、0.05、0.1％に濃度を下げて 12 ヶ月間投与した結果、0.1→0.05％群で全腫瘍（胃

の乳頭腫、副腎腫瘍、甲状腺腺癌、リンパ肉腫、肝内胆管癌、皮下線維腫のいずれかを伴

った下垂体腺腫）の発生率は有意に高かった 33) 。

CD-1 マウス雌雄各 25 匹を 1 群とし、0、0.3、0.6％の濃度で餌に添加して 8 ヶ月間投与

し、0、0.15、0.3％に濃度を下げて 10 ヶ月間投与した結果、0.3→0.15％群の雄及び 0.3→0.15％

以上の群の雌で肝細胞癌の発生率は有意に高かった 33) 。

Fischer 344 ラット雌雄各 50 匹を 1 群とし、0、0.008、0.04、0.2％の濃度で餌に添加して

104 週間投与した結果、0.2％群の雄は 53～103 週の間に全数死亡（死因は慢性腎症）した

が、0.04％群の雄で肝細胞腺腫＋癌の発生率に有意な増加を認めた。雌では 0.2％群で肝細

胞腺腫、肝細胞腺腫＋癌の発生率に有意な増加を認めた 9,10) 。

B6D2F1マウス雌雄各 50 匹を 1 群とし、0、0.01、0.05、0.25％の濃度で餌に添加して 104

週間投与した結果、0.01％以上の群の雌雄で肝細胞腺腫、0.05％以上の群の雌雄で肝芽腫、

0.05％以上の群の雌及び 0.25％群の雄で肝細胞癌の発生率に有意な増加を認め、肝細胞腺腫

＋肝芽腫＋癌の発生率は 0.01％以上の群の雌及び 0.05％以上の群の雄で有意に高か

った 10,11)。

表 3.2 に示したように IARC（1996）は本物質を「3」に分類しているが、IARC の評価年


14

以降に公開された上記 Fischer 344 ラット及び B6D2F1マウスの試験結果では肝臓腫瘍の発

生増加が認められており 9～11) 、複数の動物種で発がん性の証拠が得られている。このため、

本物質は IARC の分類基準に当てはめると「2B」に相当するものと考えられる。

なお、厚生労働省では、ラット、マウスを用いた長期毒性試験の結果（平成 18 年度）か

ら 9～11) 、本物質をがん原性指針の対象物質に追加（平成 24 年度）している 34) 。

○ ヒトに関する発がん性の知見

ヒトでの発がん性に関して、知見は得られなかった。

（4）健康リスクの評価

① 評価に用いる指標の設定

非発がん影響については一般毒性及び生殖・発生毒性等に関する知見が得られている。発

がん性については動物実験で発がん性を示唆する結果が得られているものの、ヒトでの知見

は十分でなく、ヒトに対する発がん性の有無については判断できない。このため、閾値の存

在を前提とする有害性について、非発がん影響に関する知見に基づき無毒性量等を設定する

こととする。

経口曝露については、中・長期毒性ウ）に示したラットの試験から得られた LOAEL 4

mg/kg/day（肝臓相対重量の増加、慢性腎症の増悪）を LOAEL であるために 10 で除した 0.40

mg/kg/day が信頼性のある最も低用量の知見と判断し、これを無毒性量等に設定する。

吸入曝露については、中・長期毒性カ）に示したラットの試験から得られた LOAEL 1.1 ppm

（メトヘモグロビン濃度の増加、呼吸上皮の過形成）を曝露状況で補正して 0.20 ppm（1.3

mg/m3）とし、慢性曝露への補正が必要なことから 10 で除し、LOAEL であるために 10 で除

した 0.013 mg/m3 が信頼性のある最も低濃度の知見と判断し、これを無毒性量等に設定する。

なお、本評価で採用した最新の発がん試験結果に基づくと、本物質は IARC の「2B」に相

当するものと考えられるため、リスク評価に当たっては発がん性の考慮が必要と考えられた。

② 健康リスクの初期評価結果

表 3.3 経口曝露による健康リスク（MOE の算定）

曝露経路・媒体平均曝露量予測最大曝露量無毒性量等 MOE

経口

飲料水－－

0.40 mg/kg/day ラット

－

公共用水

域・淡水

概ね 0.000092 µg/kg/day 未満

概ね 0.000092 µg/kg/day 未満

87,000 超

経口曝露については、公共用水域・淡水を摂取すると仮定した場合、平均曝露量、予測最

大曝露量はともに概ね 0.000092 µg/kg/day 未満であった。無毒性量等 0.40 mg/kg/day と予測最

大曝露量から、動物実験結果より設定された知見であるために 10 で除し、さらに発がん性を

