9 :; ' › material › files › ...ABCDEF GH./ !"#$ % &' l mkrs IctpqO RS(T9.u v wx yz({ |.rs}(~ .i l m[N\ V#Q ; .uJ ( . Z 5 ( [\@ Z J " ; .i l m 9" #

$Page 1: 9 :; ' › material › files › ...ABCDEF GH./ !"#$ % &' l mkrs IctpqO RS(T9.u v wx yz({ |.rs}(~ .i l m[N\ V#Q ; .uJ ( . Z 5 ( [\@ Z J " ; .i l m 9" #$
学校教育部指導課（１５事業）事務事業名ページ事務事業名ページ学校教育推進事業８２読書活動推進員配置事業９８学校の元気応援事業８４小学校教育支援員配置事業１００部活動等助成事業８６中学校教育支援員配置事業１０２特別支援教育推進事業８８学校体育推進事業１０４理科支援員配置事業９０学校図書システム管理運営事業１０６外国語指導助手派遣事業９２小学校図書整備事業１０８外国語活動推進事業９４中学校図書整備事業１１０心の教育再生事業９６

81

学校教育部指導課（１５事業）事務事業名ページ事務事業名ページ学校教育推進事業８２読書活動推進員配置事業９８学校の元気応援事業８４小学校教育支援員配置事業１００部活動等助成事業８６中学校教育支援員配置事業１０２特別支援教育推進事業８８学校体育推進事業１０４理科支援員配置事業９０学校図書システム管理運営事業１０６外国語指導助手派遣事業９２小学校図書整備事業１０８外国語活動推進事業９４中学校図書整備事業１１０心の教育再生事業９６

81

(((( ))))-

人人人人人人人人人人人人人人人人

平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 102 14 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-2 子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名学校教育推進事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 1 項 3 目 21 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 19,690 千円 21,598人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 4.00

千円 21,592 千円 20,322 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金 1,008 千円 1,101 千円 919 千円 720 千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 18,682 千円 20,497 千円 20,673 千円 19,602 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 4.17 29,367 千円 4.39 30,581 千円 - - 千円4.24 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - 0.17 0.15 -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 19,690 千円 50,965 千円 52,173 千円 20,322 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 57.62 ％ 58.61 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【報償費】講師謝礼等 5,467,000 円【委託料】学力調査（ＮＲＴ） 3,834,000 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　活力に満ちた学校教育の創造と教職員の資質向上を図ることにより、幼稚園・小中学校の幼児、児

82

目　的目　的目　的目　的（何のために）　活力に満ちた学校教育の創造と教職員の資質向上を図ることにより、幼稚園・小中学校の幼児、児童生徒一人一人の可能性を最大限に発揮させる。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）　市内幼稚園（2園）・小学校（35校）・中学校（14校）の幼児・児童生徒及び教職員事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

１　教職員の指導力向上１　教職員の指導力向上１　教職員の指導力向上１　教職員の指導力向上（１）教育研究指定校推進　　市教育推進指定校を指定し、実践的研究の推進を支援（２）校内研修推進　　各幼稚園・小中学校の研究主題に沿って、大学教授等の講師を派遣（３）各種研修の充実　　①全教職員研修会　②管理職研修　③ニューリーダー研修（４）学校教育レべルアッププレンの推進　　「第三次学校教育レベルアッププラン」の着実な推進（６）小中一貫・接続教育の推進　　中１ギャップ等の課題を解決するとともに東広島市の教育水準の向上２　特色ある学校づくりの推進２　特色ある学校づくりの推進２　特色ある学校づくりの推進２　特色ある学校づくりの推進（１）マイタウンティーチャ―・学生マイタウンティーチャー派遣　　児童生徒の体験活動等の充実を図るため、地域人材や大学生を各学校へ派遣（２）教室で学ぶ国際理解　　小中学校の国際理解教育の充実を図るため、学校の要請を受けて留学生等を派遣（３）学力検査の実施　　児童生徒の学習状況を把握し、指導に生かすための学力テストを実施３　その他３　その他３　その他３　その他（１）音楽教育の向上と音楽活動を通した児童生徒の交流　　①小学校音楽会　②中学校音楽会　③中学校音楽まつり（対象：音楽系の部活動）（２）県補助金事業の実施　　「山・海・島」体験活動推進事業（３泊４日体験活動）実施方法実施方法実施方法実施方法方法方法方法方法主な事業内容主な事業内容主な事業内容主な事業内容■ 市直営■ 業務委託学力検査業務□ 指定管理□ 補助金□ 貸　　付□ 貸　　付 82

４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）（１）校内研修の活性化及び教職員の指導力の向上を図るため、学習指導要領の趣旨を踏まえた研修会等を開催した。（２）小学校と中学校が協働してより質の高い教育の実現のために、接続期を重視した系統的・継続的な取組を、小中一貫・接続教育教育基本方針に基づいて実施した。（３）特色ある学校づくりの推進については、各学校のニーズに応じ、校内研修の講師や地域人材を派遣することにより、各学校が創意工夫した教育活動を推進することができた。活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度マイタウンティーチャー派遣回数回 1,421 1,352 1,352教育推進指定校公開研究会参加者数人 2,451 2,556 1,804単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費/教育推進指定校公開研究会参加者千円/人 8 20 29成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　広島県「基礎・基本」定着状況調査とは、県内公立小学校及び特別支援学校小学部の第5学年全児童と、県内公立中学校及び特別支援学校中学部の第2学年の全生徒を対象にした学力テストである。　この教科の通過率（正答または準正答と回答した児童生徒の割合を教科全体で平均したもの）と、同時に実施されるアンケート調査の「学校は楽しい」の割合を指標として設定する。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）学力テスト通過率合計が県の通過率合計を上回る学校数校 46 41 49 45 91.8% 49 49児童生徒が「学校は楽しい」と回答した割合％ 85 84 85 87 102.6% 88 88 ５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

83

５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価視点視点視点視点評価項目評価項目評価項目評価項目項目の説明項目の説明項目の説明項目の説明評　　価評　　価評　　価評　　価必必必必要要要要性性性性市の関与の妥当性市が実施する理由、事務事業の目的、対象者の範囲等の妥当性はどうか A 市が実施すべきである。市民ニーズの傾向市民ニーズ（サービス需要）は増えているか B 増加傾向にある。民間活力の活用

有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか A 類似した事務事業は存在しない。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か B 概ね妥当である。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか B 一部、民間活力を活用済施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か A 今後も最も重要であり、高い貢献度を持つと判断される。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） EEEE コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　教職員の指導力の向上及び特色ある学校づくりの推進等において、成果を上げることができた。特に、特色ある学校づくりの推進においては、校内研修の講師や地域人材を派遣することにより、学習内容が充実し、各学校が創意工夫した教育活動を推進することができた。　今後も、さらに充実した取組を推進していくためには、市内小中学校の実態や取組、ニーズを十分に把握している市が実施する必要がある。

成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　今後も、現状に満足することなく、日本一の教育都市東広島を目指して、「学校教育レベルアッププラン」に基づき、特色ある学校づくり、教職員の資質向上のための研修の実施及び学習指導要領の趣旨を踏まえた教育実践を一層推進していく必要がある。　

83

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 102 15 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-2 子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名学校の元気応援事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 1 項 3 目 25 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 14,935 千円 14,984人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 1.25

千円 14,764 千円 15,553 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金千円千円 257 千円 400 千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 14,935 千円 14,984 千円 14,507 千円 15,153 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 6.25 9,075 千円 6.65 11,881 千円 - - 千円1.65 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - 5.00 5.00 -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 14,935 千円 24,059 千円 26,645 千円 15,553 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 37.72 ％ 44.59 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【報酬】マスター講師 9,426,000 円【報償費】講師謝礼等 1,684,000 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　学校の元気を応援する各種事業を継続的に実施することにより、幼稚園、小中学校の学校力及び教

84

目　的目　的目　的目　的（何のために）　学校の元気を応援する各種事業を継続的に実施することにより、幼稚園、小中学校の学校力及び教師力を高め、日本一の教育都市を目指して、本市の教育水準を向上する。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）　市内幼稚園（2園）・小学校（35校）・中学校（14校）の幼児・児童生徒及び教職員事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

