月 日(　　　西 宮 市 長 様

事業主 住所

氏名 ㊞

様式１－１

開　発　事　業　概　要　書年　　令和　　年)

電話

開発事業等におけるまちづくりに関する条例第14条第1項の規定に基づき開発事業概要書を提出します。

事 業 場 所

申 請 代 理 人所在地 ・ 氏　名

所在地 担当 （ ）

氏　名 ㊞ 電話 （ ）

）

工 事 施 工 者所在地

氏　名 電話 （

復　代　理　人 氏　名 ㊞ 担当・電話 （

）

土 地 所 有 者

地域地区等

区 域 □市街化区域　□市街化調整区域 建ぺい率／容積率 ／

用 途 地 域 (第 種高度地区) 地 区 計 画 □内　　　　　□外

種 類 概 要

(有 効 面 積)開 発 面 積

（ ㎡）道　路

そ の 他地 区

□都市計画（ 道路・公園 ）　□区画整理（ 計画・事業 ）区域　□宅地造成工事規制区域□風致地区　□（ 防火・準防火 ）地域　□農用地　□駐車施設附置　□埋蔵文化財包蔵地□活断層　□臨港地区　□砂防指定地（ 山腹・河川 ）　□急傾斜地崩壊危険区域□特別用途地区(文教・臨海・酒蔵・甲子園・災害）　□その他( 　　 )

用 途 □共同住宅(分譲・賃貸)　□事務所　□店舗　□宅地造成 □その他 （ ）

構 造

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡ ㎡

建 築 面 積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡ ㎡

新たに設置する公共施設等

水　路

(容積対象面積)延 べ 面 積

（ ㎡）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡ ㎡ 下　水

公　園建築物の最高高さ m □中高層建築物

戸 階 数 / 戸 数(換 算 戸 数)

地上 階 ・ 地下 階 /

台 自転車

( 戸)

※ 添付書類　①土地全部事項証明書（3ヶ月以内）　②位置図（1/2500）　③現況図　④造成計画図（平面図・断面図・切盛部分求積図）　⑤土地利用計画図　⑥道路計画平面図　⑦排水計画平面図　⑧現況写真　⑨開発区域求積図　⑩植栽計画図（求積図）　⑪建築物各階平面図・立面図４面・断面図２面　⑫委任状　⑬その他市長が必要と認める書面・図書　　（注）事業主と土地所有者が異なる場合は承諾書等を添付してください。

※受

付

欄□　PC入力□地図記入

(有効容積率)容 積 率

（容積対象面積/有効面積 ％)

容積対象面積/開発面積 ％

※特記事項

事

業

概

要

台消　防

(有効建ぺい率)建 ぺ い 率

（建築面積/有効面積　 ％)

建築面積/開発面積 ％

駐 車 台 数 自動車

月 日(　　　西 宮 市 長 様

事業主 住所

氏名 ㊞

様式１－２

開　発　事　業　変　更　概　要　書年　　令和　　年)

電話

開発事業等におけるまちづくりに関する条例第14条第2項の規定に基づき開発事業変更概要書を提出します。

事 業 場 所

申 請 代 理 人所在地 ・ 氏　名

所在地 担当 （ ）

氏　名 ㊞ 電話 （ ）

）

工 事 施 工 者所在地

氏　名 電話 （

復　代　理　人 氏　名 ㊞ 担当・電話 （

）

土 地 所 有 者

地域地区等

区 域 □市街化区域　□市街化調整区域 建ぺい率／容積率 ／

用 途 地 域 (第 種高度地区) 地 区 計 画 □内　　　　　□外

種 類 概 要

(有 効 面 積)開 発 面 積

（ ㎡）道　路

そ の 他地 区

□都市計画（ 道路・公園 ）　□区画整理（ 計画・事業 ）区域　□宅地造成工事規制区域□風致地区　□（ 防火・準防火 ）地域　□農用地　□駐車施設附置　□埋蔵文化財包蔵地□活断層　□臨港地区　□砂防指定地（ 山腹・河川 ）　□急傾斜地崩壊危険区域□特別用途地区(文教・臨海・酒蔵・甲子園・災害）　□その他( 　　 )