考慮して 5 で除して求めた MOE（Margin of Exposure）は 87,000 超となる。環境媒体から食物

経由で摂取される曝露量は少ないと推定されることから、その曝露を加えても MOE が大きく


15

詳細な評価を行う候補と考えられる。

現時点では作業は必要ないと考えられる。

情報収集に努める必要があると考えられる。

MOE＝10 MOE＝100［判定基準］

変化することはないと考えられる。

従って、本物質の経口曝露による健康リスクについては、現時点では作業は必要ないと考

えられる。表 3.4 吸入曝露による健康リスク（MOE の算定）

曝露経路・媒体平均曝露濃度予測最大曝露濃度無毒性量等 MOE

吸入環境大気 0.0012 µg/m3未満程度 0.0012 µg/m3未満程度

0.013 mg/m3 ラット 220 超

室内空気－－－

吸入曝露については、一般環境大気中の濃度についてみると、平均曝露濃度、予測最大曝

露濃度はともに 0.0012 µg/m3未満程度であった。無毒性量等 0.013 mg/m3と予測最大曝露濃度

から、動物実験結果より設定された知見であるために 10 で除し、さらに発がん性を考慮して

5 で除して求めた MOE は 220 超となる。

従って、本物質の一般環境大気の吸入曝露による健康リスクについては、現時点では作業

は必要ないと考えられる。


16

４．生態リスクの初期評価

水生生物の生態リスクに関する初期評価を行った。

（1）水生生物に対する毒性値の概要

本物質の水生生物に対する毒性値に関する知見を収集し、その信頼性及び採用の可能性を確

認したものを生物群（藻類、甲殻類、魚類及びその他の生物）ごとに整理すると表 4.1 のとおり

となった。

表 4.1 水生生物に対する毒性値の概要

生物群急

性慢性

毒性値 [µg/L]

生物名生物分類／和名エンドポイント／影響内容

曝露期間 [日]

試験の

信頼性採用の

可能性文献 No.

藻類 ○ 6,900 Chlorella pyrenoidosa トレボウクシ

ア藻類 EC50

GRO (Yield) 4 B B 1)-5375

○ 18,100 Scenedesmus acutus var. acutus

緑藻類 EC50

GRO (RATE) 2 B B 2)-2007035

○ 24,000 Desmodesmus pannonicus

緑藻類 EC50 GRO 3 B B 1)-6629

甲殻類 ○ 3,000 Daphnia magna オオミジンコ NOEC REP 21 B B 1)-847

○ 3,200 Daphnia magna オオミジンコ EC50 IMM 2 B B 1)-6629

○ 10,000 Daphnia magna オオミジンコ NOEC REP 21 D C 1)-5375

○ 21,300 Daphnia carinata ミジンコ属 EC50 IMM 2 B B 2)-2007035

○ 23,800 Daphnia magna オオミジンコ IC50 IMM 2 D C 1)-67482

魚類 ○ 534 Pimephales promelas ファットヘッ

ドミノー（胚）NOEC GRO 33 A A 1)-150898

○ 25,500 Cyprinus carpio コイ LC50 MOR 4 B B 2)-2007035

○ 28,000 Oryzias latipes メダカ LC50 MOR 2 D C 2)-2016012

○ 30,000 Oryzias latipes メダカ LC50 MOR 2 B B 1)- 6629

○ 34,600 Danio rerio ゼブラフィッ

シュ LC50 MOR 4 B B 1)-56372

その他 ○ 88,600 Tetrahymena thermophila

テトラヒメナ

属 IGC50 POP 2 B B 2)-2010149

急性／慢性：○印は該当する毒性値

毒性値（太字）：PNEC 導出の際に参照した知見として本文で言及したもの

毒性値（太字下線）： PNEC 導出の根拠として採用されたもの

試験の信頼性：本初期評価における信頼性ランク A：試験は信頼できる、B：試験はある程度信頼できる、C：試験の信頼性は低い、D：信頼性の判定不可、

E：信頼性は低くないと考えられるが、原著にあたって確認したものではない


17

採用の可能性：PNEC 導出への採用の可能性ランク A：毒性値は採用できる、B：毒性値はある程度採用できる、C：毒性値は採用できない、 ―：採用の可能性は判断しない