１　学校の魅力アップ事業１　学校の魅力アップ事業１　学校の魅力アップ事業１　学校の魅力アップ事業　　　　学校の図書館や、伝統文化、学校環境、食育に関する取組を支援する。応募する学校の計画等によるコンペ方式でその予算を配分し、学校の魅力をさらにアップさせる。２　マスター講師ワイド活用２　マスター講師ワイド活用２　マスター講師ワイド活用２　マスター講師ワイド活用　優れた教科指導や部活指導の力量や経験をもつ退職教員（5名）を非常勤講師として委嘱し、各学校からの要請や教育委員会の計画に基づいて派遣し、質の高い授業の実施と教員の指導力の向上を図る。３　活用力育成・理数教育の充実支援３　活用力育成・理数教育の充実支援３　活用力育成・理数教育の充実支援３　活用力育成・理数教育の充実支援　理数教育の充実に向けた取組を行う学校を支援する。児童生徒の活用力等を向上させるために、理数教育推進校を指定し、理数教育に関する学習内容や方法について実践的な研究を推進し、その成果を市内に普及する。　また、教員の県外等への先進地視察（FF研修〔Front to Front研修〕）の助成を行う。４　学力向上プロジェクト推進４　学力向上プロジェクト推進４　学力向上プロジェクト推進４　学力向上プロジェクト推進　市内小中学校の児童生徒の学力向上を目的に、学力向上対策チームを設置し、学力向上重点校を中心に、各校における校内指導体制の確立や指導方法等の充実に向けた実践的な取組を推進する。　実施方法実施方法実施方法実施方法方法方法方法方法主な事業内容主な事業内容主な事業内容主な事業内容■ 市直営□ 業務委託□ 指定管理□ 補助金□ 貸　　付□ 貸　　付 84

４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）（１）学校の魅力アップ事業　①魅力ある図書館づくり（7校）　②食育の推進（3校）　③環境の整った美しい学校づくり（11校）　④伝統文化の継承（23校）（２）マスター講師ワイド活用（マスター講師主任1名、マスター講師4名）　各学校の学力向上をはじめ、初任者教員等の指導力の向上を図ることができた。（３）学力向上プロジェクト推進　学力向上重点校における校内指導体制の確立及び授業改善を図ることができた。（４）ＦＦ研修（７名参加）　先進的な取組を行っている研修会等に参加することができ、自校の研究を深化させることができた。また、今年度、市内の小中学校に成果を普及させる予定である。活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度マスター講師派遣回数回 323 503 330学校の魅力アップ実施校校 44 44 44単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費/学校の魅力アップ実施校千円/校 339 547 606成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　広島県「基礎・基本」定着状況調査とは、県内公立小学校及び特別支援学校小学部の第5学年全児童と、県内公立中学校及び特別支援学校中学部の第2学年の全生徒を対象にした学力テストである。　この教科の通過率（正答または準正答と回答した児童生徒の割合を教科全体で平均したもの）と、同時に実施されるアンケート調査の「学校は楽しい」の割合を指標として設定する。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）学力テスト通過率合計が県の通過率合計を上回る学校数校 46 41 49 45 91.8% 49 49児童生徒が「学校は楽しい」と回答した割合％ 85 84 85 87 102.6% 88 88 ５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

85


有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか B 一部、類似した事務事業が存在する。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か B 概ね妥当である。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか B 一部、民間活力を活用済施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か A 今後も最も重要であり、高い貢献度を持つと判断される。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） FFFF 前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　学校の魅力アップ事業やマスター講師の活用、学力向上プロジェクト推進等において、成果を挙げることができた。　今後も、さらに充実した取組を推進していくためには、市内小中学校の実態や取組、ニーズを十分に把握している市が実施する必要がある。成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　学校の魅力アップ事業については、今後も各学校の実態やニーズに応じて費目予算額を精査していく必要がある。　マスター講師ワイド活用については、学校からの要請による訪問指導や初任者の指導とともに臨時的任用職員の指導等、学校の課題に幅広く対応できるよう計画する必要がある。

85

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 102 16 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-2 子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名部活動等助成事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 1 項 3 目 27 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 12,702 千円 16,906人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 0.35

千円 18,056 千円 18,346 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金千円千円千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 12,702 千円 16,906 千円 18,056 千円 18,346 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 0.35 2,541 千円 0.35 2,495 千円 - - 千円0.35 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 12,702 千円 19,447 千円 20,551 千円 18,346 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 13.07 ％ 12.14 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【負担金】中学校体育連盟 2,226,150 円【補助金】中国中学校駅伝競走大会 1,080,000 円【補助金】部活動等助成事業14件 13,661,744 円【補助金】児童文化部全国・中国大会派遣1件 638,297 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　中学校部活動等における各種大会参加に係る保護者の負担軽減及び小中学校の、児童生徒の

86

目　的目　的目　的目　的（何のために）　中学校部活動等における各種大会参加に係る保護者の負担軽減及び小中学校の、児童生徒の様々な大会参加への挑戦を促す。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）　小学校（35校）・中学校（14校）の児童・生徒及び保護者事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

１　補助金１　補助金１　補助金１　補助金（１）中学校体育連盟・中学校文化部連盟主催大会等派遣事業補助　中学校体育連盟・中学校文化部連盟主催大会の大会要項に示された範囲内の出場者に対して、交通費・宿泊費を派遣費として補助金を交付する。（２）東広島市小学生体育連盟事業補助　児童の心身の健全な発達を図ることを目的とし、児童のスポーツ活動及びスポーツに関する研修活動を行っている東広島市小学生体育連盟に対して補助金を交付する。（３）中国中学校駅伝競走大会事業補助　本市開催の中国中学校駅伝競走大会に対して補助金を交付する。（４）全国へ文化発信事業補助　全国大会へ参加をする小学校に旅費等を補助することで、東広島市の文化を全国に発信するための支援を行う。また、結果を広報することで、市内の他の学校に対して様々な大会参加へのチャレンジ意欲を高める。２　負担金２　負担金２　負担金２　負担金（１）中学校体育連盟加盟負担金　東広島市中学校体育連盟の加盟金規約に基づき、負担金を支出する。実施方法実施方法実施方法実施方法方法方法方法方法主な事業内容主な事業内容主な事業内容主な事業内容■ 市直営□ 業務委託□ 指定管理■ 補助金小学生体育連盟、中国中学校駅伝、中学校部活動大会派遣、小学校文化活動全国大会□ 貸　　付□ 貸　　付 86

４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）（１）中黒瀬小学校及び黒瀬中学校マーチングバンド部の全国スクールバンドコンテスト、また八本松中学校陸上競技部の全国駅伝大会出場等への補助金を交付した。（２）市が補助金を交付する小学生体育連盟主催の各種研修会及び交流会等が多くの参加者を得て実施され、児童の体力・運動能力向上及び小学校教職員の運動やスポーツに関する指導力向上に貢献している。（３）中国中学校駅伝競走大会には、平成14年から10年間でのべ１１校、市内中学校から優勝チームが輩出されている。（H24八本松中、H23高屋中、H22西条中、H20西条中・八本松中、H19八本松中、H18八本松中、H17八本松中、H16八本松中、H15高屋中、H14高屋中）活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度全国体力・運動能力等調査における得点が全国平均を上回る種目の割合（中学校）％ 94.4 震災のため未実施 88.8単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費/小中学校数千円/校 259 397 419成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　本市から全国大会に出場する選手や団体の数が増えることは、中学校部活動、小学校スポーツ活動、小学校文化活動が活性化していると考えられ、その実績値を指標として設定している。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）中学校運動部活動全国大会出場の延べ人数人 20 23 25 25 100.0% 30 32中学校文化部活動全国大会出場団体団体 0 3 3 1 33.3% 3 3小学校文化部全国大会出場団体団体 1 1 2 1 50.0% 2 2５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

87


有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか A 類似した事務事業は存在しない。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か B 概ね妥当である。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか A 全て市直営が望ましい。施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か B 一定の影響度、貢献度がある。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） FFFF 前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　文化部の大会が少ない中で、小中学校の文化部がそれぞれ1団体ずつ全国大会に出場することができ、概ね目標を達成できたと考える。　中学校体育連盟負担金については、生徒一人当たり450円を補助している。また、全国大会出場にかかる交通費は全額、宿泊費においては上限はあるものの全額補助している。その他、県内大会においても交通費の75％を補助しており、保護者の負担軽減及び各種部活動等の活性化に繋がっている。　以上のことから今後も継続していく必要がある。

成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　保護者の負担軽減及び各種部活動等の活性化のため、本事業の適正な実施と部活動の活動実績等の公表を積極的に行っていく。

87

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 102 17 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-2 子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名特別支援教育推進事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 1 項 3 目 30 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令学校教育法、発達障害者支援法２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 2,662 千円 5,253人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 1.10

千円 4,104 千円 4,284 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金 137 千円千円千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 2,525 千円 5,253 千円 4,104 千円 4,284 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 1.30 8,204 千円 1.19 8,028 千円 - - 千円1.10 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - 0.20 0.09 -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 2,662 千円 13,457 千円 12,132 千円 4,284 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 60.96 ％ 66.17 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【報償費】講師謝礼等 3,898,000 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　校内（園内）支援体制の整備や教職員の意識改革・指導力の向上を図り、特別支援学級をはじめ通

