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４．ウェルネス＆ビューティーツーリズム市場の動向

（１）市場の動向

健康とツーリズムの関係を示す概念は多様であり、次のような整理がなされている。

健康とツーリズムの関係を示す概念

用語 考え方

ヘルス・ツーリズム 自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉、身体に優しい料

理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復･増進･保持する観光

形態のこと（観光庁観光立国推進基本計画）

医療ツーリズム（医療観光） 医療を受ける目的で他の国に渡航すること

ウェルネス・ツーリズム ヘルス・ツーリズムの下位概念で、疾病予防、健康増進をめざす

観光形態。基本的に医師の関与は不要とされる。

クア・リハビリ・ツーリズム 健康回復など、状況に応じて医師の関与が求められる観光形態。

健康とツーリズムの関係を示す概念の整理図

（山梨県「産業振興ビジョン 中間報告書」」

本報告書では、上記を参考に「医師の関与のない美容や健康の維持を目的として、国内外から広く観

光客を誘致するツーリズム」として、“ウェルネス＆ビューティーツーリズム”を提案する。

ウェルネス＆ビューティーツーリズムについては、新概念であるため市場動向等に関する資料はあま

りない。そこで、ウェルネス＆ビューティーツーリズムとは、「美容と健康の維持、改善を目的として

旅行すること」とする。

狭い概念として、医療を受ける目的で自国外へ渡航する“医療観光”があげられる。比較的資料が入

手できる“医療観光”について世界的な動きをみると、以前とは異なり、先進国から新興国（主にアジ

ア）に渡航する例が多くなっている。

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アジアでは、タイの医療観光受入数が特に突出しており、タイをはじめとしてシンガポール、インド