用 途 □共同住宅(分譲・賃貸)　□事務所　□店舗　□宅地造成 □その他 （ ）

構 造

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡ ㎡

建 築 面 積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡ ㎡

新たに設置する公共施設等

水　路

(容積対象面積)延 べ 面 積

（ ㎡）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡ ㎡ 下　水

公　園建築物の最高高さ m □中高層建築物

戸 階 数 / 戸 数(換 算 戸 数)

地上 階 ・ 地下 階 /

台 自転車

( 戸)

※ 添付書類　①変更リスト　②土地全部事項証明書（3ヶ月以内）　③位置図（1/2500）　④現況図　⑤造成計画図（平面図・断面図・切盛部分求積図）　⑥土地利用計画図　⑦道路計画平面図　⑧排水計画平面図　⑨現況写真　⑩開発区域求積図　⑪植栽計画図（求積図）　⑫建築物各階平面図・立面図４面・断面図２面　⑬委任状　⑭その他市長が必要と認める書面・図書　　（注）事業主と土地所有者が異なる場合は承諾書等を添付してください。

※受

付

欄

□　PC入力

(有効容積率)容 積 率

（容積対象面積/有効面積 ％)

容積対象面積/開発面積 ％

※特記事項

事

業

概

要

台消　防

(有効建ぺい率)建 ぺ い 率

（建築面積/有効面積　 ％)

建築面積/開発面積 ％

駐 車 台 数 自動車

月 日(　　　西 宮 市 長 様

事業主 住所

氏名 ㊞

様式１－３

開　発　事　業　計　画　書年　　令和　　年)

電話

開発事業等におけるまちづくりに関する条例第14条第1項の規定に基づき開発事業計画書を提出します。

事 業 場 所

申 請 代 理 人所在地 ・ 氏　名

所在地 担当 （ ）

氏　名 ㊞ 電話 （ ）

）

工 事 施 工 者所在地

氏　名 電話 （

復　代　理　人 氏　名 ㊞ 担当・電話 （

）

土 地 所 有 者

地域地区等

区 域 □市街化区域　□市街化調整区域 建ぺい率／容積率 ／

用 途 地 域 (第 種高度地区) 地 区 計 画 □内　　　　　□外

そ の 他地 区

□都市計画（ 道路・公園 ）　□区画整理（ 計画・事業 ）区域　□宅地造成工事規制区域□風致地区　□（ 防火・準防火 ）地域　□農用地　□駐車施設附置　□埋蔵文化財包蔵地□活断層　□臨港地区　□砂防指定地（ 山腹・河川 ）　□急傾斜地崩壊危険区域□特別用途地区(文教・臨海・酒蔵・甲子園・災害）　□その他( 　　 )

事

業

概

要

用 途 □共同住宅(分譲・賃貸)　□事務所　□店舗　□宅地造成 □その他 （ ）

構 造

(有 効 面 積)開 発 面 積

（ ㎡）道　路

新たに設置する公共施設等

種 類 概 要 管理者 帰属

階 /

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡ ㎡

階 ・ 地下

(容積対象面積)延 べ 面 積

（ ㎡）

建 築 面 積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡ ㎡ 水　路

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡ ㎡ 下　水

戸

建築物の最高高さ m □中高層建築物

( 戸)公　園

階 数 / 戸 数(換 算 戸 数)

地上

(有効建ぺい率)建 ぺ い 率

（建築面積/有効面積　 ％)

台消　防

駐 車 台 数 自動車 台 自転車

(有効容積率)容 積 率

（容積対象面積/有効面積 ％)

建築面積/開発面積 ％

※受

付

欄

□　PC入力

容積対象面積/開発面積 ％

添付書類　①関係課等の意見に対する回答書　②土地全部事項証明書(3ヶ月以内)　③位置図(1/2500)　④現況図⑤開発区域求積図　⑥造成計画図(平面図・断面図)　⑦土地利用計画図　⑧道路計画図　⑨排水計画図　⑩植栽計画図(平面図・求積図)　⑪建築物各階平面図・立面図４面・断面図２面　⑫建築物面積求積図　⑬近隣協議報告書⑭近隣協議先範囲図　⑮日影図 　⑯委任状 ⑰その他市長が必要と認める書面・図書（注）事業主と土地所有者が異なる場合は承諾書等を添付してください。