88

目　的目　的目　的目　的（何のために）　校内（園内）支援体制の整備や教職員の意識改革・指導力の向上を図り、特別支援学級をはじめ通常の学級に在籍する発達障害のある幼児児童生徒を支援する。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）　特別支援学級及び通常学級に在籍している特別な支援を必要とする幼児児童生徒並びに教職員事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

１　特別支援教育サポーターの配置１　特別支援教育サポーターの配置１　特別支援教育サポーターの配置１　特別支援教育サポーターの配置　　　　通常学級に在籍するLD（学習障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）及び高機能自閉症等の幼児児童生徒に対して人的措置を行い、幼稚園や学校生活への適応や学習活動の充実を図る。　（１）特別支援教育大学生サポーター制度　　①支援対象園児児童生徒　　　通常の学級で、常に個別の支援が必要な児童生徒　　②支援内容　　　教師による個別指導の補助及び部活動支援等　（２）特別支援教育サポーター制度（一般）　　①支援対象園児児童生徒　　　大学生サポーターによる支援が難しい場合及び生活面等で個別の支援が必要と認められる場合　　　等　　②支援内容　　　教師による個別指導の補助及び部活動支援等２　特別支援教育担当者、特別支援教育コーディネーター研修会の開催２　特別支援教育担当者、特別支援教育コーディネーター研修会の開催２　特別支援教育担当者、特別支援教育コーディネーター研修会の開催２　特別支援教育担当者、特別支援教育コーディネーター研修会の開催　　　　（１）目的　　特別支援学級担当者、特別支援教育コーディネーターの資質向上を図る。　（２）内容　　特別支援学級の教育課程編成の工夫及び指導方法の工夫・改善等実施方法実施方法実施方法実施方法方法方法方法方法主な事業内容主な事業内容主な事業内容主な事業内容■ 市直営□ 業務委託□ 指定管理□ 補助金□ 貸　　付□ 貸　　付 88

４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）（１）幼稚園、小中学校の特別支援教育サポーターの派遣要望を受けて、特別支援教育大学生サポーター又は特別支援教育サポーター（一般）を派遣し、支援が必要な児童生徒のサポートを行った。・平成24年度特別支援教育大学生サポーター派遣回数：890回・平成24年度特別支援教育サポーター派遣時間数：2,549時間（２）担当者、コーディネーター研修会を２回開催した。・平成24年度研修会開催日：4月23日、2月5日活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度特別支援教育大学生サポーター派遣回数回 1,176 878 890特別支援教育サポーター(一般）派遣時間時間 964 3,723 2,549特別支援教育担当者、特別支援教育コーディネーター研修会開催回数回 2 2 2単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費/特別支援教育サポーター（一般）活動時間千円/時間 3 4 5成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　特別支援教育大学生サポーターは、毎年、各幼稚園、小・中学校の派遣希望を受けて配置を決定しており、その希望に対する配置の割合を指標として設定している。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度２６年度２６年度２６年度２６年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）特別支援教育大学生サポーターの希望人数に対する配置数（割合）配置数/希望数（％） 61 36 40 46 115.0% 46 46 ５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

89


有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか B 一部、類似した事務事業が存在する。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か B 概ね妥当である。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか A 全て市直営が望ましい。施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か B 一定の影響度、貢献度がある。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） AAAA 前年度よりコストを削減したが、目標以上の成果があった。前年度よりコストを削減したが、目標以上の成果があった。前年度よりコストを削減したが、目標以上の成果があった。前年度よりコストを削減したが、目標以上の成果があった。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　幼稚園及び小中学校における障害のある幼児児童生徒の増加を背景に、学校からの特別支援教育サポーター派遣の要望が増加傾向にあるため、今後も引き続き事業を行う必要がある。成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　対象児童生徒が増加しており、特別支援教育サポーターの人的確保を図るとともに、学校の実情に対応する予算の確保及びその適正な配置が課題となっている。　校内（園内）支援体制の整備や教職員の指導力の向上を図っていくとともに、研修会の開催により、通常の学級における配慮を要する児童生徒への支援を充実させる。

89

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 102 18 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-2 子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名理科支援員配置事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 1 項 3 目 35 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 2,788 千円 2,301人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 0.35

千円 1,675 千円 0 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金 2,788 千円 2,301 千円 1,675 千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 0 千円 0 千円 0 千円 0 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 0.35 2,541 千円 0.53 3,802 千円 - - 千円0.53 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 2,788 千円 4,842 千円 5,477 千円 0 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 52.48 ％ 69.42 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【報償費】理科支援員謝礼 1,260,000 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　理科教育に実績を持ち、特に実験器具の自主制作にノウハウを持つ人材を理科支援員として委嘱

90

目　的目　的目　的目　的（何のために）　理科教育に実績を持ち、特に実験器具の自主制作にノウハウを持つ人材を理科支援員として委嘱し、高学年の授業支援活動を実施することにより、理科授業の観察・実験環境の向上を図り、教員の授業力を向上させる。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）市内小学校（35校）教員・児童事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

１　事業内容１　事業内容１　事業内容１　事業内容　　　　　　　　理科支援員が理科授業に関する支援活動を行い、理科授業の実験環境の向上と教員の指導　力の向上を目指す。２　理科支援員の研修２　理科支援員の研修２　理科支援員の研修２　理科支援員の研修　　　　　　　　理科支援員配置事業の概要説明や服務等について

実施方法実施方法実施方法実施方法方法方法方法方法主な事業内容主な事業内容主な事業内容主な事業内容■ 市直営□ 業務委託□ 指定管理□ 補助金□ 貸　　付□ 貸　　付 90

４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）理科支援員委嘱人数：大学院生等8人、配置校：13校（１）理科支援員による自作実験器具の製作と活用、並びに観察・実験の準備及び授業補助が行われた。（２）理科授業の観察・実験等への理科支援員の補助により観察・実験中の安全性を確保することが可能となった。（３）教員がより専門的な知識・技能を有する理科支援員とともに授業を行うことにより、教員の理科の指導力の向上が図られている。（４）研修会　　第1回（平成24年5月21日）　内容：服務に関すること、理科支援員配置事業の概要説明等　　第2回（平成25年1月21日）　内容：事業のまとめ活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度理科支援員研修開催数回 3 2 2理科支援員人数人 25 11 8理科支援員配置校校 20 18 13単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費／理科支援員人数千円／人 112 440 685成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　理科支援員による観察・実験等の充実が図られることにより、児童の理科はの興味関心を高めることを目指すものであり、理科支援員配置校において毎年度末に実施する児童アンケートから、「理科授業が好きな児童」の割合を指標として設定している。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度－年度－年度－年度－年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）支援員配置校における理科授業が好きな児童の割合％ 94 89 95 90 94.7% －－５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

91


有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか A 類似した事務事業は存在しない。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か B 概ね妥当である。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか A 全て市直営が望ましい。施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か B 一定の影響度、貢献度がある。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） FFFF 前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　理科支援員による観察・実験等の充実が図られるとともに、教員の授業力が向上しており授業内容の向上がみられることから、実験を補助する支援員等の配置を継続する必要がある。成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　平成24年度に行われた全国学力・学習状況調査の結果から、市内の小学校においても思考力・判断力・表現力等の育成の強化を図る必要性があると考えられ、さらに、観察・実験等の技能の習得に学校間格差がみられる傾向があるため、新学習指導要領で求められている理数教育の一層の充実を図る必要がある。　本事業は、平成24年度で終了したが、平成25年度から理科観察実験アシスタント配置事業を行い、専門的な知識・技能を有する理科観察実験アシスタントが観察・実験の準備等を行うことにより、児童の理科への興味関心を高めるとともに、科学的な思考力の育成を図っていく方針である。

91

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 102 19 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-2 子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名外国語指導助手派遣事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 1 項 3 目 10 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令東広島市教育委員会規則第１０号　東広島市外国語指導助手設置規則（平成24年6月22日公布）２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 31,317 千円 31,662人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 0.50

千円 31,081 千円 32,128 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金千円千円千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他 1,914 千円 1,890 千円 1,886 千円 1,890 千円一般財源一般財源一般財源一般財源 29,403 千円 29,772 千円 29,195 千円 30,238 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 6.50 3,630 千円 6.50 3,565 千円 - - 千円0.50 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - 6.00 6.00 -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 31,317 千円 35,292 千円 34,646 千円 32,128 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 10.29 ％ 10.29 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【報酬】外国語指導助手 22,585,923 円【賃借料】外国語指導助手家賃 3,688,741 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　JETプログラムの外国語指導助手（ALT)を小・中学校に派遣することにより、実践的な外国語指導を

