証券コード：8622

第75回

2020年6月23日（火曜日）午後５時まで

郵送およびインターネットによる議決権行使期限

茨城県水戸市南町二丁目６番10号当社水戸支店 ７階会議室

▲

開催場所

2020年６月24日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

▲

開催日時

CONTENTS

■ 第75回定時株主総会招集ご通知 ……………… 3■ 株主総会参考書類 第1号議案　剰余金の処分の件 ………………… 6 第2号議案　 取締役５名選任の件 ……………… 7 第3号議案　補欠監査役１名選任の件 …………13

（添付書類）■ 事業報告 ……………………………………………14■ 計算書類 ……………………………………………35■ 監査報告書 …………………………………………37■ トピックス …………………………………………39株主総会会場ご案内図

定 時 株 主 総 会招 集 ご 通 知

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、書面またはスマート行使等による事前の議決権行使をお願い申しあげます。上記にともない、お土産の配布は取り止めさせていただきます。

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代表取締役社長 小林 克徳

ご挨拶

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。ここに、第75回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。

CHALLENGE TOGETHER●　変化に挑戦しよう●　成果に挑戦しよう●　自己に挑戦しよう

行動指針

Humanilation ― 信頼のきずな ―コーポレートスローガン

水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい経営理念

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について

＜当社の対応＞・ 新型コロナウイルス感染症の予防措置として、役員および運営スタッフはマスクを着用させていた

だきます。・ 会場の座席は、従来よりも間隔を開けた配置としております。また、本総会会場において、その他

感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申しあげます。・ 株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行う予定でおりますが、一部簡略化する場合もございま

すので、ご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。

＜株主さまへのお願い＞・ 感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはスマート行使等により事

前の議決権行使をいただき、株主さまの健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。

・ 上記に伴い、株主総会にご出席の株主さまにお配りしておりましたお土産は中止させていただきます。

・ 感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主さま、妊娠中の株主さまは特に慎重なご判断をお願い申しあげます。

＜来場される株主さまへのお願い＞・ ご来場の株主さまにおかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防

にご配慮いただきますようお願い申しあげます。・ご来場された場合は、必ず受付時にアルコール消毒を行っていただきますようお願い申しあげます。

・ 今後、株主総会当日までの状況変化とその対応につきましては、上記の内容を更新する場合もございますので、ご出席を検討される株主さまにおかれましては、事前に当社ウェブサイトをご覧いただきますようお願い申しあげます。

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株 主 各 位

第75回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、折返しご返送くださるか、スマート行使または議決権行使ウェブサイト

（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）より、2020年６月23日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。 敬　具

証券コード 86222020年５月28日

代表取締役社長　小 林 克 徳水戸証券株式会社東京都中央区日本橋二丁目３番10号

記１．日　　時　2020年６月24日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

４．議決権の行使についてのご案内　次頁【議決権の行使についてのご案内】をご参照ください。 以　上

第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　取締役５名選任の件第３号議案　補欠監査役１名選任の件

決議事項

第75期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件

報告事項３．目的事項２．場　　所　茨城県水戸市南町二丁目６番10号　当社水戸支店　７階会議室

● 当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。● 株主総会参考書類、事業報告および計算書類記載事項を修正する場合の周知方法

株主総会参考書類、事業報告および計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正の内容を当社ホームページに掲載いたしますのでご了承ください。

　当社ホームページ https://www.mito.co.jp/

◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には添付しておりません。

　 なお、監査役会および会計監査人が監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載している「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」となります。

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同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。※代理人による議決権行使は、議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会に出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

2020年６月24日（水曜日）午前10時開催（受付は9時に開始いたします）

株主総会開催日時

株主総会にご出席いただける場合

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ をご利用いただくことによってのみ可能です。この議決権行使ウェブサイトは携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。詳しくは、5頁をご覧ください。

株主総会にご出席いただけない場合

行使期限 2020年6月23日（火曜日）午後5時到着

行使期限 2020年6月23日（火曜日）午後5時まで

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、行使期限までに到着するようご返送ください。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。【第1号議案・第3号議案】賛成の場合 ⇒ 「賛」の欄に○印否認する場合 ⇒ 「否」の欄に○印

【第2号議案】全員賛成の場合 ⇒ 「賛」の欄に○印全員否認する場合 ⇒ 「否」の欄に○印一部の候補者を否認する場合 ⇒ 「賛」の欄に○印をし、

否認する候補者の番号を記入※ インターネット等による議決権行使に必要となる、「議決権行使コード」と「パスワード」が記載されております。

郵送（書面）による議決権行使

インターネットによる議決権行使

議決権の行使についてのご案内

議決権電子行使プラットフォームについて（機関投資家の皆さま）管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合は、当該プラットフォームによる議決権行使が可能です。

招集ご通知

事業報告

計算書類等

トピックス

株主総会参考書類

4

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またはhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使 みずほ 検 索

議決権行使ウェブサイト

みずほ信託銀行 証券代行部　インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 9：00～21：00 土・日・休日を除く）

お問い合わせ先についてインターネットによる議決権行使で、パソコンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力願います。

パスワードの変更

クリック3 実際にご使用になる

新しいパスワードを設定してください

2

議決権行使ウェブサイトへアクセス

ログイン

STEP

1STEP

2

STEP

3

クリック

クリック2

議決権行使コード入力

１

初期パスワード

入力

１

⃝ 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

⃝ パスワード（株主さまが変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。⃝ インターネット接続に係る費用は株主さまのご負担となります。

ご注意

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

「議決権行使コード」・「パスワード」を入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使 ウェブサイトにログインすることができます。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※ QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイトへ遷移できます。

見本

見本

5

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議案および参考事項

期末配当に関する事項

１．配当財産の種類　金銭

３．剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月25日

　当社の株主政策は、株主の皆さまにベストを尽くすという経営理念に基づき、配当については配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを方針としております。　この方針に基づいて検討した結果、当期の期末配当金につきましては、１株につき４円とさせていただきたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金４円を含め、１株につき８円となります。

剰余金の処分の件第１号議案

２．株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき 金４円

総　額 260,485,744円

株主総会参考書類 招集ご通知

事業報告

計算書類等

トピックス

株主総会参考書類

6

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　本総会終結の時をもって、取締役　小林一彦、小林克徳、増田克夫、鈴木忠宏の４氏の任期が満了となり、また取締役　下釜光滋氏は辞任いたしますので、新たに取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。　取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号 氏名 当社における地位

取締役在任年数

取締役会への出席状況

1 小こ

　林ばやし

　克かつ

　徳のり

再　任 代表取締役社長 ２年 18回/18回

２ 五い が ら し

十嵐　　　伸しん

新　任 執行役員 ― ―

３ 須す

　田だ

　恭やす

　通ゆき

新　任 執行役員 ― ―

４ 鈴すず

　木き

　忠ただ

　宏ひろ

再　任 社　外 独　立 取締役 ６年 17回/18回

5 瀬せ

　川がわ

　　　 章あきら

新　任 社　外 独　立 ― ― ―

取締役５名選任の件第２号議案

7

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再　任

2005年４月 当社入社2015年10月 当社経営企画部長2017年４月 当社執行役員2018年６月 当社代表取締役社長（現任）

［取締役候補者とした理由］　小林克徳氏は、入社以来、本社主要部門や営業部門において幅広い経験と実績を積み重ね、経営企画部では「経営ビジョン」「第四次中期経営計画」策定の中心メンバーとして重責を果たしたほか、営業企画部では各種分析に基づいた戦略立案により的確かつ効率的な営業支援を行ってきました。代表取締役社長就任後もこれまでの経営方針を踏襲しつつ、「第五次中期経営計画」では証券会社本来の姿である「マーケット対応力の強化」を掲げるなど、多方面で独自色を示し当社を牽引していることから、当社創業100周年における「経営ビジョン」実現に向け必要不可欠な人物と考えるため、引続き取締役候補者といたしました。