※特記事項

月 日(　　　西 宮 市 長 様

事業主 住所

氏名 ㊞

様式１－４

開　発　事　業　変　更　計　画　書年　　令和　　年)

電話

開発事業等におけるまちづくりに関する条例第14条第2項の規定に基づき開発事業変更計画書を提出します。

事 業 場 所

申 請 代 理 人所在地 ・ 氏　名

所在地 担当 （ ）

氏　名 ㊞ 電話 （ ）

）

工 事 施 工 者所在地

氏　名 電話 （

復　代　理　人 氏　名 ㊞ 担当・電話 （

）

土 地 所 有 者

地域地区等

区 域 □市街化区域　□市街化調整区域 建ぺい率／容積率 ／

用 途 地 域 (第 種高度地区) 地 区 計 画 □内　　　　　□外

そ の 他地 区

□都市計画（ 道路・公園 ）　□区画整理（ 計画・事業 ）区域　□宅地造成工事規制区域□風致地区　□（ 防火・準防火 ）地域　□農用地　□駐車施設附置　□埋蔵文化財包蔵地□活断層　□臨港地区　□砂防指定地（ 山腹・河川 ）　□急傾斜地崩壊危険区域□特別用途地区(文教・臨海・酒蔵・甲子園・災害）　□その他( 　　 )

事

業

概

要

用 途 □共同住宅(分譲・賃貸)　□事務所　□店舗　□宅地造成 □その他 （ ）

構 造

(有 効 面 積)開 発 面 積

（ ㎡）道　路

新たに設置する公共施設等

種 類 概 要 管理者 帰属

階 /

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡ ㎡

階 ・ 地下

(容積対象面積)延 べ 面 積

（ ㎡）

建 築 面 積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡ ㎡ 水　路

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㎡ ㎡ 下　水

戸

建築物の最高高さ m □中高層建築物

( 戸)公　園

階 数 / 戸 数(換 算 戸 数)

地上

(有効建ぺい率)建 ぺ い 率

（建築面積/有効面積　 ％)

台消　防

駐 車 台 数 自動車 台 自転車

(有効容積率)容 積 率

（容積対象面積/有効面積 ％)

建築面積/開発面積 ％

※受

付

欄

□　PC入力

容積対象面積/開発面積 ％

添付書類　①変更リスト　②土地全部事項証明書（3ヶ月以内）　③位置図（1/2500）　④現況図　⑤造成計画図（平面図・断面図・切盛部分求積図）　⑥土地利用計画図　⑦道路計画平面図　⑧排水計画平面図　⑨現況写真　⑩開発区域求積図　⑪植栽計画図（求積図）　⑫建築物各階平面図・立面図４面・断面図２面　⑬委任状　⑭その他市長が必要と認める書面・図書　　（注）事業主と土地所有者が異なる場合は承諾書等を添付してください。

※特記事項

月 日(　　　西 宮 市 長 様

事業主 住所

氏名 ㊞

様式１－５

開発事業計画書（ 簡略協議 ）年　　令和　　年)

電話

開発事業等におけるまちづくりに関する条例第14条の規定に基づき開発事業計画書(簡略協議)を提出します。

事 業 場 所

申 請 代 理 人所在地 ・ 氏　名

所在地 担当 （ ）

氏　名 ㊞ 電話 （ ）

）

工 事 施 工 者所在地

氏　名 電話 （

復　代　理　人 氏　名 ㊞ 担当・電話 （

）

延 べ 面 積

土 地 所 有 者

地域地区等

区 域 □市街化区域　□市街化調整区域 建ぺい率／容積率 ／

用 途 地 域 (第 種高度地区) 地 区 計 画 □内　　　　　□外

そ の 他地 区

□都市計画（ 道路・公園 ）　□区画整理（ 計画・事業 ）区域　□宅地造成工事規制区域□風致地区　□（ 防火・準防火 ）地域　□農用地　□駐車施設附置　□埋蔵文化財包蔵地□活断層　□臨港地区　□砂防指定地（ 山腹・河川 ）　□急傾斜地崩壊危険区域□特別用途地区(文教・臨海・酒蔵・甲子園・災害）　□その他( 　　 )