92

目　的目　的目　的目　的（何のために）　JETプログラムの外国語指導助手（ALT)を小・中学校に派遣することにより、実践的な外国語指導を展開し、児童生徒に英語での積極的なコミュニケーション能力を育成する。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）市内小学校（35校）・中学校（14校）の児童生徒事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

１　外国語指導助手の派遣１　外国語指導助手の派遣１　外国語指導助手の派遣１　外国語指導助手の派遣　外国語指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）の参加者である外国人講師を、市内の小中学校に派遣する。２　実施内容２　実施内容２　実施内容２　実施内容（１）勤務時間　　　原則１日7時間、週35時間勤務（２）業務内容　　　①中学校における外国語授業の補助　　　②小学校における外国語活動の補助　　　③外国語補助教材の作成や外国語能力コンテスト等への協力　　　④外国語教員等に対する現職研修の補助　　　⑤特別活動や課外活動への協力　　　⑥地域における国際交流活動への協力３　配置先３　配置先３　配置先３　配置先　教育委員会学校教育部指導課及び14中学校並びに福富町、豊栄町、河内町、安芸津町及び志和町の小学校に配置する。実施方法実施方法実施方法実施方法　　　　主な事業内容主な事業内容主な事業内容主な事業内容■ 市直営□ 業務委託□ 指定管理□ 補助金□ 貸　　付□ 貸　　付 92

４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）（１）６名のALTを小・中学校へ派遣した。具体的には、中学校、小学校高学年は月2回程度、小学校低・中学年は月1回程度、担当者とALTによるティーム・ティーチング指導が受けられるように派遣した。（２）学校生活を通して、児童生徒がALTと実際にコミュニケーションを図ることにより、英語を使ってコミュニケーション能力の向上を図ることができた。（３）中学校区の小学校へ同じALTを派遣することで、中学校区における英語の授業に対する生徒の不安を軽減することができた。活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度ALTが学校で授業を行った回数回 2,674 2,683 2,680

単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費/ALTが学校で授業を行った回数千円/回 12 13 13成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　広島県教育委員会が、県内の小学校5年生及び中学校2年生を対象に、平成14年度から毎年実施している学力調査「基礎・基本」定着状況調査において、「英語の勉強が好きである」という質問に肯定的な回答をした生徒の割合を指標として設定している。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）「基礎・基本」定着状況調査による「英語の勉強が好きである」生徒の割合％ 58.7 59.9 62.0 68.3 110.2% 70.0 72.0「基礎・基本」定着状況調査による「英語の勉強が楽しみである」生徒の割合％ 56.3 56.2 59.0 61.8 104.7% 65.0 67.0「基礎・基本」定着状況調査による「ALTとの会話が好きである」生徒の割合％ 55.6 60.0 63.0 65.9 104.6% 68.0 70.0５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

93


有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか B 一部、類似した事務事業が存在する。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か B 概ね妥当である。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか A 全て市直営が望ましい。施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か A 今後も最も重要であり、高い貢献度を持つと判断される。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） BBBB コストは前年度並みであったが、目標以上の成果があった。コストは前年度並みであったが、目標以上の成果があった。コストは前年度並みであったが、目標以上の成果があった。コストは前年度並みであったが、目標以上の成果があった。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　JETプログラム以外にも契約内容に沿ってALTを学校へ派遣する民間企業が存在する。しかし、優秀なALTを確保するためにはJETプログラムのALTを学校に派遣する必要がある。　外国語活動推進事業における地域人材を活用したALTは小学校のみに派遣し、実施授業数に対して報償費を支払う。本市が委嘱している外国語指導助手（特別非常勤講師）は中学校を中心に派遣し、終日勤務することにより授業以外での生徒との交流も含め、実践的な外国語指導を行う。　優秀なＡＬＴを確保し、実践的な外国語指導を実施するためには、今後も継続して施策を進める必要がある。また、JETプログラムにより報酬単価は定められており、コスト削減の余地はない。

成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　中学校区内の小学校（外国語活動）から中学校（外国語科）への円滑な接続を図ること、また、外国語指導助手（ALT)と担当者が一緒に授業を行う際の指導技術の向上を図ることが必要である。

93

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 102 20 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-2 子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名外国語活動推進事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 1 項 3 目 45 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 7,301 千円 6,948人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 0.25

千円 7,490 千円 7,692 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金千円千円千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 7,301 千円 6,948 千円 7,490 千円 7,692 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 0.25 1,815 千円 0.30 2,138 千円 - - 千円0.30 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 7,301 千円 8,763 千円 9,628 千円 7,692 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 20.71 ％ 22.21 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【報償費】外国語活動協力者謝礼 7,489,800 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　英語が堪能な地域人材等を小学校に派遣することにより、小学校教育における実践的な外国語活動

94

目　的目　的目　的目　的（何のために）　英語が堪能な地域人材等を小学校に派遣することにより、小学校教育における実践的な外国語活動を展開し、児童を外国語に慣れ親しませる。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）　市内小学校（35校）児童事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

外国語活動の充実外国語活動の充実外国語活動の充実外国語活動の充実　　　　平成23年度から、小学校5・6年生で外国語活動が必修となった。　本市では、平成21年度から市内全ての小学校全学年において、外国語活動を実施している。その外国語活動の時間の充実を図るため、西条町、高屋町、八本松町の小学校に、留学生など英語が堪能な地域人材を学校に派遣して、外国語活動の支援を行う。


４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）（１）西条町、高屋町、八本松町の19校の小学校に、のべ30人の地域人材を派遣した。授業の中で、児童が実施に英語を使ってコミュニケーションを図る体験をしたり、異なる文化をもつ地域の人々との交流を体験したりすることができ、児童は英語により慣れ親しむことができた。（２）学校のニーズに応じて地域人材を派遣することにより、計画的な人材活用ができた。活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度地域人材を活用した小学校外国語活動の授業回 2,679 2,525 2,774

単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費/地域人材を活用した授業数千円/回 3 3 3成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　広島県教育委員会が、県内の小学校5年生及び中学校2年生を対象に、平成14年度から毎年実施している学力調査、「基礎・基本」定着状況調査において、「外国人と積極的にコミュニケーションを図りたいです」という質問に、本市小学校5年生が、肯定的な回答をした割合を指標として設定している。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）「基礎・基本」定着状況調査による「外国人と積極的にコミュニケーションを図りたい」児童の割合％－－ 70.0 66.7 95.3% 73.0 75.0外国語（英語）活動が好きな児童の割合（アンケート調査）％ 82 79 －－－－－５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

95


有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか B 一部、類似した事務事業が存在する。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か A 他の自治体と比較し、単位当たりコストが高い。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか A 全て市直営が望ましい。施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か A 今後も最も重要であり、高い貢献度を持つと判断される。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） FFFF 前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　留学生等、英語が堪能な人材を学校へ派遣することにより、必修化となった小学校外国語活動の充実が図られ、児童は外国語に慣れ親しむことができている。今後も引き続き本事業を実施する必要がある。成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　小学校外国語活動は、学級担任が中心となって行っているが、学級担任が英語を使って指導することについては十分習熟しておらず、指導の目標を達成することができていない面がある。そのため、「外国人と積極的にコミュニケーションを図りたい」という児童の肯定的な回答が増えていないと考える。今後は、小学校外国語活動の更なる充実を図るために、学級担任の指導方法の工夫やALTを活用した授業の改善を行っていく。

95

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 102 21 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-2 子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名心の教育再生事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 1 項 3 目 50 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 285 千円 285人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 0.30

千円 285 千円 285 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金千円千円千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 285 千円 285 千円 285 千円 285 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 0.30 2,178 千円 0.30 2,139 千円 - - 千円0.30 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 285 千円 2,463 千円 2,424 千円 285 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 88.43 ％ 88.24 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【委託料】「教師力養成・心を鍛える連続講座」 285,000 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　教師を取り巻く社会的な環境や教育条件が困難さを増す中で、教師は豊かな感性や粘り強さ・耐性を身に付

96

目　的目　的目　的目　的（何のために）　教師を取り巻く社会的な環境や教育条件が困難さを増す中で、教師は豊かな感性や粘り強さ・耐性を身に付ける必要性に迫られている。「人間としての生き方を考える」をテーマとした「心の教育」専門教師養成塾連続講座への参加を通して、参加者が教師として生きていくうえで根本的に必要なものを身に付ける。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）　市内幼稚園（2園）・小学校（35校）・中学校（14校）の教員及び教育関係者事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