▶生年月日　1976年７月12日生▶所有する当社株式の数　177,400株▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

小こ

　林ばやし

　克かつ

　徳のり

1

取締役会出席状況18回/18回

招集ご通知

事業報告

計算書類等

トピックス

株主総会参考書類

8

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［取締役候補者とした理由］　五十嵐伸氏は、入社以来、個人営業部門で実績を積み重ね、2003年には東武証券（株）への出向も経験しその後の支店経営に活かしてきました。特にいわき支店長時代には、東日本大震災の後遺症が残る支店経営を軌道に乗せるなど、当社に大きく貢献しました。また、執行役員就任後も営業ブロック長および営業企画部担当として、他ブロック長や支店長をまとめ上げ推進する力、ならびに本社各部との連携に尽力するなど、パフォーマンスの良いマネジメントを発揮しております。今後も同氏が蓄積した知見や推進力を取締役会で活かすことにより、経営の意思決定機能や監督機能の更なる実効性が期待できる人材であることから、取締役候補者といたしました。

1985年４月 当社入社2008年４月 当社かしま支店長2011年３月 当社いわき支店長2013年４月 当社執行役員（現任） 水戸支店長兼法人部長2015年４月 当社営業第一ブロック長2016年４月 当社営業第二ブロック長2017年４月 当社営業第一ブロック長2018年４月 当社営業企画部、カスタマーセンター担当2018年６月 当社ウェルスマネジメント部、営業企画部、

カスタマーセンター担当2020年４月 当社ウェルスマネジメント部担当（現任）

▶生年月日　1962年９月28日生▶所有する当社株式の数　18,800株▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

五い が ら し

十嵐　　　伸しん

2 新　任

9

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［取締役候補者とした理由］　須田恭通氏は、入社以来個人営業部門を中心に実績を積み重ね、1990年から７年弱イセキ証券

（株）に出向した経験を活かしつつ、営業課長または支店長として支店経営に尽力し会社に貢献しております。また、2012年からは投資情報部長および2016年からは同部担当執行役員として、積極的な情報発信と的確なアドバイスで営業部門の信頼を集め、2017年以降は営業ブロック長として、それまでの経験を活かし、実績面、人材育成面で多大な貢献をしております。同氏が取締役に加わることで、営業部門における第五次中期経営計画で掲げる「マーケット対応力の強化」や当社の収益確保と基盤拡充により一層寄与することができる人材であることから、取締役候補者といたしました。

1986年４月 当社入社2005年６月 当社足利支店長2008年７月 当社柏支店長2012年３月 当社投資情報部長2016年４月 当社執行役員（現任） 投資情報部、引受部担当2017年４月 当社営業第三ブロック長2019年４月 当社営業第一ブロック長2020年４月 当社営業第一、営業第二、営業第三ブロック担当（現任）

▶所有する当社株式の数　10,100株▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

須す

　田だ

　恭やす

　通ゆき

3▶生年月日　1962年４月17日生

新　任招集ご通知

事業報告

計算書類等

トピックス

株主総会参考書類

10

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再　任 独　立社外取締役

1962年４月 大和證券株式会社入社1991年６月 同社取締役1995年９月 同社常務取締役1998年６月 株式会社大和証券ビジネスセンター取締役社長2000年６月 リテラ・クレア証券株式会社取締役社長2012年６月 同社相談役2013年６月 同相談役退任2014年６月 当社社外取締役（現任）

▶生年月日　1943年７月25日生▶所有する当社株式の数　28,700株▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

鈴すず

　木き

　忠ただ

　宏ひろ

4

［社外取締役候補者とした理由］　鈴木忠宏氏は、証券業界において経営者としての長い経験を有しております。大和證券（株）では取締役および常務取締役、（株）大和証券ビジネスセンターならびにリテラ・クレア証券（株）では取締役社長を務めており、当社社外取締役就任後もその豊富な経験や知見が、経営陣には大きな力となっております。また、同氏は、当社がコーポレートガバナンスに関する基本方針で定める

「社外役員の独立性判断基準」の要件も満たしていることから、引続き社外取締役候補者といたしました。

取締役会出席状況17回/18回

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社外取締役

1977年４月 株式会社日本興業銀行入行2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員名古屋営業部長2008年４月 同行常務執行役員営業担当役員2010年４月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社常勤監査役2012年１月 藤田観光株式会社執行役員副社長2013年３月 同社代表取締役社長2019年３月 同社会長（現任）

▶生年月日　1955年１月22日生▶所有する当社株式の数　0株▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

瀬せ

　川がわ

　　　章あきら

5

（注） １． 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 ２． 鈴木忠宏氏、瀬川章氏は、社外取締役候補者であります。 ３． 鈴木忠宏氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。同

氏が再任された場合は、引続き同氏を独立役員とする予定です。また、瀬川章氏についても独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。両氏は当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしていると判断しております。

４． 社外取締役との責任限定契約について 当社は、鈴木忠宏氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任に

ついて、金700万円または法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額を上限とする責任限定契約を締結しており、同氏が再任された場合、当社は同氏との当該契約を継続する予定であります。また、瀬川章氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

５． 鈴木忠宏氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年であります。

［社外取締役候補者とした理由］　瀬川章氏は、長年に亘る銀行業界での経験から多様で高い見識と能力を有しており、またその後の藤田観光（株）においても代表取締役社長としてお客様本位に基づく観光サービス業の魅力度向上と企業価値の向上に取り組んだ実績を有していることから、その知見を活かしたアドバイスと監督を期待できる人材であることまた、同氏は、当社がコーポレートガバナンスに関する基本方針で定める「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしていることから、社外取締役候補者といたしました。

新　任 独　立招集ご通知

事業報告

計算書類等

トピックス

株主総会参考書類

12

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補欠監査役

（注） １. 補欠の監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 ２． 市川穣氏は、補欠の社外監査役候補者であり、監査役　大野了一氏および尾林雅夫氏の補欠として選任をお願いするもので

あります。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏が当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしていると判断しております。

３． 社外監査役との責任限定契約について 市川穣氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を金５００万円または法令が定める額とのいずれか高い額を上限とする責任限定契約を締結する予定であります。

　監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。　補欠の監査役候補者は次のとおりであります。

1999年10月 司法試験合格2001年11月 弁護士登録（東京弁護士会）2003年６月 虎ノ門南法律事務所弁護士（現任）2015年６月 当社補欠監査役（現任）

▶生年月日　1970年９月８日生▶所有する当社株式の数　０株▶略歴、重要な兼職の状況、当社における地位

補欠監査役１名選任の件

市いち

　川かわ

　　穣ゆたか

第３号議案

以　上

［補欠の社外監査役候補者とした理由］　市川穣氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度の知見を有しており、監査役としての役割を十分果たすことが期待できるほか、独立性判断基準を満たしているため、引続き補欠監査役候補者といたしました。　なお、過去に会社経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することが出来るものと判断いたします。

虎ノ門南法律事務所　パートナー弁護士▶重要な兼職の状況

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１ 事業の経過およびその成果当事業年度のわが国経済は、米中貿易摩擦など

による世界経済の成長鈍化懸念に加え2019年秋の消費税増税の影響もあり停滞しました。２月以降は世界的な新型コロナウイルス感染拡大がわが国にも及び、急激な落ち込みが懸念される状況となりました。実質国内総生産（GDP）は年率換算で、４－６月期は1.3％上昇、７－９月期は1.8％上昇しましたが、10－12月期には7.1％下落へ転じました。2020年になってからの経済統計は、法人企業景気予測調査の景況判断が４－６月見通しまで悪化し、景気ウォッチャー調査の現状判断・先行き判断ともに２月は１月から大幅な悪化となりました。