㎡)

㎡)

建 築 面 積 ㎡ （申請部分 ㎡) （申請以外の部分 ㎡) ％

階 構　造

㎡ （申請部分 ㎡) （申請以外の部分 ％

・ 地下

台

※上記申請について、条例第16条に基づき別紙のとおり、協定を締結してよろしいか。

部　長 課　長開発調整チーム

開発事業指導チーム 小規模開発指導チーム ※　受　付　欄

区画) 最高高さ m 駐車台数

事

業

概

要

工 事 種 別 □新築　　□増築　　□改築　　□移転 用　途

敷 地 面 積 ㎡ （申請部分

※協定年月日・番号 　　　　　年　　　月　　　日　　　　第　　　　　　　　号

※ 添付書類　①土地全部事項証明書（3ヶ月以内） ②位置図（1／2500）　③現況図　④造成計画図（平面図・断面図・切盛部分求積図）　⑤土地利用計画図　⑥排水計画平面図　⑦開発区域求積図　⑧植栽計画図（平面図・求積図）　⑨建築物各階平面図・立面図４面・断面図２面　⑩建築物面積求積図　⑪委任状　⑫その他市長が必要と認める書面・図書　□別綴じ：協定書2部　（注）事業主と土地所有者が異なる場合は承諾書等を添付してください。

※特記事項

（　令和　　　　　年　　　月　　　日　協定書受領　　　㊞　　　）

階　数 地上 階

□　PC入力□地図記入

※合議①　□開発審査課 ※合議②　□　　　　　　　　

課　長 課　長

戸　数 戸 (事務所・店舗

月 日

様 (　　　

㊞

・

・

２．申請代理人

電話 電話

㊞

電話

□PC入力□受付簿

□各課配布

課　長 ※　受　付　欄

㊞

電話

㊞

第

㊞ ㊞

※

決

裁

欄

日 号年 月

電話

３．工事施工者 ㊞

事　業　場　所

変更後の住所又は所在地・氏名 変更前の住所又は所在地・氏名

西宮市

電話

小規模開発指導チーム

開発事業指導チーム開発調整チーム長

（注１）変更箇所のみ記入のこと。

（注２）事業主または申請代理人を変更する場合は、委任状（当初委任事項を含む）が必要です。

（注３）事業主が変更になる場合は、変更後の事業主からの届出書類となります。

-第 号

年 月

１．事　業　主

概要書受付番号

協定 / 年月日・番号

同意 / 年月日・番号

様式１－６－１

名　義　変　更　等　届　出　書

西 宮 市 長

住所事業主

年　　令和　　

氏名

名義変更等届出書を提出します。

　年)

日 第 号

□ 開発事業等におけるまちづくりに関する条例規則第15条第5項の規定に基づき

□ 都市計画法32条による協議についての

様 年 月 日

(　　　 年)

- 号

　

（ ）

□ □ □ 内 □ 外

階 階

ｍ

（一部 ）

□ □

□ ）

□ □

□ □

□ □

（ ） （ ）

市街化区域 市街化調整区域

氏　名

階　数

種高度地区

建築物用途

第

地上

仮設個別ｱﾝﾃﾅで対策

無

有線テレビで対策

□

最高高さ

所在地

事前受信状況調査・事後受信状況調査

高度地区

・ 地下

電波妨害防止計画

電話

地区計画

事業主 住所

工事施工者

地域地区等

□

有線ﾃﾚﾋﾞで対策

その他の対策

仮設個別ｱﾝﾃﾅで対策

構　　造

具体的な調査及び対策の方法

竣工後の電波妨害防止方法

都市計画区域

用途地域

その他の対策□

仮設共同ｱﾝﾃﾅで対策

電話

そ　の　他

調査方法・防止方法

受信妨害範囲調査方法

工事中の電波妨害防止方法

氏　名

敷地面積

机上計算書による調査

その他の調査（

竣工後の連絡先

仮設共同ｱﾝﾃﾅで対策

西 宮 市 長

所在地

㊞

　開発事業等におけるまちづくりに関する条例第14条（施行規則第18条）の規定に基づき、協議します。　

電話

担当

所在地・氏 名

事 業 場 所(地番表示)