「教師力養成・心を鍛える連続講座」の開設業務の委託「教師力養成・心を鍛える連続講座」の開設業務の委託「教師力養成・心を鍛える連続講座」の開設業務の委託「教師力養成・心を鍛える連続講座」の開設業務の委託　退職教員が中心となって結成された東広島こころ塾に対し、「教師力養成・心を鍛える連続講座」の企画・運営を業務委託し、年間5回の講座を実施する。　（１）先輩教師から後輩教師への秘伝の伝承　　これまで教職を経験してきた者が教育現場から離れ、外側から教育現場を見た時の様々な気付き　を、現役の教師や子ども・保護者・地域に発信する。　（２）教育行政では計画が困難な研修内容実施　　休日の体験研修によって伝統文化や自然を直接学ぶことや、こころ塾の人脈を活かした豊富な講　師による専門性豊かな講座開催等、教育行政では計画が困難な研修内容を実施する。　（３）教育行政で進めている力点の補完的役割　　和文化教育の推進や、東広島スタンダードは、人間としての在り方や教師力養成講座の理念と合　致するものであり、その効果を高めるための研修の機会を提供する。

実施方法実施方法実施方法実施方法方法方法方法方法主な事業内容主な事業内容主な事業内容主な事業内容□ 市直営■ 業務委託「心の教育」教師養成塾講座開設業務□ 指定管理□ 補助金□ 貸　　付□ 貸　　付 96

４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）第１回講座　7月21日（土）14：00～16：00（参加人数25名）〇テーマ『先生が元気になる職員室文化』　講師　広島大学副学長　坂越　正樹氏第２回講座　8月25日（土）9：20～13：00（参加人数22名）〇テーマ『禅の精神を学ぶ（座禅・写経・精進料理）』　　講師　慶寿院住職　　　矢原　大和氏第３回講座　9月15日（土）10：00～15：00（参加人数23名）〇テーマ『和風堂を訪ねて―茶の世界の深淵―』　　　　講師　茶道　上田宗箇流家元　上田　宗冏氏第４回講座　10月6日（土）13：00～17：00（参加人数47名）〇テーマ『職員室文化の創造と継承』　　　　　　　　　　　講師　広島大学教授　他第５回講座　11月17日（火）13：00～17：00（参加人数41名）〇テーマ『教育の普遍性と流行性を問う』　　　　　　　　　シンポジスト　八本松小学校長　津森　毅氏　他第６回講座　12月15日(土)9:00～12:00（参加人数20名）〇テーマ『先人の句に学び俳句を詠もう』　　　　　　　　　講師　東広島市俳人協会　奥田　積氏活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度講座参加者数 126 426 155単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費/講座参加者数千円/人 2 6 16成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　平成23年度までは、参加者による満足度評価を数値化していなかったが、参加者の年齢層が多様であり、休日開催を主とする本講座においては、満足度を客観的に把握し、講座内容を工夫する必要がある。そのため、平成24年度から5段階での評価を実施することとし、その目標値を指標として設定している。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）参加者の講座満足度ポイント－－ 4.5 4.8 106.7% 4.8 4.8 ５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

97

５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価視点視点視点視点評価項目評価項目評価項目評価項目項目の説明項目の説明項目の説明項目の説明評　　価評　　価評　　価評　　価必必必必要要要要性性性性市の関与の妥当性市が実施する理由、事務事業の目的、対象者の範囲等の妥当性はどうか A 市が実施すべきである。市民ニーズの傾向市民ニーズ（サービス需要）は増えているか C あまり変化はない。民間活力の活用

有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか A 類似した事務事業は存在しない。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か B 概ね妥当である。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか C 概ね、民間委託等へ切替済施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か B 一定の影響度、貢献度がある。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） E コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　教師力養成講座の内容が教職員の力量向上や市の施策推進の効果を高めていることを踏まえ、市の事業として参加者を募ることは適当である。また、東広島こころ塾の広い人脈から実現可能になっている講師や講座の内容・準備等を考慮すれば、委託金額は妥当であると考えている。このことから、今後も事業を継続していく必要がある。成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　現代の教育課題を踏まえるとともに、参加者にとってより魅力的な講座内容になるよう、東広島こころ塾と連携して実施時期や研修内容、形態等の工夫・改善を図る。（H23は記念行事として大きな大会を開催したため、飛躍的に人数が伸びた。H23が特別であり、H24が通常通りの人数。）

97

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 102 22 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-2 子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名読書活動推進員配置事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 1 項 3 目 60 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 8,579 千円 9,916人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 0.35

千円 11,809 千円 12,124 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金千円千円千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円 1,720 千円 1,720 千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 8,579 千円 8,196 千円 10,089 千円 12,124 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 12.35 2,541 千円 14.35 2,495 千円 - - 千円0.35 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - 12.00 14.00 -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 8,579 千円 12,457 千円 14,304 千円 12,124 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 20.40 ％ 17.44 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【報償費】読書活動推進員報酬 11,035,903 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的

98

目　的目　的目　的目　的（何のために）　読書活動推進員を中学校に配置することにより、学校図書館教育の充実を図る。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）　市内小学校（35校）・中学校（14校）事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

読書活動推進員の配置読書活動推進員の配置読書活動推進員の配置読書活動推進員の配置　　　　読書活動推進員を市内中学校に配置し、学校図書館担当職員と連携し、学校図書館の運営を行う。（１）学校図書館の運営に係る事務の補助（２）所属中学校における読書活動及び学校図書館を活用した学習に対する支援（３）近隣小学校における学校図書館の運営に関する支援　　（小学校1校につき年4回まで）（４）読書活動推進員連絡会議への出席及び本市の学校図書館教育に係る研修の補助（５）その他学校教育部長が必要と認める事務読書活動推進員の条件（１）図書館司書資格を有している者（２）学校図書館司書教諭免許を有している者（３）図書館若しくは学校図書館で勤務又はボランティア活動等の経験がある者実施方法実施方法実施方法実施方法方法方法方法方法主な事業内容主な事業内容主な事業内容主な事業内容■ 市直営□ 業務委託□ 指定管理□ 補助金□ 貸　　付□ 貸　　付 98

４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）（１）読書活動推進員14名を全中学校に配置した。（２）学校図書館担当者の力量の向上等を図るため、学校図書館担当者会を開催した。（３）教育フォーラムにおいて、実践発表を行い、読書活動の推進に努めた。（４）読書活動推進員連絡会議を10回行い、小中学校における課題解決を図った。（５）読書活動推進員を小学校に派遣し、小学校における学校図書館の充実を図った。活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度読書活動推進員連絡会議開催数回 10 10 10学校図書館担当者研修会開催数回 2 2 1読書活動推進員の人数人 10 12 14単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費/小中学校数千円/校 172 254 292成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　読書活動推進員の配置によって、蔵書管理が迅速に行われた。　充実した学校図書館の環境づくりを行い、児童生徒が読書に親しむことができた。なお、指標は児童生徒1人当たりの貸出冊数の実績値とする。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）１人当たりの年間貸出冊数（市内小学校）冊 23.3 25.0 26.0 21.0 80.8% 25.0 25.0１人当たりの年間貸出冊数（市内中学校）冊 7.6 12.0 13.0 16.0 123.1% 17.0 17.0 ５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

99


有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか A 類似した事務事業は存在しない。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か D 比較資料がない。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか A 全て市直営が望ましい。施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か B 一定の影響度、貢献度がある。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） FFFF 前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。前年度よりコストを増額し、概ね目標達成した。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　思考力・判断力・表現力を育むためにも各教科等における言語活動は不可欠であり、学校図書館における「読書センター」「学習・情報センター」としての機能がますます必要になってくる。学校図書館の環境整備及び児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校図書館担当職員（本市では読書活動推進員）の学校図書館への配置は効果を上げている。よって、引き続き、学校図書館教育の充実を図るため、事業を行う。

成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　小学校には読書活動推進員が配置されておらず、中学校に配置されている読書活動推進員の小学校への派遣によって、小学校の学校図書館の充実を図っている。よって、学校図書館については、教諭が担当しており、学校図書館の開館等の業務が十分であるとはいえない。このことは、貸し出し冊数にも反映すると思われる。また、読書活動推進員による複数の小学校の派遣及び中学校での勤務を並行して行うには、限界がある。また、児童の読書推進を図るには、児童の実態の把握のため読書活動推進員の駐在が望ましい。　よって、小学校における読書活動推進員の計画的な配置について検討し、本事業を継続しながら学校図書館の充実及び読書活動の推進を図っていく。99

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 102 23 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-2 子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名小学校教育支援員配置事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 2 項 1 目 60 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 38,157 千円 37,956人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 0.40