世界経済については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国際通貨基金（IMF）は2020年の世界経済がマイナス成長に陥るとの見通しを示しました。また米国議会予算局は４－６月期の米GDPが年率換算で28％以上下落するとの見通しを示しました。米国や欧州などで景気の落ち込みに対して、３月以降金融緩和策が相次いで打ち出されましたが、今回の問題は金融面に起因するものではないため、緩和策は効果を発揮しにくいとの見方も強まりました。

当事業年度の国内株式市場は、2019年秋まで世界経済や米中貿易摩擦問題の先行きに関して楽観論と悲観論が交互に浮上し、方向感の乏しい展

開を余儀なくされました。しかし2019年10月の米中閣僚級貿易協議で両国が部分合意したことで、マーケットのムードは好転し、主要国の継続的な利下げも手伝って投資家心理はリスクオンへ傾き、2020年１月まで堅調に推移しました。しかし、その後は、2020年の中国・春節休暇を前に新型コロナウイルスによる肺炎問題が発生し、中国国内での封じ込めはできず感染者が世界中に広がり、各国で外出自粛要請や外出禁止令、商業施設の休業、航空便の欠航・運休などが拡大しました。こうした状況を受けて、世界経済は大きく落ち込む可能性が高まり、２月から世界的に株価は下落に転じました。最終的に、当事業年度末の日経平均株価は2019年３月末と比べ10.8％下落し、18,917円01銭で取引を終えました。

このような状況の中、当社の戦略商品であるファンドラップの残高は着実に増加しており、2019年11月には残高が一時1,000億円を突破しました。しかしながら新型コロナウイルスの影響による市況の悪化を受け、2020年３月末の預り資産は912億円（前期末比102.5％）となりました。

投資信託については、第五次中期経営計画の柱であるコア・サテライト戦略を推進することで、値上がりを目的とした商品だけではなく、ファンドラップとともに長期運用の中核となる安定型の商品の販売にも取り組みましたが、基準価額の上

１．会社の現況に関する事項事業報告　2019年４月１日から2020年３月31日まで

（添付書類）招集ご通知

事業報告

計算書類等

トピックス

株主総会参考書類

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事業報告

昇による利益確定の解約増加や期末にかけての市況悪化の値下がりが影響し、公社債投資信託、ファンドラップを除く期末の預り残高は1,755億円

（同78.9％）となりました。また、ファンドラップの報酬と投資信託の信託報酬の合計は28億85百万円（前期比92.4％）となりました。

近年当社が注力している米国株式については、2020年１月までの堅調な相場が寄与し、委託と店頭取引を併せた株券売買金額は1,482億円（前期比115.2％）となりました。

外国債券については、相場環境に鑑み化粧品メーカーや半導体関連の企業を対象株式にした仕組債（EB債）の販売に取り組みました。

以上のことから、当事業年度の業績は、営業収益が119億46百万円（前期比 103.6％）と増加

し、営業収益より金融費用69百万円（同 102.8％）を控除した純営業収益は、118億76百万円（同 103.6％）と増加しました。また、販売費・一般管理費は118億69百万円（同 98.3％）となり、その結果、営業利益は７百万円（前事業年度実績 営業損失６億８百万円）、経常利益は４億41百万円（同 経常損失１億42百万円）となりました。特別利益が６億94百万円（同 ４億25百万円）、特別損失が１億80百万円（同 17百万円）、税金費用が１億64百万円（前期比 204.9％）となったことから、当期純利益は７億91百万円（同 428.2%）と増加しました。

第 75期

11,876

第 74期

11,465

第 74期 第 75期

184

791

第 74期 第 75期

441

△142

純営業収益（百万円） 経常損益（百万円） 当期純利益（百万円）

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（１） 受入手数料　当事業年度の「受入手数料」の合計は、94億89百万円（前期比 105.7％）となりました。

委託手数料4,330

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料57

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料2,186

受入手数料の内訳

（百万円）

その他の受入手数料2,915

イ 委託手数料「委託手数料」は、43億30百万円（同 119.9％）

となりました。これは、主に株券委託売買金額が7,487億円（同 102.8％）と増加したことにより、株式の委託手数料が42億57百万円（同 119.8％）となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は73百万円（同 129.5％）となりました。

ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、57百万円（同 23.2％）となりました。

ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

　主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、21億86百万円（同 112.5％）となりました。これは、米国株式や世界の資産へ分散投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ報酬や投資信託の代行手数料の減少等により29億15百万円（同 91.9％）となりました。

　受入手数料の商品別内訳は、次のとおりであります。

区　分第74期 第75期（当事業年度）

（2018.４.１～2019.３.31） 構成比 （2019.４.１～

2020.３.31） 構成比

百万円 ％ 百万円 ％株 券 3,804 42.4 4,279 45.1債 券 21 0.2 46 0.5受益証券 5,115 57.0 5,144 54.2その他 33 0.4 19 0.2合 計 8,974 100.0 9,489 100.0

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２ 資金調達等の状況　増資・社債の発行等による資金調達は実施しておりません。

３ 設備投資の状況　当事業年度は、主要な設備投資は実施しておりません。

（２） トレーディング損益　当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が自己取引の売買高の減少により14億46百万円（前期比 98.7％）、債券・為替等は７億84百万円（同 93.1％）となり、合計で22億31百万円（同 96.6％）となりました。

（３） 金融収支　当事業年度の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により１億87百万円（前期比 88.3％）、「金融費用」は信用取引費用の増加等により69百万円（同 102.8％）で差引収支は１億18百万円（同 81.5％）の利益となりました。

（４） 販売費・一般管理費　当事業年度の「販売費・一般管理費」は、「減

価償却費」が増加する一方、「取引関係費」や「事務費」などが減少したことから、118億69百万円（前期比 98.3％）となりました。

（５） 特別損益　当事業年度の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が６億94百万円（前事業年度実績４億25百万円）、となりました。また、「特別損失」は、

「投資有価証券評価損」１億38百万円（同 10百万円）、「減損損失」39百万円（同 ６百万円）、「投資有価証券売却損」１百万円（同 －百万円）、「金融商品取引責任準備金繰入れ」が０百万円（同 －百万円）となり、差引５億14百万円の利益（同 ４億８百万円の利益）となりました。

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４ 対処すべき課題　当社は2015年に策定した「経営ビジョン」（2015年度～2021年度）の達成を目指し、2019年４月に第五次中期経営計画（2019年度～2021年度）をスタートしました。　第五次中期経営計画の１年目である2019年度の実績は以下の通りです。

項　目 ①ストック収入による販管費カバー率※

②ファンドラップ預り資産

2019年度実 績 24.3％ 912億円

※ ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかの割合を示します。

　イ. 販管費カバー率については、ファンドラップの長期保有割引制度導入および投資信託の解約増加による影響で、ストック収入であるその他の受入手数料が減少したことから24.3％となりました。

　ロ. ファンドラップ預り資産については、❶ 「事業の経過およびその成果」に記載のとおり、着実な積み上げが奏功し、2019年11月に1,000億円を突破しました。しかしながら新型コロナウイルスの影響による市況の悪化を受け、2020年３月末の預り資産は912億円と前年度末預り資産

（889億円）と比較して23億円の増加に留まりました。

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（経営ビジョン）指針となる経営ビジョンが掲げる４つのビジョンにかかる成果と課題

1．お客さまからの信頼度№１の会社（成果）●　 ファンドラップ預り資産が一時1,000億円を突破しました。　　 なお、2019年10月に最低契約金額を従来の500万円から300万円に引き下げました。●　 市況急変時にはお客さまへのアフターフォローを徹底しました。●　 お客さまに対して最適なポートフォリオの提案やタイムリーな情報提供などに取り組み