所在地・氏 名

事業概要

申請代理人

様式３

氏名

電話

西宮市

所在地

中高層建築物建築計画書

㊞

氏　名

令和

第概要書受付番号

記

様式４－１

No.

協　　　　定　　　　書

西宮市長（以下、「甲」という。）と （以下、「乙」という。）

は、開発事業等におけるまちづくりに関する条例（以下、「条例」という。）第16条第1項の規定に基づき、

次のとおり協定を締結する。

第３条　乙が、当該事業によって新たに設置する公共施設については次のとおりとする。

第１条　乙が行う事業は、次のとおりとする。

（１）事業場所

西宮市

（２）開発面積 ㎡

（３）用　　　途

第２条　乙は、甲との協議結果に基づき、当該事業を忠実に施行しなければならない。

　ただし、工事の施工上、やむを得ず計画変更をしなければならない場合には、あらかじめ甲の指示を

　受けなければならないものとする。

種　類 番号 概　要 管 理 者 帰　属 備　考

令和 年 月 日

(　　　 年)

甲

㊞

乙

㊞

　２．　乙は、事業の完了した後、条例第22条第1項に基づき工事の完了届を速やかに甲に提出し、

　公共施設等の引継ぎを行わなければならない。

第４条　この協定は、条例第16条第3項の規定により、締結の日から起算して3年を経過する日までに、

　確認申請その他関係法令に基づく許認可等の申請をしないときは効力を失う。

第５条　この協定書に定めのない事項については、甲、乙共に協議するものとする。

この協定締結の証として、本協定書2通を作成し、甲、乙記名押印の上、各1通を保有するものとする。

　　　西宮市六湛寺町10番3号

　　　　　西宮市長　石井　登志郎

令和 年 月 日

(　　　 年)

甲

㊞

乙

㊞

記

様式４－２

No.

協　　　　定　　　　書

西宮市長（以下、「甲」という。）と （以下、「乙」という。）

は、開発事業等におけるまちづくりに関する条例第16条第1項の規定に基づき、次のとおり協定を締結

する。

第３条　この協定は、条例第16条第3項の規定により、締結の日から起算して3年を経過する日までに、

第１条　乙が行う事業は、次のとおりとする。

（１）事業場所西宮市

（２）開発面積 ㎡

（３）用　　　途

第２条　乙は、甲との協議結果に基づき、当該事業を忠実に施行しなければならない。

　ただし、工事の施工上、やむを得ず計画変更をしなければならない場合には、あらかじめ甲の指示を

　受けなければならないものとする。

　確認申請その他関係法令に基づく許認可等の申請をしないときは効力を失う。

第４条　この協定書に定めのない事項については、甲、乙共に協議するものとする。

この協定締結の証として、本協定書2通を作成し、甲、乙記名押印の上、各1通を保有するものとする。

　　　西宮市六湛寺町10番3号

　　　　　西宮市長　石井　登志郎

年 月 日

）

令和 年 月 日

(　　　 年)

甲

㊞

乙

㊞

様式４－４

No.