千円 39,839 千円 45,571 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金千円千円千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 38,157 千円 37,956 千円 39,839 千円 45,571 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 18.40 2,904 千円 19.40 2,852 千円 - - 千円0.40 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - 18.00 19.00 -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 38,157 千円 40,860 千円 42,691 千円 45,571 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 7.11 ％ 6.68 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【報酬】小学校教育支援員 35,810,000 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　小学校における多様な課題に対応し、教職員を補助することのできる学校教育支援員を配置するこ

100

目　的目　的目　的目　的（何のために）　小学校における多様な課題に対応し、教職員を補助することのできる学校教育支援員を配置することにより、学校教育の充実を図る。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）　小学校（35校）通常学級在籍児童事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

小学校への学校教育支援員の配置小学校への学校教育支援員の配置小学校への学校教育支援員の配置小学校への学校教育支援員の配置（１）特別支援教育対応　教育活動全般における特別支援教育が必要な児童への学習及び生活支援（教員免許の所有を問わない）（２）新学習指導要領対応　学習指導対応に関する教育実践（教員免許の所有が条件）（３）生徒指導対応　問題行動等の生徒指導対応にかかわり教職員を支援する活動（教員免許の所有が条件）


４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）（１）特別支援教育対応　17名配置（要望数25校）　生徒一人ひとりにきめ細かい指導が可能になった。（２）新学習指導要領対応　2名配置（要望数10校）　新学習指導要領の実施に対応した実践が積まれた。（３）生徒指導対応　0名配置（要望数5校）活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度学校教育支援員配置人数人 19 18 19学校教育支援員配置小学校数校 19 17 19単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費／学校教育支援員配置小学校数千円／校 2,008 2,404 2,247成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　「基礎・基本」定着状況調査とは、県内公立小学校及び特別支援学校小学部の第5学年全児童と、公立中学校及び特別支援学校中学部の第2学年の全生徒を対象として行う学力テストのことである。この教科の通過率(正答または準正答を回答した児童生徒の割合を教科全体で平均したもの)と、同時に実施されるアンケート調査の「学校は楽しい」の割合を指標として設定している。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）基礎・基本定着状況調査における教科の通過率の合計が県合計を上回る小学校数校 32 28 35 32 91.4% 35 35児童(小５)の学校生活に対する満足度（「学校は楽しい」）の割合％ 88.2 87.7 88.2 88.4 100.2% 88.4 90.0 ５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

101

５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価視点視点視点視点評価項目評価項目評価項目評価項目項目の説明項目の説明項目の説明項目の説明評　　価評　　価評　　価評　　価必必必必要要要要性性性性市の関与の妥当性市が実施する理由、事務事業の目的、対象者の範囲等の妥当性はどうか A 市が実施すべきである。市民ニーズの傾向市民ニーズ（サービス需要）は増えているか A 著しく増加している。民間活力の活用

有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか B 一部、類似した事務事業が存在する。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か B 概ね妥当である。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか A 全て市直営が望ましい。施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か A 今後も最も重要であり、高い貢献度を持つと判断される。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） EEEE コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　小学校教育支援員の配置について、小学校からの要望が年々増加している。特に特別支援教育対応への要望が増加している。特別支援教育対応、新学習指導要領対応への効果を上げていることから、継続して事業を行う必要がある。　学校教育部学事課の教育補助員制度があり、特別支援学級への支援を実施しており、通常学級における特別支援教育対応の教育支援員と支援内容が類似している。

成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　通常学級において、特別な支援を要する児童が増え、特に特別支援教育に対するニーズが高まっている。児童一人ひとりにきめ細かな指導を実施し、特別支援教育の充実につなげるため、今後も適切な小学校教育支援員の配置を行い、事業を継続していく。

101

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 102 24 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-2 子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名中学校教育支援員配置事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 3 項 1 目 70 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 27,846 千円 27,734人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 0.20

千円 27,847 千円 28,523 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金千円千円千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 27,846 千円 27,734 千円 27,847 千円 28,523 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 13.20 1,452 千円 13.20 1,426 千円 - - 千円0.20 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - 13.00 13.00 -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 27,846 千円 29,186 千円 29,273 千円 28,523 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 4.97 ％ 4.87 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【報酬】中学校教育支援員 24,820,000 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　中学校における多様な課題に対応し、教職員を補助することのできる学校教育支援員を配置するこ

102

目　的目　的目　的目　的（何のために）　中学校における多様な課題に対応し、教職員を補助することのできる学校教育支援員を配置することにより、学校教育の充実を図る。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）市内中学校（14校）通常学級在籍生徒事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

中学校への学校教育支援員の配置中学校への学校教育支援員の配置中学校への学校教育支援員の配置中学校への学校教育支援員の配置　　　　（１）特別支援教育対応　　教育活動全般における特別支援教育の必要な生徒への学習支援（教員免許の所有を問わない）　（２）新学習指導要領対応　　学習指導要領の重点教育内容に関する教育実践（教員免許の所有が条件）　（３）生徒指導対応　　問題行動等の生徒指導対応にかかわり教職員を支援する活動（教員免許の所有が条件）


４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）（１）特別支援対応　3名配置（要望数　3校）　生徒一人ひとりにきめ細かい指導が可能になった。（２）新学習指導要領対応　8名配置（要望数　9校）　新学習指導要領の全面実施を見据えた実践が積まれた。（３）生徒指導対応　2名配置（要望数　3校）　生徒指導主任等を支援する活動ができ、生徒指導面の充実につながった。活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度学校教育支援員配置人数人 13 13 13学校教育支援員配置中学校数校 11 12 12単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費/学校教育支援員配置中学校数千円/校 2,531 2,432 2,439成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）「基礎・基本」定着状況調査とは、県内公立小学校及び特別支援学校小学校部の第5学年全児童と、公立中学校及び特別支援学校中学校部の第2学年の全生徒を対象として行う学力テストのことである。この教科の通過率（正答または準正答を解答した児童生徒の割合を教科全体で平均したもの）と、同時に実施されるアンケート調査の「学校は楽しい」の割合を指標として設定している。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）基礎・基本定着状況調査における教科の通過率の合計が県合計を上回る中学校数校 14 13 14 13 92.9% 14 14生徒（中2）の学校生活に対する満足度（「学校は楽しい」）の割合％ 81.1 81.1 81.1 86.1 106.2% 86 87 ５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

103


有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか B 一部、類似した事務事業が存在する。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か B 概ね妥当である。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか A 全て市直営が望ましい。施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か A 今後も最も重要であり、高い貢献度を持つと判断される。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） EEEE コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　中学校教育支援員の配置について、学校からの要望が年々増加している。特別支援対応、新学習指導要領対応、生徒指導対応への効果をあげていることから、継続して事業を行う必要がある。　学校教育部学事課の教育補助員制度があり、特別支援学級への支援を実施しており、通常学級における特別支援教育対応の教育支援員と支援内容が類似している。

成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　中学校教育支援員の配置によって、理数教育の充実など学習指導要領の趣旨を踏まえた教育実践が展開されている。　引き続き、学校教育支援員を活用し、学習指導要領の内容や学力向上に関する教育実践を積み上げ、その成果を市内へ普及させていく。

103

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 102 25 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-2 子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名学校体育推進事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 6 項 1 目 65 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 6,736 千円 5,997人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 0.40

千円 6,741 千円 6,747 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金千円千円千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 6,736 千円 5,997 千円 6,741 千円 6,747 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 0.40 2,904 千円 0.30 2,139 千円 - - 千円0.30 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 6,736 千円 8,901 千円 8,880 千円 6,747 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 32.63 ％ 24.09 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【需用費】プール薬品 3,670,539 円【使用料及び賃借料】水泳・陸上記録会児童輸送バス代 1,705,000 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　子どもの体力低下や学習指導要領改訂に伴う「武道」の必修化に対応し、小中学生の体力・運動能力向上を

104

目　的目　的目　的目　的（何のために）　子どもの体力低下や学習指導要領改訂に伴う「武道」の必修化に対応し、小中学生の体力・運動能力向上を図るととともに、武道を含む体育・スポーツ活動の機会や教職員の研修の場を保障し、生涯にわたって積極的に運動やスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成するための教育活動の充実を図る。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）　市内小学校（35校）・中学校（14校）児童・生徒、教職員事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