ました。（課題）●　 営業員のスキルアップやお客さま利益の評価への組み込みにより、お客さま本位の業務

運営の更なる向上を目指します。

2．社員が誇りを持って働き自己実現できる会社（成果）●　 お客さまに対してより良いサービスを提供するためのスキル習得のため、研修マスター

プランを策定しました。●　 eラーニングを導入し、社員のスキルアップのための環境を整備しました。●　 社員のワーク・ライフ・バランスの確保や生産性向上のため、残業の事前申請を導入し

ました。●　同一労働同一賃金へ対応しました。●　健康経営に取り組み、社員の健康管理に資するウェブサービスを導入しました。

（課題）●　 定年延長や女性が働きやすい職種などの検討を行い、働き方の多様化に対応できるよう

努めてまいります。

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3．金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社（成果）●　 各営業部店が経済講演会やセミナーを開催し、多種多様な情報発信を行いました。●　 社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子ども食堂の運営支援をはじめとした

子どもたちの未来につながる活動を行いました。●　 スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施しました。

また各支店で地域貢献活動を行いました。（主な事例：いきいき茨城ゆめ国体・大会2019、水戸ホーリーホック（サッカーJ2）、水戸証券チャレンジフェスティバル（ジュニアサッカー大会）、茨城ロボッツ（バスケットボールB2）、水戸室内管弦楽団等）

（課題）●　 SDGs活動の一環として、引き続き地域貢献活動を継続します。

4．ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社（成果）●　 ファンドラップの長期保有割引制度導入や同システムの刷新により、お客さまの運用成

績改善とコスト削減に寄与しました。●　 営業サポート役を設置し、営業員の時間創出や若年社員の育成などに寄与しました。●　 所沢支店と鶴ヶ島営業所を統合し、川越支店新設を決定しました。

（課題）●　 営業サポート業務の拡大やタブレット端末の機能向上を進め、営業活動の効率化やお客

さま対応の利便性向上を目指します。

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（その他の課題）当事業年度は安定的な収益基盤構築を最重要課題と定め、お客さま本位の営業姿勢の徹底を趣旨と

した「行動スタイルの変革」に取り組んでまいりました。当社の主力商品であるファンドラップについては、コア・サテライト戦略のコア資産と位置づけたことで、2019年11月には預かり資産が1,000億円を突破しました。また市況を考慮した上で仕組債を取扱うことで、新規資金獲得においても成果を上げることができました。

一方、投資信託の残高積み上げについては、基準価額の上昇による利益確定の解約が増加し、実績は純減※となりました。今後も引続き残高積み上げに重きを置くと同時に、長期運用に耐え得るポートフォリオの提案を行い、お客さまの資産形成に寄与してまいります。

また、証券会社が将来に向かって成長していくには、新規口座の獲得やお客さまの年齢層の若返りが重要な課題です。積立投信の利便性を向上させ、新たなお客さまの獲得を目指してまいります。

なお、2020年度も引き続き「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」に則り、お客さまの最善の利益を追求するため、お客さまニーズに沿ったポートフォリオ等の提案、分かり易い手数料や投資情報の提供、営業員のマーケット対応力強化などに取り組んでまいります。

※純減：投資信託の買付金額から解約額を差し引いた金額がマイナス

＜ご参考：第五次中期経営計画＞当社は2004年度から３年ごとに中期経営計画を策定し、お客さまの満足度向上と、安定的な収益基

盤の拡大に取り組んでまいりました。2019年度からスタートした第五次中期経営計画は、第四次中期経営計画における課題を克服し、経営ビジョンを達成することを主要な目標としております。

なお、第五次中期経営計画の計数目標は経営ビジョンと同一であります。

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（計数目標）項　目 ①ストック収入による販管費カバー率※ ②ファンドラップ預り資産

目 標 30％以上（2021年度）

1,300億円（2022年３月末）

※ ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかの割合を示します。

これらの計数目標は、市況悪化時でもお客さまへ十分なサービスを提供することや、上場企業として求められる収益の確保など、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるために達成しなければならない項目であります。

なお、第四次中期経営計画の計数目標の一つであったROEについては、証券業は市況により業績が大きく変動する業種であり、その中で常に一定のROEを求めることは「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」に掲げる「お客さまの最善の利益の追求」に悪影響を及ぼすことも想定され、長期的に見て当社の株主価値を毀損しかねないと判断することから、第五次中期経営計画においては設定しないこととしました。

第五次中期経営計画の主要な施策の概要は以下のとおりです。① お客さま本位の業務運営の徹底を趣旨とした「行動スタイルの変革」を引き続き推進する。② ファンドラップもしくは安定性重視の投資信託をお客さまのポートフォリオの中心に据えるコ

ア・サテライト戦略により、お客さまの資産形成に寄与する。③ 営業員のマーケット対応力の強化によって、お客さまへのフォローの質や市況変動時のアドバイ

ス力などを高め、お客さまの最善の利益を追求する。④ お客さまとの接触時間の増大のために営業サポート業務を新設し、更なる営業員の時間創出と業

務の効率化を図る。

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６ 主要な事業内容

（１） 株式業務　株式業務は、株式について、流通市場における委託売買業務、自己売買業務および発行市場における引受け・売出し業務、募集・売出しの取扱業務から成り立っております。　その主な内容は、次のとおりであります。　イ．委託売買業務　　　 金融商品取引所において、お客さまの注文

に従って売買を執行する業務　ロ．自己売買業務　　　当社が自己の計算において売買を行う業務　ハ．引受け・売出し業務　　　 株式の募集または売出しにつき、売れ残り

を引き取る条件でお客さまに販売する業務　ニ．募集・売出しの取扱業務　　　 株式の募集または売出しにつき、お客さま

に販売する業務

（２） 債券業務　債券業務は、国、地方公共団体、企業等の発行する債券について、流通市場における委託売買業務、自己売買業務および発行市場における引受業務、募集の取扱業務、私募の取扱業務から成り立っております。

（３） 投資信託業務　投資信託業務は、投資信託受益証券および外国投資信託受益証券の募集の取扱業務ならびに売買業務から成り立っております。

５ 財産および損益の状況

区　分第72期 第73期 第74期 第75期

(当事業年度)(2019.4.1～2020.3.31)(2016.4.1～2017.3.31) (2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)

百万円 百万円 百万円 百万円営 業 収 益 13,389 16,152 11,533 11,946

（ う ち 受 入 手 数 料 ） (9,023) (11,093) (8,974) （9,489）経 常 利 益 1,437 3,347 △142 441当 期 純 利 益 962 2,584 184 791１株当たり当期純利益 13円57銭 36円93銭 2円66銭 11円86銭

百万円 百万円 百万円 百万円総 資 産 62,759 67,852 63,345 60,940純 資 産 38,026 40,394 38,070 36,535

（注） １. 「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給付信託（J-ESOP）」に信託されている当社株式は、１株当たり当期純利益の計算上控除する自己株式数に含めております。

２. 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の額となっております。

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（４） 証券先物取引業務　証券先物取引業務は、有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引の委託取引業務ならびに自己取引業務から成り立っております。

（５） 投資助言業務　投資助言業務は、お客さまとの投資顧問契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関して、口頭、文書その他の方法により助言を行う業務から成り立っております。