変　　　更　　　協　　　定　　　書

西宮市長（以下、「甲」という。）と （以下、「乙」という。）

（２）開発面積 ㎡

は、開発事業等におけるまちづくりに関する条例に基づき、 付で両者の

間で締結した協定書 （No. 中、下記に関する事項を次のとおり変更し、協定する。

記

第１条に示す、乙が行う事業について、次のとおり変更する。

（１）事業場所 西宮市

（３）用　　　途

第３条に示す、乙が当該事業によって新たに設置する公共施設について、次のとおり変更する。

種　類 番号 概　要 管 理 者 帰　属 備　考

　　　　　西宮市長　石井　登志郎

変更前：上段　赤　　　字

変更後：下段　黒　　　字

変更なし ： 黒字のみ

この協定締結の証として、本協定書2通を作成し、甲、乙記名押印の上、各1通を保有するものとする。

　　　西宮市六湛寺町10番3号

月 日

様 (　　　

㊞

・

・

地位承継届出書が提出がありましたので、別紙のとおり地位承継に関する覚書を締結してよろしいか。

令和　　　　　年　　　月　　　日　　受領済　　㊞

開発事業指導チーム開発調整チーム長

小規模開発指導チーム

※

決

裁

欄

様式５－１

地　位　承　継　届　出　書

西 宮 市 長

概要書受付番号

事業主

㊞

㊞

年　　令和　　

年)

住所

同意 / 年月日・番号 月 日 第 号

氏名

※　受　付　欄

事　業　主

第 - 号

月 日

（注２）代理人が提出する場合は、地位承継に関する委任状が必要です。

㊞ ㊞

電話

電話

□ 開発事業等におけるまちづくりに関する条例規則第24条の規定に基づき地位承継届出書を提出します。

□ 都市計画法32条による協議についての

第

事　業　場　所 西宮市

号

年

協定 / 年月日・番号

㊞

㊞

部　長 課　長

電話

電話

□PC入力□受付簿

□各課配布

（注１）承継後の事業主からの届出書類となります。

電話

承継後の住所・氏名 承継前の住所・氏名

年

電話

年 月 日

)

令和 年 月 日

(　　　 年)

甲

㊞

乙

㊞

丙

㊞

及び

□ 開発事業等におけるまちづくりに関する条例規則第15条第5項の規定に基づき

（以下、「丙」という。）は、

様式５－２

地 位 承 継 に 関 す る 覚 書

　西宮市長（以下、「甲」という。）と （以下、「乙」という。）

次のとおり確認し、 □ 都市計画法32条の協議について

覚書を締結する。

記

協定書(No. にかかる乙の地位を丙が継承することを、相互に確認する。

　この覚書を証するため、本書3通を作成し、甲、乙及び丙記名押印の上、各々1通を保有する。

　甲、乙及び丙は、 付で甲、乙両者の間で締結した

　　　西宮市六湛寺町10番3号

　　　　　西宮市長　石井　登志郎

月 日

(　　　

様

㊞

-

□PC入力

※　受　付　欄

号

開発調整チーム長課　長

※

決

裁

欄

様式６－３

標 識 設 置 期 限 延 長 願 書

概要書受付番号

事　業　場　所

延　長　理　由

開発事業等におけるまちづくりに関する条例施行規則第25条第1項の規定に基づき標識設置期限延長願書を提出します。

住所

第

　　令和　　

年)

氏名

開発事業指導チーム

西 宮 市 長

年

西宮市

事業主

月 日

様 (　　　

㊞

年 月 日 ・ 第 号

年 月 日

（ ）

※ 添付書類①協定書写し　②位置図（1/2500）　③土地利用計画図　④道路計画平面図　⑤排水計画平面図　　⑥植栽計画図（平面図・求積図）　⑦道路法第24条（又は32条）の規定による完了届出書写し　⑧下水道及び水路関係完了届出書写し　⑨土地利用別求積図（実測図）　⑩完了写真　⑪都市計画法第29条第1項の許可を要する事業はその許可書写し　⑫受検前チェックシート

□PC入力□検査日時記入

□ 警防課

□ 美化企画課

□ みどり保全課

□ 公園緑地課

※　関　係　課

電話

※　検 査 年 月 日 令和　　　　年　　　　　　月　　　　　　日　　　　　　　時　　　　　分

※

決

裁

欄

※　受　付　欄

（　　　　） 　　-

連　絡　先

所在地

担当

工事完了年月日 令和

課　長開発調整チーム長

□ 開発指導課

□ 道路建設課

□ 土木調査課

□ 下水計画課

□ 水路治水課

氏　名

開発事業指導チーム

氏名

様式８

工　事　完　了　届　出　書

　　令和　　 年

上記のとおり、届出書の提出がありましたので検査してよろしいか。

住所

号

開発事業等におけるまちづくりに関する条例第22条の規定に基づき工事完了届出書を提出します。

事　業　場　所 西宮市

協定 / 年月日・番号

第 －概要書受付番号

西 宮 市 長 年)