エンドポイント EC50 (Median Effective Concentration)：半数影響濃度、IC50 (Median Immobilization Concentration)：半数遊泳阻害濃度 IGC50 (Median Growth Inhibitory Concentration)：半数増殖阻害濃度、LC50 (Median Lethal Concentration)：半数致死濃度、

NOEC (No Observed Effect Concentration)：無影響濃度

影響内容 GRO (Growth)：生長（植物）又は成長（動物）、IMM (Immobilization)：遊泳阻害、MOR (Mortality)：死亡、 POP (Population Change)：個体群の変化（増殖）、REP (Reproduction)：繁殖、再生産

毒性値の算出方法 RATE：生長速度より求める方法（速度法） Yield：試験期間の収量より求める方法

評価の結果、採用可能とされた知見のうち、生物群ごとに急性毒性値及び慢性毒性値のそれ

ぞれについて最も小さい毒性値を予測無影響濃度 (PNEC) 導出のために採用した。その知見の

概要は以下のとおりである。

1）藻類

Maas-DiepeveenとVan Leeuwen1)-5375は、OECDテストガイドラインNo.201 (1984) を多少改変し

た著者らの前報の試験方法 (Van Leeuwenら、1985) に従って、トレボウクシア藻類Chlorella

pyrenoidosaの生長阻害試験を実施した。試験溶液の調製には、硬度90 mg/L (CaCO3換算) の試験

用水及び助剤としてジメチルスルホキシド (DMSO) が用いられた。試験期間の収量より求めた

生長阻害に関する96時間半数影響濃度 (EC50) は、設定濃度に基づき6,900 µg/Lであった。

2）甲殻類

Cantonら1)-6629はOECD proposal (1979) に準拠し、オオミジンコDaphnia magnaの急性遊泳阻害

試験を実施した。試験用水にはオランダ標準水 (DSW、硬度105又は209 mg/L、CaCO3換算) が

用いられた。遊泳阻害に関する48時間半数影響濃度 (EC50) は、実測濃度に基づき3,200 µg/Lで

あった。

また、Kühnら1)-847はドイツ連邦環境庁 (FEA) 提案の暫定方法 (1984) に準拠して、オオミジ

ンコ Daphnia magna の繁殖試験を実施した。試験は半止水式（週3回換水、時計皿で蓋）で行

われ、設定試験濃度の範囲は、0.125～16 mg/L（公比2）であった。試験用水にはドイツ工業規

格 (DIN38412 Part I, II, 1982) に従った人工調製水（硬度250 mg/L、CaCO3換算）が用いられた。

被験物質の実測濃度は、設定濃度より20%以上減少した。繁殖阻害に関する21日間無影響濃度

(NOEC) は、最低実測濃度に基づき3,000 µg/Lであった。

3）魚類

Zhao ら 2)-2007035は、コイ Cyprinus carpio の急性毒性試験を実施した。試験は半止水式 (12 時

間毎換水) で行われた。助剤としてアセトンが用いられ、設定試験濃度区は対照区及び 5 濃度

区であった。96 時間半数致死濃度 (LC50) は、設定濃度に基づき 25,500 µg/L であった。

また Geiger ら 1)-150898は、ファットヘッドミノー Pimephales promelas の胚を用いて、魚類初

期生活段階 (ELS) 毒性試験を実施した。試験は流水式で行われ、設定試験濃度区は対照区及び

5 濃度区であった。試験用水には、硬度約 54 mg/L (CaCO3換算) のスペリオル湖水又は脱塩素


18

水が用いられた。分析時の回収率で補正した被験物質の実測濃度は、<40（対照区）、264、534、

1,030、2,070、3,950 µg/L であった。成長阻害（体長）に関する 33 日間無影響濃度 (NOEC) は、

実測濃度に基づき 534 µg/L であった。

4）その他の生物

Xu ら 2)-2010149は、テトラヒメナ属 Tetrahymena thermophila の増殖阻害試験を実施した。試験

は止水式で行われ、設定試験濃度区は対照区及び 5 濃度区（公比 1.5～2）であった。試験溶液

は、0.01%以下の濃度のジメチルスルホキシド (DMSO) を助剤として調製された。48 時間半数

増殖阻害濃度 (IGC50) は、設定濃度に基づき 88,600 µg/L であった。

（2）予測無影響濃度（PNEC）の設定

急性毒性及び慢性毒性のそれぞれについて、上記本文で示した最小毒性値に情報量に応じた

アセスメント係数を適用し、予測無影響濃度 (PNEC) を求めた。

急性毒性値

藻類 Chlorella pyrenoidosa 96 時間 EC50（生長阻害） 6,900 µg/L

甲殻類 Daphnia magna 48 時間 EC50（遊泳阻害） 3,200 µg/L

魚類 Cyprinus carpio 96 時間 LC50 25,500 µg/L