１　水泳記録会及び陸上記録会の開催１　水泳記録会及び陸上記録会の開催１　水泳記録会及び陸上記録会の開催１　水泳記録会及び陸上記録会の開催　体育学習の成果を発揮し、身に付いた力を試すとともに、スポーツを通じて他校の児童との交流を深める場とするために、市内全小学校の高学年標準記録突破者を対象とした記録会を開催する。２　研修体制の整備・推進校の指定２　研修体制の整備・推進校の指定２　研修体制の整備・推進校の指定２　研修体制の整備・推進校の指定　保健体育・食育に関する先進的な研究を推し進めるための研修体制を整備するとともに、研究成果を市内の学校へ波及させるための推進校を指定する。推進校での指導計画、指導実践等をまとめた「実践報告集」を市内学校へ配付する。３　活動の支援３　活動の支援３　活動の支援３　活動の支援　　　　市内小中学校の、体育や研究推進等にかかわる支援事業を実施する。・プール薬品配付・新体力テストデータ集計委託実施方法実施方法実施方法実施方法方法方法方法方法主な事業内容主な事業内容主な事業内容主な事業内容■ 市直営■ 業務委託新体力テスト集計業務□ 指定管理□ 補助金□ 貸　　付□ 貸　　付 104

４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）（１）水泳記録会及び陸上記録会については、参加者数が定着しており、他校の児童との交流を深める場となっている。（水泳記録会：8月７日、陸上記録会：10月20日）（２）推進校の指定については、関係校において継続的な授業研究や運動プログラムの開発、報告書の作成等が行われ、市内全小中学校へ研究を広める素地となった。・「元気に外遊び運動開発プログラム開発推進校」…板城小中学校（平成23年度指定）・「食育推進校」…入野小学校（平成23、24年度）　　　　　　　　　　　　三ツ城小学校、中央中学校（平成23、24年度指定）（３）体育、運動活動支援については、各校との連携を密に行い、円滑な事業執行を行った。活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度水泳記録会参加人数人 556 511 562陸上記録会参加人数人 636 578 552単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費／参加者総数（水泳・陸上記録会）千円／人 6 8 8成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　全国体力・運動能力等調査とは、文部科学省が抽出した学校（平成24年度は小学校5校、中学校2校が抽出されている。）において握力、50ｍ走等8種目の実技等に関する調査である。その得点結果は全国及び他の市町と比較することができるもので、全国平均を上回る種目の割合を指標として設定している。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）全国体力・運動能力等調査における得点が全国平均を上回る種目の割合（小中学校）％ 91.2 未実施 100.0 94.1 94.1% 100.0 100.0 ５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

105


有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか A 類似した事務事業は存在しない。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か B 概ね妥当である。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか B 一部、民間活力を活用済施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か A 今後も最も重要であり、高い貢献度を持つと判断される。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） EEEE コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　市として、中学校体育連盟や小学生体育連盟の活動を支援することにより、児童生徒の体力・運動能力向上のための取組みを効果的に行うことができる。　学校体育・スポーツに係る指導方法の工夫改善を図っていくために、引き続き本事業の推進が必要がある。成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　本市児童生徒の体力は概ね良好な結果となっているが、継続的な課題となっている「投力」の向上を図るために運動プログラム開発指定校を指定した。講師を招き指導の在り方を研究し、その成果を市内各校へ広めたものの継続的な取組が必要である。　また、学習指導要領改訂に伴う「武道」の必修化への対応については、安全の確保のため、施設面（武道場）の整備及び指導者の研修の場を提供し、指導力の向上を継続的に図っていく必要がある。　今後も、小中学校の体育・スポーツ活動の活性化を図るために、専門的な技能や指導方法を習得した指導者の育成を支援するとともに、生涯にわたって運動に親しむ児童生徒の教育活動の充実を図る。 105

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 103 22 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-3 時代に対応した教育環境の整備・充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名学校図書システム管理運営事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 1 項 3 目 65 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 4,969 千円 4,924人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 0.10

千円 4,886 千円 5,893 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金千円千円千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 4,969 千円 4,924 千円 4,886 千円 5,893 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 0.10 726 千円 0.10 713 千円 - - 千円0.10 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 4,969 千円 5,650 千円 5,599 千円 5,893 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 12.85 ％ 12.73 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【役務費】学校図書館情報使用料 1,344,000 円【委託料】システム保守料 3,056,000 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　平成19年度に全小中学校に配備完了した学校図書館蔵書管理システムを中心とした資源共有化シ

106

目　的目　的目　的目　的（何のために）　平成19年度に全小中学校に配備完了した学校図書館蔵書管理システムを中心とした資源共有化システムの運用、保守を行い、学校図書館を効率的に活用する。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）市内小学校（35校）・中学校（14校）事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

学校図書館蔵書管理システムの活用学校図書館蔵書管理システムの活用学校図書館蔵書管理システムの活用学校図書館蔵書管理システムの活用　　　　データベース化することで、蔵書の効率的な管理と利用を図るとともに、蔵書データや利用データを正確に把握する。・保守業務等を通して、学校図書館蔵書管理システム（探調）49校分を円滑に運用する。・バーコードにより学校図書館蔵書管理システムに蔵書をデータとして登録し、適切に管理する。・学年はじめの進級業務や日々の貸出業務を迅速に行うとともに、利用データを正確に把握する。・各小中学校に、図書館整備（主にブックコート用フィルムやビニール糊などの購入に使用）のための消耗品費を配当する。

実施方法実施方法実施方法実施方法方法方法方法方法主な事業内容主な事業内容主な事業内容主な事業内容■ 市直営■ 業務委託システム保守業務□ 指定管理□ 補助金□ 貸　　付□ 貸　　付 106

４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）（１）保守業務について　学校図書館蔵書管理システムのトラブルの発生に対し、迅速かつ適切に対応する。（２）学校図書館蔵書管理システムの活用について　購入図書のバーコードによる登録及び蔵書管理を迅速かつ適切に行う。各学校における進級業務及び貸出業務を迅速かつ適切に行い、利用データを正確に把握する。活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度システム導入学校数校 50 49 49１人当たりの年間貸出し冊数（市内小学校）冊/人 23 25 21１人当たりの年間貸出し冊数（市内中学校）冊/人 8 12 16単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費/システム導入学校数千円/校 99 115 114成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　学校図書館蔵書管理システムの保守・活用については、蔵書の効率的な管理と利用による円滑な運用を図るものである。本システムにより、学校図書館における図書の貸し出し状況等が把握できるため、１人当たりの年間貸出し冊数を指標として設定している。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）１人当たりの年間貸出し冊数（市内小学校）冊 23 25 26 21 80.8% 25 25１人当たりの年間貸出し冊数（市内中学校）冊 8 12 15 16 106.7% 17 17 ５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

107


有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか A 類似した事務事業は存在しない。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か D 比較資料がない。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか C 概ね、民間委託等へ切替済施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か B 一定の影響度、貢献度がある。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） EEEE コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。コストは前年度並みであり、概ね目標達成した。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　学校図書館システムは、学校図書館の蔵書整理や図書の貸出・返却に係る業務には必要不可欠なものであり、今後も円滑な運用を図る必要がある。成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　学校図書館管理システムは各学校において使用頻度が高く、学校図書館利システムに係る保守業務による迅速な対応により、日々の業務が滞りなく実施されている。　よって、蔵書整理や図書の貸出・返却に係る業務等を迅速かつ適切に行うため、今後もシステムを活用する必要がある。

107

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 103 23 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-3 時代に対応した教育環境の整備・充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名小学校図書整備事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 2 項 2 目 40 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 27,674 千円 12,668人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 0.05

千円 11,311 千円 10,105 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金 14,849 千円千円千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 12,825 千円 12,668 千円 11,311 千円 10,105 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 0.05 363 千円 0.05 356 千円 - - 千円0.05 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 27,674 千円 13,031 千円 11,667 千円 10,105 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 2.79 ％ 3.05 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【備品購入費】小学校図書購入費 11,311,440 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　市内小学校学校図書館の蔵書の充実を図ることにより、児童の読書のニーズに応え、読書意欲を高

108

目　的目　的目　的目　的（何のために）　市内小学校学校図書館の蔵書の充実を図ることにより、児童の読書のニーズに応え、読書意欲を高めるなど、読書活動の充実を図る。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）　市内小学校（35校）事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

学校図書の購入、整備学校図書の購入、整備学校図書の購入、整備学校図書の購入、整備　　　　図書購入費を学校数、児童数及び蔵書数などを考慮し各小学校に配当する。各小学校が、０類から９類の中から重点分野を決め、図書を選定・購入することで、各小学校の学校図書館の読書センター及び学習・情報センターとしての機能を充実させる。


４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）平成24年度各小学校の購入冊数活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度蔵書冊数（市内小学校分）冊 267,409 276,660 287,423