事業主

・

・

・

・

・

して下さい。

・ 敷地外に駐車場を確保した場合は賃貸契約書の写し等を提出して下さい。

完了写真は敷地全体や道路、植栽が未了の状態でないことが明確にわかるよう全体的に撮影

③事業場所 開発事業等におけるまちづくりに関する条例の協定締結をした地番を記入して下さい。

④添付図書等

土地利用計画図、道路計画平面図、排水計画平面図、植栽図（平面図・求積図）は、現地と整合した出来形図を添付して下さい。

道路法第24条又は32条完了届出書については土木管理課、下水道関係完了届（公共下水道工事、完了届、道路雨水取付管接続工事完成届、排水設備築造竣工届書）は下水管理課、水路関係完了届（水路改築工事完了届、水路使用工事完了届）は土木管理課に提出し、その写し（受領印があるもの）を添付して下さい。

土地利用別求積図は公共施設用地となる部分の面積を実測し、求積図を添付して下さい。公共施設用地がない場合は、敷地の求積図を添付して下さい。

提出部数　1部

③工事完了届出書は検査日の７日前までに提出して下さい。　　関係課の検査は事前に提出書類や準備事項等を関係課にて確認し、調整して下さい。　　　基本検査関係課：道路建設課、土木調査課、下水計画課　　※水路治水課（水路使用及び水路改築を伴う工事の場合）　　　 美化企画課（ごみ集積場がある場合）　　　 所轄消防署（消防水利施設がある場合）　　　 下水管理課（ディスポーザーがある場合）　　　 みどり保全課（開発区域面積が3000㎡以上、又は建築面積1000㎡以上の場合）　　　 公園緑地課（公園及び自主管理の公園の整備がある場合）

①事業者住所・氏名　 開発事業等におけるまちづくりに関する条例の協定締結をした事業者と同一人として下さい。（異なる場合は、名義変更届等が必要となります。）

１．提出にあたっての注意事項

２．作成について

①開発事業計画書時点より変更がある場合は、速やかに打合わせを行って下さい。

②開発指導課の検査日は原則、毎週、火・木曜日の午後としています。　　また、関係課による検査日時については別途関係課と直接調整して下さい。

②工事完了年月日 公共施設関係、排水施設関係、道路法第24条（又は32条）関係及び植栽等が実際に完了する年月日を記入して下さい。

工事完了届出書について

月 日

(　　　

様

㊞

-

年 月 日 ・ 第 号

年)

様式１０-１

事　業　廃　止　届　出　書

　　令和　　 年

※

決

裁

欄

西 宮 市 長

事業主

号

西宮市

開発事業等におけるまちづくりに関する条例第23条第の規定に基づき事業廃止届出書を提出します。

第概要書受付番号

事　業　場　所

協定 / 年月日・番号

（注）　代理人が提出する場合は、廃止届に関する委任状が必要です。

取 下 げ 理 由

住所

氏名

小規模開発指導チーム□PC入力□受付簿

□各課配布□地図記入□地図ソフト

※　受　付　欄部　長 課　長開発調整チーム長 開発事業指導チーム

開発事業概要審査による関係課等の意見に対する回答書

関 係 課 等 名 関 係 課 等 か ら の 意 見 関 係 課 等 か ら の 意 見 に 対 す る 回 答

年 月 日

mm）引込

年 月 日

年 月 日

( )

mm）引込

年 月 日

( )

( )

年 月 日

年 月 日

( )

( )

年 月 日

様

調査者

本管位置 （　東　西　南　北　）側の 給水本管φ mmより引込可能

各供給施設協議報告書

各供給の引込や取付工事が発生する場合に各供給管理者と協議を行い、本管並びに引込の口径位置等を記入してください(既設の供給施設を利用する場合は既設利用と記入してください)。なお、協議目的は各供給施設の道路占用に伴う、掘削や舗装復旧の範囲を把握するためです。