その他 Tetrahymena thermophila 48 時間 IGC50（増殖阻害） 88,600 µg/L

アセスメント係数：100［3 生物群（藻類、甲殻類、魚類）及びその他の生物について信頼で

きる知見が得られたため］

これらの毒性値のうち、その他の生物を除いた最も小さい値（甲殻類の 3,200 µg/L）をアセス

メント係数 100 で除することにより、急性毒性値に基づく PNEC 値 32 µg/L が得られた。

慢性毒性値

甲殻類 Daphnia magna 21 日間 NOEC（繁殖阻害） 3,000 µg/L

魚類 Pimephales promelas 33 日間 NOEC（成長阻害） 534 µg/L

アセスメント係数：100［2 生物群（甲殻類及び魚類）の信頼できる知見が得られたため］

これらの毒性値のうち、小さい方の値（魚類の 534 µg/L）をアセスメント係数 100 で除する

ことにより、慢性毒性値に基づく PNEC 値 5.3 µg/L が得られた。

本物質の PNEC としては、魚類の慢性毒性値から得られた 5.3 µg/L を採用する。


19

（3）生態リスクの初期評価結果

表 4.2 生態リスクの初期評価結果

水質平均濃度最大濃度 (PEC) PNEC PEC/

PNEC 比

公共用水域・淡水概ね0.0023 µg/L未満(2007) 概ね0.0023 µg/L未満(2007)

5.3

µg/L

<0.004

公共用水域・海水概ね0.0023 µg/L未満(2007) 概ね0.0023 µg/L未満(2007) <0.004

注：1) 環境中濃度での（）内の数値は測定年度を示す 2) 公共用水域･淡水は､河川河口域を含む

本物質の公共用水域における濃度は、平均濃度で見ると淡水域、海水域ともに、概ね 0.0023

µg/L 未満であった。安全側の評価値として設定された予測環境中濃度 (PEC) も同様に、淡水域、

海水域ともに、概ね 0.0023 µg/L 未満であった。

予測環境中濃度 (PEC)と予測無影響濃度 (PNEC) の比は、淡水域、海水域ともに 0.004 未満

となるため、本物質について現時点では作業の必要はないと考えられる。

詳細な評価を行う候補と考えられる。

現時点では作業は必要ないと考えられる。

情報収集に努める必要があると考えられる。

PEC/PNEC＝0.1 PEC/PNEC＝1［判定基準］


20

５．引用文献等

（1）物質に関する基本的事項

1) 環境省 (2012)：化学物質ファクトシート－2012 年版－,

(http://www.env.go.jp/chemi/communication/factsheet.html).

2) Haynes.W.M.ed. (2013) : CRC Handbook of Chemistry and Physics on DVD, (Version 2013),

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3) O'Neil, M.J. ed. (2013) : The Merck Index - An Encyclopedia of Chemicals, Drugs, and

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4) Howard, P.H., and Meylan, W.M. ed. (1997) : Handbook of Physical Properties of Organic

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5) Verschueren, K. ed. (2009) : Handbook of Environmental Data on Organic Chemicals, 5th

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Inc. (CD-ROM).

6) OECD High Production Volume Chemicals Program (2004)：SIDS (Screening Information Data

Set) Initial Assessment Report, 1-Chloro-2-nitrobenzene.

7) Hansch, C. et al. (1995) : Exploring QSAR Hydrophobic, Electronic, and Steric Constants,

Washington DC, ACS Professional Reference Book: 17.

8) YALKOWSKY, S.H. and HE, Y. (2003) Handbook of Aqueous Solubility Data Second, Boca

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9) 通産省公報(1977.12.01).

10) O-クロルニトロベンゼンの分解度試験成績報告書. 化審法データベース(J-CHECK).