なども受入数が伸びている。アジアへの渡航が増えた要因は、外貨獲得のために国策として取り組んだ

こと、観光資源が豊富なこと、滞在費が安いこと、医療機関の語学対応が十分なこと、営利企業として

経営する民間病院が多く収益増に積極的といったことがあげられる。

アジアにおける“医療観光”の受入数の推移

（政策投資銀行「進む医療の国際化」2010年）

なお、我が国への“医療観光”の潜在的市場規模は 0.55 兆円（観光を含まないと 0.17 兆円）という

試算がある。

【健診・検診市場】

（中国・ロシアから）

年間世帯所得 15万ドル以上の富裕層人口×海外での健診希望割合（35％）×

受診希望国：日本（46％）＝36.6 万人

（アメリカから）

医療ツーリスト数（予測値）×アジアへの渡航割合（45％）×

アジアに渡航する一般観光客の渡航先に占める日本のシェア×受診目的：健診（22％）＝1.3万人

（上記人数に健診単価を乗算）

（36.6 万人＋1.3万人×健診単価 20 万円＝758 億円

【低コスト医療市場】

（アメリカから）

医療ツーリスト数（予測値）×アジアへの渡航割合（45％）×

アジアに渡航する一般観光客の渡航先に占める日本のシェア×受診目的：治療（78％）＝4.6万人

（上記人数に治療単価を乗算）

4.6 万人×治療単価 200 万円＝923億円

【観光市場】

（中国・ロシア 36.6 万人＋アメリカ 5.9 万人）×観光単価 90万円＝3826 億円

（政策投資銀行「進む医療の国際化」2010年）

ウェルネス＆ビューティーツーリズムは、中国が集客先として有望と考えられる。日本旅行社は、早

期がんを検出する PET検診ツアーを中国の富裕層向けに販売しているが、取扱人数は順調に伸びている。

2009年 7月に解禁された中国人の個人訪日ビザが、2010年７月、2011年 6月と発給条件が緩和された

ので、今後も訪日する中国人はさらに増えると考えられる。

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＜青森県のクラスター形成における意味＞

青森県の観光全体での入込客数は、リーマンショック、地震等の影響により落ち込む年もあ

ったが、急成長を遂げ、定着してきている。青森県への外国人宿泊数は、やはりリーマンショ

ックや新型インフルエンザ等の影響により、主として韓国、台湾、香港からの宿泊者数が減少

する一方、2009年７月に個人ビザが解禁になった中国からの宿泊者数が増加した。

（青森県「青森県観光統計概要」平成 21年）

（平成 21年青森県観光統計概要）

青森県への観光レクリエーション客数の推移

青森県への外国人宿泊者数の推移

20

（平成 21年青森県観光統計概要）

中国便のある国内空港

空港 中国内就航都市 空港 中国内就航都市

札幌 上海

仙台 上海、長春、北京 福島 上海浦東

新潟 上海浦東、西安 富山 上海、大連

小松 上海浦東

羽田 北京、上海、広州、大連、香港など 成田 北京、上海浦東、西安、大連、青島など

静岡 上海 名古屋 北京、上海浦東、広州、青島、天津など

関西 北京、上海、広州、青島、昆明など

岡山 上海、大連、北京 広島 上海

徳島 長沙（チャーター便） 高松 上海（チャーター便）

松山 上海

福岡 上海、武漢、青島、北京 長崎 上海

鹿児島 上海

沖縄 上海

※2011年６月現在（福島便は休航中）。

（２）施策の方向性

新成長戦略において、医療の国際化が提唱され、外国人患者の受け入れ推進（医療通訳の育成などの

受け入れ機能強化、医療滞在ビザ創設、外国人医師等の活用等）が示されている。

青森県では、平成 23年の東北新幹線全線開通に対応して、観光コンテンツの開発や受入体制の整備、

首都圏向けの情報発信に力を入れており、「ヘルス」「ウェルネス」「グリーン」などの観点から、多様

なアクティビティーを提供し、交流人口を増加させることをめざしている。

これらの動きを背景に、今後、健康や環境（自然）志向の高い国内外の観光客の増加が見込まれるこ

とから、このような観光客をターゲットとした新たなウェルネスサービスビジネスの創出が期待される。

主要国別宿泊者数構成比の推移

21

■経済産業省

・医療産業研究会（2009年）。

－外国人患者の受け入れについて検討

・調査事業の実施（2009年）。

・医療通訳の育成（2010年）。

－東京外国語大学に委託し、養成講座を開設、中国語、ロシア語、英語で計 60名

－最終試験を含む計 11 回（週１回程度）の講習に加え、病院実習を実施

・支援会社の設立（2011年）。

－患者受け入れを支援する新会社を２０１１年に官民出資で設立する。

－新会社は、中国やロシア、中東などの医療機関と提携してＰＲを行い、国内の病院との橋渡し

役を担う。

－政府系機関による出資を検討しているほか、民間からは医療機関や旅行会社などの出資を募る

方向である。

■観光庁

・インバウンド医療観光に関する研究会（2009～2010年）。

－ネットワーク作り・障害の除去等受入体制整備を目的とし、課題の整理や今後の方向性の検討

を行う

・調査事業の実施（2010年）。

－マーケティング調査（海外調査）について、みずほ情報総研が担当

・プロモーション事業。

－日本の医療及び観光等について、アメリカ、台湾等で説明会を開催

・モニターツアー（2011年）。

－今年度実施予定

■外務省

・医療観光ビザを発給（2010 年）。

－外国人に対して、これまでの倍となる最長 6カ月の滞在を認めるビザ

22

■青森県

・みらいの青森への観光戦略（2010年）。

戦略のめざす姿

（３）規制関連

2011 年１月に医療観光ビザが新設され、通常のビザ（３ヶ月）より長い、６ヶ月の滞在期間が認め

られた。今後、受け入れ体制とコーディネートのあり方しだいで、中長期に渡る滞在客の誘致が可能と

なった。

23

５．いわゆる健康食品・化粧品市場の動向

（１）市場の動向

①健康志向の食品

いわゆる健康食品について法律上の定義はなく、厚生労働省は、「広く健康の保持増進に資する食品

として販売・利用されるもの全般」としている。（「健康食品に係る制度のあり方に関する検討会」2003～2004

年）現在、いわゆる健康食品は、販売業者等が独自の判断で“健康食品”を称して販売しているもので、

薬事法の規制により、効果や機能を示すような表示は認められておらず、また、健康増進法により、病

気の予防効果や栄養成分の効果を謳う広告で著しい相違や事実誤認させる表示が禁止されている。一方、

特定保健用食品（トクホ1 ）は、製品ごとに消費者庁長官の許可を受けて販売するもので、あらかじめ

健康増進法により許可・承認を受けて、保健の用途と栄養成分の機能を表示することができる。また、

栄養機能食品は、食品衛生法において「食生活において特定の栄養成分の補給を目的として摂取をする

者に対し、当該栄養成分を含むものとして国が定める基準に従い当該栄養成分の機能の表示をするもの」

と規定されている食品である。

医薬品、食品の分類区分