（６） 投資運用業務　投資運用業務は、お客さまとの投資一任契約に基づき、金銭その他の財産の運用とその指図を行う業務から成り立っております。

７ 営業所の状況所在地別内訳　本　店 東京都中央区日本橋二丁目３番10号　支　店 茨 城 県 水戸・日立・土浦・

つくば・石岡・取手・ 下館・かしま・守谷・ カスタマーセンター

埼 玉 県 川口・所沢・草加・熊谷・東松山・鶴ヶ島（営業所）

千 葉 県 千葉・柏・館山・佐原 神奈川県 秦野・横浜 栃 木 県 小山・足利 群 馬 県 高崎 福 島 県 いわき

８ 使用人の状況

区　分 使用人数 前期末比増減 平均年齢 平均勤続

年数男性 537 名 －６ 名 45.6 歳 19.6 年女性 194 －４ 40.5 15.4

計または平均 731 －10 44.2 18.4

（注）使用人には出向社員１名、歩合外務員10名を含んでおります。

９ 借入先および借入額

（１）短期借入金借　入　先 借入金残高

百万円株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 700株 式 会 社 常 陽 銀 行 900株 式 会 社 武 蔵 野 銀 行 300株 式 会 社 筑 波 銀 行 50合 計 1,950

（２）長期借入金借　入　先 借入金残高

百万円株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 800

（３）信用取引借入金借　入　先 借入金残高

百万円日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 420

※ 2020年５月７日に所沢支店と鶴ヶ島営業所を統合し、川越支店を開設しました。

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１ 発行可能株式総数 普通株式 194,600,000株

２ 発行済株式の総数 普通株式 70,689,033株

３ 当事業年度末の株主数 9,920名（前期比474名減）

４ 大株主の状況　上位10名の株主の状況（2020年３月31日現在）

株　主　名 持　株　数 持株比率千株 ％

株 式 会 社 野 村 総 合 研 究 所 5,560 8.53小 林 協 栄 株 式 会 社 3,276 5.03株 式 会 社 常 陽 銀 行 2,774 4.25日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 2,695 4.13東 洋 証 券 株 式 会 社 2,600 3.99株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 2,000 3.07Ｇ Ｏ Ｌ Ｄ Ｍ Ａ Ｎ， Ｓ Ａ Ｃ Ｈ Ｓ ＆ 　 Ｃ Ｏ． Ｒ Ｅ Ｇ 1,286 1.97第 一 生 命 保 険 株 式 会 社 1,200 1.84日 本トラス ティ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口５） 1,168 1.79株 式 会 社 武 蔵 野 銀 行 1,167 1.79

（注） 持株比率は、自己株式（「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産分837,500株を除く5,567,597株）を控除して計算しております。

２．会社の株式に関する事項

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１ 取締役および監査役の氏名等（2020年３月31日現在）地　位 氏　名 担　当 重要な兼職の状況

取 締 役 会 長（ 代 表 取 締 役 ） 小 林 一 彦

取 締 役 社 長（ 代 表 取 締 役 ） 小 林 克 徳

取 締 役 副 社 長（ 代 表 取 締 役 ）

魚 津 　 亨 監査部、経営企画部、財務部、リスク管理部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌

常 務 取 締 役 増 田 克 夫 人事部、人材育成部、総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部管掌

取 締 役 阿 部 　 進 投資情報部、商品企画部、商品部、投資顧問部、法人営業部管掌

取 締 役 石 井 克 幸 営業第一ブロック、営業第二ブロック、営業第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター、引受部管掌

社 外 取 締 役 鈴 木 忠 宏社 外 取 締 役 下 釜 光 滋 企業年金ビジネスサービス株式

会社代表取締役社長常 勤 監 査 役 沖 村 哲 志

常 勤 監 査 役 井 口 英 樹社 外 監 査 役 大 野 了 一 虎ノ門南法律事務所

パートナー弁護士社 外 監 査 役 尾 林 雅 夫 税理士法人日本橋総合会計

代表社員佐藤製薬株式会社　社外監査役

（注） １. 取締役 鈴木忠宏氏、下釜光滋氏は「会社法第２条第15号」に定める社外取締役であります。 ２. 監査役 大野了一氏、尾林雅夫氏は「会社法第２条第16号」に定める社外監査役であります。

３．会社役員に関する事項

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３. 当社は、取締役 鈴木忠宏氏、下釜光滋氏および監査役 大野了一氏、尾林雅夫氏の四氏を、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程第436条の２」に定める独立役員に指名しております。

４. 監査役 沖村哲志氏、井口英樹氏の両氏は当社経理・財務部門での業務経験を有しており、また尾林雅夫氏は税理士であることから、３氏とも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

２ 責任限定契約に関する事項　当社は、社外取締役 鈴木忠宏氏および下釜光滋氏と社外監査役 大野了一氏および尾林雅夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役については金７百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とし、社外監査役については金５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

３ 取締役および監査役ごとの報酬等の総額区　分 支給人員 報酬等の額

名 百万円取 　 締 　 役 8 214監 　 査 　 役 4 43

合　計 12 258（注） １. 株主総会決議に基づく報酬限度枠は、取締役は年額400百万円以内（2006年６月29日定時株主総会決議)、監査役は年額60百万円以

内（2006年６月29日定時株主総会決議）、役員株式給付拠出金上限は３年間で80百万円（2016年６月24日定時株主総会決議）であります。

２. 上記の取締役報酬等の額には、賞与として支給する予定の額９百万円および役員株式給付引当金繰入２百万円を含んでおります。

４ 役員報酬等の決定に関する方針の概要

（１） 方針の決定の方法　当社は「取締役の報酬等に関する基本方針」を定めており、当該方針は指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定しております。

（２） 方針の内容の概要　当社の取締役の報酬は、透明性・客観性が高く、役割・責任・成果に応じたものであり、業績と連動し、中長期的な企業価値の向上に資するものであることとしております。その内容は「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」で構成され、「基本報酬」は役位に基づく基準の範囲で役割や経験年数等を考慮したものであること、「賞与」は単年度の業績に連動するものであること、「株式報酬」は中長期的な経営指標等の達成度合いに連動するものであることとしております。

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１ 社外役員の重要な兼職その他の状況氏　名 重要な兼職その他の状況

下釜　光滋（社外取締役） ・企業年金ビジネスサービス株式会社　代表取締役社長大野　了一（社外監査役） ・虎ノ門南法律事務所　パートナー弁護士

尾林　雅夫（社外監査役） ・税理士法人日本橋総合会計　代表社員・佐藤製薬株式会社　社外監査役

（注）1. 企業年金ビジネスサービス株式会社と当社は一切関係がございません。 2. 虎ノ門南法律事務所は、当社が法律上の助言等に関する顧問契約を締結している弁護士の所属する法律事務所であります。 3. 税理士法人日本橋総合会計は、当社が税務上の助言等に関する顧問契約を締結している法人であります。 4. 佐藤製薬株式会社と当社は一切関係がございません。

２ 社外役員の主な活動状況氏　名 主な活動状況

取 締 役 鈴 木 忠 宏 当事業年度開催の取締役会18回中17回に出席し、証券会社の元経営者として総合的な見地から発言を行っております。

取 締 役 下 釜 光 滋 当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席し、現職の経営者として総合的な見地から発言を行っております。

監 査 役 大 野 了 一当事業年度開催の取締役会18回の全てに、また、監査役会13回の全てにそれぞれ出席し、主に弁護士としての立場から、当社の法的問題につき発言を行っております。

監 査 役 尾 林 雅 夫当事業年度開催の取締役会18回の全てに、また、監査役会13回の全てにそれぞれ出席し、主に税理士としての立場から、当社の会計処理につき発言を行っております。

３ 社外役員に対する報酬等の総額区　分 支給人員 報酬等の額

名 百万円社外役員の報酬等の総額等 4 26

４．社外役員に関する事項

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１ 会計監査人の名称 　有限責任監査法人トーマツ

２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（１） 当事業年度に係る会計監査人として

の報酬等 34百万円

（２） 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円（注） １. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく

監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、（1）の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を含めて記載しております。

２.（2）の金額は非監査業務の対価を含めて記載しております。

３ 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人から前事業年度の業務実績ならびに当事業年度の監査計画の概要および監査報酬等の見積りの算定根拠等について説明を受け、社内関係部署から同業他社の会計監査人の報酬等の資料を入手し、当該監査計画の内容および報酬等の見積りの妥当性を検証した結果、当該監査計画は相当であり、報酬等の額は妥当との結論に至り、会社法第399条に定める同意を行っております。

４ 非監査業務の内容　顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

５ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針　当社監査役会は、以下に掲げる事項に該当する場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。① 　会社法第340条第１項各号に定める項目に該

当すると判断される場合② 　会社法、公認会計士法等の法令違反による懲

戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合③ 　会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、

総合的能力等を評価し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合

５．会計監査人に関する事項

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6-1.決議の内容　当社は、会社法および会社法施行規則に定める

「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その内容は次のとおりであります。

【内部統制システムの整備に関する基本方針】　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針について以下のとおり定めるとともに、内部統制システムの改善・充実に不断の努力を行うものとする。

【取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制】

① 　取締役会は、法令・定款に基づき「取締役会規程」を制定し、取締役会付議・報告事項等を定め、当該規程に則り会社の業務を決定するとともに取締役の業務執行を監視・監督する。また、当社は「社外役員の独立性判断基準」を定め、当該基準に基づき社外取締役の候補者を選出する。社外取締役においては、会社経営等の専門家としての外部視点から、業務執行の監督・助言を行うことにより、業務執行の透明性と効率性の向上に資するものとする。

② 　当社は、「経営理念」、「倫理規程」、「行動規範」、「コンプライアンス方針」を制定し、法令および社会規範の遵守に努めるとともに、内部統制委員会およびコンプライアンス委員会を設置

し、内部統制とコンプライアンス体制の強化・充実に努め、その活動内容は定期的に取締役会および監査役に報告する。

③ 　当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守状況を管理し、内部管理体制の強化を図るために、日本証券業協会規則に基づき、内部管理を担当する取締役を内部管理統括責任者に選任する。また、執行役員および使用人は社内規則に則り、職制を通じて適正な業務の遂行に努め、規則違反等があった場合は「就業規則」に基づく適正な懲戒処分を実施する。

④ 　当社は、法令・諸規則上疑義のある役職員の行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度（証券ヘルプライン）を設ける。

⑤ 　当社は、業務執行部門から独立した監査部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役、取締役会および監査役に適宜報告する。

⑥ 　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然とした態度で対応する。また、当社を通じた取引がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に利用されることを未然に防止する為の適切な業務運営を確保する。

⑦ 　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法等に従い財務報告に係る内部統制を整備し、適正な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保する。

６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

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⑧ 　当社は、「関連当事者取引規則」を制定し、当社と取締役および監査役が取引する場合、当該取引について取締役会が監督し、利益相反が生じることを防止する。

【取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制】

　取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および取締役会規程、経営会議規程、諸会議・委員会規則、稟議決裁要領等の社内規則に基づき、適切に保存・管理する。

【損失の危険の管理に関する規程その他の体制】① 　「リスク管理規程」、「リスク算定基準」、「リ

スク算定要領」等の社内規則を定め、金融商品取引法に規定するリスクカテゴリー毎の責任部署ならびに当該リスク算定を検証・統括する部署（リスク管理部）を設置し、リスク管理の状況について代表取締役、取締役会および監査役に定期的に報告する。

② 　上記の他、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスク等の業務に付随するリスク管理については、各業務の主管部署がリスクの把握とその未然防止に努めるとともに、リスクを統合的に管理する部署（リスク管理部）がリスクの現状について分析し、代表取締役、取締役会および監査役に定期的に報告する。

③ 　当社は「情報セキュリティポリシー」、「サイバーセキュリティ基本方針」に基づき、所有する全ての情報資産をあらゆる脅威から適切に保護するとともに、お客さま情報については「個

人情報保護規程」および「特定個人情報管理規程」を制定し、厳重に管理する。なお、万一インシデントが発生した場合は、迅速な対応を図り影響の極小化に努める。

④ 　当社は、「危機管理規程」を制定し、災害等の緊急時における事業継続計画（BCP）を定め、重要な業務を中断させない、または中断しても短期間で再開されるよう対応する。

⑤ 　内部監査部門（監査部）は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役、取締役会および監査役に報告する。

【取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制】

① 　意思決定・業務執行監督機関である取締役会のもとに経営会議および内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の会議体組織を設置し、具体的な業務執行および内部統制・コンプライアンスに関する決定や取締役会審議事項の先議を行うなど職務執行の効率化を図る。

② 　執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行に係る責任と権限を明確にしたうえで、取締役は業務執行の指揮・監督を行う。

③ 　定款および社内諸規則に基づく意思決定および「業務分掌・職務権限規程」の定めに基づき、適正かつ効率的に職務の執行を行う。

④ 　年度計画および中期計画に基づき、毎期の業務部門毎の予算を設定するとともに、管理会計システムによる月次・半期毎の実績集計とその結果報告を基にしたレビューによる改善・修正をもって業務の効率性を確保する。

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⑤ 　当社は、毎事業年度終了後に、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。

【監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制】

① 　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役社長は監査役との協議を行い、必要な使用人を配置する。

② 　当該使用人の独立性を確保するために、当該使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属するものとし、当該使用人の異動・評価・懲戒処分については、監査役の同意を必要とする。

③ 　監査役は、当該使用人に対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を確保する。

【監査役への報告に関する体制】① 　取締役、執行役員および使用人は、会社の業

務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実を直ちに監査役に報告しなければならない。

② 　監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、執行役員および使用人に、業務執行状況について報告を求めることとする。

③ 　当社は、社内規則に基づき、監査役へ報告を行った取締役、執行役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

【監査役の職務の執行において生ずる費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項】

① 　当社は、監査役の通常監査の費用は、会社の事業計画および監査役の監査計画に応じて毎年予算を計上することとする。

② 　当社は、監査役が監査実施のために必要に応じて社外の専門家を利用したことにより生じた費用について、前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

【その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制】

① 　監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換するとともに、監査方針および監査計画ならびに監査実施状況および結果について適宜説明することとする。

② 　監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うこととする。

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6-2.内部統制システムの運用状況の概要　当社は、内部統制システムの整備・運用状況の評価を各担当部門および監査部が定期的に実施し、業務改善を継続的に行うことで内部統制システムの充実を図っております。

【取締役、執行役員および使用人の職務執行における法令および定款への適合性確保に関する取組みの状況】

① 　当社は、取締役会を毎月１回、その他必要に応じて開催し、「取締役会規程」に則り会社の業務または業績に重要な影響を与える事項を決定するほか、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督しております。また、社外取締役が取締役会等を通じて積極的に発言する機会を設けることで、管理監督機能を強化しております。

② 　当社は、コンプライアンス委員会および内部統制委員会を毎月開催し、法令および社会規範の遵守ならびに内部統制の体制強化に努め、その状況を取締役会および監査役に報告しております。

③ 　監査役は、取締役会、経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。

④ 　監査部は、本社各部ならびに営業部店の全店監査を実施し、内部統制の有効性をモニタリングするとともにコンプライアンス遵守体制の調査検証を行っております。また、監査実施後のフォローアップにより違反行為の再発防止に努めております。

⑤ 　内部通報制度は、証券ヘルプラインを通じて行われ、通報については十分な調査、検討のうえ適切に処理しております。

⑥ 　新規の口座開設の際は、日本証券業協会の反社情報照会システムを活用した反社会的勢力チェックを実施しております。また、新たに外部委託先と契約する際は、反社会的勢力排除条項の契約書への記載や覚書の締結を必須としているほか、外部専門機関との情報交換を継続的に行っております。