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12) Howard, P.H., Boethling, R.S., Jarvis, W.F., Meylan, W.M., and Michalenko, E.M. ed. (1991) :

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15) 経済産業省(通商産業省) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）第二

十三条第二項の規定に基づき、同条第一項の届出に係る製造数量及び輸入数量を合計し

た数量として公表された値.

16) 経済産業省(通商産業省) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）第二

十五条の二第二項の規定に基づき、同条第一項の届出に係る製造数量及び輸入数量を合

計した数量として公表された値.

17) 経済産業省：化学物質の製造輸入数量

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2016.05.12 現在).

18) 経済産業省 (2003)：化学物質の製造・輸入量に関する実態調査（平成 13 年度実績）の確

報値,(http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/new_page/10/2.htm, 2005.10.2 現

在). ；経済産業省 (2007)：化学物質の製造・輸入量に関する実態調査（平成 16 年度実績）


21

の確報値,

(http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/jittaichousa/kakuhou18.html,

2007.4.6 現在)；経済産業省 (2009)：化学物質の製造・輸入量に関する実態調査（平成

19 年度実績）の確報値,

(http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/kakuhou19.html, 2009.12.28 現

在).

19) 化学工業日報社(2006)：14906 の化学商品；化学工業日報社(2007)：15107 の化学商品；

化学工業日報社(2008)：15308 の化学商品；化学工業日報社(2009)：15509 の化学商品；



化学工業日報社(2014)：16514 の化学商品；化学工業日報社(2015)：16615 の化学商品.

20) 薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会 PRTR 対象物質調査会、化学物

質審議会管理部会、中央環境審議会環境保健部会 PRTR 対象物質等専門委員会合同会合

(第 4 回)(2008)：参考資料 2 追加候補物質の有害性・暴露情報,

(http://www.env.go.jp/council/05hoken/y056-04.html, 2008.11.6 現在).

（2）曝露評価

1) 経済産業省製造産業局化学物質管理課、環境省環境保健部環境安全課 (2016)：平成 26 年

度特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物

質排出把握管理促進法)第１１条に基づき開示する個別事業所データ.

2) 経済産業省製造産業局化学物質管理課、環境省環境保健部環境安全課 (2016)：届出外排

出量の推計値の対象化学物質別集計結果算出事項(対象業種・非対象業種・家庭・移動

体)別の集計表 3-1 全国,

(http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/h26kohyo/shukeikekka_csv.html,

2016.3.4 現在).

3) U.S. Environmental Protection Agency, EPIWIN™ v.4.11.

4) 環境省環境保健部環境安全課 (2010)：平成 20 年度化学物質環境実態調査.

5) 環境庁環境保健部保健調査室 (1992)：平成 3 年度化学物質環境汚染実態調査.

6) 環境省水環境部企画課 (2004)：平成 14 年度要調査項目測定結果.

7) 環境省水環境部水環境管理課 (2002)：平成 12 年度要調査項目測定結果.

8) 環境省環境保健部環境安全課 (2009)：平成 19 年度化学物質環境実態調査.

9) 環境庁環境保健部保健調査室 (1992)：平成 3 年度化学物質環境汚染実態調査.

（3）健康リスクの初期評価

1) NTP (1993): NTP technical report on toxicity studies of 2-chloronitrobenzene and

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投与による 13 週間毒性試験（混餌試験）報告書. 試験番号: 0440.

9) 日本バイオアッセイ研究センター (2006): 1-クロロ-2-ニトロベンゼンのラットを用いた経

口投与によるがん原性試験（混餌試験）報告書. 試験番号: 0461.

10) Matsumoto M, Umeda Y, Senoh H, Suzuki M, Kano H, Katagiri T, Aiso S, Yamazaki K, Arito H,

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11) 日本バイオアッセイ研究センター (2006): 1-クロロ-2-ニトロベンゼンのマウスを用いた

経口投与によるがん原性試験（混餌試験）報告書. 試験番号: 0462.

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14) NTP (1992): Final report on the reproductive toxicity of 2-chloronitrobenzene in CD-1 Swiss mice

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24

（4）生態リスクの初期評価

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Documents

[4]2-クロロニトロベンゼン 1．物質に関する基本的 …½ž22.3（試験生物：コイ、試験期間：8 週間、試験濃度：0.025 mg/L ）13) 土壌吸着性