給　　水

協　議　日 令和

協　議　者上下水道局　給水装置課

引込口径 （φ □既設利用　　□申請時に協議決定

排　　水

協　議　日 令和

汚水接続（　東　西　南　北　）側の 下水本管φ mmに接続可能

□　分流 取付管（　新設・既設　）　φ mm　　　　　　　

協　議　者上下水道局　下水管理課 様

調査者

□　合流 雨水接続 （　東　西　南　北　）側の（　側溝・水路・下水本管　）

ガ　　ス

協　議　日 令和

協　議　者

本管位置 （　東　西　南　北　）側の ガス本管φ mmより引込可能

引込口径 （φ □既設利用　　□申請時に協議決定

大阪ガス 様

調査者

協　議　日 令和

協　議　者関西電力

電柱移設 協　議　者 関西電力　 様

□　有り 電柱番号

様

調査者

引込位置 電柱より引込　・　建柱が必要

様

調査者

引込位置 電柱より引込　・　建柱が必要

（無償・有償）

電　　話

協　議　日 令和

協　議　者ＮＴＴ

□　無し 移設予定日 令和

電　　気

（無償・有償）□　無し 移設予定日 令和

電柱移設 協　議　者 様

□　有り 電柱番号

月 日(　　　

都市計画法第32条による協議について年　　令和　　年)

号

電話

都市計画法第32条に基づく協議書を申請します。

１． 開発区域に含まれる 地　域　の　名　称

２． 開 発 区 域 の 面 積

西 宮 市 長 様

事業主 住所

氏名 ㊞

第 -

３． 予 定 建 築 物 の 用 途

４． 新たに設置される公共施設について

種　類 番　号 概　要 管　理　者 用地の帰属 備　考

５．都市計画法第40条第1項の規定が適用される従前の公共施設

種　類 番　号 概　要 管　理　者 用地の帰属 備　考

※添付書類　①関係課等の意見に対する回答書 ②土地全部事項証明書(3ヶ月以内) ③位置図(1/2500) ④現況図⑤開発区域求積図 ⑥造成計画図(平面図・断面図) ⑦土地利用計画図 ⑧道路計画図 ⑨排水計画図 ⑩建築物各階平面図・立面図４面・断面図２面 ⑪建築物面積求積図 ⑫委任状 ⑬その他市長が必要と認める書面・図書

　（注）開発事業計画書に添付する図書が重複する場合、その図書は省略できるものとする。

６． 申　請　代　理　人 住所

　 所在地　・　氏　名 氏名 電話(　　　　) -

月 日(　　　

都市計画法第32条による変更協議について年　　令和　　年)

第 -

電話

都市計画法第32条に基づく変更協議書を申請します。

１． 開発区域に含まれる 地　域　の　名　称

２． 開 発 区 域 の 面 積

西 宮 市 長 様

事業主 住所

氏名 ㊞

号

３． 予 定 建 築 物 の 用 途

４． 新たに設置される公共施設について

種　類 番　号 概　要 管　理　者 用地の帰属 備　考

５．都市計画法第40条第1項の規定が適用される従前の公共施設

種　類 番　号 概　要 管　理　者 用地の帰属 備　考

※添付書類　・変更リスト　①関係課等の意見に対する回答書　②土地全部事項証明書(3ヶ月以内)　③位置図(1/2500)　④現況図　⑤開発区域求積図　⑥造成計画図(平面図・断面図)　⑦土地利用計画図　⑧道路計画図　⑨排水計画図　⑩建築物各階平面図・立面図４面・断面図２面　⑪建築物面積求積図　⑫委任状　⑬その他市長が必要と認める書面・図書　（注）変更図面のみ添付

　（注）開発事業計画書に添付する図書が重複する場合、その図書は省略できるものとする。

６． 申　請　代　理　人 住所

　 所在地　・　氏　名 氏名 電話(　　　　) -