⑦ 　当社は、当社を通じた取引がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に利用されることを未然に防止する為の態勢を確保し、適切な業務運営に努めております。

【取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する取組みの状況】

　取締役会の資料および議事録は、法令・定款および各種規程に従い、適切に保存・管理しております。

【損失の危険の管理に関する取組みの状況】① 　当社は、リスク管理規程等を定め、同規程等

に従ってリスク管理体制を構築しております。② 　当社は、財務部、商品部が算定した自己資本

規制比率をリスク管理部が検証し、取締役会に報告しております。

③ 　当社は、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスクを定期的に点検し、取締役会に報告しております。

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④ 　当社は、所有する全ての情報資産をサイバー攻撃等のあらゆる脅威から適切に保護するとともに、お客さま情報を厳重に管理しております。なお、万一インシデントが発生した場合には、迅速な対応を図り影響の極小化に努めております。

⑤ 　当社は、事業継続計画に基づき、緊急事態の発生を想定した訓練を実施しております。

【取締役の職務執行の効率性確保に関する取組みの状況】

　社外取締役２名を含む８名の取締役で構成される取締役会は計18回開催され、社外監査役２名を含む４名の監査役も出席しました。また、より多くの時間を戦略的な議論にあてられるよう、議案の絞り込み、添付資料の削減など運営方法の見直しを図っております。　当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を明確にするために執行役員を置き、意思決定の迅速化・効率化を図っております。

【監査役の職務を補助すべき使用人に関する取組みの状況】

　当社は、監査役の職務補助のため、監査役補助者として監査部より１名（兼務）を配置しております。当該補助者に対する指揮命令権は、監査役に帰属するものとし、その人事については、監査役の同意を必要としております。

【監査役への報告に関する取組みの状況】　当社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす恐れのある事態については、取締役、監査役に報告しております。なお、当該報告を行った者が報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

【監査役の職務の執行において生ずる費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に関する取組みの状況】

　当事業年度の監査役の通常監査の費用は、会社の事業計画や監査役の監査計画に応じて予算計上され、処理されております。

【監査役監査の実効性確保に関する取組みの状況】　監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、計13回開催されました。監査役は、取締役会、経営会議ならびにその他の重要な会議に出席し、取締役および使用人等から必要な情報を得るほか、稟議書等を常時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。また、代表取締役およびその他の取締役、会計監査人との間で意見交換を実施しております。

（注）　本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

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貸借対照表　2020年３月31日現在

計算書類

（単位：百万円）

資産の部科　目 金　額

（資産の部）流 動 資 産 46,345

現 金 ・ 預 金 23,434預 託 金 13,040ト レ ー デ ィ ン グ 商 品 525

商 品 有 価 証 券 等 522デ リ バ テ ィ ブ 取 引 2

信 用 取 引 資 産 4,996信 用 取 引 貸 付 金 4,775信 用 取 引 借 証 券 担 保 金 220

立 替 金 247募 集 等 払 込 金 2,881短 期 差 入 保 証 金 673短 期 貸 付 金 20前 払 費 用 106未 収 入 金 7未 収 収 益 411

固 定 資 産 14,595有 形 固 定 資 産 3,664

建 物 1,836器 具 備 品 471土 地 1,313リ ー ス 資 産 5そ の 他 37

無 形 固 定 資 産 283電 話 加 入 権 51ソ フ ト ウ ェ ア 231

投 資 そ の 他 の 資 産 10,647投 資 有 価 証 券 9,866出 資 金 5従業員に対する長期貸付金 14長 期 差 入 保 証 金 747そ の 他 32貸 倒 引 当 金 △17

資 産 合 計 60,940

負債・純資産の部科　目 金　額

（負債の部）流 動 負 債 19,814

約 定 見 返 勘 定 34信 用 取 引 負 債 808

信 用 取 引 借 入 金 420信 用 取 引 貸 証 券 受 入 金 388

有 価 証 券 担 保 借 入 金 482有価証券貸借取引受入金 482

預 り 金 14,064受 入 保 証 金 671短 期 借 入 金 1,950リ ー ス 債 務 2未 払 金 574未 払 費 用 435未 払 法 人 税 等 229賞 与 引 当 金 522役 員 株 式 給 付 引 当 金 4資 産 除 去 債 務 28そ の 他 の 流 動 負 債 5

固 定 負 債 4,492長 期 借 入 金 800長 期 未 払 金 0リ ー ス 債 務 3繰 延 税 金 負 債 1,015退 職 給 付 引 当 金 2,267従 業 員 株 式 給 付 引 当 金 37役 員 株 式 給 付 引 当 金 6資 産 除 去 債 務 326そ の 他 の 固 定 負 債 34

特別法上の準備金 98金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 98負 債 合 計 24,405

（純資産の部）株 主 資 本 33,377

資 本 金 12,272資 本 剰 余 金 6,264

資 本 準 備 金 4,294そ の 他 資 本 剰 余 金 1,969

利 益 剰 余 金 16,344そ の 他 利 益 剰 余 金 16,344

別 途 積 立 金 7,247繰 越 利 益 剰 余 金 9,096

自 己 株 式 △1,503評価・換算差額等 3,157

その他有価証券評価差額金 3,157純 資 産 合 計 36,535

負 債 ・ 純 資 産 合 計 60,940

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損益計算書　自 2019年４月１日　至 2020年３月31日

（単位：百万円）科　　　目 金　　　額

営 業 収 益 11,946受 入 手 数 料 9,489

委 託 手 数 料 4,330引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 57募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 2,186そ の 他 の 受 入 手 数 料 2,915

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 2,231金 融 収 益 187

信 用 取 引 収 益 111受 取 債 券 利 子 18受 取 利 息 28有 価 証 券 貸 借 取 引 収 益 28そ の 他 の 金 融 収 益 0

そ の 他 の 営 業 収 益 37金 融 費 用 69

信 用 取 引 費 用 30支 払 利 息 38有 価 証 券 貸 借 取 引 費 用 0そ の 他 の 金 融 費 用 0

純 営 業 収 益 11,876販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 11,869

営 業 利 益 7営 業 外 収 益 445

受 取 配 当 金 280雑 収 入 165

営 業 外 費 用 11雑 損 失 11

経 常 利 益 441特 別 利 益 694

投 資 有 価 証 券 売 却 益 694特 別 損 失 180

金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 繰 入 れ 0投 資 有 価 証 券 売 却 損 1投 資 有 価 証 券 評 価 損 138減 損 損 失 39

税 引 前 当 期 純 利 益 956法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 192法 人 税 等 調 整 額 △28 164当 期 純 利 益 791

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会計監査人の監査報告書謄本監査報告書

独立監査人の監査報告書2020年５月11日

水戸証券株式会社　取　締　役　会　御中

有限責任監査法人　トーマツ　　　　　　　東京事務所指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士 太 田 健 司 ㊞業 務 執 行 社 員指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士 髙 尾 大 介 ㊞業 務 執 行 社 員

監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、水戸証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及

び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。　・ 　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な

監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。　・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。　・ 　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じ

させるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

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監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書　当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほ

か、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査

部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。①　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要

に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および支店において業務および財産の状況を調査いたしました。

②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、意見を表明いたしました。

　　なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。

③　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年（2005年）10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。

2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果

①　事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②　取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する

事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備は認識していない旨の報告を取締役等および有限責任監査法人トーマツから受けております。

（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果 　会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