広義の医薬品 食品

医薬品 医薬部外品 保健機能食品 一般食品

特定保健用食品

（トクホ）

栄養機能食品 （いわゆる健康

食品を含む）

根拠法 薬事法 健康増進法、食品衛生法 食品衛生法

効能効果の表示 国・県の承認により表示可能 定められた栄

養機能食品の

み可能

不可

（記述すると健

康増進法等違反）

販売に関する規制 薬局・薬店のみ

（例外事項あり）

一般小売店で販売

健康産業新聞を発行する UBM メディアの推計では、トクホを除くいわゆる健康食品市場は 1.14 兆円

（2008 年）とされ、いわゆる健康食品の安全性についての議論や法規制の運用強化の影響により市場

動向が変化する傾向がある。

トクホの市場規模は 0.68兆円（2007年）で、時点は異なるが両者を加算すると、市場規模は約 1.82

兆円程度と思われる。トクホ市場を保健の用途別にみると、高血圧症、高脂血症、糖尿病といった生活

習慣病に関係する用途の商品市場が拡大している。

1 1991 年から開始。2001 年に保健機能食品制度が創設され、2005年に規格基準型、条件付き、疾病リスク低

減表示の３タイプが追加された。

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健康食品（トクホを除く）の市場規模の推移

（大和総研「新規産業レポート 2009 年冬号」2009年）

トクホの市場規模の推移

（財団法人 日本健康・栄養食品協会）

（財団法人 日本健康・栄養食品協会）

54946299

4121

5669

6798

0

2000

4000

6000

8000

平

成

1

3年

度

平

成

1

5年

度

平

成

1

7年

度

平

成

1

9年

度

平

成

2

1年

度

（億円）

トクホの保健の用途別構成比の推移

25

また、市場調査会社の富士経済によると、いわゆる健康食品の一部が一定のニーズを得ているとされ

ており、またアンチエイジングの分野でも、高い市場規模を有するものがあるとされている。

（富士経済、2010年）

＜青森県のクラスター形成における意味＞

青森県には、シジミ、ホタテ貝、りんご、にんにく等、健康によい食品が豊富にある。また、

アンチエイジングケアの分野で急成長している有用成分プロテオグリカンを用いた商品も育

っている。

青森県でかかえている疾病、短命といった課題の解決を支援していくため、単なる健康志向

の食品の製造販売に留まらず、対病院・施設向けの給食サービスや居宅サービス、テストマー

ケティング提供など、多彩な事業展開が考えられる。

②化粧品

化粧品は薬事法で「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪

をすこやかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とさ

れている物で、人体に対する作用が緩和なもの」と規定されており、国内で製造・販売するためには、

化粧品製造販売業の許可を取得する必要がある。なお、予防効果等をうたう薬用化粧品は、薬事法上は

化粧品ではなく「医薬部外品」である。

化粧品市場は、2007年は 2.32兆円、2008年は 2.31兆円と、2008年秋以降の景気悪化の影響を受け

ているが、基本的には安定した市場がある。商品分野別では、スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、

フレグランス等は市場を縮小させているが、男性用化粧品は市場が拡大している。また、機能別では、

アンチエイジングケア向け素材市場が急成長しており、高齢化を背景に今後も伸びが期待できる。

化粧品市場規模の推移と予測

（矢野経済研究所）

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＜青森県のクラスター形成における意味＞

青森県は、コラーゲンやヒアルロン酸に代わる新素材としてアンチエイジングケアの分野で

市場拡大している有用成分プロテオグリカンの供給において大きなシェアを占めている。プロ

テオグリカンを活用した新商品開発、新市場開発に期待が持てる。

生物由来有用成分・素材の市場規模予測

2010年 2015年 2020年

金額 成長率成長率

(対2008年比) 金額 成長率成長率

(対2008年比) 金額 成長率成長率

(対2008年比)

コラーゲン 85 億円 6.2％ 103億円 21.2％ 114億円 10.7％

ヒアルロン酸 56 億円 1.8％ 58億円 3.6％ 61億円 5.2％

プロテオグリカン 0.1 億円 - 2億円 1900％ 26億円 900％

（青森県資料）

美容・アンチエイジングケア向け素材市場規模の推移

（矢野経済研究所）

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（２）施策の方向性

2011年、経済産業省は「ヘルスケア産業課」を設立し、健康関連サービスに力を入れている。

これまで、経済産業省は３ヵ年計画で健康情報活用基盤（PHR）の整備を進めてきた。PHR システム

とは、自治体が地域住民の健康情報をデータ化し、これを医療・介護施設や、健康関連サービス産業が

活用するというものであるが、これを全国に普及させ、健康関連サービス産業の市場を拡大することを

目指している。

ヘルスケア産業課が発足したことにより、こうした既存の政策の流れが加速され、これまで以上に機

能性食品開発やいわゆる健康食品創出事業のフォローアップが推進されることが期待される。

（３）規制関連

関連法規は、健康増進法、食品衛生法があげられる。

食品のうち、保健機能食品制度（1991 年～）により、国の定めた規格や基準を満たす食品について

は保健機能を表示することもできる。

－特定保健用食品（トクホ）

身体の生理学的機能や生物学的活動に影響を与える保健機能成分を含む食品。食品衛生法

にて定義され、健康増進法により許可・承認を受けて保健の用途の表示と栄養成分機能表

示が可能。ただし、表示するには規格基準型のものを除いて、消費者庁の審査・許可が必

要。

－栄養機能食品

ビタミン、ミネラルなどの栄養成分を一定量含んだ食品で、食品衛生法にて規定。特定保

健用食品とは異なり、一定の規格基準を満たせば、個別に許可を得なくても表示すること

が可能。

食品には、上記の保健機能食品のほか、日本健康・栄養食品協会が審査・認定する健康補助食品、ビ

タミンなどの微量栄養素を摂取して健康状態を整える栄養補助食品（サプリメント）などがある。

「医薬品の範囲に関する基準の改正について（医薬発第 243 号平成 13 年 3 月 27 日）」で基準が緩和

され、錠剤やカプセルのような医薬品類似形態のものであっても、食品であることを明記すれば販売が

容認される事になった（2001年～）。

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