単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費/小学校数千円/校 748 372 333成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　学校図書館の蔵書の充実を図るため、標準冊数（文部科学省が定める公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準冊数）に対する各小学校図書館蔵書冊数の割合である「図書整備率」を指標として設定した。　なお、市平均図書整備率は、各小学校の図書整備率の平均を指す。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）市平均図書整備率％ 96.8 100.0 102.0 106.0 103.9% 106.0 106.0１人当たりの年間貸出冊数（市内小学校）冊 23.3 25.0 26.0 21.0 80.8% 25.0 25.0 ５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

109


有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか A 類似した事務事業は存在しない。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か D 比較資料がない。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか A 全て市直営が望ましい。施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か B 一定の影響度、貢献度がある。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） DDDD 前年度よりコストを削減したが、概ね目標達成した。前年度よりコストを削減したが、概ね目標達成した。前年度よりコストを削減したが、概ね目標達成した。前年度よりコストを削減したが、概ね目標達成した。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　学習指導要領により各教科等の言語活動を支える条件として、読書活動の推進と学校図書館の活用が述べられている。学校図書館の「読書センター」「学習・情報センター」としての機能を充実させるためにも、今後も継続して事業を行う必要がある。成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　図書整備率が100％を超えている小学校は、蔵書の中に廃棄に値する図書を含んでいるにもかかわらず、図書整備率100％未満の学校に比べ、配分金額が少ないという課題がある。全国学校図書館協議会が示す廃棄基準を参考にし、本市の図書廃棄基準を設定して適切に廃棄できるようにし、新刊への入れ替えを進めていく。　また、図書整備率及び図書購入購入費の配分に係る学校間格差を減少するために、傾斜配分を見直し、図書費の適切な配分を行っていく。

109

(((( ))))-


平成平成平成平成 24242424 年度年度年度年度事務事業シート事務事業シート事務事業シート事務事業シート評価評価評価評価１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報１　事務事業に関する基本情報事務事業番号 103 24 新規・継続継続所　属所　属所　属所　属教育委員会　学校教育部　指導課まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱まちづくり大綱第１節個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち　－人づくり－まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標まちづくり目標 ② 新しい時代を担う子どもたちを育むまち施　策施　策施　策施　策 1-3 時代に対応した教育環境の整備・充実事務事業名事務事業名事務事業名事務事業名中学校図書整備事業予算科目予算科目予算科目予算科目一般会計 10 款 3 項 2 目 50 細目ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ハード・ソフト別ソフト根拠法令根拠法令根拠法令根拠法令－２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報２　コスト情報 22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算）22年度（決算） 23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算）23年度（決算） 24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算）24年度（決算） 25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）25年度（予算）ココココスススストトトト事事事事業業業業費費費費事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A)事業費合計（A) 36,803 千円 6,915人人人人役役役役内内内内訳訳訳訳正規職員正規職員正規職員正規職員 - 0.05

千円 6,972 千円 6,304 千円財財財財源源源源内内内内訳訳訳訳国県支出金国県支出金国県支出金国県支出金 14,852 千円千円千円千円地方債地方債地方債地方債千円千円千円千円その他その他その他その他千円千円千円千円一般財源一般財源一般財源一般財源 21,951 千円 6,915 千円 6,972 千円 6,304 千円人人人人件件件件費費費費人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B)人件費合計(B) - - 千円 0.05 363 千円 0.05 356 千円 - - 千円0.05 -嘱託職員嘱託職員嘱託職員嘱託職員 - -臨時職員臨時職員臨時職員臨時職員 - -総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B)総事業費(A)+(B) 36,803 千円 7,278 千円 7,328 千円 6,304 千円人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費人件費/総事業費 - ％ 4.99 ％ 4.86 ％ - ％事業費の事業費の事業費の事業費の主な内訳主な内訳主な内訳主な内訳（平成24年度決算）【備品購入費】中学校図書購入費 6,971,591 円３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要３　事務事業の概要目　的目　的目　的目　的　市内中学校学校図書館の蔵書の充実を図ることにより、生徒の読書のニーズに応え、読書意欲を高

110

目　的目　的目　的目　的（何のために）　市内中学校学校図書館の蔵書の充実を図ることにより、生徒の読書のニーズに応え、読書意欲を高めるなど、読書活動の充実を図る。対　象対　象対　象対　象（誰・何を対象に）市内中学校（14校）事業内容事業内容事業内容事業内容（手段、手法など）

学校図書の購入、整備学校図書の購入、整備学校図書の購入、整備学校図書の購入、整備　　　　図書購入費を学校数、生徒数及び蔵書数などを考慮し各中学校に配当する。各中学校が、０類から９類の中から重点分野を決め、図書を選定・購入することで、各中学校の学校図書館の読書センター及び学習・情報センターとしての機能を充実させる。


４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績４　取組・実績活動内容活動内容活動内容活動内容（翌年度繰越額がある場合は、その理由）平成24年度各中学校の購入冊数活動・結果活動・結果活動・結果活動・結果指　標指　標指　標指　標【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】【活動・結果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度蔵書冊数（市内中学校分）冊 135,428 143,260 147,411

単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト単位当たりコスト（総事業費/活動指標）総事業費/中学校数千円/校 2,831 520 523成果目標成果目標成果目標成果目標（指標設定理由、計算式、数値上では現れにくい成果）　学校図書館の蔵書の充実を図るため、標準冊数（文部科学省が定める公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準冊数）に対する各中学校図書館蔵書冊数の割合である「図書整備率」を指標として設定した。　なお、市平均図書整備率は、各中学校の図書整備率の平均を指す。成果指標成果指標成果指標成果指標（目標達成状況等）【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】【成果指標名】単位単位単位単位 22年度22年度22年度22年度 23年度23年度23年度23年度 24年度24年度24年度24年度 25年度25年度25年度25年度 26年度26年度26年度26年度（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（実績値）（実績値）（実績値）（実績値）達成率達成率達成率達成率（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）（目標値）市平均図書整備率％ 92.6 98.6 100.0 101.0 101.0% 100.0 100.0１人当たりの年間貸出し冊数（市内中学校）冊 8 12 13 16 123.1% 17 17 ５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価５　事務事業の評価

111


有有有有効効効効性性性性類似事業の有無他部局や国、県、民間企業等で同じような事務事業が存在するのか A 類似した事務事業は存在しない。単位当たりコストの妥当性近隣自治体や類似団体と比較し、単位当たりコストは妥当か D 比較資料がない。A 削減の余地はない。負担割合の適正度コスト全体に占める自治体の負担（補助）割合は適正か A 概ね適正な負担割合である。民間委託、指定管理者の導入等、より良い代替策は検討できないか A 全て市直営が望ましい。施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策への貢献度施策推進において影響度、重要度、貢献度が高い事業か A 今後も最も重要であり、高い貢献度を持つと判断される。効効効効率率率率性性性性コスト削減の余地実施手段の適正化、電子化、人員の見直し等により、コスト削減の余地はないか総合評価総合評価総合評価総合評価費用対効果（B/C）の観点から、右下の表のA～Ｌまでの１項目を選択（未実施の場合はMを選択） BBBB コストは前年度並みであったが、目標以上の成果があった。コストは前年度並みであったが、目標以上の成果があった。コストは前年度並みであったが、目標以上の成果があった。コストは前年度並みであったが、目標以上の成果があった。各評価の各評価の各評価の各評価の選択理由選択理由選択理由選択理由　学習指導要領により各教科等の言語活動を支える条件として、読書活動の推進と学校図書館の活用が述べられている。学校図書館の「読書センター」「学習・情報センター」としての機能を充実させるためにも、今後も継続して事業を行う必要がある。成成成成果果果果のののの達達達達成成成成度度度度 100%以上100%以上100%以上100%以上 A B C90～99%90～99%90～99%90～99% D E F50～89%50～89%50～89%50～89% G H I50%未満50%未満50%未満50%未満 J K L総合評価総合評価総合評価総合評価削減削減削減削減同じ同じ同じ同じ増額増額増額増額コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況コスト投入状況課題および課題および課題および課題および今後の方向性今後の方向性今後の方向性今後の方向性　図書整備率が100％を超えている中学校は、蔵書の中に廃棄に値する図書を含んでいるにもかかわらず、図書整備率100％未満の学校に比べ、配分金額が少ないという課題がある。全国学校図書館協議会が示す廃棄基準を参考にし、本市の図書廃棄基準を設定して適切に廃棄できるようにし、新刊への入れ替えを進めていく。　また、図書整備率及び図書購入購入費の配分に係る学校間格差を減少するために、傾斜配分を見直し、図書費の適切な配分を行っていく。

111

Documents

9 :; ' › material › files › ...ABCDEF GH./ !"#$ % &' l mkrs IctpqO RS(T9.u v wx yz({ |.rs}(~ .i l m[N\ V#Q ; .uJ ( . Z 5 ( [\@ Z J " ; .i l m 9" #