2020年５月13日水戸証券株式会社　監査役会　　　　　

常 勤 監 査 役 沖 村 哲 志 ㊞常 勤 監 査 役 井 口 英 樹 ㊞社 外 監 査 役 大 野 了 一 ㊞社 外 監 査 役 尾 林 雅 夫 ㊞

以　上

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■ 2020年5月7日、　川越支店オープン　川越藩の城下町として栄え、「小江戸」の別名も持つ川越市。　歴史と文化がしっかりと受け継がれているこの街で、地域に愛される店舗づくりを目指してまいります。どうぞお気軽にご来店ください。

住所：埼玉県川越市脇田本町23－1（ＪＲ川越線、東武東上線の川越駅西口から徒歩３分）TEL：049-273-9310

■ 地域の皆さまに支えられ、節目を迎えることができましたかしま支店　２０周年、　つくば支店　３５周年東松山支店　５０周年、　日立支店　　６０周年館山支店　　６５周年

　感謝の気持ちを忘れずに、これからも地域の皆さまと共に歩んでまいります。

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■ 水戸室内管弦楽団へ寄付　水戸室内管弦楽団は、水戸芸術館の専属楽団として誕生し、日本が世界に誇る指揮者である小澤征爾氏が総監督として、その運営にあたっています。同楽団の理念や音楽を通じた芸術活動に賛同し、当社は2014年度から支援を継続しております。

2020年3月7日　寄付贈呈式

■ 環境問題への取り組み●電力使用量の削減日本証券業協会が設定している「2020年度までに電力使用量を10％以上削減する」という目標に対し、当社は2018年度に10.04％削減し目標をクリアしました。

【日本証券業協会の数値目標】「床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（2009年度比）」2020年度までに　10％以上削減2030年度までに　20％以上削減

●ペーパーレス化の推進・「取引残高報告書」等と情報が重複している書面の郵送を終了いたしました。・「特定口座年間取引報告書」「上場株式等支払通知書」の電子交付サービスを開始しました。

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50

100

150

200

161.3

2009年度

1㎡当たりの電力使用量

2018年度

145.1

10.04％削減

（kWh/㎡）

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■ 復興支援● 2019年の台風15・19号の復興支援として、甚大な被害を

被った地域へ寄付を実施。● 東日本大震災の復興支援として投資信託の信託報酬の一部

を毎年寄付。● 社員が、災害や海岸林の植林等のボランティア活動に積極的

に参加。

水戸証券の社会貢献活動～ＳＤＧｓへのアプローチ～

■ 子どもたちの未来のために●未来サポート制度を活用し「子ども食堂」へ調理器具等を寄付　第 ９号　ＮＰＯ法人 バリアフリー・アートの会 わーくぽけっと様　第10号　ＮＰＯ法人 市民センターともべ様　第11号　ＮＰＯ法人 こ・こ・ろ様

●子どもたちへの金融教育　クラーク記念国際高等学校　所沢キャンパス　１～２年生

● 小学生社会科見学（職業体験）への継続的な協力

　秦野市立本町小学校　３年生

●ＢＣＰ備蓄用食品を寄付　ＮＰＯ法人 フードバンク茨城様

授業風景

小学生からのお礼

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サービス網

本 店 東京都中央区日本橋2-3-10 （03）6739-0310

本 店 営 業 部 東京都中央区日本橋2-3-10 （03）3273-0310

水 戸 支 店 茨城県水戸市南町2-6-10 （029）233-0310

日 立 支 店 茨城県日立市神峰町1-10-5 （0294）40-0310

土 浦 支 店 茨城県土浦市大和町9-2 （029）824-0310

つ く ば 支 店 茨城県つくば市竹園1-6-1 （029）856-0310

取 手 支 店 茨城県取手市新町1-8-38 （0297）73-0310

石 岡 支 店 茨城県石岡市国府1-2-26 （0299）24-0310

下 館 支 店 茨城県筑西市丙209-1 （0296）50-0310

か し ま 支 店 茨城県鹿嶋市宮中2-5-14 （0299）70-0310

守 谷 支 店 茨城県守谷市中央1-23-1 （0297）21-0310

小 山 支 店 栃木県小山市中央町2-1-15 （0285）24-0310

足 利 支 店 栃木県足利市田中町911-1 （0284）72-0310

高 崎 支 店 群馬県高崎市栄町14-5 （027）325-0310

川 口 支 店 埼玉県川口市栄町3-8-17 （048）255-0310

川 越 支 店 埼玉県川越市脇田本町23-1 （049）273-9310

草 加 支 店 埼玉県草加市高砂2-19-20 （048）928-0310

熊 谷 支 店 埼玉県熊谷市筑波3-193 （048）500-0310

東 松 山 支 店 埼玉県東松山市六反町8-3 （0493）40-0310

千 葉 支 店 千葉市中央区富士見2-22-2 （043）227-0310

柏 支 店 千葉県柏市旭町1-2-1 （04）7145-0310

館 山 支 店 千葉県館山市北条2207 （0470）20-0310

佐 原 支 店 千葉県香取市佐原イ178 （0478）55-0310

秦 野 支 店 神奈川県秦野市寿町1-5 （0463）83-0310

横 浜 支 店 横浜市神奈川区鶴屋町3-31-5 （045）313-0310

い わ き 支 店 福島県いわき市平南町22 （0246）25-0310

カスタマーセンター （0120）310-273

水 戸 ネ ッ ト https://www.mito.co.jp/service/type/internet/

●水戸

●土浦●守谷

●下館●足利

●熊谷

●東松山

●川越

●高崎

●石岡

●取手 ●佐原

●千葉

●柏

●館山

つくば●

横浜●

川口●

●本店営業部

●草加

いわき●

●秦野

●小山

かしま●

日立●

群　馬　県

栃　木　県

福　島　県

茨　城　県

千　葉　県

埼　玉　県

東　京　都

神奈川県

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事 　 業 　 年 　 度 毎年4月1日から翌年3月末日まで

剰余金の配当の基準日 期末配当金 毎年３月末日中間配当金 毎年９月末日

定 時 株 主 総 会 毎年6月

公 告 方 法 電子公告（当社ホームページに掲載いたします。）

https://www.mito.co.jp/corporate/ir/e-koukoku/やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人 みずほ信託銀行株式会社　

同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

特 別 口 座 管 理 機 関 みずほ信託銀行株式会社

配当金の受取について

「株式数比例配分方式」「登録配当金受領口座方式」「個別銘柄指定方式」のお受け取り方法を指定することができます。いずれの方式も指定されない場合は、株主さまのお届出住所に配当金領収証が送付され、配当金支払い事務を行う金融機関で配当金をお受け取りになることになります。※少額投資非課税口座（NISA口座、ジュニアNISA）において配当金を非課税で受け取られる場合、株式数比例配分方式をお選びください。

株式に関するお手続きについて（お問い合わせ先）

・ 株主名簿管理人および特別口座に関する郵送物送付先のお問い合わせ

・未受領の配当金に関するお問い合わせ

〒168-8507　東京都杉並区和泉二丁目8番4号みずほ信託銀行株式会社　証券代行部0120－288－324（フリーダイヤル）ホームページアドレスhttps://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html

・ 登録情報（住所・氏名、配当金受取方法の指定等）の変更に関するお問い合わせ

・その他のお手続き

　ご利用されている証券会社へお問い合わせください。

　左記、みずほ信託銀行へお問い合わせください。

証券会社の口座をご利用の株主さま

証券会社の口座をご利用されていない株主さま（特別口座に株式がある株主さま）

株主メモ

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〈メ　モ　欄〉招集ご通知

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〈メ　モ　欄〉

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株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

当社水戸支店 ７階会議室 茨城県水戸市南町二丁目６番10号会 場

最 寄 駅

銀杏坂

徒歩経路

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

JR水戸駅下車北口より徒歩約15分〇駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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